租税条約のベースとされているOECDモデル租税条約（2017年版）を素材として、適用にあたっての基本的な考え方や条文解釈にあたって問題となる点を具体的に解説。

3,080円

租税条約入門

令和元年5月に発刊した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂では、地方団体に加え国などの徴収事務に携わっている方と税理士業務の参考として使って頂ける手引書とした。また、民法改正に伴う徴収事務の主な改正事項を盛り込むなど租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼として国税及び地方税を体系的に解説。さらに、筆者が体験した滞納処分の事例を基にした「態様区分別ケーススタディ50例題」を収録した。

2,640円

元徴収官による 国税・地方税徴収マニュアル…

政府は通貨の発行体であり、無限の支出能力を持つ。緊縮なんてもってのほか、国民の幸福のための財政出動を！　MMT（現代貨幣理論）の主唱者が財政赤字にまつわる6つの神話を撃破し、これからの経済を革命するNYタイムズ・ベストセラー。解説／井上智洋

2,640円

財政赤字の神話

「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和6年度税制改正を反映して改訂。 ■個人、法人を含む一の者と完全支配関係を有する法人を対象としたグループ法人税制について、基本的な考え方や仕組みから取扱いまでを分かりやすく解説。 ■本制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠にとなる。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、国税庁公表の質疑応答事例等の資料とも関連付けながら、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。 ■複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。 ■令和6年度税制改正を反映して改訂。

3,410円

図解 グループ法人課税　令和6年版…

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充した好評シリーズ。土砂災害特別警戒区域、配偶者居住権等の評価、都市計画区域…の最新の重要な改正通達の実務を加えた充実の第５弾！！

7,150円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第5集）…

自治体の債権管理上で判断に迷う50の事例を読み切り形式で取り上げ、問題の所在を明らかにし、参考にすべき根拠を示すことで、問題解決の糸口がつかめる実務書。 本書は、債権管理担当者が悩みがちな50の事例を取り上げ、法令、学説、判例などに照らして実務における適切な判断を解説した実務書。現場担当者の悩みどころを知りぬいた著者ならではの厳選50項目。 issue 1　債権管理に関する裁判例の傾向 issue 2　公の施設の使用料 issue 3　手数料の性質 issue 4　延長保育料，学童育成料，病児保育料 issue 5　督促の効力と要件 issue 6　督促手数料の徴収の可否 issue 7　延滞金と遅延損害金 issue 8　催告による時効中断 issue 9　国税徴収法，地方税の例 issue 10　分担金の考え方 issue 11　民事訴訟による回収の是非 issue 12　訴訟当事者 issue 13　徴税吏員 issue 14　民法改正による時効の扱い issue 15　時効の援用と債権管理 issue 16　一部納付と時効の援用 issue 17　時効の援用と援用権の喪失 issue 18　履行延期特約と分割納付誓約 issue 19　執行停止と徴収停止 issue 20　少額債権 issue 21　限定承認と相続放棄 issue 22　連帯債務と連帯保証 issue 23　連帯債務と不真正連帯債務 issue 24　債権管理条例のあり方 issue 25　自治体債権管理における情報の共有 issue 26　破産における契約の継続 issue 27　破産免責債権と時効 issue 28　日常家事債務 issue 29　過料の額と遡及期間 issue 30　照会の根拠 issue 31　誤払いによる返還金の考え方 issue 32　生活保護費返還金の扱い issue 33　国民健康保険法65条の意味 issue 34　国民健康保険資格喪失による返還金の時効 issue 35　補助金の性質 issue 36　時効の起算点 issue 37　納付義務者と預金口座名義人 issue 38　端数処理及び計算方法 issue 39　送達の要件 issue 40　議決の時期 issue 41　将来債権の差押え issue 42　水道料金の減免の処分性 issue 43　徴収委託の対象 issue 44　交付要求と督促 issue 45　公営住宅入居保証金（敷金）と通常損耗の負担 issue 46　保証人の保証限度額 issue 47　保証債務と債権放棄 issue 48　相殺と充当 issue 49　法人格の同一性 issue 50　税等公課と私債権

2,970円

判断に迷ったら読む　自治体の債権管理ー50の疑問からわか…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

未来の税制を議論する上で欠くことのできない「租税の歴史」を専門領域にとらわれない幅広い視野で読み解く

4,290円

租税史回廊

国・地方公共団体、 公営企業、 独立行政法人、 公益法人、 社会福祉法人、 学校法人について、学生、市民、行政関係者、議会・議員等が活用すべき分析スキルを解説。

2,860円

公会計テキスト

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何かー。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

858円

税金下げろ、規制をなくせ…

2,750円

財政学

寄付者へのポイント付与終了、返礼品競争の過熱化、都市部からの税金流出、集めすぎて使われない寄付金、ｅｔｃ．１兆円市場に成長したふるさと納税。制度の持続可能性が問われている今、健全な発展のためにどうあるべきか？

1,045円

変わるふるさと納税の価値…

著者である「講師」と想定読者である「生徒」との対話形式で全編を構成し、複雑な償却資産の実務を噛んで含めるようにわかりやすく説明！元横浜市職員として実地調査の現場を経験してきた著者ならではの知見が随所にちりばめられ、理論だけではない償却資産の実際の対応が手に取るようにわかる！とにかく詳しい！実務者待望の書。

3,080円

償却資産の固定資産税申告Q＆A…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

3,410円

租税徴収実務講座　改正民法対応版（1）…

税務に特化した入門書！弁護士かつ元国税審判官が解説！調査官が作成する調査資料から紐解く「事実認定」手法！

2,530円

税務調査対応の「事実認定」入門…

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を身近な会社法の体系に沿って解説する。関連書籍に『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』。 ○会社法のフレームワークのなかに税法を流し込むユニークな構成 ○法人税を中心に、会社を取り巻く税法の考え方や取扱いが会社法の切り口からわかる ○企業倒産の場合の税法の取扱いもフォロー ○充実した脚注や事項索引で、知りたい情報がさらにたどり着きやすく ○『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』も好評発売中！

4,950円

新訂第七版　法律家のための税法［会社法編］…

多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。

4,950円

消費税法の実務詳解

GDP比で世界最悪の債務国家となった日本の財政政策を防衛、社会保障、租税、金融など課題ごとに検証し、その原因と解決策を探る。

2,750円

財政危機のカルテ

税務上の守秘義務とマイナンバー法の関係は？！悩める地方税務職員に贈る、頼れる１冊！

3,960円

地方税務職員のための事例解説税務情報管理とマイナンバー…

基本原理から読み解く租税法入門

2,640円

基本原理から読み解く租税法入門…

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説 序章　地方税と自治体税務の概要 1　地方税法の意義と体系 1　地方自治体の財政自主権 2　地方税法の意義 2　地方税における「告示」について 4　税率の設定 5　課税免除と不均一課税 2　地方税に係る税務組織について 1　地方税務組織 2　徴税吏員について 3　地方税務職員の守秘義務 3　地方税の種類 1　市町村税よ道府県税 2　徴収の方法による差異 3　いわゆる「年税」と「月税」 4　法定税と法定外税 5　主な地方税 （1）　個人住民税（個人の道府県民税・市町村民税）及び個人事業税（道府県民税） （2）　法人二税（法人市町村民税・法人道府県民税、法人事業税）及び特別法人事業税（国税） （3）　地方たばこ税 （4）　固定資産税・都市計画税（市町村税）・不動産取得税（道府県税） （5）　自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割＞ （6）自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割・種別割＞ （7）軽油引取税（道府県税） （8）事業所税（市町村税・特定の市のみ課税） （9）入湯税（市町村税） （10）ゴルフ場利用税（道府県税） （11）鉱産税（市町村税） （12）鉱区税（道府県税） （13）狩猟税（道府県税） （14）国民健康保険税（市町村税） （15）森林環境税（国税）・森林環境譲与税 （16）地方法人税（国税） （17）地方消費税（道府県税） 第1章　第1四半期の税務事務（4月〜6月） 4月の業務 4月　スケジュール 5月の業務 5月スケジュール 6月の業務 6月スケジュール 第2章　第2四半期の税務事務（7月〜9月） 7月の業務 7月スケジュール 8月の業務 8月スケジュール 9月の業務 9月スケジュール 第3章　第3四半期の業務（10月〜12月） 10月の業務 10月スケジュール 11月の業務 11月スケジュール 12月の業務 12月スケジュール 第4章　第4四半期の税務事務（1月〜3月） 1月の業務 1月スケジュール 2月の業務 2月スケジュール 3月の業務 3月スケジュール

2,750円

地方税の12か月

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野においてPPPを活用していくうえで必要な知識、海外事例での経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。企業が海外PPPプロジェクトに参加する際に役立つのはもとより、中央省庁や地方公共団体が、国内において、PPPやPFIに関する制度の強化や具体的な案件を形成していくうえでも大きな示唆を与えてくれる。 Part 1　イントロダクション 　第1章　本書の概要 　第2章　PPPとは何か 　第3章　PPP事業分析：DCFとIRR PART 2　公共セクターの視点 　第4章　政策、法律、制度上の枠組み 　第5章　PPPプロジェクトのサイクル 　第6章　公共セクターによるプロジェクトマネジメント 　第7章　PPPプロジェクトの必要性確認、定義づけ、および特定 　第8章　PPPの採用決定とバリューフォーマネー（VfM） 　第9章　PPPの意思決定：アフォーダビリティ、予算措置、および報告 　第10章　PPPプロジェクトの調達プロセス Part 3　リスクの分析と分担 　第11章　リスクの分析：理論と手法 　第12章　建設期間におけるリスク分担 　第13章　運営期間のリスク分担 　第14章　保険の役割 Part 4　PPPの契約 　第15章　サービス対価の支払メカニズム 　第16章　事情の変化 　第17章　契約解除 　第18章　公共セクターによる支援 　第19章　公共セクターによる契約管理 Part 5　民間セクターの視点 　第20章　スポンサーと他の投資家 　第21章　プロジェクトファイナンスとPPP 　第22章　プロジェクトファイナンスの資金ソースと組成プロセス 　第23章　PPPプロジェクトの資金調達ストラクチャー 　第24章　マクロ経済リスクとその対処方法 　第25章　レンダーによるキャッシュフローの管理、担保権の設定、および実行 　第26章　デットのリファイナンスとエクイティ売却 Part 6　PPPの代替モデル 　第27章　代替モデル 　第28章　PPPの是非

8,800円

インフラPPPの理論と実務…

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とはー税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

1,760円

税財政民主主義の課題…

実務家目線によるわかり易さ・網羅性・実践性を兼ね備えた解説！！外国子会社合算税制のＱ＆Ａ決定版！！

4,950円

Q＆A外国子会社合算税制のすべて…

移転価格調査が一般化するなか、何を押さえ、準備するべきか？未だ類書にみない取引単位の決定、切出損益計算の仕方、リスク分析など！実務に精通した著者が、多角的な視点とアプローチで詳述！ＯＥＣＤガイドラインを中心に、各種法令等を横断的に網羅した、解説書の決定版！便利な四段表（法律・政令・省令・指針）付。

5,500円

移転価格の実務Q＆A

7,480円

相続税法要説六訂版

本書は、判断の難解な印紙税の実務を、多くの事例をもとに分かりやすく解説しています。弁護士・税理士のサービス差別化を図るためや、実務に直面する企業内のプロを育成するための入門書として活用できます。

2,530円

法的思考が身に付く　実務に役立つ　印紙税の考え方と実践…

4,950円

固定資産税の38のキホンと88の重要裁判例…

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！ まえがき 1 試験勉強から解放された方法論が「税法独学術」の要─思考の自由を獲得する術 2 批判的思考が独学による発想の源になる─他人に影響されずに思考する技法 3 はじまりはストック・オプション訴訟だった?─税務訴訟との出会い 4 自己流でもよいので大胆にトライしてみる─最高裁に提出した上申書作戦 5 書くまえに、まずは考える─考えてから、一挙に調べて読む方法 6 基本事項は徹底して正確に学ぶ─自由な思考も「共通思考」の基盤を踏む 7 概念化することで思考も発展する─法学の対象とは何か? 8 国税通則法の読み方─本の書き方における「税法独学術」の活用とは? 9 大学受験の浪人時代─「日本史のテキスト」に起きたエピファニー 10 すべての基本は独学─「専門家は誰もが独学をしているはず」という理論 11 ロースクールで租税法を教えるためにした1年の独学─教える側が1番学ぶ? 12 六法で税法の条文をひたすら読む独学─アイデアが閃く最強の方法は素読? 13 対談を読書する─専門家の語り合う文章を書籍として読む方法とは? 14 専門家の語る言葉のすべてをそのまま受け入れる─耳と頭と手のフル活用? 15 声に出すのが1番─音読、朗読、講義、講演、議論、ディベートなど 16 日々の観察に基づく分析・評価の集積─観察の力が「独自の思考力」をつくる 17 6800万年前の隕石衝突の映像と想像の力─勇気をもつための独学術 18 大学の図書館に向かうキャンパスを歩いていたときに降りてきた観念とは? 19 読書こそが「税法独学術」の「王道」であり「最良」の方法である 20 良質な文献はどこにある?─専門家の口からこぼれた文献は必ず読む 21 絶版になった文献に良質のものがあることを知る─古本読書術 22 図書館は超効率的に使うべし─文献リストは行くまえに確定させるのが王道? 23 独学のベースは資料収集法の習得にあり?─インターネットによる情報収集 24 脚注に表示された文献のすべてにあたろう─文献網羅法の徹底 25 そこに本は自然とある?─歩いて書棚から取り出し、開いて読んで議論する 26 法解釈のあり方を考える思考─相対性の視点の獲得 27 未来の記憶─弁護士会の図書室で古い文献を紐解いていたときにみた景色 28 文献のコピーをしながらコンビニでのコピーを思い返す─原点回帰 あとがき

2,200円

税法独学術

様々な国家論を背景に、災害救済策、グリーン税制論、富裕税などを新しい思考世界に詰め込んで熟成し、未来の財政学へと驀進している

3,190円

財政学

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