国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

2,750円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和6年度版）…

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。 序 章 消費税の増税は必要ない 財務省の話は鵜呑みにできない／八パーセント引き上げ時の現実／消費税は経済政策として得策ではない 第1章 「統合政府バランスシート」で捉えよ 財政状況を知る重要な指標とは／グロス債務残高にこだわると“過小投資”になる／「統合政府」という捉え方／雇用の確保は金融政策の一つ／株価が上がると半年先の雇用が増える／財政再建を進める新たな財源 第2章 財政危機の“ウソ”を検証する 財務省はなぜ、「日本は財政破綻する」と騒ぐのか／「国に借金はない」といえるカラクリ／増税にこだわる経済（財政）学者たちの間違い／国債が暴落すれば日銀は大損するか／財政再建のために増税は必要なのか／危険水準は国によって異なる／財政再建に必要なもの、不要なもの／増税と財政再建に因果性はない／名目成長率を高めれば増税はいらない／IMFの分析からも同じことがいえる 第3章 財政赤字はいかにして起きたか 一九九〇年を境にした経済成長の段差／いきなり低成長になった、その理由／バブル経済は悪いことか／資産価格の上昇でしかなかった／税制と証券の抜け穴がバブルを生んだ／バブルはまた起きるだろうか／財政赤字を深刻化させた日銀 第4章 国債は国の財政を揺るがす“悪者”か 戦費調達の手段としてはじまった国債／国債は国の経済には欠かせない／国の借金は「悪」ではない／日銀は国債と引き換えに紙幣を刷る／国債をめぐる日銀と政府の関係性／国債は最終的には政府の収入になる／日銀はさらに国債の直接引き受けをすべき／本当の意味での「公平な分かち合い」とは／国債は「投資」でもある／半径一メートルの思考でマクロをみるな／国債は決して「発行され過ぎ」てはいない 第5章 財政再建のポイントとは 財政再建のための五つの方法／必要なのは増税よりも経済成長／税制をいじるより徴収漏れをなくせ／増税の前に埋蔵金の発掘と行革こそ必要／埋蔵金を隠し合う財務省と日銀／埋蔵金の温床は特別会計／消費増税は日本経済をぶち壊している／消費税は社会保障税ではなく地方税とすべき 第6章 財政を悪化させないために 財政政策と金融政策に関する三つのモデル／「統合政府」の考え方で、財政再建はほぼ終わり／国債発行による未来投資を／教育国債は「将来への付け回し」ではない／なぜ天下りはなくならないのか／天下りをさせないために あとがき

880円

財政破綻の噓を暴く

「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた5つの視点ををもとに解説。 【目次】 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ

2,530円

見解の相違を解消するヒント…

税法研究の第一人者であり、公益活動や税制のご意見番としても活躍中している三木義一先生の古稀を記念する論文集。

8,580円

現代税法と納税者の権利…

税理士が絶対に知っておきたい重要税務判例のポイントを素早く理解！請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすく、理解するのに時間がかかりがちな税務争訟が、要点を絞った解説でスピーディーに把握できる税理士必携の一冊！税理士実務に役立つ精選７０判例！

3,300円

さっと読める！　実務必須の重要税務判例70…

本版は、令和5年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。 ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！ ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。 ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。 第一章　憲　　　法 第二章　財政及び会計 第三章　債　　　権 第四章　物　　　品 第五章　有 価 証 券 第六章　国 有 財 産 第七章　特 別 会 計 第八章　資　　　金 第九章　会 計 検 査 第十章　政府関係機関 第十一章　諸　　　法

7,260円

財政会計六法　令和6年版…

1,650円

泉佐野市税務課長975日の闘い…

税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。近年、民法の改正、相続登記の義務化、相続時精算課税制度の改正、生前贈与加算の改正などもあり、これまで以上に、計画的な相続対策が必須となっています。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

4,400円

専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命…

税法条文の読み方について、その入手方法から制度趣旨の理解の方法まで、一通りの基礎を説明した上で、ぜひとも知っておくべき条文を掲げ、実際の解釈方法を示しました。

2,530円

「むずかしい税法条文」攻略本…

租税回避に関する学術研究の進展と現状を様々な角度から捉え今後の動向を展望する。

6,600円

租税回避研究の展開と課題…

「財政赤字の拡大なくしてコロナ不況の克服はない。インフレにならない限り、政府が国債を発行すべきなのはなぜか？ 答えはここに書かれている。」 ──井上智洋(駒澤大学准教授) ・国債は国の借金ではなく民間の資産である。 ・日本経済停滞の根本原因は緊縮財政。 ・新型コロナウイルス感染症への補償にも、もっと大胆な財政支出は可能。 ・MMT(現代貨幣理論)を援用し、財政規律派の理論に反証。 これらのすべてを、バランスシートを用いて丁寧に証明。

1,760円

バランスシートでゼロから分かる 財政破綻論の誤り…

1973年の初版発行以来、初学者から研究者、実務家まで幅広い評価を得て、第7版6刷を数えた定番テキストを、最新改正を踏まえた上で、装いを新たに刊行。わかりやすく簡潔な記述で要点を丁寧に注釈で解説。基礎理論から税法の体系的理解を可能にする充実した初学者必携の教科書。 新装版　はしがき／初版　　はしがき／凡例 　第一編　序論 第1章　租　税 　1　租税の意義 　2　租税の分類 第2章　税　法 　1　税法の意義及び内容 　2　税法の法源 　3　税法の適用範囲 　4　税法学 第3章　租税法律主義と租税平等主義 　1　租税法律主義 　2　租税平等主義 第4章　税法の解釈と適用 　1　税法の解釈 　2　租税回避行動 　3　信義誠実の原則 　第二編　租税実体法 第1章　租税法律関係 　1　総　説 　2　税法上の諸義務 第2章　課税要件総論 　1　総　説 　2　課税要件の内容 第3章　課税要件各論 　1　所得税 　2　法人税 　3　相続税及び贈与税 　4　消費税 　5　固定資産税 第4章　納税義務の成立と承継 　1　納税義務の成立 　2　納税義務の承継 第5章　納税義務の消滅 　1　総　説 　2　免　除 　3　消滅時効 第6章　還　付 　1　還付金と過誤納金 　2　充　当 　3　還付加算金 　第三編　租税手続法 第1章　税務行政組織等 　 第2章　納税義務の確定 　1　総　説 　2　納税申告 　3　更正の請求 　4　調査手続 　5　課税処分 第3章　租税の納付 　1　納期限 　2　納　付 　3　延滞税 　4　納税の猶予 第4章　租税の徴収 　1　納税の告知と督促 　2　徴収確保のための繰上請求等 第5章　強制徴収 　1　強制徴収の手続 　2　租税の優先徴収権 　3　第二次納税義務の制度 第6章　税務争訟 　1　総　説 　2　不服審査 　3　訴　訟 　4　総額主義と争点主義 　第四編　租税処罰法 第1章　加算税 　1　総　説 　2　各種加算税等 第2章　租税犯と調査手続 　1　租税犯 　2　犯則事件の調査と通告処分 参考文献／判例索引／事項索引

3,520円

税法［新装版］

自治体の債権管理上で判断に迷う50の事例を読み切り形式で取り上げ、問題の所在を明らかにし、参考にすべき根拠を示すことで、問題解決の糸口がつかめる実務書。 本書は、債権管理担当者が悩みがちな50の事例を取り上げ、法令、学説、判例などに照らして実務における適切な判断を解説した実務書。現場担当者の悩みどころを知りぬいた著者ならではの厳選50項目。 issue 1　債権管理に関する裁判例の傾向 issue 2　公の施設の使用料 issue 3　手数料の性質 issue 4　延長保育料，学童育成料，病児保育料 issue 5　督促の効力と要件 issue 6　督促手数料の徴収の可否 issue 7　延滞金と遅延損害金 issue 8　催告による時効中断 issue 9　国税徴収法，地方税の例 issue 10　分担金の考え方 issue 11　民事訴訟による回収の是非 issue 12　訴訟当事者 issue 13　徴税吏員 issue 14　民法改正による時効の扱い issue 15　時効の援用と債権管理 issue 16　一部納付と時効の援用 issue 17　時効の援用と援用権の喪失 issue 18　履行延期特約と分割納付誓約 issue 19　執行停止と徴収停止 issue 20　少額債権 issue 21　限定承認と相続放棄 issue 22　連帯債務と連帯保証 issue 23　連帯債務と不真正連帯債務 issue 24　債権管理条例のあり方 issue 25　自治体債権管理における情報の共有 issue 26　破産における契約の継続 issue 27　破産免責債権と時効 issue 28　日常家事債務 issue 29　過料の額と遡及期間 issue 30　照会の根拠 issue 31　誤払いによる返還金の考え方 issue 32　生活保護費返還金の扱い issue 33　国民健康保険法65条の意味 issue 34　国民健康保険資格喪失による返還金の時効 issue 35　補助金の性質 issue 36　時効の起算点 issue 37　納付義務者と預金口座名義人 issue 38　端数処理及び計算方法 issue 39　送達の要件 issue 40　議決の時期 issue 41　将来債権の差押え issue 42　水道料金の減免の処分性 issue 43　徴収委託の対象 issue 44　交付要求と督促 issue 45　公営住宅入居保証金（敷金）と通常損耗の負担 issue 46　保証人の保証限度額 issue 47　保証債務と債権放棄 issue 48　相殺と充当 issue 49　法人格の同一性 issue 50　税等公課と私債権

2,970円

判断に迷ったら読む　自治体の債権管理ー50の疑問からわか…

好評「よくわかる税法入門」の法人税法版。はじめて法人税法を学ぶ人たちにとって最適の入門書。対話形式でわかりやすく法人税法を読み解く。初版刊行以降にかわった法制度や最新の判例を織り込み全面改訂。大学での講義や企業セミナー等での教科書として最適の1冊。 第1編　法人税法の基礎 　第1章　法人税の根拠 　第2章　法人税の納税義務者 　第3章　法人の「所得」と個人の「所得」の差異 　第4章　法人税の計算構造 第2編　益　金 　第5章　受取配当・資産の評価益・還付金等の益金不算入 　第6章　無利息融資の益金算入，貸倒引当金にかかる洗替法の意味 第3編　損　金 　第7章　棚卸資産の評価 　第8章　減価償却 　第9章　圧縮記帳 　第10章　交際費 　第11章　使途不明金・使途秘匿金 　第12章　貸倒損失 　第13章　役員や従業員の横領 　第14章　役員給与 　第15章　役員退職金 　第16章　寄附金 第4編　法人税の申告 　第17章　損金・益金の計上時期 　第18章　同族会社の行為計算否認 　第19章　欠損金の繰越しと繰戻し 　第20章　法人税率 　第21章　税額控除 　第22章　確定申告・修正申告・更正の請求 第5編　法人税法の変貌 　第23章　組織再編税制 　第24章　連結納税制度・グループ法人税制

2,420円

よくわかる法人税法入門…

国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・介護保険法・破産法等の徴収関係法令について、徴収事務に必要な部分のみを1冊に凝縮して解説することにより、自治体の徴収事務担当者が業務マニュアルとして手元に置いて活用できる一冊。 ・徴収事務に必要な法知識を新人職員がひとりで効率的に学ぶことができるよう、徴収実務に沿って解説。 ・税だけでなく国保料や介護保険料についても1冊にまとめて解説し、債権徴収一元化に対応。 ・「納期内納付を徹底せよ」「『もう待てません』とハッキリ言おう」等、徴収時の具体的行動までマニュアル化して紹介。 ・本書は、国税徴収法が定める徴収の流れ、地方税法の総則・市民税・固定資産税・軽自動車税のほか、国保や介護保険等の制度の概要から徴収のポイントまで、自治体徴収職員が知りたい内容を、無駄なく漏れなく1冊に凝縮する。

2,640円

債権徴収一元化時代の　市町村税・保険料徴収実務マニュアル…

2,750円

財政学

国・地方公共団体、 公営企業、 独立行政法人、 公益法人、 社会福祉法人、 学校法人について、学生、市民、行政関係者、議会・議員等が活用すべき分析スキルを解説。

2,860円

公会計テキスト

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。 このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。 この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。 今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。 実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

5,500円

滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務　新訂版…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,840円

租税徴収実務講座（第2巻）…

「ナッジ」で知られるハーバード大学の教授がホワイトハウスへ。情報規制問題局の局長として、規制に関する法律の実際の立法に関わる。政策採用の是非の基準や、その際の費用便益分析の用い方まで、その内実を明らかにする。

2,970円

命の価値

資金繰り超絶悪化・・・　倒産寸前・・・ 危険信号がともった中小企業向けV字回復の特効薬！ 社長の皆さん！ 「知らなかった」ではすまされません！ 実績100社以上！小さな会社の再建請負人が教える！ 「金策で困らない会社」に変革する公的支援の上手な使い方 中小企業等経営強化法に基づく最新の経営支援策を 必要な人が必要な時にすぐ実践できるよう実用性・再現性を重視して構成した 小さな会社の経営再建指南本の決定版！！ ＊＊＊ 「資金繰りに困っている」 そんな悩みを持つ中小企業の経営者には共通点があります。 それは、 「売上さえ上げれば会社は儲かる」 「事業計画を立てずに経営している」 「計画を立てればキャッシュを増やせる」 と思っていること。 実際に『事業計画書』を作成し実行しているのは 中小企業の5％未満。 そして、どのような景気後退時でも成果を出せるのが、 この5％未満の会社です。 本書の第1章は 資金繰りの悩みから解放される最初の一歩。 この章を読んで『事業計画書』の本来の役割に気づき、 『事業計画書』を作成するノウハウを知れば、 そこから会社の未来が一気に変わります。 また、資金繰りに悩む中小企業を支援するため、 国はさまざまな支援策を用意しているのをご存じでしょうか。 中小企業経営者のほとんどは、 せっかくの支援策を上手に活用していません。 そこで本書の第2章〜第5章では、 中小企業等経営強化法に基づく最新の経営支援策の入手方法や事例を、 以下の3つのステージに応じて紹介します。 ・創業から5年以内のスタートアップ期 ・10年以内の成長期 ・それ以上の成熟期 第6章では、 あらゆる中小企業にとって重要なのに、 つい見過ごされがちな「資金繰り表」にフォーカス。 そして最終章では、 コロナ渦で注目されている『事業再構築補助金』について、 事例をもとにわかりやすく解説しています。 必要な人が必要な時にすぐ実践できるように、実用性を重視。 それが本書の最大の特徴であり、 経営力強化策の“武器”を確かに手に入れていただくことが 本書の目指すところです。 本書を資金繰りの悩みから解放されるための 特効薬としてお役立てください！ はじめに 第1章　【脱・漂流経営編】『事業計画書』を書いて資金繰り地獄から解放されよう！ 第2章　【起業・創業期編】『経営力向上計画』の認定取得で黒字経営の土台を固める！ 第3章　【成長・飛躍期編】『経営革新計画』の認定取得で新規事業に挑戦する！ 第4章　【成熟・黎明期編】『知的資産経営報告書』で潰さない経営に挑戦する！ 第5章　『早期経営改善計画』は補助金を活用して専門家と作ろう！ 第6章　「資金繰り表」でお金の流れを“視える化”しよう！ 最終章　コロナ後の国家の再生を賭けた史上最大の作戦！〜『事業再構築補助金』 おわりに

1,760円

もう会社がつぶれる！！と思ったら読む本…

「本判決及び平成7年判決は、過度に厳格な解釈をすることにより重加算税制度の趣旨に反する結果となることを避けるため、文理に完全には反しない限度で国税通則法68条1項の合目的的解釈をしたものと解されるが、他方、その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」（川神裕「判解」最判解民事篇平成6年度607頁（1997））。 　最高裁平成7年4月28日判決（平成7年判決）が、「納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる」との解釈を示して以降、積極的な隠ぺい仮装行為がない場合であっても、課税庁が「特段の行動」を認定して、重加算税を課す事例が増加しています。また、伝統的な論点として、第三者によって隠ぺい仮装行為が行われた場合に、納税者に対して重加算税を課す事例も依然として見受けられます。 　もっとも、国税不服審判所ホームページ（http：／／www.kfs.go.jp）の「公表裁決事例要旨（国税通則法関係）」によれば、「隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例」が59件、「隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例」が59件となっています（2020年10月1日現在）。また、「請求人以外の行為」は17件（平成23年7月6日裁決を含めると、18件）あり、同裁決及び令和元年10月4日裁決を除き、全て重加算税の賦課決定処分を適法とするものですが（同日現在）、第三者の行為を納税者の行為と同視することはできないなどとして、重加算税の賦課決定処分が取り消された裁判例も存在します。 　これは、冒頭の「その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」というメッセージに反して、広く「特段の行動」が認定され、重加算税が課されたところを是正した結果ということもでき、また、第三者の隠ぺい仮装行為を理由とする重加算税の賦課決定処分の適法性の判断の難しさにあるともいえます。 　本書では、調査、不服申立て、訴訟の各段階において、重加算の賦課要件に関して、正当な権利を主張するための一助となることを願って、重加算税の取消判決・裁決（納税者が勝った事例）を整理し、詳細な解説を加えました。また、類似の事案で、請求を棄却した裁決・判決（納税者が負けた事例）を併せて解説したほか、課税庁側の視点も適宜付記しました。

5,500円

処分取消事例にみる 重加算税の法令解釈と事実認定…

新様式による申告書の書き方をケース別にビジュアル解説！！

2,530円

新しい消費税完全マスター第2版…

公会計と企業会計の理論的な関係を考えるときに、企業会計をそのまま適用するのでもなく、企業会計と異なる別の体系を作るのでもなく、公会計と企業会計の共通の基礎のうえで公会計に固有な領域を検討する。第52回日本公認会計士協会学術賞ー会員特別賞。 ◉序 章◉問題意識及び研究アプローチ ◉第1章◉公会計改革とIPSAS ◉第2章◉財務報告の目的 ◉第3章◉報告主体論とグループ報告 ◉第4章◉公会計の財務業績概念 ◉第5章◉再評価とインフラ資産の会計 ◉第6章◉非交換取引収益（税収及び補助金）の会計 ◉第7章◉純資産の会計 ◉第8章◉公会計改革と予算制度 ◉第9章◉総括

2,750円

公会計論の研究

DCF法や評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入等の改正を盛り込んだ最新版。法理論に加え、移転価格実務の最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える1冊。

5,390円

移転価格税制の実務詳解…

3,055円

国税通則法（税務調査手続関係）通達逐条解説 平成30年版…

3,410円

要説住民税（令和5年度版）…

税務調査で不納付とされた事例を通して、課否判断が難しい印紙税実務の要点を解説。30ケースを厳選掲載！ 第1部　印紙税の課税範囲と課税文書の取扱い 第2部　印紙税の非違（不納付）事例と実務対応 　1　課否判定誤りによる非違（不納付）事例 　2　記載金額の把握漏れ、算定誤りによる非違（不納付）事例

3,190円

印紙税の実務対応

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