昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。 1 印紙税とは Q1 印紙税とは 2 課税範囲等 Q2 課税文書とは Q3 課税文書に該当するかどうかの判断 Q4 他の文書を引用している文書 Q5 印紙税法上の契約書とは Q6 変更契約書の取扱い Q7 申込書、注文書等の取扱い Q8 文書の所属の決定 Q9 記載金額とは Q10 軽減税率が適用される文書とは Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額 Q12 変更契約の記載金額 Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額 Q14 課税文書の納税義務者等 3 納税地等 Q15 納税地とは Q16 印紙税の納付方法 4 課否判定の方法 Q17 印紙税の課否判定における考え方 5 過誤納確認申請等 Q18 印紙税の還付等 Q19 収入印紙の交換制度 Q20 過怠税について 6 課税文書の内容 Q21 課税物件表の解説1(第?号文書) Q22 贈与契約書 Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書 Q24 借入金の受取書 Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等 Q26 課税物件表の解説2(第?号文書) Q27 請負契約書 Q28 修理品の預り証 Q29 申込書・注文書が契約書に Q30 課税物件表の解説3(第?号文書〜第?号文書) Q31 課税物件表の解説4(第?号文書) Q32 単価決定通知書 Q33 基本契約書の課否判定について Q34 課税物件表の解説5(第?号文書〜第13号文書) Q35 課税物件表の解説6(第14号文書〜第16号文書) Q36 課税物件表の解説7(第17号文書) Q37 「入金のお礼」文書 Q38 納品書が売上代金の受取書に Q39 相殺等に係る領収書 Q40 サラリーマン等が作成する受取書 Q41 課税物件表の解説8(第18号文書〜第20号文書) Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合 Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書 Q44 国外で作成される契約書について 7 印紙税調査 Q45 印紙税調査とは Q46 誤りの多い事例 8 裁決事例 Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか Q48 請負に関する契約書に該当するか Q49 非課税の領収書に該当するか 9 その他 Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置 参考資料 ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表 ・印紙税額一覧表

1,320円

間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A　三訂版…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．21　2025年夏秋号）…

最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

4,180円

令和4年最高裁判決でこうなる！！ケーススタディ評価通達6…

制度の背後にある理念や考え方に焦点を当て，かみ砕いて解説した，定評ある概説書。歴史的な流れや現実の運用の積み重ねで地方財政が形成されていることを明らかにし，実務的な知見を盛り込む。第2版では，制度変更に伴って解説を補足し，データの更新を行った。 第1章　地方自治の統治構造 第2章　財政の機能と地方財政 第3章　政府間財政関係 第4章　地方税の体系とそのあり方 第5章　地方交付税の考え方と総額決定 第6章　地方交付税の算定 第7章　地方交付税の制度運営と地方自治体の予算編成 第8章　国庫支出金とその運用 第9章　地方債の起債制限とその運用 第10章　地方自治体の予算・決算 第11章　自治体財政健全化法と地方公会計改革 第12章　地方分権改革と地方財政制度のあり方 終　章　未来を構想するために

2,200円

日本の地方財政〔第2版〕…

豊富なグラフで直観的な理解を促進。経済学を初めて学ぶ人にも公共経済学の考え方のエッセンスや役立て方がつかめる。 第1章　公共経済学と財政学、経済理論ーー財政と経済学の関係 第2章　基礎理論の要点ーー厚生改善と費用便益 第3章　所得課税と超過負担ーー資金調達と隠れた負担 第4章　法人税ーーリスク選択と資金調達 第5章　間接税と租税の帰着ーー租税負担の力学 第6章　外部性ーー市場外現象の市場化と制度の転用 第7章　産業振興ーー事業支援と厚生損失 第8章　公的規制と自然独占ーー強制の原則と例外 第9章　公共財ーーメカニズム・デザインと裁量 第10章　景気対策と不確実性、公債ーー危険回避とリスク移転 第11章　公共選択論ーー民主主義制度と政治道徳 第12章　地方財政ーー分権化と相互牽制 第13章　社会保障ーー非対称情報と現実的折衷 第14章　公共経済学と厚生増進ーー自由と強制の調和に取り組む

2,200円

公共経済学

●わが国の贈与税は、相続税よりも高い税率構造となっているため、生前にまとまった財産を贈与しにくいものとなっています。しかし、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、1相続時精算課税制度での基礎控除の創設、2相続開始前3年以内の贈与加算を段階的に7年に延長などの改正が行われ、令和6年1月から施行されました。 ●本書は、令和5年度改正及び令和6年度税制改正大綱に基づき、令和6年1月から変わる贈与税、特に相続時精算課税を中心として、改正のあらましや概要、課税・非課税財産、税額の計算、申告と納税、特例制度などを図表や計算例を用いてわかりやすく解説しています。 ●また、令和5年9月28日付で改正通達が発遣されたマンション評価についてもあわせて説明しています。 ●さらに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置、法人版事業承継税制（贈与・特例措置）も取り上げています。 ●記載例、参考法令（相続時精算課税関係）も収録しています。 ●相続対策を検討する方、税理士などに最適の一冊です。 1　令和5年度税制改正事項 1　令和5年度税制改正のあらまし 2　贈与税のあらまし 1　贈与税の意義 2　課税方法 3　贈与税の納税義務者 4　贈与の時期 3　贈与税の課税財産 1　本来の贈与財産 2　みなし贈与財産 4　贈与税の非課税財産 1　非課税財産とは 2　法人からの贈与 3　扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産 4　公益事業用財産 5　相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産 5　暦年課税と相続時精算課税 暦年課税制度 相続時精算課税制度 6　税額の計算 1　暦年課税の贈与税額の計算 2　相続時精算課税の贈与税額の計算 7　贈与税の申告と納税 1　贈与税の申告 2　贈与税の納税 8　贈与税の課税の特例 1　贈与税の配偶者控除 2　著系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 3　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置 4　結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置 5　法人版事業承継税制（贈与・特例措置） 贈与税申告書等の記載例 参考法令（相続時精算課税関係）

2,310円

変わる贈与税　令和6年1月以降の留意事項…

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充したシリーズ。配偶者居住権、土砂災害…に関する最新の評価実務、資産税事案継続管理のポイントを加えた充実の第４弾！！

7,040円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第4集）…

わが国公共部門の生産性向上に向け、国の機関や地方公共団体、独立行政法人等の実践例（奮闘記）を紹介するとともに、行政で活用できる経営管理手法（管理会計手法）の基礎を解説。 序　 章　行政の効率性・効果性の向上と管理会計論 第1部　行政管理会計の基礎 　第1章　総　　論 　第2章　収益側を中心とした管理会計手法 　第3章　費用側を中心とした管理会計手法 　第4章　総合的な管理会計手法 第2部　事務量系の行政における管理会計等の実践 　第5章　経済産業局における業務改革 　第6章　町田市における自治体間ベンチマーキング 　第7章　（独）統計センターにおける管理会計実践 　第8章　国税庁広島国税局における管理会計実践 　第9章　国税庁広島国税局における管理会計実践・解題 第3部　事業系の行政における管理会計実践 　第10章　独立行政法人Aにおける管理会計実践 　第11章　水道事業の管理者に求められる経営管理能力 ─盛岡市上下水道局の事例─ 　第12章　公立中小病院における管理会計の導入と実践 ─事務長を中心に─ 　結　 章　コミュニケーションツールとしての行政管理会計

3,630円

行政管理会計の基礎と実践…

自治体予算とは何か、どう作られるのかをマンガで描いた初めての本。市民課職員を主人公として、予算の機能、専門用語とその内容解説、予算と事業の結びつき、市長・議会と予算の関係など、各章マンガと解説ページの二本立てで詳解。

2,090円

マンガでわかる！自治体予算のリアル…

納税者が国税不服審判所に対して行う審査請求制度を、実務と理論の両面から深く掘り下げた一冊。 　審査請求制度は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対し不服を申し立てる制度です。 　ただし、審査請求の事例は提出書面等の閲覧等をすることができず、公表される裁決も一部のみであったりするため、実務家や納税者が十分に検討を行い得ないケースが多く、審査請求事案が増加しない主原因ともいえます。　そこで本書では、元国税審判官や弁護士ら専門家4名による談論を皮切りに、制度解説、行政不服審査制度との比較、情報開示制度の活用法、そして貴重な審査請求の実例までを網羅。具体的かつ詳細な事案紹介など、他書に例を見ない実務家・納税者・研究者必携の内容となっています。 　審査請求を「遠いもの」と感じている方にこそ手に取ってほしい、実践的かつ洞察に満ちた解説書です。 ＊　第5部の各種資料、第6部の解説は当社HPよりダウンロード可能です。詳しくは書籍前付に記載されている情報をご覧ください。

7,480円

国税審査請求

鬼ヶ島から財宝を持ち帰った桃太郎を待っていたのは、毎年の確定申告でした。果たしてこの財宝はどう申告したらいいのか、鬼退治に使った「きびだんご」は経費として認められるのか…。 本書の中から、いくつか内容をご紹介します。 第一章「鶴の恩返し」では、鶴の羽根で織った反物から「経費で落ちるもの／落ちないもの」を探ります。反物を作るためにかかったお金は、経費として認められるはず。では、鶴が羽根を生やすために必要な「食事」や「睡眠」に関する費用は経費になるのでしょうか。家賃は？ 光熱費は？ 約束を破って鶴に去られた男の確定申告を手伝いながら、襖の向こうでかかった経費を明らかにします。 第六章「舌切り雀＆笠地蔵」でテーマとなるのは「贈与税」。昔話には金品をもらうお話がいくつも存在します。ということは、贈与税がかかってしまうケースもあるはず。舌切り雀からもらった小さなつづら（お宝）と大きなつづら（ガラクタ）には、どちらも贈与税がかかるのか？ 笠地蔵が置いていった恩返しの品は、「個人からの贈与」なのか「法人からの贈与」なのか？ 登場人物たちとの議論を通じて、贈与税の仕組みをわかりやすく伝えます。 最終章「浦島太郎」では「税金を払わないと何が起こるのか」を解説。竜宮城から帰ってきた浦島太郎が目にしたのは、自分の家に住む知らない人。そう、浦島太郎は鯛やヒラメが舞い踊る姿に夢中になっているうちに、固定資産税を何年も滞納してしまったのです。竜宮城の滞在中に起こっていた「差し押さえ」や「公売」の流れを、玉手箱を抱えた本人とともに振り返ります。 知らないと損をする、でも説明されてもわかりにくい。そんな税金の世界を、誰もが知ってる昔ばなしでシミュレーション。楽しみながら税金の知識が身につきます。 第一章「鶴の恩返し」　〜そもそも経費とは？〜 第二章「桃太郎」　〜きびだんごは経費で落ちるのか？〜 第三章「わらしべ長者」　〜物々交換に税金はかかる？〜 第四章「分福茶釜」　〜茶釜に化けたタヌキは「器具備品」!?〜 第五章 うばすて山 〜置き去りにした母が残した遺産、相続できる？〜 第六章　舌切り雀＆笠地蔵　〜大きな「つづら」に贈与税はかかるのか？〜 第七章　かぐや姫　〜「かぐや姫被害者の会」の告発〜 第八章　かちかち山　〜昔話のなかの「医療費」〜 第九章　三年寝太郎＆金太郎　〜子供がいる家庭の税金〜 最終章 浦島太郎　〜税金を払わないままだとどうなる？〜

1,540円

桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか？…

3,055円

国税通則法（税務調査手続関係）通達逐条解説 平成30年版…

＜譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税・財産評価＞ ※Web版サービス付き 資産税関係の法令・最新通達から諸様式の記載例までその取扱いの全容を正確に、かつ広く理解できるよう各項目を体系的にまとめた実務家必携書。

6,160円

令和6年11月改訂　資産税の取扱いと申告の手引…

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。

4,950円

税務会計と租税判例

【税金を学ぶはじめの一歩に！　全体像・イメージ・流れを掴める】 本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門 2025年度版

本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、1法人税の分野に特化して、2比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、3ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、4理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、5関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

7,040円

［テーマ別実務分析］最新　法人税の重要判例…

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

＜b＞財政の「なんで？」に答えます。＜/b＞ 　納めた税金が自分に還っているのか、借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか？　財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、どれが正しいのかはなかなかわかりません。 　ならば、日本の財政や財源について詳しく、ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。 　ということで企画したのがこの本です。 　その私たちが思う様々なギモンにだれでもわかるよう基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、田中秀明先生です。 　消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。 PART1　財政の基本ーー国はどれだけ集めてどこに使っている？ PART2　収入の疑問ーー税の徴収は本当に公平？ PART3　支出の疑問ーー財布の紐は誰が握っているの？ PART4　借金の疑問ーー赤字で大丈夫なの？ EXTRA　 地方の財政ーー自治体間の格差はなくしたほうがいい？

1,760円

破たんする？　まだいける？ ニッポンの財政…

改革への視座を提供する明快な解説で定評あるスタンダード・テキストを刷新。変わりゆく地方財政の姿をとらえ，基礎的な知識の修得をめざす第1部，アクティブ・ラーニングに対応し，実践的に学べる第2部で構成する。基礎から実践まで総合的に学べる一冊。 第1部　理論・制度解説編──地方財政を知り，学ぶ 第1章　地方財政の実態　　　／第2章　国と地方の機能分担 第3章　制度としての地方財政／第4章　超高齢社会と地方公共支出 第5章　地方公共支出の経済学／第6章　地方団体の行財政改革 第7章　広域連携と公民連携　／第8章　地方税の体系と原則 第9章　地方税の改革　　　　／第10章　国庫支出金と地方財政 第11章　地方交付税と財政調整／第12章　地方債の発行と国の関与 　第2部　実践編──地域を考え，政策をつくる 第13章　地方行政改革を考えてみよう──社会教育事業の改善策の検討 第14章　超高齢社会の医療・介護を考えてみよう──需要予測にもとづく供給システムの検討 第15章　地域経済の活性化について考えてみよう──地域経済の理論と実際

3,190円

新・地方財政

【論説・コメント】 消費課税の意義と将来構想（渡辺智之）／渡辺報告に対するコメント（田中治）／近時の消費税法の改正とその課題──軽減税率と適格請求書等保存方式を中心に（酒井貴子）／酒井報告に対するコメント（望月爾）／越境取引と消費税（西山由美）／西山報告に対するコメント（田中啓之）／経済のデジタル化・キャッシュレス化と消費税（野一色直人）／野一色報告に対するコメント（渡辺徹也）／脱炭素社会と消費課税──車体課税を中心として（柴由花）／柴報告に対するコメント（神山弘行） 【シンポジウム】 消費課税の将

3,850円

消費課税の将来構想

本書は，地方財政論をはじめて学ぶ方のための教科書です．本文で地方財政の制度や仕組みについて学び，学んだ内容を練習問題で確認することにより，知識の定着を図る構成になっています．また，概念や仕組みを表す図解や，統計データの図表を豊富に掲載することにより，視覚的な理解にも配慮しています．地方財政の抱える問題を知り，有効な対策を考えるきっかけになる一冊です． 【主要目次】地方財政の役割／地方財政の資源配分／地方財政の機能と分権化／地方財政の行政区分／地方財政の計画／地方税の原則／国庫支出金と特定補助金／地方交付税と財政調整／地方債制度と国の関与／地方公共団体の経費／少子化と地方財政／高齢化と地方財政／地方公営企業の持続可能性／地方財政の広域化・民営化 地方財政の役割／地方財政の資源配分／地方財政の機能と分権化／地方財政の行政区分／地方財政の計画／地方税の原則／国庫支出金と特定補助金／地方交付税と財政調整／地方債制度と国の関与／地方公共団体の経費／少子化と地方財政／高齢化と地方財政／地方公営企業の持続可能性／地方財政の広域化・民営化

3,190円

レクチャー＆エクササイズ 地方財政論…

同性パートナーなどへの意識の変化など、ライフスタイルの多様化に着目し家族と租税法に関する諸外国の判例等を比較分析。それをふまえ、わが国の家族税制に検討を加える。

5,500円

多様化する家族と租税法…

新ビジネスで市場拡大へ 第一線の識者50人以上が国内外の最新事例を解説します！ 社会問題を丸ごと解決する新時代のインフラ 人口減少や少子高齢化、自然災害のリスク増加、地球温暖化、地域間競争の激化ーー。多様な社会問題が頻発するなか、これらを一気に解決できる概念として期待されているのが、グリーンインフラです。 産官学の第一線の識者が集まったグリーンインフラ研究会では、これまでグリーンインフラの包括的な概念を整理し、各フィールドで様々な活動を実践してきました。 本書では国内外のグリーンインフラの先進事例を紹介するほか、これからのグリーンインフラの将来像やビジネスチャンスについても詳説します。 CONTENT 第1部　グリーンインフラって？ 第2部　高まるグリーンインフラへの注目！ 第3部　グリーンインフラ実践編 第4部　将来のグリーンインフラは？ 　鼎談「これまでのグリーンインフラ、これからのグリーンインフラ」 　（中村太士・北海道大学大学院教授×中静透・東北大学大学院教授×島谷幸宏・九州大学工学研究院教授）

3,520円

決定版！グリーンインフラ…

税務上の守秘義務とマイナンバー法の関係は？！悩める地方税務職員に贈る、頼れる１冊！

3,960円

地方税務職員のための事例解説税務情報管理とマイナンバー…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 ◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 ◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 ◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門2024年度版

大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。 この先30年にわたる国家財政の未来を描く。 2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。 日本語版序文 序　章 第1章　政府支出は多すぎるのか、少なすぎるのか 第2章　なぜ医療支出がこれほど急増したのか 第3章　医療支出の未来 第4章　高齢化の影響 第5章　地球温暖化への断固たる行動ーーそのコストは？ 第6章　インフラ不足 第7章　ニューエコノミーの所得補助 第8章　借り入れと通貨増発？ 第9章　無駄を削減する 第10章　政府は巨大化する

3,850円

政府は巨大化する

基本原理から読み解く租税法入門

2,640円

基本原理から読み解く租税法入門…

税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説!さらに、FPに関係の深い民法(相続関連)の改正部分を再整理。幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2024年度〕…

政府は通貨の発行体であり、無限の支出能力を持つ。緊縮なんてもってのほか、国民の幸福のための財政出動を！　MMT（現代貨幣理論）の主唱者が財政赤字にまつわる6つの神話を撃破し、これからの経済を革命するNYタイムズ・ベストセラー。解説／井上智洋

2,640円

財政赤字の神話

自治体の債権管理上で判断に迷う50の事例を読み切り形式で取り上げ、問題の所在を明らかにし、参考にすべき根拠を示すことで、問題解決の糸口がつかめる実務書。 本書は、債権管理担当者が悩みがちな50の事例を取り上げ、法令、学説、判例などに照らして実務における適切な判断を解説した実務書。現場担当者の悩みどころを知りぬいた著者ならではの厳選50項目。 issue 1　債権管理に関する裁判例の傾向 issue 2　公の施設の使用料 issue 3　手数料の性質 issue 4　延長保育料，学童育成料，病児保育料 issue 5　督促の効力と要件 issue 6　督促手数料の徴収の可否 issue 7　延滞金と遅延損害金 issue 8　催告による時効中断 issue 9　国税徴収法，地方税の例 issue 10　分担金の考え方 issue 11　民事訴訟による回収の是非 issue 12　訴訟当事者 issue 13　徴税吏員 issue 14　民法改正による時効の扱い issue 15　時効の援用と債権管理 issue 16　一部納付と時効の援用 issue 17　時効の援用と援用権の喪失 issue 18　履行延期特約と分割納付誓約 issue 19　執行停止と徴収停止 issue 20　少額債権 issue 21　限定承認と相続放棄 issue 22　連帯債務と連帯保証 issue 23　連帯債務と不真正連帯債務 issue 24　債権管理条例のあり方 issue 25　自治体債権管理における情報の共有 issue 26　破産における契約の継続 issue 27　破産免責債権と時効 issue 28　日常家事債務 issue 29　過料の額と遡及期間 issue 30　照会の根拠 issue 31　誤払いによる返還金の考え方 issue 32　生活保護費返還金の扱い issue 33　国民健康保険法65条の意味 issue 34　国民健康保険資格喪失による返還金の時効 issue 35　補助金の性質 issue 36　時効の起算点 issue 37　納付義務者と預金口座名義人 issue 38　端数処理及び計算方法 issue 39　送達の要件 issue 40　議決の時期 issue 41　将来債権の差押え issue 42　水道料金の減免の処分性 issue 43　徴収委託の対象 issue 44　交付要求と督促 issue 45　公営住宅入居保証金（敷金）と通常損耗の負担 issue 46　保証人の保証限度額 issue 47　保証債務と債権放棄 issue 48　相殺と充当 issue 49　法人格の同一性 issue 50　税等公課と私債権

2,970円

判断に迷ったら読む　自治体の債権管理ー50の疑問からわか…

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