自治体予算とは何か、どう作られるのかをマンガで描いた初めての本。市民課職員を主人公として、予算の機能、専門用語とその内容解説、予算と事業の結びつき、市長・議会と予算の関係など、各章マンガと解説ページの二本立てで詳解。

2,090円

マンガでわかる！自治体予算のリアル…

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。 ●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！ ●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。 2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。 この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。 裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

1,210円

日本の税は不公平

日本の財政学は戦前・戦後から現在にかけて、どのように展開してきたのだろうか。いま財政学研究に何が求められているのか。

4,840円

日本の財政学

法人税は、あらゆる会社の所得にかかる税金で、企業税務に携わる税理士は避けては通れない税目である。 本書は、難解で膨大な法人税法の読み方から、税法が実務へどう適用され、どのような効果を生じさせるのか、実務家視点で詳解している。 税務会計を学ぶ学生はもちろん、会計事務所に入って勉強を始めたばかりの社会人にとっても参考となる1冊。 第1章　租税と税務行政　 第2章　法人所得に課税される租税 第3章　法人税の法体系と条文の読み方 第4章　法人税法 第1編 総則 第5章　法人税の課税標準 第6章　法人税申告書と申告調整 第7章　収益認識の新基準と法人税の改正 第8章　益金の額の税務 第9章　収益の帰属時期の税務 第10章　手続規定と青色申告制度 第11章　受取配当等の益金不算入の税務 第12章　役員給与の税務 第13章　租税公課の税務 第14章　寄附金の税務 第15章　交際費の税務 第16章　税額控除と税額計算

2,970円

はじめての法人税

「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。

3,300円

税法基本判例 1

制度の背後にある理念や考え方に焦点を当て，かみ砕いて解説した，定評ある概説書。歴史的な流れや現実の運用の積み重ねで地方財政が形成されていることを明らかにし，実務的な知見を盛り込む。第2版では，制度変更に伴って解説を補足し，データの更新を行った。 第1章　地方自治の統治構造 第2章　財政の機能と地方財政 第3章　政府間財政関係 第4章　地方税の体系とそのあり方 第5章　地方交付税の考え方と総額決定 第6章　地方交付税の算定 第7章　地方交付税の制度運営と地方自治体の予算編成 第8章　国庫支出金とその運用 第9章　地方債の起債制限とその運用 第10章　地方自治体の予算・決算 第11章　自治体財政健全化法と地方公会計改革 第12章　地方分権改革と地方財政制度のあり方 終　章　未来を構想するために

2,200円

日本の地方財政〔第2版〕…

令和7年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。 目次 1の1　個人所得税関係の改正（その1）（所得税基準控除（最終案）） 1の2　個人所得税関係の改正（その2） 　1　基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正 　2　私的年金制度の改正 　3　退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化 　4　新生命保険料控除 　5　エンジェル税制の拡充 　6　NISAの利便性の向上 　7　住宅ローン控除・既存住宅改修控除 　8　在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和8年度改正予定） 　9　法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化 　10　公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正 　11　新措置法41の19の課税開始（令和5年度改正）-高水準所得の負担の適正化 2　106万円等の年金の壁と第3号被保険者問題 （被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正） 　1　税金の壁と年金の壁はどこが違うか 　2　短時間労働者の社会保険加入問題 　3　令和7年度年金関連法の改正 　4　この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか 　5　短時間労働者の社会保険料会社負担の特例 　6　第3号被保険者制度の在り方と問題点 　7　企業規模要件の撤廃の令和2年改正後の適用範囲 　8　被用者保険の拡大と適用拡大対象者数 3　資産税関係の改正 　1　法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し 　2　直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の2年延長 　3　物納許可限度額の計算方法の見直し 　4　会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み 　5　東京高裁総則6項適用否認判決と自社株評価 4　法人税関係の改正 　1　中小企業軽減税率 　2　中小企業投資促進税制 　3　中小企業経営強化税制 　4　法人版ふるさと納税 　5　社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し 　6　リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置 　7　グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算 　8　非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化 　9　防衛財源の確保と税制措置 5　消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度） 6　納税環境の整備 　1　電子帳簿保存法 　2　eLTAX の利便性の向上 7　公益法人制度の改正 　1　公益法人制度の沿革 　2　改正の背景とポイント 　3　財務規律の柔軟化・明確化 8　国際課税関係の改正 　1　グローバル・ミニマム課税への対応 　2　外国子会社合算税制　 9　助成金・補助金 　1　厚生労働省関係補助金 　2　中小企業庁関係補助金 　3　経済産業省関係補助金 　4　国土交通省関係補助金

2,200円

どこがどうなる!? 　令和7年度　税制改正の要点解説…

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説。今版では「一時所得及び雑所得の所得区分をめぐる諸問題について」を新たに章建てし、本格的に解説。

3,630円

所得税重要項目詳解　令和5年改訂版…

令和7年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」「資産課税編」「法人課税編」等に大別したうえ、項目ごとに「適用時期」や「適用期限」を明確化し、改正前と改正後の取扱いの違いがより見やすく理解しやすい構成 図表を多用した2色刷で読みやすくわかりやすい 実務の利便性を考慮し、過年度改正で令和7年度から適用される事項も巻末に収録 税制改正のポイント解説本として毎年好評の書籍 税理士事務所職員用、セミナー用テキスト等での利用にも最適 個人所得課税編 所得課税の所得控除額等の引上げ 基礎控除・特定親族特別控除の創設 マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ 土地住宅税制の子育て世帯支援措置 老朽化マンションの大規模改修支援措置 金融関係の企業DC／IDECOの拠出限度額引上げ　など 資産（相続・贈与）課税編 物納許可限度額計算 法人個人の事業承継税制 非上場株式・農地・山林の相続税の納税猶予等の見直し 結婚子育て資金贈与の適用期限延長　など 法人課税編 中小企業者等の法人税の軽減税率・投資促進税制・経営力強化税制・企業版ふるさと納税の見直し等 リース取引の会計処理の変更に伴う税制の確認 外国人旅行者の消費税免税措置の見直し 国際課税制度の見直し 防衛特別法人税の創設 電子取引データ保存の場合の10％加重措置の除去やデータ送信形式のPDF送信をJPEG・JPG形式に拡大　など 過年度改正事項編 過去3年間の改正事項のうち、令和7年度以降適用開始事項

2,500円

こう変わった！！令和7年度の税制改正…

歴史、理論、政策など幅広い分野にわたる財政学を、コンパクトに理解できる入門書として企画。財政は国民の意思に基づいて運営されなければならないという財政民主主義を根本原理としている。社会保障制度の維持、少子高齢社会の進展、経済格差の拡大、国債の大量発行、新型コロナ感染症の流行など、日本を取り巻く環境は厳しい。これら重要課題の解決には財政学の理解が必要で、私達自身が主体的に行動してこれらの課題に取り組まねばならない。本書を学ぶことが、その主体的行動の第一歩となろう 第1章：財政の三大機能　　第2章：予算制度　　第3章：政府支出の理論と実際　　第4章：租税の原則と日本の税制　　第5章：日本の公債問題　　第6章：社会保障財政　　第7章：財政政策の理論　　第8章：地方の財政問題

2,750円

新・財政学入門

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

2,310円

租税徴収の実務対策101…

地方財政を，制度が形成された歴史的文脈を踏まえながら統治の学として学ぶための体系書。自治体の財政運営が滞らずに行われ地方自治の良さが活かされるには，どのような制度が望ましいかを企画立案するのが統治の技法である。制度に込められたマインドと技法に迫る。 序　章　「統治」の学としての地方財政学 第1部　地方財政をめぐる枠組み 　第1章　地方財政制度の起点　第2章　地方財政をめぐる法的な枠組み 第2部　地方財源の体系とその確保 　第3章　地方財政制度の構造　第4章　地方交付税の財源対策と年度間調整　第5章　地方税と地方譲与税　第6章　国庫支出金 第3部　地方財源の配分 　第7章　地方交付税の算定　第8章　地方財政制度の運用における諸課題 第4部　計画的な財政運営と健全財政の確保 　第9章　地方債　第10章　地方公営企業と第三セクター等　第11章　自治体財政健全化法　第12章　地方公会計　第13章　自治体の財政運営と健全性確保 理解を深めるための演習問題 地方財政制度についてさらに深く学びたい人のために

4,400円

地方財政学

3,960円

テキストブック租税論改訂版…

訴訟における主張立証責任を切り口として、相続税法の全体像を明らかにする。実際の訴訟をモデルとした事例を設定し具体的な論点整理を行う等、法科大学院で学ぶ方にも最適。

5,280円

要件事実で構成する相続税法…

安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。

5,280円

消費税をめぐる政治過程…

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」（MMT）。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか？　それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか？　前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。 第1章　MMT：現代貨幣理論とは何か？ 第2章　「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判 第3章　MMTの2大政策：「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策 第4章　現代国家の「貨幣」とは何か？ 第5章　MMTが示唆する、日本の処方箋

1,760円

MMTによる令和「新」経済論…

債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

2,970円

債権管理法講義

財政制度に対する経済学的な見方を提供し，政府の経済活動が人々の現在や将来にもたらす意味を説き明かした新しいスタイルの財政学テキスト．行動経済学の知見も含め，必ずしも合理的ではない個人を前提とした分析も紹介．さらに近年直面する多様な危機への対応の問題も論じる．2色刷として図解を多用し一層の理解を配慮． 【主要目次】第1部　財政学とは？／第1章　なぜ財政学を学ぶのか？／第2部　政府の仕事／第2章　公共財の供給／第3章　所得再分配／第4章　社会保険／第5章　景気安定化政策／第6章　危機管理／第3部　政府の財源調達／第7章　税／第8章　公債／第4部　政府間関係／第9章　地方財政 第1部　財政学とは？／第1章　なぜ財政学を学ぶのか？／第2部　政府の仕事／第2章　公共財の供給／第3章　所得再分配／第4章　社会保険／第5章　景気安定化政策／第6章　危機管理／第3部　政府の財源調達／第7章　税／第8章　公債／第4部　政府間関係／第9章　地方財政

2,530円

財政学への招待

日本に居住する韓国人が日韓両国での適正申告をする上での一助となる本。 また、韓国資産課税事案を担当する税理士の実務や国際資産課税を担当する国税職員の執務の参考書としても役立つ一冊。 2023年版+2024年改正分を含めた第三訂。

3,850円

日本居住の韓国人が知ってほしい　韓国資産課税実務教科書…

所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法など税目別に章構成し、税制の全体像を示した入門書。見開きでテンポよく読める。

2,860円

ガイダンス　新税法講義〔四訂版〕…

◆固定資産の適正評価はどうあるべきか◆　 固定資産税は，市町村の税収入において約40パーセントを占めており，極めて重要な地位を占めている。他方，固定資産の所有者にとっては，その評価は重大な関心事といえる。固定資産の適正な評価はいかにあるべきなのか。固定資産税評価にかかる数多くの裁判例の分析を通じて，“適正な評価”のあり方を考究するとともに実務の羅針盤を示す。地方公共団体の固定資産税担当者はじめ，実務家必携の書。

6,600円

固定資産税評価精義

自治体の税務課や税事務所で初めて仕事をする職員に向けて、仕事の概要、地方税、税務実務のエッセンスを取り上げ、図表やイラストでやさしく表現した入門書！ 計算式一辺倒の実務書とは違い、税務部門の仕事で最低限必要となる情報を整理。 今改訂では、これから税務に携わる職員にとって必須である税財政情報について最新データを収録したほか、消滅時効の民法改正、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の見直し、税情報のマイナンバーとの連動などに対応！ 第1章　　税務の仕事の基本 　・税務部門に配属されるということは 　・公権力の行使とは 　・自力執行権とは 　・守秘義務と情報漏えい 　・税務部（課）にくる人々 第2章　　税務部門って、どんなところ？ 　・税務部の組織 　・税務職員の1日　ほか 第3章　　地方税の基礎知識　　 　・納税通知書と納付書 　・市税に関する証明 　・評価証明 　・納税管理人制度 　・連結納税義務　ほか 第4章　　地方税の1つひとつの仕事 　・徴収方法 　・普通徴収 　・納付の種類

2,750円

図解　よくわかる　地方税のしくみ〈第1次改訂版〉…

給与、利子、配当、報酬・料金等の源泉徴収の対象となるあらゆる所得を種類別に分類し、複雑な源泉徴収の取扱いを「問答式」でわかりやすく解説。日常の実務において直面する具体的な事例を取り上げ編集。 第一章　税制改正の概要 第二章　復興特別所得税 第三章　総則 第四章　給与所得の源泉徴収 　第一節　給与所得の範囲 　第二節　非課税給与 　第三節　経済的利益 　第四節　税額の計算 　第五節　各種申告書と各種控除 　第六節　住宅借入金等特別控除　 第五章　退職所得の源泉徴収 第六章　報酬・料金等の源泉徴収 第七章　利子所得の源泉徴収 　第一節　利子所得の範囲等 　第二節　障害者等の少額預金利子非課税制度 　第三節　障害者等の少額公債利子非課税制度 　第四節　財形住宅（年金）貯蓄非課税制度 第八章　配当所得の源泉徴収 第九章　公的年金等の源泉徴収 第十章　非居住者等の源泉徴収 第十一章　金融類似商品等の源泉徴収 第十二章　割引債の差益金額の源泉徴収 第十三章　上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収 第十四章　NISA及びジュニアNISA 第十五章　消費税等と源泉所得税 第十六章　災害関係 　付録　租税条約　主要な所得の税率等一覧表

4,840円

令和7年版　問答式　源泉所得税の実務…

◎ダイナミックな「税務訴訟」の世界がわかる知的読み物！ 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、 「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、 課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。 序　章　税務訴訟で勝訴した人たち 第1章　納税の義務に対する誤解 第2章　国税と争う税務訴訟の現実 第3章　税務訴訟の争い方、勝ち方を知る 第4章　争う場合の留意点とは？ 第5章　税務訴訟の社会的意義 終　章　税務訴訟のヒント

1,980円

はじめて学ぶ人でも深くわかる　武器になる「税務訴訟」講座…

2,750円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和6年度版）…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

知らないと、後悔する！ 103万円の壁、確定申告、年末調整、インボイス、ふるさと納税 ……庶民が勘違いしている盲点は？　 税法のご隠居が、制度や権力の闇とからくりにツッコミを入れ解説する面白税金問答。 騙されちゃダメよ！　知っておきたい「税」知識が満載。 …議員を助け、庶民を挫く国税庁　…賄賂は続くよ、どこまでも　…減税すれば税収が増える？ …消費税のゼロ税率　…寸借詐欺　…復興特別税から森林環境税へ　…103万円の“本当の”壁　…年末調整廃止論　…加算税　…窓口は何も教えてくれない　…オレオレ詐欺と税　…累進的消費税　…総額表示でも忘れない　…インボイス導入はなぜ？　…ビール党に朗報！　…高速道路無料化の夢の夢　…ふるさとNO税…税務署は給付もする？ …節税指南コンサル　…国民負担率マジック　……他

1,012円

まさかの税金

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

２１世紀に進行した政治、経済、社会、地域の構造的変化に注目しながら、現代財政の基本的特質と課題を明らかにする。グローバル経済下での国民国家の役割と課題を、持続可能な地域発展と財政民主主義という視角から展望する、最新テキスト。

2,970円

テキストブック現代財政学…

段銭（反銭）は、田一反毎に一定額の銭を一律に賦課した中世特有の税制である。 朝廷・幕府の行う国家的行事や、寺社の造営・修造などを名目として臨時に賦課徴収された。 その実態は時期により変容しており、室町幕府をはじめ守護や寺社など、様々な賦課主体が、どのように段銭を徴収していたのかについては、これまで十分には検討されていない。 国家中枢から在地社会に至るまでの諸階層が、深く関与していた段銭徴収の実態を探ることで、日本中世の収取構造、さらには税制を通じた支配秩序の形成過程を明らかにする。 序章 論集の刊行意図と本書の構成　志賀節子 段銭研究の現状と課題　高木純一 1　 室町幕府段銭収取制度の成立と展開 平安・鎌倉期の段米・段銭ー一国平均役との関係を中心に　永松圭子 足利義満政権下での官庁段銭について　辰田芳雄　 康正二年造内裏段銭の収納機関ー国立国会図書館本「造内裏段銭并国役引付」の検討から 永山愛 室町幕府将軍直臣編成の展開と京済・守護不入特権　松井直人 室町期京都における地口銭賦課体制の成立過程　長崎健吾　 2　荘園領主段銭の諸様相 戦国期北野社の領主段銭　三枝暁子 戦国期賀茂別雷神社の収取制度と段銭　志賀節子 ［史料紹介］戦国時代の調符・段銭請取状の料紙　石川美咲 3　守護・戦国大名段銭の変容過程 天文七年の山城下郡段銭と三好政長　馬部隆弘 十五世紀後半における備後守護山名氏の段銭収取と国人　伊藤大貴 戦国大名毛利氏による備中一宮社領への段銭賦課　吉永隆記 大内氏分国における段銭収取システムと知行制　川岡勉 終章　 段銭研究の可能性ー成果と課題　三枝暁子

3,080円

日本中世の課税制度

このサイトのデータは 2026/03/19 15:57:40 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。