私法上の法律関係及びそれから離れて、経済的利得を測定・捕捉し、課税要件の充足を判断するという二つの経路を、実体法的規準となる課税要件として形成し、提示することを試みる論文集。

5,280円

課税要件法の理論と課題…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘されやすい事例をもとに実務のポイントを解説。源泉所得税の特徴や税務調査官の着眼点を理解することで、日常業務における判断の誤りを未然に防ぎ、顧問先に適切なアドバイスができるようになる！ 〇長年にわたり税務当局で数々の案件の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、顧問先に対し税務調査を念頭に置いたポイントを押さえた効果的なアドバイスができる！ 〇目先の税務調査対策だけでなく、源泉所得税を取り巻く環境（国際化による判断の複雑化等）や実務上の留意点まで、税理士が日常業務の中で押さえておきたい必須知識を習得できる！

3,025円

税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策〜国内…

財政課のトリセツ。財政課に配属になった！何をするんだろう？そんな疑問に答える１冊です。

2,200円

財政課のシゴト

◎施行から10年以上経った地方公共団体の財政の健全化に関する法律（自治体財政健全化法）の最新の解説書。 ◎自治体財政の健全性を保つため、早期健全化の段階で、自主再建を進める「自治体財政健全化法」の制度を正しく理解し、その枠組みの下での自治体の財政再建や財政分析のあり方を解説し、法律の規制対象外の自治体における財政規律を獲得する方法を示す。 ◎「自治体財政健全化法」で定められた、各指標の狙いや読み方、再生団体・健全化団体になったらどうなるのか、財政健全化に向けて必要な取組み、スケジュール、情報開示方法、監査のあり方、議会の役割等について解説。 序章　自治体財政健全化法と地方債の安全性 第1章　制度の枠組み 第2章　健全化判断比率等とその読み方 第3章　算定と監査 第4章　早期健全化・再生の手続き 第5章　債務調整の是非 第6章　夕張市の財政再建 第7章　健全化法以降の諸改革ー第三セクター等・地方公会計・地方公営企業 終章　自治体の健全な財政運営のために

3,520円

自治体財政健全化法のしくみと運営…

【記念講演】弁護士の専門化と最高裁（宮崎裕子） 【記念報告】国際課税の地殻変動（渕圭吾） 【論説・分科会記録】「租税法の過去」：課税庁による通達によらない財産評価（倉見智亮）　納税者による通達によらない財産評価（加藤友佳）　分科会記録（奥谷健）　組織再編税制における租税回避──個別的否認規定の観点から（長戸貴之）　組織再編税制における租税回避──素朴な経済合理性基準から洗練された濫用基準へ（今村隆）　分科会記録（酒井貴子）／「租税法の現在」：法人税法22条4項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の解釈（安井栄二）　企業利益と課税所得の現在地──その結合と乖離（田中晶国）　分科会記録（高橋祐介）　租税情報の取扱いにおける日本の現状（中尾真和）　租税情報の取扱いにおける国際的状況（漆さき）　分科会記録（今本啓介）／「租税法の未来」：金融所得課税の今後の展望と課題──所得課税を中心に（山田麻未）　資金調達と税制のこれから──ICOやIEOに対する法人税課税を検討対象として（藤間大順）　分科会記録（辻𠄀美枝）　コンピュータサイエンスの観点から（小塚真啓）　租税法学の観点から（藤岡祐治）　分科会記録（手塚貴大） 【学界展望】租税法学会の動向（本部勝大）

5,720円

租税法の過去・現在・未来…

日々変化するわが国の経済活動との係り、及び税の身近な問題の理解を深めるためには、 財政学、公共経済学、地方財政学、租税論及び租税法など、さまざまな範囲からの学習が有益である。 このような考えのもと、経済活動や租税に係る基本的な内容をできる限り身近に感じ、 これについて理解を深め、そのうえで幅広い範囲から考察を加えていく起点となることを目標とする。 【執筆者】 水野惠子、奥村正郎、和田佐英子、速水 昇、和田尚久、青木一郎、竹腰友美 第1章 政府の存在意義 第2章 財政民主主義と予算 第3章 歳入論 第4章 歳出論 第5章 財政政策 第6章 地方財政 第7章 租税制度論 第8章 所得税法 第9章 相続税法 第10章 法人税法 第11章 消費税法 第12章 地方税

3,300円

日本の財政と租税法

資金調達、Ｆｉｎｔｅｃｈ活用の可能性、ふるさと納税を通じた観光客、定住人口の増加策、流通革命を引き起こしうる潜在力など、事例を多数交えた、わかりやすい解説！返礼品の功罪、地場産業の強化ｖ．ｓ．自治体による強制買い上げ、地元産にこだわる自治体ｖ．ｓ．外部調達をする自治体、市中価格以下で買い取る鳥取県が順調な理由など、賛否両論を、気鋭の学者が分析！

1,980円

ふるさと納税の理論と実践…

法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた「租税条約」の決定版。注目されるBEPS防止措置実施条約を詳細に解説。各国の恒久的施設問題等にも言及した実務書。

4,730円

租税条約の実務詳解

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

なぜ日本では、「連帯のしくみ」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する。自己責任社会から、頼りあえる社会へー著者渾身の未来構想。

924円

幸福の増税論

多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、講義経験や読者の声をふまえ、より使いやすさを追求した改訂版。 　法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 　重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 　旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも最適！

4,950円

ケースブック租税法

本書は、助成金申請取扱い件数が年間のべ1,000社を超えた著者が、助成金で新規顧客獲得、顧問先の活性化、売上アップにつながる営業手法や実践ノウハウを伝授しています。 また、数ある助成金の中から厳選した「令和5年度お勧めの8つの助成金」について、提案から申請までを詳しく解説し、5訂版では、東京都の助成金を新たに取り上げています。 業種別の助成金提案のポイントや電子申請による届出ついても網羅した「助成金ビジネス」に取り組む開業社労士必読の1冊です。 ●新型コロナウイルス終焉後の「助成金ビジネス」 ●開業1年後に売上1,000万円、5年後に1億円突破 ●「売上が伸びる社労士」と「売上が伸びない社労士」 ●「売上アップ」に悩む社労士のためのマーケティング入門（初級編） ●「売上アップ」に悩む社労士のためのマーケティング入門（中級編） ●「売上アップ」に悩む社労士のためのマーケティング入門（上級編） ●損をしない「助成金ビジネス」のコンサルティング ●新規顧客を増やす4つの「ドアノック助成金」 ●安定収入につながる4つの「リピート助成金」 ●助成金提案のポイント ●「助成金ビジネス」でよくある質問 ●電子申請による届出 ●知らないと損をする「東京都の助成金（奨励金）」

4,950円

5訂版 5年で年収1億円を達成した社労士が助成金で顧客を…

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

3,300円

改訂版 入門国際租税法…

5,720円

令和5年11月改訂　資産税の取扱いと申告の手引…

原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない! 第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと 第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態 第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見 第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決 第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて

1,320円

内閣官房長官の裏金　機密費の扉をこじ開けた4183日の闘…

所得税に関する規定をできるだけわかりやすいものとするため、最新の法令を中心に、政令・省令・告示さらに通達等を一同に掲載し、一覧性、有機的関連性をもたせて整理編集した実務家必備の本格的手引書。

6,160円

令和6年版　申告所得税取扱いの手引…

歴史、理論、政策など幅広い分野にわたる財政学を、コンパクトに理解できる入門書として企画。財政は国民の意思に基づいて運営されなければならないという財政民主主義を根本原理としている。社会保障制度の維持、少子高齢社会の進展、経済格差の拡大、国債の大量発行、新型コロナ感染症の流行など、日本を取り巻く環境は厳しい。これら重要課題の解決には財政学の理解が必要で、私達自身が主体的に行動してこれらの課題に取り組まねばならない。本書を学ぶことが、その主体的行動の第一歩となろう 第1章：財政の三大機能　　第2章：予算制度　　第3章：政府支出の理論と実際　　第4章：租税の原則と日本の税制　　第5章：日本の公債問題　　第6章：社会保障財政　　第7章：財政政策の理論　　第8章：地方の財政問題

2,750円

新・財政学入門

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

1,760円

租税と法の接点

これはもう、地方財政の大河ドラマだ！地方財政制度を作り上げてきた先人たちの生き様を、ここに生き生きと再現する！無味乾燥なはずの地方財政制度の裏側にある、地方自治への熱き思いが、今よみがえる…。地方財政７０年の歴史の転換点を物語として書き下ろした、新入門書。

2,640円

地方財政の歴史を変えた8つの物語…

タブー視されている問題を、 税制の基本に立ち返って考える! 宗教法人は、なぜ非課税なのか? 暴力団には、課税できるのか? 政治家は、どうやって税を逃れている? 身近な話では、 社長が従業員を慰労した費用が交際費となる矛盾。 ゴルフ代は必要経費だが、ベビーシッターでは認められない! 国外へ逃げる IT グローバル企業への課税は、なぜ進まない? まかり通る不公平税制の真因を、税の成り立ちから解き明かす! 【目次より抜粋】 第1章 宗教法人 坊主丸儲け/宗教法人側の主張/宗教法人原則非課税の根拠/ペット葬祭と対価 第2章 政治団体と税 政治家の金の使い道のせこさ/寄附をもらったら/事業を承継したら 第3章 暴力団に課税できるか? 違法な所得は所得か? /上納金は組長の所得か? /推計課税はどこまで可能か? 第4章 必要経費を考える 税務署の「必要経費」概念 /シングルマザーのベビーシッター代/会社勤めの女性との比較 第5章 交際費課税はそろそろやめよう 交際費は「経費」ではない? /交際費の範囲/論文英語添削への協力/社長怒る/麻生改正 第6章 印紙税はいらない! 印紙税トラブル/印紙税という制度/電子契約書/税としての存在理由 第7章 固定資産税はミスだらけ 制度の建前/考え方がおかしい/課税ミスの連続/誰にでもわかる単純な制度に 第8章 酒の販売と免許 選挙は政党を狂わせる/最高裁は合憲か? /安売りすると、免許取り消し/免許がなぜ必要か? 第9章 特別措置は必要か? 贈与いくらまで? /不公平税制批判/透明化法の制定/打つ手があるのだろうか? 第10章 源泉徴収・年末調整 申告納税の歴史/諸外国の源泉徴収・年末調整/もっと簡易で高率の源泉徴収を! /年末調整の廃止を 最終章 国境 租税回避/相続税のない国へ/恒久的施設/インターネット電子取引と消費税/本当の問題点 【著者略歴】 三木義一(みき よしかず) 青山学院大学学長。1950年、東京都生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士、弁護士、政府税制調査会専門家委員会委員(2009-2013)。民間税制調査会座長。税の御意見番として、雑誌・新聞メディアによる取材多数。著書に『日本の税金 第3版』 『日本の納税者』(共に岩波新書)など。東京新聞に「本音のコラム」連載中。

946円

税のタブー

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊 簡潔な193のQ＆Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録！ ●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。 ●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ＆Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 ＜シリーズのコンセプト＞ 1）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない 　　　↓ 2）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない 　　　↓ 3） 判例が少ないから文献が少ない 　　　↓ 4） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない 　　　↓ 1）に戻る このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！

3,960円

自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編ー公有財…

このケースを知りたかった！相続発生時の固定資産税実務のポイント。

2,860円

ケース別相続をめぐる固定資産税の実務…

自治体職員が苦手とする公会計について、イラストや図表を用いて「見てわかること」を第一の狙いとした本。最近話題の新地方公会計制度が求める財務書類、予算編成等への活用のしかた、公会計のシステムのしくみがよくわかる！ 第1章　会計の知識はそんなにいらない 1 出納会計と公会計は見せ方が違うだけ 2 自治体職員は公会計を誤解している。 3 今の業務で十分 4 ステークホルダーは誰か 5 こんなことができるダイジェスト 6 丸投げをやめて自分のものにしよう 第2章　公会計はこんなに簡単 1 　4表の体系 2 貸借対照表 3 行政コスト計算書 4 純資産. 変動計算書 5 資金収支計算書 退職引当金？　個別項目 第3章　通常業務内でできる公会計のシステム設定 1 国はこういっているけれど 2 難しくしている理由（公会計を苦手な理由） 3 業務を効率化しよう。日々仕訳はこわくない 4 手動処理は避けよう 5 自動仕分け 6 期末一括仕訳 7 ポイントは歳出予算体系の設定 8 歳出事業管理・歳出説明管理 9 仕訳ルールの設定 10 細節、細々節 11 支出負担行為 12 支出命令 13 固定資産台帳とは 14 固定資産台帳作成のポイント 15 固定資産台帳管理 16 地方公会計システム 17 標準的なソフトウェアの導入ポイント 18 庁内体制・仕訳フォロー体制 第4章　できあがった情報をどう使うか 1 わが街の姿 2 比べてみよう他の街 3 10年後のわが街 4 理想の姿にするためには 5 コストってどういうこと 6 施設にどれくらいコストが掛かっている 7 コストだけでは見えない 8 公共施設総合管理計画 9 GISを活用して 10 その事業にどれぐらいコストが掛かる 11 総合計画との位置付け 第5章　これからの公会計 あるべき姿 自分でやる必要性 みんなにみてもらおう。知ってもらおう

2,750円

図解　よくわかる自治体公会計のしくみ…

ドイツの日系企業のコンサルタントであった著者が、ドイツ、EUにおける税務裁判を詳説し、租税法律主義の貫徹度を明らかにする。30年近いドイツでの税務コンサルティング活動の経験に基づき、税務署に対する異議申立てから、異議申立ての決定、税務裁判所(第一審)と連邦税務裁判所の判決・決定、加えて欧州司法裁判所の判決等を検討。実務家としての長きにわたる経験と蓄積を1冊にまとめた貴重な書。

6,930円

【謝恩価格本】ドイツとEUにおける税務裁判…

これ1冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」といった疑問に答える。第3版では、令和3年度に新設された「事業再構築補助金」の情報を追加。 ○実際に採択された申請書を掲載（「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」）。 ○「どうすれば採択されるか」にとどまらず、クライアントの理解しにくいポイントを示し、「どのように説明すれば理解されやすいか」まで解説。 ○「採択されたら／採択されなかったら」どうするかというアフターフォローまでを扱う。 ○補助金審査事務局での勤務経験や自身の業務経験を基にした多くのセミナー実績をもつ著者が、ノウハウを惜しまず開示。 A 制度を知る：補助金制度について理解する 　A1　中小企業向けの補助金制度概論 　A2　情報収集のポイント 　A3　「事業再構築補助金」 　A4　「ものづくり補助金」 　A5　「小規模事業者持続化補助金」 B 業務を知る：補助金支援業務について理解する 　B1　補助金支援業務とは 　B2　認定支援機関の役割 　B3　クライアントへの補助金提案力 　B4　補助金申請支援にかかる契約例 　B5　トラブル事例と回避策 C 事業計画：事業計画を策定する 　C1　補助金申請のための事業計画 　C2　事業の骨格の整理 　C3　事業計画全体のストーリー 　C4　損益計画 　C5　資金計画 D 申請書：採択される申請書類を作成する 　D1　採択される理由、採択されない理由 　D2　「事業再構築補助金」申請書作成のコツ 　D3　「事業再構築補助金」採択申請書分析 　D4　「ものづくり補助金」申請書作成のコツ 　D5　「ものづくり補助金」採択申請書分析 E アフターフォロー：申請後対応と他業務への応用を考える 　E1　採択後の手続きと支援業務 　E2　採択後の税務上の取扱い 　E3　不採択の場合のアクション 　E4　他業務への応用 　E5　会計事務所の差別化への提言 オリジナル様式 ・補助金支援業務マップ ・補助金申請支援業務委任契約書 ・補助金申請支援業務にかかる確認事項 ・ポイントシート（事業再構築補助金） ・ポイントシート（ものづくり補助金） ・事業骨格シート ・ストーリーシート

2,750円

第3版　税理士のための”中小企業の補助金”申請支援マニュ…

4,290円

判例・裁決例にみる評基通によらない財産評価…

本書の目的は、様々な観点から国税・森林環境税に検討を加え、そこからえられた情報を広く一般に提供すること。更に、国税・森林環境税の多すぎる問題点をすべてお伝えして、この不適切きわまりない増税を阻止すべきではないのか考えていただくことである。 第1章 国税・森林環境税:租税理論に反する不公平極まりない増税〔青木宗明〕 第2章 国税・森林環境税創設の経緯とその問題点〔飛田博史〕 第3章 国税・森林環境税の配分問題と望ましい財源配分のあり方〔吉弘憲介〕 第4章 大都市における森林環境譲与税の使途ー事例からの検討〔其田茂樹〕 第5章 国民・森林環境税の導入による府県・森林環境税への影響について〔清水雅貴〕 第6章 国税の導入よりも林業の改革が必要:わが国の林業の再生に向けて〔佐藤一光〕

2,420円

国税・森林環境税ー問題だらけの増税…

あの手この手、いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」、「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが、税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は、税金の“表向き”の情報とともに、誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金、個人事業者・フリーランサーの税金、会社を経営する人の税金、投資や運用をする人の税金、そして日本に住む人みんなが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが、ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

1,760円

税金の表と裏の教科書…

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