複雑で難解な税法の解釈・適用をめぐり、課税庁やクライアントとの紛争を誘発しやすい税理士業務。「税法のとおりに」租税法律主義を実務に展開できれば、紛争は予防できる。本書では、紛争予防に不可欠な3要素「理念・理論・技術」を実務とリンクさせながら体系的に解説！

3,520円

税理士のための租税法講座　紛争予防税法学…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

財務実務上でのミスを撲滅し、適切に財務事務を管理・運用するために、著者の行政実務１５年・訴訟実務３０年のノウハウを伝授します！！令和２年４月施行の改正民法・改正自治法に対応！！

5,610円

自治体財務の実務と理論改訂版…

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

2,310円

租税徴収の実務対策101…

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を身近な会社法の体系に沿って解説する。関連書籍に『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』。 ○会社法のフレームワークのなかに税法を流し込むユニークな構成 ○法人税を中心に、会社を取り巻く税法の考え方や取扱いが会社法の切り口からわかる ○企業倒産の場合の税法の取扱いもフォロー ○充実した脚注や事項索引で、知りたい情報がさらにたどり着きやすく ○『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』も好評発売中！

4,950円

新訂第七版　法律家のための税法［会社法編］…

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説 序章　地方税と自治体税務の概要 1　地方税法の意義と体系 1　地方自治体の財政自主権 2　地方税法の意義 2　地方税における「告示」について 4　税率の設定 5　課税免除と不均一課税 2　地方税に係る税務組織について 1　地方税務組織 2　徴税吏員について 3　地方税務職員の守秘義務 3　地方税の種類 1　市町村税よ道府県税 2　徴収の方法による差異 3　いわゆる「年税」と「月税」 4　法定税と法定外税 5　主な地方税 （1）　個人住民税（個人の道府県民税・市町村民税）及び個人事業税（道府県民税） （2）　法人二税（法人市町村民税・法人道府県民税、法人事業税）及び特別法人事業税（国税） （3）　地方たばこ税 （4）　固定資産税・都市計画税（市町村税）・不動産取得税（道府県税） （5）　自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割＞ （6）自動車税（道府県税）・軽自動車税（市町村税）＜環境性能割・種別割＞ （7）軽油引取税（道府県税） （8）事業所税（市町村税・特定の市のみ課税） （9）入湯税（市町村税） （10）ゴルフ場利用税（道府県税） （11）鉱産税（市町村税） （12）鉱区税（道府県税） （13）狩猟税（道府県税） （14）国民健康保険税（市町村税） （15）森林環境税（国税）・森林環境譲与税 （16）地方法人税（国税） （17）地方消費税（道府県税） 第1章　第1四半期の税務事務（4月〜6月） 4月の業務 4月　スケジュール 5月の業務 5月スケジュール 6月の業務 6月スケジュール 第2章　第2四半期の税務事務（7月〜9月） 7月の業務 7月スケジュール 8月の業務 8月スケジュール 9月の業務 9月スケジュール 第3章　第3四半期の業務（10月〜12月） 10月の業務 10月スケジュール 11月の業務 11月スケジュール 12月の業務 12月スケジュール 第4章　第4四半期の税務事務（1月〜3月） 1月の業務 1月スケジュール 2月の業務 2月スケジュール 3月の業務 3月スケジュール

2,750円

地方税の12か月

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

2,750円

固定資産税における償却資産の申告と実務（令和6年度版）…

◎ダイナミックな「税務訴訟」の世界がわかる知的読み物！ 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、 「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、 課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。 序　章　税務訴訟で勝訴した人たち 第1章　納税の義務に対する誤解 第2章　国税と争う税務訴訟の現実 第3章　税務訴訟の争い方、勝ち方を知る 第4章　争う場合の留意点とは？ 第5章　税務訴訟の社会的意義 終　章　税務訴訟のヒント

1,980円

はじめて学ぶ人でも深くわかる　武器になる「税務訴訟」講座…

まえがき 序章　多国籍企業と国際税制 第1章　国際所得・税務統計から見たアメリカ多国籍企業 　第1節 国際所得統計と外国税額控除 　第2節 アメリカ企業の国際活動と所得，外国税額控除 　第3節 アメリカ多国籍企業CFC（支配外国法人）の動向 第2章　国際的ハーモナイゼーションと移転価格税制の課題 　第1節 1993年アクションプログラムと「国際税制の大展開時代」 　第2節 OECD『移転価格ガイドライン』とアメリカ移転価格行政 　第3節 APA（事前確認制度），ペナルティ規則とアーニング・ストリッピング 第3章　サービス貿易の拡大と移転価格税制 　第1節 サービス貿易の拡大とその意義 　第2節 アメリカ・サービス貿易の実態とその特徴 　第3節 移転価格租税判例に見るサービスの国際取引 　第4節 サービス移転価格税制と規則案，最終規則 第4章　在米外国企業課税問題と日系自動車企業 　第1節 対米直接投資と在米外国企業（FCDC）の動向 　第2節 FCDCの所得・経費構造と納税行動 　第3節 在米日系自動車企業の動向と特徴 第5章　合衆国輸出促進税制とFSC（外国貿易法人）・ETI（域外所得）免税制度 　第1節 アメリカの国際収支問題と国際税制 　第2節 輸出促進税制とFSC，ETI 　第3節 WTO補助金裁定とETI（域外所得）免税制度 第6章　企業内国際技術取引とR＆D税制，コスト・シェアリング契約 　第1節 アメリカ多国籍企業の企業内技術取引 　第2節 アメリカ産業構造の変化と国際競争力，R＆D税制 　第3節 研究・開発活動とコスト・シェアリング契約 第7章　電子商取引課税と米欧摩擦，アメリカ売上税収ロス 　第1節 電子商取引の進展とその実態 　第2節 電子商取引課税をめぐる議論とその焦点 　第3節 アメリカ小売売上税問題の国際的意義 第8章　属領法人優遇税制と薬品産業 　第1節 アメリカ多国籍企業と属領法人 　第2節 属領法人の実態と優遇税制の内実 　第3節 無体資産の移転とG．D．サール社ケース 終章　相克の税制ーータックス・ヘイヴンと「無国籍企業」 　第1節 OECD『有害なる税の競争』報告書とその後 　第2節 アメリカ企業のタックス・ヘイヴン利用 　第3節 英領ケイマン諸島とファンド・マネー 　あとがき 　参考文献 　索 引

10,450円

多国籍企業とアメリカ租税政策…

６７兆円。この金額は過去最高額を更新した２０２１年度の税収だ。近年、税収は右肩上がりで、それに合わせて私たちの租税負担率も上がっている。では、集められた税金は無駄なく活用されているのか。そんな素朴な疑問から取材を始めてみると、そこには愕然とする現実が横たわっていた。一般社団法人を介した“中抜き”を黙認する政府。政府も内訳の詳細が分からない五輪予算。コロナ禍におけるゼロゼロ融資の不正利用。孫の小遣いとなる中山間地域への補助金。使われぬまま放置される巨額の基金ー。増税という選択肢を取る前に、こうした状況を改善する必要があるのではないか。約３年にわたって粘り強く取材を続けてきた若手新聞記者が、税金の無駄遣いの実態を克明に記す。

946円

追跡　税金のゆくえ

本書は個人が土地、建物などの資産を国や公益法人等に寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とすることを定めた租税特別措置法第40条関係通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、関連資料をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（平成29年12月刊『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得関係 租税特別措置法通達逐条解説』に収録）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する関係法令や資料の他、第2部に本通達関係の申請・届出様式を収載。 ◆ 巻末参考資料として「承認申請書の記載のしかた」や「証明申請等の手引き」を収載。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

4,070円

租税特別措置法第40条 《国等に対して財産を寄附した場合…

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何かー。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

858円

税金下げろ、規制をなくせ…

「租税法律主義」という租税法の最重要原則について，法の解釈にとどまらず，経済分析・歴史研究・国際動向から多面的にアプローチし，租税法の定立と適用のための実践的理論を提示することを目指した。『フィナンシャル・レビュー』誌の特集を単行本化。 序　章　租税法律主義の総合的検討の必要性…藤谷武史 第1編　租税法律主義の現状分析 　第1章　租税法律による命令への委任の司法統制のあり方──現状と評価…佐藤英明 　第2章　租税法規による他の法令への準拠…渋谷雅弘 　第3章　租税法律主義と「遡及立法」…渕　圭吾 　第4章　「分野を限定しない一般的否認規定（GAAR）」と租税法律主義…長戸貴之 第2編　租税法律主義の機能分析 　第5章　暫定的推計的課税…浅妻章如 　第6章　税務執行の不確実性と納税者行動──租税法律主義の機能…神山弘行 第3編　租税法律主義の国際的側面 　第7章　租税条約の締結に対する国会の関与…増井良啓 　第8章　税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義…吉村政穂 第4編　歴史と比較の中の租税法律主義 　第9章　租税法の解釈原理の論拠としての「租税法律主義」──国際比較の観点から…藤谷武史 　第10章　租税法律主義の歴史的基礎…中里　実

7,700円

租税法律主義の総合的検討…

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！ まえがき 1 試験勉強から解放された方法論が「税法独学術」の要─思考の自由を獲得する術 2 批判的思考が独学による発想の源になる─他人に影響されずに思考する技法 3 はじまりはストック・オプション訴訟だった?─税務訴訟との出会い 4 自己流でもよいので大胆にトライしてみる─最高裁に提出した上申書作戦 5 書くまえに、まずは考える─考えてから、一挙に調べて読む方法 6 基本事項は徹底して正確に学ぶ─自由な思考も「共通思考」の基盤を踏む 7 概念化することで思考も発展する─法学の対象とは何か? 8 国税通則法の読み方─本の書き方における「税法独学術」の活用とは? 9 大学受験の浪人時代─「日本史のテキスト」に起きたエピファニー 10 すべての基本は独学─「専門家は誰もが独学をしているはず」という理論 11 ロースクールで租税法を教えるためにした1年の独学─教える側が1番学ぶ? 12 六法で税法の条文をひたすら読む独学─アイデアが閃く最強の方法は素読? 13 対談を読書する─専門家の語り合う文章を書籍として読む方法とは? 14 専門家の語る言葉のすべてをそのまま受け入れる─耳と頭と手のフル活用? 15 声に出すのが1番─音読、朗読、講義、講演、議論、ディベートなど 16 日々の観察に基づく分析・評価の集積─観察の力が「独自の思考力」をつくる 17 6800万年前の隕石衝突の映像と想像の力─勇気をもつための独学術 18 大学の図書館に向かうキャンパスを歩いていたときに降りてきた観念とは? 19 読書こそが「税法独学術」の「王道」であり「最良」の方法である 20 良質な文献はどこにある?─専門家の口からこぼれた文献は必ず読む 21 絶版になった文献に良質のものがあることを知る─古本読書術 22 図書館は超効率的に使うべし─文献リストは行くまえに確定させるのが王道? 23 独学のベースは資料収集法の習得にあり?─インターネットによる情報収集 24 脚注に表示された文献のすべてにあたろう─文献網羅法の徹底 25 そこに本は自然とある?─歩いて書棚から取り出し、開いて読んで議論する 26 法解釈のあり方を考える思考─相対性の視点の獲得 27 未来の記憶─弁護士会の図書室で古い文献を紐解いていたときにみた景色 28 文献のコピーをしながらコンビニでのコピーを思い返す─原点回帰 あとがき

2,200円

税法独学術

スイスにおいて連邦主義の新たな活性化策(「連邦政府とカントンの間の役割分担と財政調整の再構築」)が2008年から実施されている。その四支柱は、連邦政府とカントン(州政府)の間での役割分担の再構築、連邦政府とカントンの間の垂直的連携、州政府間の水平的連携、垂直的・水平的財政調整である。本著では、制度の紹介と初期成果の分析に焦点を置いている。 　改革に当たっての基本的な方針は、カントンの主体性の確保、補完性の原則、財政一致の原則(意思決定者・受益者・費用負担者を一致させること)、中立性の原則(四支柱の変革に伴う負担増減を連邦政府とカントン全体のそれぞれのレベルで中立化を図ること)等である。これら諸原則がどのように制度に組み込まれたか、さらに初期成果の分析も加えて考察している。 　スイスでは「世紀の国家的プロジェクト」とみなされている改革に着手された背景には、カントンの権限が重視される制度上の枠組みにありながら、実態としては従来、連邦政府の権限が徐々に強化されてきた経緯がある。こうした中で、スイスの新たな活性化策が具体的にどう展開されようとしているのか、各種公的文書を第一資料として分析している。

5,940円

分権国家スイスの制度改革…

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第1章　導入 1　租税法律主義と租税公平主義 2　租税手続法 第2章　所得税　 1　所得概念 2　課税単位 3　収入金額・必要経費 4　所得の年度帰属 5　所得の人的帰属 6　所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1） 7　所得分類2（譲渡所得2） 8　所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） 9　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 10　所得税と相続税の調整 第3章　法人税 1　益金 2　損金1 3　損金2 4　法人税の存在意義（統合）と同族会社 5　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） 6　組織再編税制 第4章　消費税（付加価値税） 1　付加価値税の仕組み 2　付加価値税の政策論 第5章　相続税・贈与税 1　相続税の仕組み 2　贈与税と相続税との関係 第6章　国際租税法 1　居住者・非居住者の区別 2　非居住者・外国法人に対する課税 3　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 4　移転価格税制、過少資本税制 5　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第7章　租税法と私法、租税回避

2,090円

租税法

100ページ増の大幅パワーアップ！国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・介護保険法・破産法等の徴収関係法令について、徴収事務に必要な部分のみを1冊に凝縮して解説することにより、自治体の徴収事務担当者が業務マニュアルとして手元に置いて活用できる、待望の改訂版。 ・初版発行以降の法令改正（軽自動車税種別割、消滅時効、不動産公売、マイナ保険証導入に伴う短期被保険者証の廃止と特別療養費、第二次納税義務の追加など、国税徴収法・地方税法・国民健康保険法・民法等の法改正）に対応。 ・難解な猶予制度は約50ページを費やして解説。章のはじめに概要を解説し、章の終わりで猶予制度の使い分けについて触れました。 ・初版から変わらず、税だけでなく国保料や介護保険料についてもまとめて解説し、徴収一元化に対応。 ・初任者向けに理解を助ける「ここを理解！」や、中堅職員向けの「MEMO」「関連知識をCHECK!」のコーナーを設け、初任者から中堅職員まで幅広く活用いただけるようになりました。 第1章　はじめて税の仕事をする皆さんへ 　　　 ─ 租税の基礎知識 第2章　なぜ徴収が必要なの？ 　　　 ─ 徴収を始める前に知っておきたいこと 第3章　日常の徴収事務の流れを覗いてみよう 　─ 徴収事務の一連の流れ 第4章　すべてに共通する注意点 　　　 ─ 書類の送達、期間の計算 第5章　差押えって具体的に何をするの？ 　　　 ─ 差押各論 第6章　早期着手がポイント！ 　　　 ─ 交付要求と参加差押え 第7章　差し押さえた財産を公売しよう 　　　 ─ 公売の手続 第8章　滞納者が亡くなったときはどうするの？ 　　　 ─ 納税義務の拡張 第9章　本当に財産がないときはどうするの？ 　　　 ─ 滞納処分の停止 第10章　納期限までに納められないときは？ 　　　　─ 納税の猶予制度 第11章　延滞金の計算方法は？ 　　　　─ 延滞金の計算と軽減措置 第12章　国保料や介護保険料も税と同じく徴収できます 　　　　─ 公課の滞納整理 第13章　制度も理解しておこう！国民健康保険 　　　　─ 国民健康保険の概要 第14章　先に差し押さえられているときはどうするの？ 　　　　─ 公租公課と他債権との競合 第15章　破産した場合は回収できないの？ 　　　　─ 破産法と破産者の再起 第16章　ヒントはたくさん転がっています 　　　　─ 生活再建型滞納整理に向けて 第17章　徴収業務は終わらない 　　　　─ 納期内納付と公平性を追求しよう

3,300円

債権徴収一元化時代の市町村税・保険料徴収実務マニュアル　…

自治体の財政赤字がふくらみ、国の借金も世界最高になっている。なぜ、赤字になったり、借金が増えるのだろう？国や自治体の予算はどのように決まるのだろう？税金の体系はどうなっているのだろう？それらの疑問に答えながら、財政のしくみと今かかえている問題を解説し、地域のニーズを実現する財政のあり方を考える。

990円

財政のしくみがわかる本…

居住用財産の譲渡をめぐる特例を完全網羅！全２０３問の図解入りＱ＆Ａでわかりやすく徹底解説！

4,400円

Q&A 居住用財産の譲渡特例大全…

本書は、「なぜ、日本の地方財政赤字が大きいのか」という問いを立て、国際比較の観点から、地方財政赤字の決定要因を解明する。起債統制規律と市場規律が地方財政赤字の決定要因であるという仮説を提示し、計量分析、国際比較事例分析、日本の事例分析によって実証する。日本で初めての本格的国際比較分析に基づく研究成果が、ついに明らかとなる。

7,700円

地方財政赤字の実証分析…

なぜそのケースでは重加算税が課税されたのか？多数の裁決・判例を取り上げ、重加算税の課税要件を明らかにする。

3,520円

第7版　事例からみる重加算税の研究…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。

17,600円

令和6年版　租税条約関係法規集…

★★★「失敗」は教訓の宝庫だ！★★★ 自治体の財政担当に向けて、あるある事例から紐解く対処法と防止策！ 間違いが許されない公務員にとって、「失敗」や「ミス」はタブー。ましてや財政担当がそれを犯したら自治体財政に大きな穴を空けてしまうことも。 自治体では、実際にさまざま「失敗」が起こっていますが、本書では、失敗を貴重な教訓として捉えることで、財政担当に求められる実務上のポイントを解説します。 ・普通交付税の積算ミス ・財政調整基金の積立て漏れ ・補正予算の見通し間違い 多くの失敗は、ちょっとした食い違いや気のゆるみが招いたものです。 そこで本書は、失敗がなぜ起こったのか、どうすればよかったのか、といった視点から、避けられる失敗、悔いばかりが残る失敗を防ぐために何をすべきかを伝えます。

2,530円

これで失敗しない！　自治体財政担当の実務…

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

多様化するメザニンファイナンス、会社法制定や信託法改正を受けた新たなスキームなど、Ｍ＆Ａファイナンスの最新動向を反映。

4,180円

M＆Aファイナンス第2版…

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

3,850円

事例でわかる国際源泉課税…

自治体の税務課や税事務所で初めて仕事をする職員に向けて、仕事の概要、地方税、税務実務のエッセンスを取り上げ、図表やイラストでやさしく表現した入門書！ 計算式一辺倒の実務書とは違い、税務部門の仕事で最低限必要となる情報を整理。 今改訂では、これから税務に携わる職員にとって必須である税財政情報について最新データを収録したほか、消滅時効の民法改正、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の見直し、税情報のマイナンバーとの連動などに対応！ 第1章　　税務の仕事の基本 　・税務部門に配属されるということは 　・公権力の行使とは 　・自力執行権とは 　・守秘義務と情報漏えい 　・税務部（課）にくる人々 第2章　　税務部門って、どんなところ？ 　・税務部の組織 　・税務職員の1日　ほか 第3章　　地方税の基礎知識　　 　・納税通知書と納付書 　・市税に関する証明 　・評価証明 　・納税管理人制度 　・連結納税義務　ほか 第4章　　地方税の1つひとつの仕事 　・徴収方法 　・普通徴収 　・納付の種類

2,750円

図解　よくわかる　地方税のしくみ〈第1次改訂版〉…

税金は複雑でめんどうで怖いものだと思われているが、実は国が私たちに何をしてほしいかを教えてくれる宝の地図だ。税制をうまく使って大きな財産を築こう。

2,090円

資産はタックスフリーで作る…

土地評価の“最新実例”２４ケースを徹底分析！

6,930円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第2集）…

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