● 租税法の理解に必要不可欠な基本用語をはじめ、前版（平成28年9月刊）以降に整備された各税制の用語などを新規に追加し、最新の用語までを幅広くカバー！ ● 解説にあたっては、財政学・会計学・法律学上の問題点にまで触れ、参照条文、関連用語、裁判例・裁決例等も盛り込んでオールラウンドに解説！ ● 第一線で活躍中の大学教授、税理士、公認会計士等多彩な執筆陣による丁寧かつ平明な解説！ 50音順

6,050円

税法用語辞典　十訂版…

制度の背後にある理念や考え方に焦点を当て，かみ砕いて解説した，定評ある概説書。歴史的な流れや現実の運用の積み重ねで地方財政が形成されていることを明らかにし，実務的な知見を盛り込む。第2版では，制度変更に伴って解説を補足し，データの更新を行った。 第1章　地方自治の統治構造 第2章　財政の機能と地方財政 第3章　政府間財政関係 第4章　地方税の体系とそのあり方 第5章　地方交付税の考え方と総額決定 第6章　地方交付税の算定 第7章　地方交付税の制度運営と地方自治体の予算編成 第8章　国庫支出金とその運用 第9章　地方債の起債制限とその運用 第10章　地方自治体の予算・決算 第11章　自治体財政健全化法と地方公会計改革 第12章　地方分権改革と地方財政制度のあり方 終　章　未来を構想するために

2,200円

日本の地方財政〔第2版〕…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

相続税以外の税目（所得税・法人税・消費税　他）に関して時価評価が争点となっている判例・裁決を取り上げ詳解。事案の概要、当事者の主張、裁判所（審判所）の判断を示し、各種資料に基づく評価額の算定、不動産鑑定評価の活用方法など、不動産鑑定士の視点から具体的な不動産評価の方法を解説。 目次 第1章　税務評価における不動産の時価 　1　法人税法上の不動産の時価 　2　所得税法上の不動産の時価 　3　消費税法上の不動産の時価 　4　相続税法上の不動産の時価 　5　固定資産税の不動産の時価 第2章　市街地価格指数 第3章　土地建物区分 第4章　低額譲渡 第5章　高額譲渡 第6章　受贈益 第7章　財産分与 第8章　代物弁済 第9章　現物給与 第10章　土壌汚染・埋蔵物 第11章　株式評価における不動産の評価 第12章　相当の地代と譲渡 第13章　債務超過 第14章　建物評価 第15章　建替計画中のマンションの贈与における時価 第16章　国・地方公共団体等の収用価格 第17章　収益価格 第18章　土地建物評価基準

3,740円

評価通達がない不動産評価　判例・裁決40…

◎自治体職員、地方議員向けに、専門知識がなくても、財政状況が良いのか悪いのか、どのくらいお金が使えるのか、がわかるようになるためのわかりやすい解説書。 ◎従来の財政分析指標に加え、新たな制度による指標や人口推移統計、資産台帳など公表されている資料によって得られる情報を加えた新たな分析方法で財政の健全度を診断し、将来の見通しや総合計画の実施計画（財政計画）に活かす方法を解説。 ◎主なポイント。 ＊財政マネジメントと、総合計画、政策マネジメント、組織・人事管理 ＊決算カード、財政状況資料集の読み方 ＊財務書類4表、行政評価表の読み方 ＊決算カード、財政状況資料集を用いた類似団体分析事例 ＊財務書類4表、行政評価表による分析事例

2,640円

ゼロからできる　自治体の財政分析…

法人税は、あらゆる会社の所得にかかる税金で、企業税務に携わる税理士は避けては通れない税目である。 本書は、難解で膨大な法人税法の読み方から、税法が実務へどう適用され、どのような効果を生じさせるのか、実務家視点で詳解している。 税務会計を学ぶ学生はもちろん、会計事務所に入って勉強を始めたばかりの社会人にとっても参考となる1冊。 第1章　租税と税務行政　 第2章　法人所得に課税される租税 第3章　法人税の法体系と条文の読み方 第4章　法人税法 第1編 総則 第5章　法人税の課税標準 第6章　法人税申告書と申告調整 第7章　収益認識の新基準と法人税の改正 第8章　益金の額の税務 第9章　収益の帰属時期の税務 第10章　手続規定と青色申告制度 第11章　受取配当等の益金不算入の税務 第12章　役員給与の税務 第13章　租税公課の税務 第14章　寄附金の税務 第15章　交際費の税務 第16章　税額控除と税額計算

2,970円

はじめての法人税

PFI法の施行から20年が経過した。地域社会の課題を解決する有力な手法であるPFIやPPPも、新たな段階を迎えている。これまで20年の国・自治体における様々な取り組みとその成果、さらにそこから生まれた新たな課題と今後の対策活用可能性について、国内最高権威のノウハウが結集した画期的な一冊である。

2,200円

日本政策投資銀行 Business Research 地…

◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！ 電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。 本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。 主要目次 第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）・・・8問 第2章　電子帳簿保存制度の特色・・・7問 第3章　電帳法の目的と用語・・・13問 第4章　電帳法の改正・・・20問 第5章　データ保存の対象（帳簿書類）・・・8問 第6章　電子取引・・・6問 第7章　データの保存手続き・・・30問 第8章　適格請求書・・・22問 第9章　消費税の帳簿・・・8問 第10章　審査と調査・・・28問 （合計150問）

3,630円

税務調査完全対応 電子帳簿保存法 税理士からの疑問・質問…

3,190円

Q＆A債権管理法

3,850円

印紙税実用便覧（令和5年7月改訂）…

現代財政を生き生きと捉えて解説する，新しいスタンダード・テキスト。財政政策の課題が民主主義の発展に対応して変化するということ，政策決定過程と政策執行システムの重要性，財政制度の多様性，の3つの視点を重視して現代財政を説明する。 序　章　現代財政を学ぶ視点（池上岳彦） 第1章　現代財政の課題と特徴（池上） 第2章　財政思想と財政社会学 （赤石孝次・井手英策） 第3章　近現代財政の展開（根岸睦人） 第4章　財政の政策決定過程─予算と税制改革（池上） 第5章　経費（関口浩） 第6章　租税の理論（関口智） 第7章　税制の国際比較と日本税制 （関口智，根岸） 第8章　公債（水上啓吾） 第9章　政府間財政関係（谷達彦） 第10章　日本の地方財政（沼尾波子） 第11章　公企業と財政投融資（木村佳弘） 第12章　社会保障と教育の財政制度（池上） 第13章　経済政策と財政金融（佐藤滋） 第14章　グローバル化と財政（高端正幸） 終　章　現代社会と財政の課題（池上）

2,860円

現代財政を学ぶ

実践を重視し、どんな現場でもポジティブに事業を進めることができるようになる解説書 ◎国が強く推進しているPPP／PFIを実践するための入門書 ◎今、入手できる関連書は実務者向けのため、唯一の初心者向け ◎多くの自治体のリアルを知る著者による現場目線の解説書 第1章　PPP／PFIをめぐる現在の状況ーーやってみなければわからない 1　巻き込まれないように？ 2　コケることで学ぶ 3　ヒヨってもいい 4　考えているほど無駄な時間はない 5　目に見える変化 6　経験知 7　既成事実化 8　誰がやるのか 第2章　価値を高める次世代型PPPと今後の課題 1　公共施設「マネジメント」であること 2　「何のために」を見つめ直す 3　脱VFM、脱事業手法比較表／手法論からの脱却 4　絶対防衛ラインハード 5　ハードだけじゃない〜まちブック等 5　まちの新陳代謝 6　負債の資産化、まちの再編、まちの新陳代謝 7　ヒューマンスケール／エリアスケール 8　魂を吹き込む 9　エグい世界／リアルに生きる 10　クリエイティブとは 終章　PPP／PFIを成功させるために 1　簡単にはハマらない 2　ハメやすくするために 3　覚悟・決断・行動

2,530円

実践！　PPP／PFIを成功させる本…

国際租税法を初めて学ぶ人のための最良の基本書．国際取引との関係でとくに問題となる所得課税（所得税と法人税）について，日本の国内法と租税条約の骨格を丁寧に解説する．外国子会社合算税制や移転価格税制の見直し，BEPS防止措置実施条約の発効など重要な税制改正を踏まえ大幅に刷新し，事例演習や練習問題を織り交ぜながら，基礎から応用まで分かりやすく解き明かす．

3,520円

国際租税法　第4版

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

2,860円

Q＆A実務国税徴収法（令和5年版）…

売買、相続・贈与、所有…ケース別に課税のしくみから節税ポイント、手続き上の注意点や相続対策までを解説。

2,200円

図解でわかる　土地・建物の税金と評価…

◎施行から10年以上経った地方公共団体の財政の健全化に関する法律（自治体財政健全化法）の最新の解説書。 ◎自治体財政の健全性を保つため、早期健全化の段階で、自主再建を進める「自治体財政健全化法」の制度を正しく理解し、その枠組みの下での自治体の財政再建や財政分析のあり方を解説し、法律の規制対象外の自治体における財政規律を獲得する方法を示す。 ◎「自治体財政健全化法」で定められた、各指標の狙いや読み方、再生団体・健全化団体になったらどうなるのか、財政健全化に向けて必要な取組み、スケジュール、情報開示方法、監査のあり方、議会の役割等について解説。 序章　自治体財政健全化法と地方債の安全性 第1章　制度の枠組み 第2章　健全化判断比率等とその読み方 第3章　算定と監査 第4章　早期健全化・再生の手続き 第5章　債務調整の是非 第6章　夕張市の財政再建 第7章　健全化法以降の諸改革ー第三セクター等・地方公会計・地方公営企業 終章　自治体の健全な財政運営のために

3,520円

自治体財政健全化法のしくみと運営…

租税条約のベースとされているOECDモデル租税条約（2017年版）を素材として、適用にあたっての基本的な考え方や条文解釈にあたって問題となる点を具体的に解説。

3,080円

租税条約入門

知らないと100％損をする! 2024年度、新たにもらえるようになるお金をまるごと解説! 自治体等への届け出ひとつでお金がもらえるお得な制度をご紹介します。「どうすればいいのかわからない」という方のためにも、マネするだけでOKな実例とともに紹介しています。さらに、巻頭では家族構成・世帯年収別にもらえるお金をシミュレーション! これ一冊であなたがもらえるお金がわかります!

1,210円

いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金 申請すればもら…

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余を10編に分類し収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。令和7年版は、令和6年9月30日までの改正を織り込んで編集。

6,600円

国有財産六法　令和7年版…

TikTokやYouTubeでわかりやすい税金解説動画が大人気、元国税税理士・じてこ先生SASAこと笹圭吾氏の初著書がついに登場！　「103万円の壁ってなんのこと？」「社長が高価なものを買う理由」「会社にばれない副業方法は？」「メルカリの利益って税金かかるの？」「社会保険料を安くしたい！」「タワマン節税って何？」「インボイス、NISA、イデコ……外国語？」「給与明細の見方がわかりません！」などなど、税金に関する「素朴なギモン」を、じてこ先生SASAがアシスタント役のパンダとともにズバズバ解消していきます。 知らずに損をせず、知って得するための日本一やさしく、宇宙一楽しい税金本。収録テーマの関連動画の総再生数は2500万回以上！　みんなが観ている税金解説です！！

1,650円

あの〜〜〜、1円でも多くお金を残すにはどうしたらいいです…

女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか？ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。

1,320円

マンガでわかるこんなに危ない！？消費増税…

3,960円

テキストブック租税論改訂版…

なぜそのケースでは重加算税が課税されたのか？多数の裁決・判例を取り上げ、重加算税の課税要件を明らかにする。

3,520円

第7版　事例からみる重加算税の研究…

法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた「租税条約」の決定版。注目されるBEPS防止措置実施条約を詳細に解説。各国の恒久的施設問題等にも言及した実務書。

4,730円

租税条約の実務詳解

改革への視座を提供する明快な解説で定評あるスタンダード・テキストを刷新。変わりゆく地方財政の姿をとらえ，基礎的な知識の修得をめざす第1部，アクティブ・ラーニングに対応し，実践的に学べる第2部で構成する。基礎から実践まで総合的に学べる一冊。 第1部　理論・制度解説編──地方財政を知り，学ぶ 第1章　地方財政の実態　　　／第2章　国と地方の機能分担 第3章　制度としての地方財政／第4章　超高齢社会と地方公共支出 第5章　地方公共支出の経済学／第6章　地方団体の行財政改革 第7章　広域連携と公民連携　／第8章　地方税の体系と原則 第9章　地方税の改革　　　　／第10章　国庫支出金と地方財政 第11章　地方交付税と財政調整／第12章　地方債の発行と国の関与 　第2部　実践編──地域を考え，政策をつくる 第13章　地方行政改革を考えてみよう──社会教育事業の改善策の検討 第14章　超高齢社会の医療・介護を考えてみよう──需要予測にもとづく供給システムの検討 第15章　地域経済の活性化について考えてみよう──地域経済の理論と実際

3,190円

新・地方財政

黒字なのに破綻危機!?　市町村合併は成功だった？　小さな町の未来は？ 企業と同じ「損益計算書」を作ってみれば、その答えが全部わ分かる！ 自治体財務分析のプロが徹底解説。 人口減少時代の行財政改革に向けた本格的な手引き。 この本を読むと・・・ ●財務状況を網羅した「決算統計」の見るべきツボ ●それを要約した「決算カード」の読み方と課題 ●本邦初解説！「行政キャッシュフロー計算書」の活用法 ●財政の実態を診断する検査値の種類とポイント ●診断結果を踏まえた収支改善の方策 ・・・がわかります。 【読者特典】1741市区町村の行政キャッシュフロー計算書が簡単に抽出できる特製Excelファイルをプレゼント。詳しくは書籍をご覧ください。

2,750円

自治体の財政診断入門…

判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。 実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。 小難しい話は一切抜き！ 本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。 ●印紙税の基礎知識 印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説 ●課税対象文書別印紙税額 20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示 ●参考資料 印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録 ●索　　引 世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

3,960円

即解！印紙税 要点ナビ…

小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10％、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。

15,400円

日本の消費税

6,380円

租税訴訟における要件事実論の展開…

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