本書は，地方財政論をはじめて学ぶ方のための教科書です．本文で地方財政の制度や仕組みについて学び，学んだ内容を練習問題で確認することにより，知識の定着を図る構成になっています．また，概念や仕組みを表す図解や，統計データの図表を豊富に掲載することにより，視覚的な理解にも配慮しています．地方財政の抱える問題を知り，有効な対策を考えるきっかけになる一冊です． 【主要目次】地方財政の役割／地方財政の資源配分／地方財政の機能と分権化／地方財政の行政区分／地方財政の計画／地方税の原則／国庫支出金と特定補助金／地方交付税と財政調整／地方債制度と国の関与／地方公共団体の経費／少子化と地方財政／高齢化と地方財政／地方公営企業の持続可能性／地方財政の広域化・民営化 地方財政の役割／地方財政の資源配分／地方財政の機能と分権化／地方財政の行政区分／地方財政の計画／地方税の原則／国庫支出金と特定補助金／地方交付税と財政調整／地方債制度と国の関与／地方公共団体の経費／少子化と地方財政／高齢化と地方財政／地方公営企業の持続可能性／地方財政の広域化・民営化

3,190円

レクチャー＆エクササイズ 地方財政論…

固定資産税土地評価において、最も重要で、かつ、難関といわれる地目認定をすべて実際の事例を基に完全解説！土地評価に熟達した著者のノウハウが横溢する、充実の内容！

5,060円

ビジュアル地目認定

本書では、「所得税の基本ルール」「所得概念や所得区分」「所得税の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともに丁寧に解説しました。所得税法の考え方、課税の仕組みが基本からわかる！

1,980円

教養としての「所得税法」入門…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十訂版…

国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。

2,420円

国境を越える個人所得課税の要点解説　二訂版…

規制（交通運輸）分野のコンセッション事業体における、官民連携の「失敗リスク」低減に貢献するための議論を展開する。 コンセッションの制度が導入されてまだ間もなく、政府の推進方針の下で実施案件がこれから増加していくと想定される日本において、「コンセッション事業としてどういう活動をして何を達成するのか」「コンセッション事業の官民各参加主体はどのような意図で参加しているのか」を追求し、官民連携を成功させる手法を紹介する。 はじめに 序　章　研究の背景・概要 　1．「問題」の在り処と解決の方向性 　2．研究の対象 　3．議論のロード・マップ（各章のあらまし） 　4．研究の方法・手法 　5．定義と位置づけ 第1部　研究対象と問題の所在 第1章　コンセッションとそのガバナンス 　1．PPPの概要 　2．コンセッションの概要 　3．コンセッションの構造的な課題 　4．構造的な課題に起因する「失敗リスク」 　5．コンセッション・PPPのガバナンス・統制と相互作用 第2章　官民連携ガバナンスに関する先行研究──PPPのガバナンスと相互作用 　1．コンセッション・PPPのガバナンス 　2．コンセッション・PPPにおける「相互作用」 第3章　関連分野の先行研究等の動向 　1．ネットワークのガバナンス 　2．ネットワークの業績評価と業績マネジメント 　3．信頼（trust） 　4．ネットワークにおける信頼（trust） 　5．情報コモンズによる組織のガバナンス 　6．先行類似案件（規制分野PFI）から学べる点 　7．第1部の総括 第2部　官民連携ガバナンスの基盤開発 第4章　基盤の考え方と「仕様」 　1．官民連携ガバナンスの基盤の基本的な考え方 　2．官民連携ガバナンスの基盤における「相互作用」のあり方 　3．基盤の「仕様」 第5章　基盤の構築 　1．官民連携ガバナンスの基盤の概要 　2．各コンポーネントの概要 　3．段階的なアプローチ 　4．実装に向けた論点 第3部　基盤の実装 第6章　基盤の実装 　1．日本のコンセッション 　2．実装の対象とプロセス 　3．有料道路コンセッション事業 第IV部　基盤の妥当性の検証 第7章　実装案件の検証 　1．検証の段階と視点 　2．官民連携ガバナンスの基盤は実装されたか 　3．官民連携ガバナンスの基盤が活用されているか 　4．官民連携ガバナンスの基盤が機能しているか 第8章　適用の可能性と優位性の検証 　1．適用の可能性と優位性の検証の視点 　2．適用プロセスの共通性 　3．適用可能な範囲 　4．適用による貢献可能性の相対的な高さ 　5．適用の費用と便益 　6．基盤適用の留意点 　7．検証の総括 第9章　基盤がもたらす成果 　1．本研究の成果（問題の解決） 文献リスト 参考資料 索　　引

3,300円

コンセッションと官民連携ガバナンス…

「関西公共経済学研究会20周年記念講演会」での関東在住の著名な研究者6名の報告。今後、この分野に関わる研究者および研究者を志す者にとって、貴重な研究バイブルとなる一書。 はじめに 第1部　財政学・公共経済学における政府機能と政策評価 　第1章　過去二〇年の公共経済学・財政学の研究について井堀利宏 　　1　はじめに 　　2　所得再分配機能 　　3　資源配分機能 　　4　経済安定化機能 　　5　 財政健全化戦略 　　6　関連する分野と財政学・公共経済学 　第2章　厚生経済学と政策評価岩本康志 　　1　はじめに 　　2　モデル分析 　　3　厚生評価の展開 　　4　政策評価の実践 第2部　公共経済学の実証・理論研究 　第3章　地方財政に関する近年の実証分析について林正義 　　1　はじめに 　　2　なぜ地方財政の実証研究が増えたのか 　　3　実証分析の若干の振り返り 　　4　因果推論と推定のデザイン 　　5　おわりに 　第4章　公共経済理論─日本人研究者の研究動向とこれから小川　光 　　1　経済理論の死？ 　　2　日本人による公共経済研究の公刊動向 　　3　公共経済理論のこれから 　　4　おわりに 第3部　日本の財政（歳出・歳入）の在り方 　第5章　日本の財政政策の来し方行く末土居丈朗 　　1　日本財政・名（迷）言ベストテン 　　2　ベストテン第一〇位〜第四位 　　3　日本財政・名（迷）言ベストテン第三〇位〜第一一位 　　4　ベストテン第三位〜第一位 　　5　おわりに 　第6章　税制のイノベーション佐藤主光 　　1　はじめに 　　2　法人税のキャッシュフロー税への転換 　　3　仕向け地主義課税へ 　　Column　税制上の中小企業の定義について 　　4　消費税のリバース・チャージと源泉徴収との統合 　　5　付加価値型取引税 　　6　生涯所得税 　　7　資産課税との統合 　　8　おわりに あとがき

2,970円

財政学・公共経済学の発展と展望…

災害や事業の状況等に基因して、税を一時に納付することが困難となった納税者の方については、猶予等の納税緩和制度が的確に適用されるべきであるが、その前提として、税理士等の専門家の方や税務当局の担当者から納税者の方に適切な助言等がなされることが大変重要である。本書は、「納税の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」を中心に、制度の概要及び実務上の取扱い等について、Q＆A形式で、図解も交え簡潔に解説しており、税理士等の専門家や徴収担当職員の皆様が、それらの制度について知識を深め、あるいは制度の内容を確認するに際し最適である。

2,860円

納税緩和制度の実務ハンドブック…

国際的租税回避を企てる者とそれを追う税務当局の果てなき攻防（ハイドアンドシーク）の物語。舞台は、米国（第1作）、インドネシア（第2作）から、香港、中国、日本へ。租税負担の回避は是か否か、正義とは、公平とは。未来のあなたへ贈る「夢、希望、絆、平和、そして思いやり」の物語。

2,530円

ハイド アンド シーク3　〜未来のあなたへ〜…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,840円

租税徴収実務講座（第2巻）…

「法人事業税」に加えて、課税の根拠・方法が類似している「事業所税」についても解説した好評書の新訂版 第1章　総論 　第1節　事業税の沿革 　第2節　課税権の所在 　第3節　納税義務者 　第4節　非課税 　第5節　個人事業税の徴収の方法 第2章　所得割 　第1節　事業年度 　第2節　所得割の課税標準 　第3節　分割基準 　第4節　標準税率 第3章　収入割 　第1節　電気供給業等の課税標準 　第2節　保険業の課税標準 　第3節　発電・小売事業等 　第4節　外形標準課税の経緯 　第5節　外形標準課税制度 第4章　付加価値割 　第1節　付加価値割の課税標準 　第2節　収益配分額 　第3節　単年度損益 　第4節　雇用安定控除 　第5節　地方消費税・交付金制度 第5章　資本割 　第1節　資本割の課税標準 　第2節　持株会社の特例 　第3節　資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例 　第4節　資本割と均等割の異同 　第5節　税額控除 　第6節　特別法人事業税・譲与税制度 第6章　事業所税 　第1節　事業所税の沿革 　第2節　課税団体と納税義務者 　第3節　非課税 　第4節　資産割 　第5節　従業者割 第7章　徴収の方法 　第1節　申告納付 　第2節　外形標準課税法人の徴収猶予 　第3節　申告内容の変更 　第4節　更正・決定 　第5節　課税団体の情報収集

3,520円

新訂版　法人事業税・事業所税のしくみと実務…

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊 簡潔な193のQ＆Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録！ ●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。 ●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ＆Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 ＜シリーズのコンセプト＞ 1）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない 　　　↓ 2）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない 　　　↓ 3） 判例が少ないから文献が少ない 　　　↓ 4） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない 　　　↓ 1）に戻る このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！

3,960円

自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編ー公有財…

2,970円

ステップアップ租税法と私法…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,730円

租税徴収実務講座（第3巻）…

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

相続税以外の税目（所得税・法人税・消費税　他）に関して時価評価が争点となっている判例・裁決を取り上げ詳解。事案の概要、当事者の主張、裁判所（審判所）の判断を示し、各種資料に基づく評価額の算定、不動産鑑定評価の活用方法など、不動産鑑定士の視点から具体的な不動産評価の方法を解説。 目次 第1章　税務評価における不動産の時価 　1　法人税法上の不動産の時価 　2　所得税法上の不動産の時価 　3　消費税法上の不動産の時価 　4　相続税法上の不動産の時価 　5　固定資産税の不動産の時価 第2章　市街地価格指数 第3章　土地建物区分 第4章　低額譲渡 第5章　高額譲渡 第6章　受贈益 第7章　財産分与 第8章　代物弁済 第9章　現物給与 第10章　土壌汚染・埋蔵物 第11章　株式評価における不動産の評価 第12章　相当の地代と譲渡 第13章　債務超過 第14章　建物評価 第15章　建替計画中のマンションの贈与における時価 第16章　国・地方公共団体等の収用価格 第17章　収益価格 第18章　土地建物評価基準

3,740円

評価通達がない不動産評価　判例・裁決40…

経済学の目的は社会全体の幸せの最大化です。それはとりもなおさず、公共政策の目的でもあるはずですから、経済学は、交通政策をはじめ、医療、教育、インフラ整備、福祉といった公共政策の是非を問う道具としてとても有用です。したがって、本書は、「経済学を用いて交通・公共政策を分析検討する」ことを主目的としています。しかし、逆に、交通などの身近な公共政策を材料にして勉強すると、経済学がわかりやすくなります。そこで、本書では、「交通・公共政策を通して経済学を理解する」ことも試みてみました。この相互作用で、ぜひ学びを深めてみてください。（編著者からのメッセージ）

2,970円

経済学で読み解く交通・公共政策…

複雑で難解な税法の解釈・適用をめぐり、課税庁やクライアントとの紛争を誘発しやすい税理士業務。「税法のとおりに」租税法律主義を実務に展開できれば、紛争は予防できる。本書では、紛争予防に不可欠な3要素「理念・理論・技術」を実務とリンクさせながら体系的に解説！

3,520円

税理士のための租税法講座　紛争予防税法学…

本書では、「税が誕生した背景」「税金の制度や種類」「税法の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともにやさしく解説しました。

1,925円

教養としての「税法」入門…

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

2,530円

償却資産 実務と調査の基本…

高校生に、税金に関わる事例を具体的に解説。所得税、相続税・贈与税、消費税、地方税、そして国際課税を中心に、気になる事例を掘り下げた、授業でも使える17章。税金をより身近に感じる16のコラム、議論を深めるディベート用課題付き。

1,320円

高校生のための税金入門…

外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税（その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止）、平成27年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを325問のQ＆A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。 ● 前回版（平成27年11月刊）以降、およそ7年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、収録事例を325問に増補。 ● 令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設、令和2年度改正における電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し及び令和4年度改正におけるガス供給業に係る収入金課税の見直しや大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し等を踏まえ分かりやすく解説。 ● 外形標準に係る申告書・明細書等の記載上誤りが多いものについて、具体的な設例に基づいた申告書等の記載例を収録し記載上の留意点を解説。 ● 外形標準課税の申告に携わる実務家の方々や都道府県において課税事務、調査事務に従事する職員の方々の一助となり、外形標準課税を含めた法人事業税制度の正しい理解に欠かすことの出来ない必携書。

3,520円

図解とQ＆Aによる 外形標準課税の実務と申告　第4版…

企業の税務担当者や税理士等が海外親会社・子会社や取引先と英文でメールをする際に役立つ例文を収録。英文での条文番号の書き方や申告書の様式、税務特有の単語等付録も充実！

3,520円

すぐに使える！税務の英文メール…

スターバックスやアップル、グーグルなど、名だたるグローバル企業がおこない、世界的に問題化した租税回避行為をいかに抑止すべきか。各国で導入が進むGAARの効果と限界を実証的に浮き彫りにし、岐路に立つわが国がとるべき道を、GAARにかわる第三のアプローチとともに提示する。 序　章　租税回避の現在 1　はじめに 2　租税回避とは何か 3　世界におけるGAARの状況 4　本書の取り組む課題 第I部　アメリカ法の対応ーー経済的実質主義の制定法化 はじめに 第1章　アメリカにおける判例法理の発展 1　租税回避の概念 2　経済的実質主義の形成 3　形成後の展開 4　小括 第2章　制定法化までの経緯と議論 1　判例法理の課題 2　立法の沿革 3　2010年ヘルスケアおよび教育調整法 4　小括 おわりに 第II部　カナダ法の対応ーー一般的租税回避否認規定（GAAR） はじめに 第3章　カナダにおける伝統的な租税回避への対処 1　租税回避の概念 2　連邦議会による租税回避への対応 3　裁判所による租税回避への対応 4　小括 第4章　GAARの導入へ 1　導入の背景 2　GAARの立法過程 3　制定されたGAAR 4　小括 第5章　GAARの運用実態 1　GAARの適用件数 2　主な適用事例 3　判決の傾向 4　GAARの評価 5　小括 おわりに 第III部　日本法の対応ーーGAARを導入すべきか はじめに 第6章　日本における租税回避対策の展開 1　租税回避への伝統的な対処 2　実質主義にもとづく租税回避対策の試み 3　司法的なアプローチの模索 4　近年の裁判例 5　GAAR導入論の再燃 6　小括 第7章　日本法への示唆 1　新たなアプローチの検討 2　GAAR導入の是非 3　法解釈的手法の立法化の是非 4　わが国への提案ーー解釈統制アプローチ 5　小括 おわりに 終　章　GAAR導入論を超えて 参考文献 あとがき 索引

7,920円

租税回避と法

初版から20年，社会は混迷の度を強め，さらにパンデミックが襲っている。財政学を総合社会科学として鋳直し，「危機の時代」の指針となるべく世に出された本書の役割はますます増している。財政社会学の第一人者の体系書をこの間の制度的変遷をふまえて改訂。 第1編　財政学のパースペクティブ 　1　財政学への旅立ち／2　財政と三つのサブシステム 第2編　財政学のあゆみ 　3　財政学の生成／4　財政学の展開／5　現代財政学の諸潮流 第3編　予　算 　6　財政のコントロール・システムとしての予算／7　予算のプリンシプル／8　予算制度の構造と機能／9　予算過程の論理と実態／10　予算の改革 第4編　租　税 　11　租税原則／12　租税の分類と体系／13　人税の仕組みと実態／14　生産物市場税の仕組みと実態／15　要素市場税の仕組みと実態／16　オプションとしての公債と公債原則 第5編　財政のアウトプットとサブシステム 　17　貨幣支出としてのアウトプット／18　公共サービスの供給としてのアウトプット／19　三つのサブシステムと公共支出 第6編　政府間財政関係 　20　地方財政と中央財政／21　地方財政の理論と実際／22　政府としての社会保障基金／23　公企業と財政投融資 終　章　財政の過去から未来へ

3,630円

財政学〔第3版〕

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘されやすい事例をもとに実務のポイントを解説。源泉所得税の特徴や税務調査官の着眼点を理解することで、日常業務における判断の誤りを未然に防ぎ、顧問先に適切なアドバイスができるようになる！ 〇長年にわたり税務当局で数々の案件の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、顧問先に対し税務調査を念頭に置いたポイントを押さえた効果的なアドバイスができる！ 〇目先の税務調査対策だけでなく、源泉所得税を取り巻く環境（国際化による判断の複雑化等）や実務上の留意点まで、税理士が日常業務の中で押さえておきたい必須知識を習得できる！

3,025円

税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策〜国内…

日本貧困化の元凶はこいつらだ！ アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 【編集担当からのおすすめ情報】 財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。 第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政 第二章 亡国の最凶官庁・財務省 第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連 第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

1,540円

日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞…

日本のインフラが危ない。地震や豪雨といった自然災害の激甚化に立ち向かわなければならないだけでなく、進展する老朽化にも対処しなければならない。本書では、日本のインフラが置かれている状況を国内外の様々な豊富なデータに基づいて分析。日本のインフラは世界では一流の存在ではないという事実をつまびらかにする。安全・安心な生活に加え、日本の経済成長という将来像を実現するためのインフラ投資の必然性を説く。 ■目次 第1章荒廃するアメリカ 第2章道路インフラ 第3章治水・利水インフラ 第4章下水道インフラ 第5章港湾インフラ 第6章都市というインフラ 第7章荒廃する日本にしてはいけない

2,200円

荒廃する日本　これでいいのかジャパン・インフラ…

新ビジネスで市場拡大へ 第一線の識者50人以上が国内外の最新事例を解説します！ 社会問題を丸ごと解決する新時代のインフラ 人口減少や少子高齢化、自然災害のリスク増加、地球温暖化、地域間競争の激化ーー。多様な社会問題が頻発するなか、これらを一気に解決できる概念として期待されているのが、グリーンインフラです。 産官学の第一線の識者が集まったグリーンインフラ研究会では、これまでグリーンインフラの包括的な概念を整理し、各フィールドで様々な活動を実践してきました。 本書では国内外のグリーンインフラの先進事例を紹介するほか、これからのグリーンインフラの将来像やビジネスチャンスについても詳説します。 CONTENT 第1部　グリーンインフラって？ 第2部　高まるグリーンインフラへの注目！ 第3部　グリーンインフラ実践編 第4部　将来のグリーンインフラは？ 　鼎談「これまでのグリーンインフラ、これからのグリーンインフラ」 　（中村太士・北海道大学大学院教授×中静透・東北大学大学院教授×島谷幸宏・九州大学工学研究院教授）

3,520円

決定版！グリーンインフラ…

実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説 老朽化したインフラを維持・更新するために、PPP（Public Private Partnership、官民連携）やPFI（Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備）に期待する声が高まっています。空港や道路、上下水道、文教施設などでは、国や地方公共団体が所有権を保持したまま、運営に関する権利を民間に付与するコンセッション方式の導入が始まり、インフラビジネスが花開きつつあります。 しかし、課題は少なくありません。例えば、案件組成や契約実務に不透明な部分が残っており、海外を含む幅広い投資家・金融機関の参加を促す水準に達しているとはいえません。 本書は、我が国最大手の法律事務所である森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士と、インフラ投資に関わる最先端の情報を発信し続ける三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員が執筆。変化・発展が著しいインフラビジネスに携わる過程で培った実務のポイントを解説するとともに、市場拡大に向けて資金調達などに関わる論点を明らかにしました。

3,850円

インフラ投資

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