なぜ日本では、「連帯のしくみ」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する。自己責任社会から、頼りあえる社会へー著者渾身の未来構想。

924円

幸福の増税論

あの手この手、いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」、「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが、税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は、税金の“表向き”の情報とともに、誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金、個人事業者・フリーランサーの税金、会社を経営する人の税金、投資や運用をする人の税金、そして日本に住む人みんなが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが、ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

1,760円

税金の表と裏の教科書…

新たな金融取引に対する租税政策の議論がどのように展開されてきたのかを追うことができる。テーマとして一貫性の高い第二巻。 【目次】 第1章　法解釈 　一　事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税 　二　国内事業所得と国内資産所得の関係 　三　事実認定による「否認」と契約の読み替え 　四　「租税法と私法」論再考 　五　「租税法と私法」論再々考 　六　租税回避の概念は必要か 　七　政策税制の政策目的に沿った限定解釈 第2章　経済取引 　一　structured finance における信託の利用と課税ー覚書ー 　二　レポ取引の課税について 　三　続・レポ取引の課税について 　四　金銭債権譲渡と所得課税 　五　相互売買は売買か交換か 　六　外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ 　七　損害保険に関する課税上の扱い 第3章　租税政策 　一　租税会計の向かうべき方向 　二　経済政策と租税政策の整合性 　三　金融取引から情報取引へ 　四　時価，組織体，無形資産 　五　経済学者の考える『法』 　六　フレクシビリティーの確保とリアル・オプション 　七　法律学への経済学の浸透 第4章　タックスシェルター 　一　利益・損失の付替えと課税 　二　クレジット・リスクについて 　三　アメリカのタックスシェルター産業についての報告書 　四　タックスシェルター対抗策 　五　タックスヘイブン対策税制と赤字子会社 　六　タックスヘイブン対策税制 　七　タックスヘイブン親会社 第5章　税制改革 　一　貸倒損失ー時価主義の下の資産評価 　二　不良債権の処理と租税法 　三　国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き 　四　租税法研究の将来 　五　アメリカ租税法における実務と研究 　六　タックス・プロフェッショナルの苦悩ー『デフレ下の法人課税改革』を振り返って 　七　法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い

4,950円

租税法の潮流（第二巻）…

PFI法の施行から20年が経過した。地域社会の課題を解決する有力な手法であるPFIやPPPも、新たな段階を迎えている。これまで20年の国・自治体における様々な取り組みとその成果、さらにそこから生まれた新たな課題と今後の対策活用可能性について、国内最高権威のノウハウが結集した画期的な一冊である。

2,200円

日本政策投資銀行 Business Research 地…

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブック。 〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！ ○令和4年に大改正された宅地造成等規制法についても登載！ 〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！ 〇建築基準法、都市計画法等の用語解説付き！

2,640円

税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市…

地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第1編で「収納率の向上」、第2編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示する。 ○徴収部門の喫緊の課題である「収納率の向上」と「徴収業務の効率化」の実現にテーマを集中させ、実務に即した解決手法を提示 ○早めの差押え実施、その後の納税交渉、換価の猶予と執行停止の見極め等、頭に入って使える収納率向上の工夫とヒントが満載 ○職員が少なく徴収体制が手薄な市町村が「時効」による租税債権消滅を防ぐ方法を伝授 ○業務の外部委託やITを活用した収納方法など業務効率化の豊富なメニューを提示 ○臨場感あふれる「滞納整理の実例」を豊富に登載。よかった点と反省点をワンポイント解説

2,750円

手際よく収納率アップ！--覚えておきたい自治体徴収実務の…

PFIの実務・運用について理解を深めるために最適な1冊 ◆日本におけるPFIの進展状況、PFIと地方行政との関係、PFI事業の進行手続、関係当事者間の契約関係、PFI事業の代表的な資金調達手段であるプロジェクト・ファイナンスをわかりやすく解説! ◆『PFIの法務と実務』を改題し、さまざまな類型の公共施設に活用されている「コンセッション」の章を設け、さらに「スマートシティ」に関する章を追加して大幅アップデート。 ◆資料として「PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)」、「リスク分担表」(札幌市・中央区複合庁舎整備事業実施方針より)を掲載。 ◆自治体担当者、弁護士、金融機関担当者必携の1冊。 【主要目次】 第1章　PFI、コンセッションの意義 ・第1節　はじめに ・第2節　日本におけるPFI事業 第2章　PFI ・第1節　PFIの事業の特定および事業者選定手続 ・第2節　各プロセスにおける実施事項 ・第3節　事業契約とリスク分担 第3章 コンセッション ・第1節　コンセッションとは ・第2節　コンセッション設定に必要な要件 ・第3節　指定管理者制度との併用 ・第4節　コンセッションの対価(費用の徴収) ・第5節　抵当権の設定 ・第6節　コンセッションの譲渡 ・第7節　コンセッションの取消し等と補償 ・第8節　登録手続 ・第9節　増改築 ・第10節　コンセッションにおけるリスク分担 ・第11節　コンセッション導入手続と実務上の諸課題 第4章 プロジェクト・ファイナンス ・第1節　プロジェクト・ファイナンスとPFI ・第2節　優先貸付契約 ・第3節　担保関連契約1 質権設定契約(譲渡担保設定契約) ・第4節　担保関連契約2 契約上の地位譲渡予約契約 ・第5節　劣後貸付契約 ・第6節　優先劣後債権者間契約 ・第7節　プロジェクト関連契約 ・第8節　スポンサー・サポート契約 ・第9節　株主間協定書 ・第10節　直接協定書 第5章　スマートシティ ・第1節　はじめに ・第2節　スマートシティの現況 ・第3節　スマートシティ構築のためのPPP/PFIの活用 資　料 1　PFI標準契約1 (公用施設整備型・サービス 購入型版) 2　リスク分担表 (札幌市「中央区複合庁舎整備 事業実施方針(修正版)」より抜粋)

6,600円

PFI・コンセッションの法務と実務…

将来の財政見通しはどうなっているの？地方財政制度と自治体現場に精通する著者が、解き明かします。

3,080円

自治体の財政診断ー財政指標の見方・読み方・考え方…

【10年ぶりに全面改訂した最新版！文章と図解が見開きでわかりやすい！移転価格税制の全体像を掴むのに最適！】 ●本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。 ●今回の改訂は2012年の前版刊行より10年ぶりとなり、BEPSや移転価格ガイドラインの改訂内容を盛り込むとともに、日本における海外取引調査、事前確認、相互協議の傾向、狙い、対応など、移転価格税制初心者に向けた基礎的事項の説明はもちろんのこと、これまで移転価格税制に携わってきた方々にも役立つ実践的な項目も充実させた内容とするべく、全面的に見直しました。 ●参考資料として、移転価格事務運営要領及び同別冊に著者の実務的な視点を含んだ解説を加筆した「移転価格事務運営要領及びワンポイント解説」や、月刊国際税務へ寄稿した解説記事を収録するなど、資料を充実させています。 ●移転価格課税問題に直面している実務家、国際課税を学ぶ学生の方々が現場の視点から移転価格税制を理解するのに最適な一冊です。 ＜本書は原則として、令和4年4月1日現在の法令・通達等によっています。＞ ＜無料電子版つき＞ 【備考：2012年以降の具体的な動き】 ●グローバルでの移転価格の状況 ・2015年のOECD BEPS行動計画最終報告書の公表 ・2017年のOECD移転価格ガイドラインの改訂 ・2020年のOECD金融取引に関する移転価格ガイダンスの公表 ・2022年のOECD移転価格ガイドラインへの金融取引に関する移転価格ガイダンスの組み込み　など ●日本での状況 ・BEPS行動計画の公表に伴う同時文書化制度の導入 ・多国籍企業グループ（連結売上高1,000億円以上）の究極の親会社に対する事業概況報告事項（マスターファイル）及び国別報告事項（CbCR）の提供が義務化　など 移転価格文書化制度に大きな変化がありました。 ●これら変化は、海外子会社を持つ法人に対する法人税調査において、移転価格文書の提出が求められるケースを増加させ、その文書の内容を基にした海外取引調査が展開されるようになるなど、移転価格文書化が従来に増して重要となるという実務上の変化をもたらしています。

6,600円

図説 移転価格税制 Visual TP（全訂第3版）…

法改正・新判例に完全対応の最新版！ 租税法を「基礎」から学ぶとは、「自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるようになること」です。 見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めれば、租税法の全体像も基本的事項も自然に身につく入門書。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「Topics」として囲みにし、租税法の面白さを伝えながら基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 コロナ禍の影響も受け、税制も新たな展開を示すなか、重要判例や新たなTOPICSを盛り込んだ最新版。 序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって 　1　学習上の基礎的事項 　2　学習上の基本情報 第1章　法人税 　1　法人税の概要 　2　企業会計と租税会計 　3　益金および損金の意義と算入時期 　4　益金の額の計算 　5　損金の額の計算 　6　損益両建計算 　7　法人税額の計算ーー納付税額は最終的にどのように決まるのか 　8　同族会社税制 第2章　所得税 　1　所得税の概要 　2　各種所得の意義と金額の計算 　3　収入金額の意義と計算 　4　必要経費の意義と計算 　5　収入金額および必要経費の年度帰属 　6　損益通算および損失の繰越控除 　7　所得控除 　8　税額の計算 　9　所得概念論 第3章　消費税 　1　消費税の概要 　2　課税の対象（課税物件） 　3　非課税取引および輸入免税 　4　納税義務者 　5　課税標準および税額の計算 　6　仕入税額控除等 第4章　相続税・贈与税 　第1節　相続税 　1　相続税の概要 　2　相続制度 　3　納税義務者 　4　課税物件 　5　課税標準および税額の計算 　6　事業承継税制 　第2節　贈与税 　1　贈与税の概要 　2　納税義務者ーー贈与税の納税義務は、誰が負うのか 　3　課税物件 　4　贈与税の計算 　5　生前贈与促進税制 　第3節　財産の評価 　1　時価評価と法定評価 　2　財産の種類に応じた評価 【事項索引】

2,860円

基礎から学べる租税法…

2,750円

財政学

具体的な課題やテーマを取り上げて，制度，自治体経営，理論，財政システムを網羅して解説する，定評を得てきたスタンダード・テキスト。情勢の変化に合わせ，全面的に改訂を行い，今の時代に適合した内容に刷新して，人口減少を取り上げた終章を増補した。 序　章　新しい地方財政論：次世代の伝統をめざして 第1部　制度を学ぶ　第1章　地方財政の予算と収入／第2章　地方財政の経費／第3章　地方財政の健全化 第2部　自治体経営を学ぶ　第4章　地方公営企業と第三セクター等／第5章　公共投資と地方財政／第6章　行政改革と地方財政 第3部　理論を学ぶ　第7章　政府の役割と地方政府の役割／第8章　地方政府の歳入 第4部　地方財政システムを学ぶ　第9章　地方財政のすがた／第10章　地域づくりと地方財政／第11章　国のかたち 　終　章　人口減少社会における地方財政：行政対応の非対称性問題

2,530円

新しい地方財政論〔新版〕…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘されやすい事例をもとに実務のポイントを解説。源泉所得税の特徴や税務調査官の着眼点を理解することで、日常業務における判断の誤りを未然に防ぎ、顧問先に適切なアドバイスができるようになる！ 〇長年にわたり税務当局で数々の案件の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、顧問先に対し税務調査を念頭に置いたポイントを押さえた効果的なアドバイスができる！ 〇目先の税務調査対策だけでなく、源泉所得税を取り巻く環境（国際化による判断の複雑化等）や実務上の留意点まで、税理士が日常業務の中で押さえておきたい必須知識を習得できる！

3,025円

税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策〜国内…

3,520円

著作権の税務

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊 簡潔な193のQ＆Aと具体的な13のケーススタディ、29の書式例を収録！ ●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。 ●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてQ＆Aで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。 ●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。 ＜シリーズのコンセプト＞ 1）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない 　　　↓ 2）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない 　　　↓ 3） 判例が少ないから文献が少ない 　　　↓ 4） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない 　　　↓ 1）に戻る このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！

3,960円

自治体が原告となる訴訟の手引き　財産管理・契約編ー公有財…

新ビジネスで市場拡大へ 第一線の識者50人以上が国内外の最新事例を解説します！ 社会問題を丸ごと解決する新時代のインフラ 人口減少や少子高齢化、自然災害のリスク増加、地球温暖化、地域間競争の激化ーー。多様な社会問題が頻発するなか、これらを一気に解決できる概念として期待されているのが、グリーンインフラです。 産官学の第一線の識者が集まったグリーンインフラ研究会では、これまでグリーンインフラの包括的な概念を整理し、各フィールドで様々な活動を実践してきました。 本書では国内外のグリーンインフラの先進事例を紹介するほか、これからのグリーンインフラの将来像やビジネスチャンスについても詳説します。 CONTENT 第1部　グリーンインフラって？ 第2部　高まるグリーンインフラへの注目！ 第3部　グリーンインフラ実践編 第4部　将来のグリーンインフラは？ 　鼎談「これまでのグリーンインフラ、これからのグリーンインフラ」 　（中村太士・北海道大学大学院教授×中静透・東北大学大学院教授×島谷幸宏・九州大学工学研究院教授）

3,520円

決定版！グリーンインフラ…

3,300円

テキストブック地方財政第3版…

本書は個人が土地、建物などの資産を国や公益法人等に寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とすることを定めた租税特別措置法第40条関係通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、関連資料をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（平成29年12月刊『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得関係 租税特別措置法通達逐条解説』に収録）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する関係法令や資料の他、第2部に本通達関係の申請・届出様式を収載。 ◆ 巻末参考資料として「承認申請書の記載のしかた」や「証明申請等の手引き」を収載。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

4,070円

租税特別措置法第40条 《国等に対して財産を寄附した場合…

1,320円

予算及び財政投融資計画の説明（令和7年度）…

租税条約のベースとされているOECDモデル租税条約（2017年版）を素材として、適用にあたっての基本的な考え方や条文解釈にあたって問題となる点を具体的に解説。

3,080円

租税条約入門

2024年度税制改正で新設された、中堅企業向け特例、両立支援・女性活躍促進措置等、賃上げ促進税制のポイントと設例による申告書作成例を提示！

3,080円

設例と申告書記載例で理解する 最新 賃上げ促進税制のすべ…

4,400円

国債のすべて

RCEP署名でますます重要度の高まるASEAN9か国の個人所得税・法人所得税・源泉税・付加価値税・移転価格税制を実務的に解説。各国税法を容易に比較できる構成。

7,700円

ASEAN諸国の税務

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。 ○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。 ○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。 ≪収録法令≫ ・登録免許税法関係 ・租税特別措置法関係 ・証明事務取扱通達関係 ・不動産登記法関係 ・建築基準法関係 ・長期優良住宅普及促進法関係 ・都市の低炭素化促進法関係

2,750円

八次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

その附帯税、本当に納める必要ありますか？ 税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。 そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。 税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。 第1章 附帯税の意義〜総論 理論編 1　附帯税の意義 2　附帯税の特徴 3　附帯税の種類 4　加算税の概要 5　附帯税にまつわる用語の定義 応用編 附帯税（延滞税・加算税）の共通項目 第2章 延滞税・利子税 理論編 1　延滞税・利子税の意義 2　延滞税・利子税の割合 3　延滞税・利子税の計算等 4　延滞税・利子税の免除 応用編 延滞税・利子税の共通項目 第3章 過少申告加算税 理論編 1　過少申告加算税の課税要件 2　過少申告加算税の割合 3　帳簿の提出がない場合等の加重措置 4　過少申告加算税の免除等 5　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 6　優良な電子帳簿の保存等による軽減 応用編 1　過少申告加算税の共通項目 2　過少申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　過少申告加算税の免除事由（軽減事由） （「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等） 4　過少申告加算税の加重措置等 第4章 無申告加算税 理論編 1　無申告加算税の課税要件 2　無申告加算税の割 3 　一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置 4　帳簿の提出がない場合等の加重措置 5　無申告加算税の免除等 6 　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 応用編 1　無申告加算税の共通項目 2　無申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　無申告加算税の加重措置等 第5章　不納付加算税 理論編 1　不納付加算税の課税要件等 2　不納付加算税の割合 3　不納付加算税の免除等 応用編 1　不納付加算税の共通項目 2　不納付加算税に係る留意事項 第6章　重加算税 理論編 1　重加算税の趣旨と課税要件 2　重加算税の割合 3　重加算税の免除 4　質問応答記録書 応用編 1　重加算税の共通項目 2　事実の隠蔽・仮装の意義等 3　隠蔽・仮装の主体等 4 　重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等 　（質問応答記録書との関係等） 第7章　附帯税と処分・争訟 理論編 1　総説 2　延滞税・利子税 3　加算税 応用編 1　更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定（附帯税の効力）との関係等 2　加算税賦課決定に係る争訟における立証責任 3　加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等 補　章　法令・判例等の調べ方

2,970円

附帯税の理論と応用ー実務の処方箋ー…

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を身近な会社法の体系に沿って解説する。関連書籍に『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』。 ○会社法のフレームワークのなかに税法を流し込むユニークな構成 ○法人税を中心に、会社を取り巻く税法の考え方や取扱いが会社法の切り口からわかる ○企業倒産の場合の税法の取扱いもフォロー ○充実した脚注や事項索引で、知りたい情報がさらにたどり着きやすく ○『新訂第七版　法律家のための税法［民法編］』も好評発売中！

4,950円

新訂第七版　法律家のための税法［会社法編］…

9,900円

田中治税法著作集　第2巻　所得税をめぐる紛争の特質とその…

税法条文の読み方について、その入手方法から制度趣旨の理解の方法まで、一通りの基礎を説明した上で、ぜひとも知っておくべき条文を掲げ、実際の解釈方法を示しました。

2,530円

「むずかしい税法条文」攻略本…

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,520円

税務重要裁決事例　企業編　第2集〜元審判官が解説！税理士…

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