本書は、遺言書や遺産分割協議書に示された財産の移転に伴って生じる様々な課税関係を解説したものです。 財産の種類、移転方法、相続人・受遺者の組合せによる相続財産移転のパターンを数多く取り上げています。

4,950円

遺言・遺産分割による財産移転と課税関係のチェックポイント…

本書は固定資産税土地評価実務シリーズの第2部であり、宅地に係る評価方法について述べたものである。 第1部の「固定資産税土地評価に関する基本的事項と画地認定」と同様、真実は何か、正しい評価とはどのような方法であるかを基本に、より分かりやすく述べている実務全集の第2部となっている。 第1章では、用途地区及び状況類似地域の区分に係る基本的な考え方や実務上での作業法について詳しく述べているほか、標準宅地及び標準的画地の意義、選定方法について詳しく述べている 第2章では、標準宅地の鑑定評価の方法について詳しく述べている 第3章では、路線価の付設及び画地計算法の適用の際に必要である価格形成要因について、住宅地を取り上げ詳しく述べている。 第4章では、第3章で述べた価格形成要因をもとに、住宅地に係る路線価の付設の方法及び問題点について分析し、画地計算法の補正率について詳しく述べている。 第5章では、その他の宅地評価法について詳しく述べている。 宅地の評価において重要な事項である画地認定については第1部で述べており、参考とされたい。 また、地目認定については、第4部において詳しく述べるものとする。

9,350円

固定資産税土地評価実務シリーズ　第2部　宅地の評価…

ふるさと納税は、横浜市の地方税収に匹敵。 ところが、誰かがふるさと納税をすれば地方交付税が奪われる。 その影響額は、札幌市の地方交付税交付額のほぼ3年分。 ふるさと納税制度はいまのままでよいか？ 過ちて改めざる。これを過ちと謂う。過ちては改むるに憚ること勿れ。 はじめに 横浜市の地方税収入に迫る規模 地方財政の秩序を撹乱　 本書のねらい　 3ヵ年にまたがる寄附・受入、控除、補塡 3ヵ年平均　　 第1章　ふるさと納税の落とし穴とは何か？ 1　人気が高まって当然 2　ふるさと納税の実際 3　ふるさと納税の落とし穴 第2章　ふるさと納税は本当に使われているか？ 1　どのように活用されているか？ 2　本当に使われているのか？ 3　ふるさと納税受入額の残りはどこにいったのか？ 第3章　 ふるさと納税は どこからどこに向かっているか？ 1　ふるさと納税の偏在性 2　ふるさと納税に熱心なのはどこか？ 3　どこからどこに向かっているか？ 4　都道府県間のやりとりはどうなっているか？ 第4章　 ふるさと納税は地方交付税をどれほど毀損しているか？ 1　ふるさと納税はあちこちに迷惑 2　地方交付税への影響 3　市町村間の収支 4　寄附超過型団体にもいわせてほしい 5　どうすればみんなの負担は減らせるか？

1,320円

本当は恐ろしい「ふるさと納税」…

将来の財政見通しはどうなっているの？地方財政制度と自治体現場に精通する著者が、解き明かします。

3,080円

自治体の財政診断ー財政指標の見方・読み方・考え方…

Q.そもそも、「固定資産税審査申出」ってなに？ 固定資産税の価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に訴えることができる制度！ 本書では・・・ ▶固定資産税の審査申出に関する制度の全体像とその対応について、網羅的に解説。 ▶平成26年度に改正・施行された行政不服審査法による最新の審査申出に関する内容もキャッチアップした1冊。 ▶形式審査・実質審査（書面審理・口頭意見陳述・口頭審理・実地調査）・審理手続の終結・審査の決定などの全体の流れとそれぞれのポイントを理解できます。 【固定資産評価審査委員会にとっては】 ▶審査申出書・弁明書・反論書の確認事項、読み方を押さえられます。 【税務課にとっては】 ▶弁明書の作成等、審査申出に関するノウハウを得ることができます。 第1章　　固定資産税の概観ー課税要件・課税計算ー 第2章　　固定資産税の課税手続ー価格決定・賦課決定ー 第3章　　審査申出の提起ー救済を求める要件とその審理ー 第4章　　「価格」とは何か・前編ー審査申出における審理事項の解明ー 第5章　　審理における関係者の役割ー審理事項から審理構造へー 第6章　　審査申出における実施要領の位置付けー行政基準を審理に取り込む枠組みー 第7章　　固定資産の個別性の諸相ー「特別の事情」の定式化ー 第8章　 「価格」とは何か・後編ー “適正な時価”についての展望ー 第9章　　審理申出の審理ー関係者の権利・権限を中心にー 第10章　審査申出の審理ー審査申出の進行と関係者の権利・権限ー 第11章　審査申出の終結ーー審査決定の成立と効力ーー 第12章　固定資産評価と訴訟ー 抗告訴訟・国賠訴訟・住民訴訟ー 第13章　固定資産評価審査委員会ーー組織と運営ーー　 資料編

7,700円

固定資産税審査申出対応マニュアル…

2024年度税制改正で新設された、中堅企業向け特例、両立支援・女性活躍促進措置等、賃上げ促進税制のポイントと設例による申告書作成例を提示！

3,080円

設例と申告書記載例で理解する 最新 賃上げ促進税制のすべ…

予算査定を行うために最低限おさえておきたい知識と、 的確に効率よく査定を行うための方法を紹介する本です。 予算査定は、多くの財政担当にとって、1年の大半をしめる一大イベントです。 複雑な内容や膨大な業務量に、不安を抱える方も多いのではないのでしょうか。 「はじめての査定、何をやるのかすらわかっていない」 「ムダのない査定で、残業を減らしたい」 「所管課の人と対立しないで円満に査定を終えたい」 本書は、こうした悩みや不安を解消するために、＜b 第1章　予算査定が“できる”職員になるための事前準備 ここだけ押さえる！　事前準備の基本　〜予算査定に挑む前に〜 Q1　予算は誰のために誰が作るもの？ Q2　担当になったらすぐに知りたい用語は？ Q3　査定担当者に必要な基本的なスキルとは？ Q4　査定担当者に必要な知識とは？ Q5　ずれた査定をしないために必要な情報は？ Q6　余裕を持てるスケジュール管理のコツは？ Q7　査定が「分かる」のに「できない」のはなぜ？　 第2章　効率的に

2,640円

財政担当のためのはじめての予算査定Q&A…

近年を代表する２４の具体的な判決を通じて、税務判例の読解力と法的思考力がスピーディに、メキメキと身につく！

2,200円

「税務判例」を読もう！…

法学部の学生を対象に、社会活動の基盤となる税に関する法制度を平易に解説。第2版では、より明快な表現への変更に加え、令和4年の制度改正等の最新情報をフォローする。

2,640円

税法がわかる30話〈第2版〉…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』につづく第2巻となる本書は，判例評釈を含む21篇の論考から成る第2編「所得税」を4部構成で収録する。 第2編　所得税 　第1部　所得税の構造 　　1　みなし譲渡と時価主義／2　所得控除制度の経済学的意義／3　アメリカにおける給与所得課税／4　所得税の類型／5　human capitalと租税法／6　所得の構成要素としての消費／7　所得概念と時間／8　家庭と租税制度 　第2部　金融課税 　　1　デリバティブ取引と所得課税／2　LPSは法人か？／3　パートナーシップ課税の国際的側面／4　集団信託／5　fideicommissumと信託法理の生成 　第3部　フランスの不動産税制 　　1　流通税／2　相続税と贈与税／3　資産税 　第4部　その他 　　1　判例研究（その1）／2　判例研究（その2）／3　所得税・法人税は所得に対して課される租税か／4　会計記録が不備な場合における課税所得の間接的認定方法／5　相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ／6　寄付金控除に関する法人と個人の公平

16,500円

所得税の研究　租税法論集2…

自治体財務を理解し、適切・適正に業務を行うにあたり、判断に迷う問題を100のQ&A形式で解説。Q&Aごとに、根拠となる法令・判例・文献情報を示すことで、問題に対する答えだけではなく、解決に当たって、たどるべき根拠がわかり、解決に至るプロセスも知ることができる。 〇著者が実際に経験した自治体財務上の問題についてQ&A形式で解説。 〇各Q&Aでは、その解決に至る根拠として、法令・判例・文献情報を提示しながら解説。 〇自治体職員が実際に問題に直面した際に、たどるべき根拠がわかり、どのようなプロセスで解決に至るかを知ることできる。

3,080円

現場の悩みを法と判例から解決に導く！　自治体財務Q＆A…

オギャーと生まれた瞬間から、もう税金の担い手です！ 生きているだけで「住民税」、買い物すれば「消費税」、働けば「所得税」、車に乗れば「自動車税」に「ガソリン税」、お酒を飲めば「酒税」、誰かに譲れば「贈与税」、遺産をもらえば「相続税」…。そんなふうに私たちの日常生活に密着している「税金」ですが、いつの間にか新しい法律が決まったり税率が変わったりして、知らないうちに払っている場合もあります。 そこで、法律をわかりやすく伝える一般書が人気の著者（弁護士、法学部教授）が、ひとりの登場人物の誕生から成長、就職、結婚、育児、介護…そして死後までを追いながら、各ライフステージで払う多種多様な税金を解説します。私たちは、いつ、どこで、どんな税金を払っているのか。「税負担が重すぎる！ どうしてこんなに払わないといけないの？」「払いすぎで損してない？」と疑問視している人におすすめの一冊です。

1,364円

ストーリーでわかる 0歳からの税金…

はしがき 序章　ゆたかな社会とは 第1章　社会的共通資本の考え方 　第1節　社会的共通資本とは何か 　第2節　市民的権利と経済学の考え方 第2章　農業と農村 　第1節　農の営み 　第2節　農の再生を求めて 第3章　都市を考える 　第1節　社会的共通資本としての都市 　第2節　自動車の社会的費用 　第3節　都市思想の転換 第4章　学校教育を考える 　第1節　社会的共通資本としての教育 　第2節　デューイとリベラル派の教育理論 　第3節　ヴェブレンの大学論 第5章　社会的共通資本としての医療 第6章　社会的共通資本としての金融制度 　第1節　アメリカの金融危機 　第2節　日本の金融危機 第7章　地球環境 　第1節　人類史における環境 　第2節　環境問題に関する二つの国際会議 　第3節　地球温暖化 あとがき

1,056円

社会的共通資本

● 租税法の理解に必要不可欠な基本用語をはじめ、前版（平成28年9月刊）以降に整備された各税制の用語などを新規に追加し、最新の用語までを幅広くカバー！ ● 解説にあたっては、財政学・会計学・法律学上の問題点にまで触れ、参照条文、関連用語、裁判例・裁決例等も盛り込んでオールラウンドに解説！ ● 第一線で活躍中の大学教授、税理士、公認会計士等多彩な執筆陣による丁寧かつ平明な解説！ 50音順

6,050円

税法用語辞典　十訂版…

税務調査対応などの実務に必要とされる「課税要件」について具体例を交えて丁寧に解説。木山先生が税理士・公認会計士・弁護士向けに行ってきたセミナー内容を網羅した決定版。

3,740円

入門　課税要件論

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★地方税における令和6年度税制改正（令和6年度分個人住民税の定額減税のほか、外形標準課税の適用対象法人の見直し、森林環境譲与税の譲与基準の見直し）を織り込んだ最新版。 ★地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税　令和6年版…

売買、相続・贈与、所有…ケース別に課税のしくみから節税ポイント、手続き上の注意点や相続対策までを解説。

2,200円

図解でわかる　土地・建物の税金と評価…

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

2,860円

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係　三訂版…

ビジネスでも、日常生活でも税金の知識は欠かせません。「そもそも、何のためにある？」「働きすぎると損をする？」「増税って本当に必要？」…日本で数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）が多角的な視点で解説します。法律を学ぶ学生から税理士を目指す方にも最適！

1,980円

日本一やさしい税法と税金の教科書…

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。 ◆ 低額譲受・債務免除等みなし贈与と判定されるボーダーラインを事例形式で詳解 ◆ 生命保険金から財産分与まで全ての項目を完全網羅した一冊

3,960円

事例と解説による みなし贈与課税の実務…

「納税するつもりはございません」 政治家、宗教法人、開業医、大地主…… 税金を払わない奴らの実態とは？ 悪用禁止！　よい子はマネしないように 第1章　政治家は税金を払わない 第2章　宗教法人の税金の闇 第3章　税金のブラックボックス「公益法人」 第4章　富裕層の税金の抜け穴 第5章　開業医の超優遇税制 第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い 第7章　海外に逃げる税金 第8章　大地主の税金は6分の1 第9章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

1,540円

亡国の脱税

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,930円

所得税法　理論と計算〔十七訂版〕…

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』，第2巻『所得税の研究』につづく第3巻となる本書は，第3編「基礎理論」および第4編「政策税制」の2編構成で，全49篇の論攷を収録する。 第3編　基礎理論　第1部　基本原則　Tax transitionと水平的公平／国家・市場・課税／パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』／フランスにおける租税法律主義の原則：序説／財政と金融の法的構造　第2部　ソフトロー　法制度の効率性とソフトロー／自律的ルールの重要性／戦後日本における租税法の成立と発展／他法分野からの概念の借用と，規範意識／興銀事件／制度の効率性と租税　第3部　取引の意義　租税法における新しい事例研究の試み／情報，法，国家／科学技術と租税法　第4部　租税回避否認　フランにおける租税法の自律性の原則／租税法における事実認定と租税回避否認／タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性／アグレッシブな租税回避と会社法／一般的租税回避否認規定とナチスドイツ　第5部　租税手続　アメリカにおける租税調査権の概要／通達に反する課税処分の効力／納税者憲章と納税者権利章典／アメリカにおける酒類販売業免許制度／憲法84条と溯及　　第4編　政策税制　第1部　租税法と経済学　租法における経済学的思考／国家活動と市場秩序／財政制度・租税制度の改革と法律家の役割／租税法におけるストックとフローの関係／「法と経済学」と日本法／課税とリスク　第2部　規　制　電子商取引と国際課税／国家による介入とその手法／公的システムの変革　第3部　経済政策の手法　政策法に関する一つの試論／経済的手法の意義と限界／環境税と「租税」概念／租税法と政策税制／環境政策の手法としての環境税／国家目的実現のための手法／経済的手法の法的統制に関するメモ／誘導的手法による公共政策　第4部　その他　税制改革の背景／震災復興と財政／資金調達に伴う課税／欧米4か国における政策税制の研究／暫定税率と財政規律／PPPは，課税の原則となりうるか／地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点／法律学的に見た酒税のあり方

20,900円

課税理論の研究　租税法論集3…

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等、並びに筆者の私見を交えて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。 ● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。 ● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。 ● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。 ● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

6,820円

ゼミナール相続税法（令和3年補訂）…

現行の印紙税法及び基本通達に基づき、最新の事例を１１例追加した５５９の文書例をもって実務本位に解説。事例は、日常の取引において作成される諸種の文書を網羅して、印紙税の課否を適正に判断できるようわかりやすく解説し、各種契約の書式ひな型としても利用可能。印紙税法全般についての詳しい解説を収録。巻末には、印紙税法令・印紙税法基本通達、その他関係する法令通達を完全収録！！

7,920円

例解印紙税第11訂版

法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した体系書。令和4年度改正をフォロー。

8,360円

法人税法〈令和4年度版〉…

「ハイパーインフレ」「３００円を超えるすさまじい円安」「預金封鎖」「年金消滅」「財産税」「大不況」からどう生き残るか。残された時間はあと２、３年しかない。その日のために何をすればよいか。生き残りの方法をすべて大公開！

1,980円

2026年日本国破産〈対策編〉（上）…

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

「消費税」のグローバルな起源にせまる -- いまや不可欠な安定財源として多くの国が採用している付加価値税。そのフランスでの発明から EEC での導入義務化に至るプロセスを初めて解明、世界的な展開の第一歩を描くとともに、欧州の財政統合や独自財源の試みが直面した困難の核心を捉え、ユーロ導入の陰に隠された論点に光を当てる。

6,930円

租税のヨーロッパ統合史…

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