改革への視座を提供する明快な解説で定評あるスタンダード・テキストを刷新。変わりゆく地方財政の姿をとらえ，基礎的な知識の修得をめざす第1部，アクティブ・ラーニングに対応し，実践的に学べる第2部で構成する。基礎から実践まで総合的に学べる一冊。 第1部　理論・制度解説編──地方財政を知り，学ぶ 第1章　地方財政の実態　　　／第2章　国と地方の機能分担 第3章　制度としての地方財政／第4章　超高齢社会と地方公共支出 第5章　地方公共支出の経済学／第6章　地方団体の行財政改革 第7章　広域連携と公民連携　／第8章　地方税の体系と原則 第9章　地方税の改革　　　　／第10章　国庫支出金と地方財政 第11章　地方交付税と財政調整／第12章　地方債の発行と国の関与 　第2部　実践編──地域を考え，政策をつくる 第13章　地方行政改革を考えてみよう──社会教育事業の改善策の検討 第14章　超高齢社会の医療・介護を考えてみよう──需要予測にもとづく供給システムの検討 第15章　地域経済の活性化について考えてみよう──地域経済の理論と実際

3,190円

新・地方財政

判断に迷うQuestionと丁寧なAnswer 平成31年度税制改正大綱による米国LLC関連の改正情報を収録した 「タックスヘイブン対策税制」実務書の決定版 海外で事業展開や投資を行う日本企業や，海外で資産管理を行う個人等にとって，必ず検討することになるタックスヘイブン対策税制。 しかし，その内容は複雑で，全貌を正確に理解することは容易ではありません。 そこで本書では，タックスヘイブン対策税制の概要，創設目的の解説から始め，広範囲にわたる実務上の留意点やポイントをQ&A形式でまとめています。 また，大きな見直しが行われた平成29年度・30年度税制改正前後でどのように制度と各基準が変わったのか関連するQ&Aの中で詳細に記述しています。 課税リスクがどこにあるのか，適用された場合の納税義務者・課税対象金額の計算方法・二重課税の調整等，具体的な実務の対応がわかります。

5,280円

Q＆Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応…

本書は、判断の難解な印紙税の実務を、多くの事例をもとに分かりやすく解説しています。弁護士・税理士のサービス差別化を図るためや、実務に直面する企業内のプロを育成するための入門書として活用できます。

2,530円

法的思考が身に付く　実務に役立つ　印紙税の考え方と実践…

主婦やサラリーマンも簡単に参加できる。１件あたり、２０００円〜２０００万円！破産からの起死回生も！この本を読めば、誰にでもチャンスが！バリバリ稼いでいる方の実例掲載。

1,430円

国のお仕事をネットで検索！ 誰でも稼げる入札のススメ…

財政制度に対する経済学的な見方を提供し，政府の経済活動が人々の現在や将来にもたらす意味を説き明かした新しいスタイルの財政学テキスト．行動経済学の知見も含め，必ずしも合理的ではない個人を前提とした分析も紹介．さらに近年直面する多様な危機への対応の問題も論じる．2色刷として図解を多用し一層の理解を配慮． 【主要目次】第1部　財政学とは？／第1章　なぜ財政学を学ぶのか？／第2部　政府の仕事／第2章　公共財の供給／第3章　所得再分配／第4章　社会保険／第5章　景気安定化政策／第6章　危機管理／第3部　政府の財源調達／第7章　税／第8章　公債／第4部　政府間関係／第9章　地方財政 第1部　財政学とは？／第1章　なぜ財政学を学ぶのか？／第2部　政府の仕事／第2章　公共財の供給／第3章　所得再分配／第4章　社会保険／第5章　景気安定化政策／第6章　危機管理／第3部　政府の財源調達／第7章　税／第8章　公債／第4部　政府間関係／第9章　地方財政

2,530円

財政学への招待

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。 ★地方税における令和6年度税制改正（令和6年度分個人住民税の定額減税のほか、外形標準課税の適用対象法人の見直し、森林環境譲与税の譲与基準の見直し）を織り込んだ最新版。 ★地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

3,740円

図解 地方税　令和6年版…

国が本気だ、日本は変わる 新しいインフラの現場から77の実践例 気候変動に伴う自然災害の増加、人口減少・少子高齢化による土地需要の変化や地域経済の停滞、疫病による健康被害ーー。日本には様々な社会的課題が山積しています。それらの解決に寄与すると期待されているのが、自然が持つ多様な機能を活用したインフラや土地利用計画を指す「グリーンインフラ」です。多くの関係者による普及・事業化のかいあって、今では国も巻き込んだ大きな潮流となっています。51人の第一線の実務家や専門家が実践してきた様々な事例を紹介しながら、知見やノウハウを伝授します。 ■主な内容 第1部　グリーンインフラを巡る動向 　・グリーンインフラとは 　・未来の国土保全に欠かせない「グリーンインフラ」 　・グリーンインフラへの期待 第2部　グリーンインフラを社会実装する切り口 　・分散型の雨水管理システムの導入 　・オープンスペースから都市に変化を起こす 　・災害リスクを可視化する仕組みづくり 第3部　グリーンインフラを実現する取り組み 　・世田谷におけるグリーンインフラ実装の展開 　・雨庭の社会実装 　・千葉県での「里山グリーンインフラ」の取り組み 第4部　これからのグリーンインフラ 　・どうする維持管理？ 新しい職業も視野に

4,620円

実践版！ グリーンインフラ…

4,400円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和5年版）…

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

3,850円

事例でわかる国際源泉課税…

日本の財政の基本的メカニズムを概観し、その問題点を明らかにするとともに、財政需要調達のための租税の構造および主要税目、日本の税制のあるべき姿を初学者にもわかりやすく解説。 第1章　財政の思想と制度 第2章　日本の財政運営 第3章　歳出の内容 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　消費税 第7章　税制改革 第8章　目的税 第9章　高齢化社会の財政・税制

4,950円

〔新版〕要説：日本の財政・税制…

財政の全体像をスケッチし、財政学の各分野と個別政策領域にアプローチ。今日の日本財政の課題も総括的に解説。学び方の手法も伝授。 第1部　現代財政のフレームワーク　　　第2部　現代財政を支える租税　　　第3部　経済社会を支える現代財政　　　第4部　現代財政の新しい課題

3,740円

現代財政とは何か

会計課のトリセツ。会計課に配属になった！何をするんだろう？そんな疑問に答える１冊です。

2,200円

会計課のシゴト

現代貨幣理論の提唱者が語る！ コロナ不況から世界を救ったMMT。 その提唱者ウィリアム・ミッチェル教授と藤井聡教授が、 日本経済の活性化策を徹底討論！

1,870円

インフレ時代の「積極」財政論…

自治体予算とは何か、どう作られるのかをマンガで描いた初めての本。市民課職員を主人公として、予算の機能、専門用語とその内容解説、予算と事業の結びつき、市長・議会と予算の関係など、各章マンガと解説ページの二本立てで詳解。

2,090円

マンガでわかる！自治体予算のリアル…

本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、1法人税の分野に特化して、2比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、3ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、4理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、5関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

7,040円

［テーマ別実務分析］最新　法人税の重要判例…

制度の背後にある理念や考え方に焦点を当て，かみ砕いて解説した，定評ある概説書。歴史的な流れや現実の運用の積み重ねで地方財政が形成されていることを明らかにし，実務的な知見を盛り込む。第2版では，制度変更に伴って解説を補足し，データの更新を行った。 第1章　地方自治の統治構造 第2章　財政の機能と地方財政 第3章　政府間財政関係 第4章　地方税の体系とそのあり方 第5章　地方交付税の考え方と総額決定 第6章　地方交付税の算定 第7章　地方交付税の制度運営と地方自治体の予算編成 第8章　国庫支出金とその運用 第9章　地方債の起債制限とその運用 第10章　地方自治体の予算・決算 第11章　自治体財政健全化法と地方公会計改革 第12章　地方分権改革と地方財政制度のあり方 終　章　未来を構想するために

2,200円

日本の地方財政〔第2版〕…

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余を10編に分類し収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。 令和5年版は、令和4年9月30日までの改正を織り込んで編集。

6,600円

国有財産六法　令和5年版…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十一訂版…

7,480円

相続税法要説六訂版

●令和6年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●今版では令和6年6月以降の定額減税に係る年末調整実務について解説を加筆しています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和6年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和6年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 　七　年調減税関係申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和6年版）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。 〈令和6年4月分から6月分〉 一　国税通則法関係 （更正又は決定等　その他） 1　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和2年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月15日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例） 2　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（1平成27年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、2平成28年1月1日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、3平成27年1月1日から令和3年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和6年4月23日裁決） 二　所得税法関係 （譲渡所得　取得費の意義、範囲） 3　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月22日裁決） 三　相続税法関係 （財産の評価　取引相場のない株式　その他） 4　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年4月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月11日裁決） 四　登録免許税法関係 （課税標準　固定資産課税台帳価格がない場合　土地） 5　固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和4年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和6年5月27日裁決） 五　消費税法関係 （仕入税額控除の調整　その他） 6　金地金が消費税法第36条第5項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和3年3月1日から令和4年2月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年4月25日裁決）

2,640円

裁決事例集　第135集

3,055円

国税通則法（税務調査手続関係）通達逐条解説 平成30年版…

基本原理から読み解く租税法入門

2,640円

基本原理から読み解く租税法入門…

同性パートナーなどへの意識の変化など、ライフスタイルの多様化に着目し家族と租税法に関する諸外国の判例等を比較分析。それをふまえ、わが国の家族税制に検討を加える。

5,500円

多様化する家族と租税法…

社会を成り立たせるために必要な税。どんな税があってどのように課税されるのか。公平に税を集めるために、どんな方法がとられているのか。税の仕組みだけではなく、税の基本的な考え方から、現在社会がかかえる税の課題まで描く、税を考えるうえでの入門書。

1,760円

13歳からの税

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版では、国外事業者に係る課税の適正化、インボイス制度、外国人旅行者向け免税店制度の見直し等をフォロー。

4,620円

消費税法規通達集〈令和6年7月1日現在〉…

公共経済学の標準的な理論を説き明かしながら、現実の公共部門の直面する様々な問題を考察した新しいスタイルの入門テキスト。ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）、行動経済学といった話題も盛り込み、問題解決に資する種々の経済学のツールを紹介する。見通しのよい１５講構成で、大学での半期の講義に対応。２色刷。

2,640円

公共経済学15講

所得税の勉強をしていてもいなくても、実務は初めての方に。所得税の基本から、確定申告書のどこにつながるのかがわかる 第1章　所得税実務の基本 第2章　所得税における所得区分 第3章　所得控除 第4章　事業所得の収入金額・必要経費 第5章　不動産所得の収入金額・必要経費 第6章　変動所得・臨時所得 第7章　所得税の納税額・還付額の確定と予定納税 第8章　税額控除 第9章　所得税の税務調査

2,420円

イチからはじめる 所得税実務の基礎…

なぜ日本では、「連帯のしくみ」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する。自己責任社会から、頼りあえる社会へー著者渾身の未来構想。

924円

幸福の増税論

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