コロナ禍、テレワークの普及、副業の拡大で、税務調査にどんな影響が？ 『税務署は見ている。』に、最新の話題を盛り込んで新版化しました。どんな人、会社が税務調査の対象となりやすいのか、適切な納税とはどのようなものか、また身近でありながら、なかなか見ることのできない税務署の舞台裏など、多くのエピソードを交えて紹介します。 税金を払う人、必読の1冊です！ 第0章　そして、今日も税務署は…… 第1章　調査案件はこうして選ばれる 第2章　税務署は突然やって来る？ 第3章　調査官はランチ中も見ている 第4章　税務署は税理士も見ている 第5章　「調査官目線」の活かし方

1,540円

税務署はやっぱり見ている。…

多発する自然災害、老朽化や財政難・人口減による整備不足等、課題を多く抱える日本のインフラ。電気・水道・ガス、交通等公益事業の防災・減災・復興の取組みと展望を解説。

2,970円

インフラ・レジリエンス…

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が文庫になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、歴史上の大きな転換期の裏には脱税あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもときます。

880円

脱税の世界史

身近な税金のことがよくわかるみんなの税金入門書。最新の税情報から、税金の基礎知識、会社員や自営業者など異なる立場ごとの税金知識と資産を守るための税金知識について、マンガと図解でやさしく解説。 第1章　くらしの税ミナール ─ 最新税金事情 第2章　くらしの中の税金あれこれ 　1　どれぐらい知っていますか？ 税金のこと 　2　もっとも身近な税金　所得税と住民税 　3　こんなところでこんな税金 第3章　それぞれの立場から学ぶ税金講座 　1　会社員に伝えたい税金のイロハ 　2　自営業者に必須の税金ノウハウ 　3　会社社長が知っておくべき税金知識 　4　シルバーエイジと税金の関係 第4章　大切な資産を守るための税金講座 　1　マイホームと不動産をめぐる税金あれこれ 　2　他人事ではない相続と贈与の税金 　3　資産の運用と保険をめぐる税金 第5章　知っておいて損はない+α 税金講座

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科　2025→2026…

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 コロナ危機（Covid19）への対応で爆発的に増加した国家の債務。債務は経済成長の足かせとなり、将来世代への負担を強いるものとしてのみとらえるべきものなのか。著名経済史研究者たちが国家債務の歴史をたどり、その有用性を論じる。また、いかにして国々は債務危機から脱出してきたのかを明らかにする。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 国家にとって債務は必ずしも悪いものではない。それどころか、インフラ整備から、防衛・安全保障にとって、また、金融の発展、経済成長にとって欠かせないものだ。世界の歴史をもとに、戦争やパンデミックから経済や金融の危機などの緊急事態に対して、また、運輸、教育、医療などの重要な公共財やサービスを整えるうえで、債務を発行する政府の能力が決定的な役割を持ってきたこと、公的債務の発行が金融市場の発展に寄与し、経済成長に貢献してきたことを明らかにする。債務をめぐる世界の歴史のさまざまな場面、トピックスを楽しみながら、金融をめぐる大局的な世界観が得られる教養書。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。 第1章　イントロダクション 第2章　国家のための債務 第3章　国家と借り入れの限界 第4章　民主化とグローバル化 第5章　買い手責任 第6章　問題を抱えた債務の管理 第7章　成功した債務整理 第8章　戦争から福祉へ 第9章　債務サイクル 第10章　水と油 第11章　逃された機会 第12章　救援策としての債務 第13章　新型コロナ危機禍 第14章　結　論 原　注 参考文献 索　引

3,850円

国家の債務を擁護する…

企業オーナー・富裕層からの相談対応について、“ドラマのような緊張感”ではなく“安定した豊かな日常”のために、紛争を未然に防止し、依頼者の経済的利益を合理的に最大化する「タックスプランニング」「ファミリーガバナンス」の視点から解説。 相続税軽減、親族間訴訟の予防、国際相続をめぐる税務・法務対策、親族外の第三者への事業承継・M＆Aという幅広い観点から詳説。 弁護士はもちろん、税理士、プライベートバンカーにも必読の書。

6,600円

企業オーナー・富裕層の税務・法律相談…

2,860円

Q＆A実務国税徴収法（令和5年版）…

近年注目されるPPP-PFIの入札・公募では、金額と提案が総合的に評価さ提案れ、内容の表現技量がカギとなる。 本書では募集要項・要求水準書の読み解き方から提案書作成、プレゼンのポイントまで解説する。

2,750円

PPP-PFI事業提案書の作り方　 プロが教える　発注者…

国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

3,960円

テキストブック租税論改訂版…

世界各国で富の格差が広がるなか、それに歯止めをかける手段としての富裕税に関心が高まっている。第一線の論者たちが国際的な知見をもとに多角的に検討し、不公平税制の是正にとどまらず、日本において富裕層の資産に課税する富裕税の導入を提起する。

2,970円

なぜ資産に課税しないのか　富裕税入門…

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

5,720円

OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説第4版…

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が本格化された現状においては、税務当局における資料情報等の活用精度等が高まっているものと予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。 ◆ 60種類の法定調書について、令和4年1月31日が提出期限となる法定調書を中心に、提出範囲や記載内容など、その制度と取扱いを図表や記載例等を織り交ぜて解説。 ◆ 実務に役立つQ＆Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。 ◆ 今後適用となる改正項目についても、【令和4年1月1日以後の対応】等と編注が付され、改正後の内容が確認できます。 ◆ 資産家の関心が高い「財産債務調書」、「国外財産調書」については、別章を設けて丁寧に解説。 ◆ 法定調書と近接する制度である「CRS（共通報告基準）による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」、「多国籍企業情報（国別報告事項：CbCR）の報告制度」についてもとりあげています。 ◆ ITを活用した提出方法の義務化・クラウドシステムへの対応など、調書の提出や告知、本人確認等といった調書制度を取り巻く様々な実務についてもフォローしています。 ◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。 ◆ 運用が開始されているマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。

3,630円

法定調書のすべて　令和3年12月改訂版…

前回版（平成16年7月刊）以降現在までの追加通達事項、改正通達事項をすべて織り込み印紙税法基本通達に規定されている全項目について、趣旨及び内容を逐条的に詳細に解説。関係法令等の改正、経済実態に沿った解説内容の見直しを行うとともに、読者の理解を深めるための質疑応答事例の見直し・充実を図り、実務により役立つよう15年ぶりの改訂。

4,684円

印紙税法基本通達逐条解説　令和元年版…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,520円

税務重要裁決事例　企業編　第2集〜元審判官が解説！税理士…

2,640円

やさしい財政学

公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。 　はしがき 　図表目次 序章　公共経営（Public Management）とは何か 第1章　社会の仕組みの基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会に必要な政治 　　2　国家とは 　　3　国家と法 　　4　法の支配と権力分立 　　5　三権分立 　　　1　三権分立の仕組み 　　　2　国会（立法権） 　　　3　内閣（行政権） 　　　4　裁判所（司法権） 第2節　地方自治制度 　　1　地方自治の意義 　　　1　地方自治とは 　　　2　日本の地方自治制度の特徴 　　2　地方公共団体の仕組み 　　　1　普通地方公共団体と特別地方公共団体 　　　2　地方公共団体の担う事務 　　　3　地方公共団体の組織 　　　4　大都市制度 　　3　国と地方公共団体の役割 　　　1　国と地方公共団体の役割分担 　　　2　都道府県と市町村の役割分担 第2章　税の基礎知識 　第1節　総論 　　1　税とは何か 　　2　身近な税 　　3　税の分類 　第2節　収入にかかる税 　　1　所得税・住民税 　　　1　収入には所得税がかかる 　　　2　収入と所得 　　　3　所得への課税か人への課税か 　　　4　累進税率 　　　5　住民税 　　2　働き方で変わる納税 　　　1　確定申告とは 　　　2　住民税と確定申告 　　　3　収入をめぐる様々な「壁」 　　　4　税務調査 　第3節　消費や財産にかかる税 　　1　消費税 　　　1　消費税とは 　　　2　消費税の負担と納付 　　　3　地方消費税 　　2　相続税・贈与税 　　　1　相続税 　　　2　贈与税 第3章　社会保障の基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会保障の意義 　　2　社会保障制度の概要 　　3　日本の社会保障制度の特徴と変遷 　　　1　日本の社会保障制度の特徴 　　　2　社会保障制度の変遷 　　　3　社会保険と民間保険 　第2節　年金 　　1　公的年金の仕組み 　　　1　年金は何のためにあるのか 　　　2　公的年金の特徴 　　　3　公的年金の基本構造 　　　4　公的年金の保障内容と給付の種類 　　　5　受給資格 　　　6　国民年金の保険料免除・納付猶予制度 　　　7　働き方や暮らし方で変わる年金加入 　　2　年金財政 　　　1　年金財政の基本構造 　　　2　賦課方式と積立方式 　　　3　年金を維持する仕組み 　第3節　医療・介護 　　1　公的医療保険の仕組み 　　　1　国民皆保険 　　　2　保険診療の仕組み 　　　3　公的医療保険の種類 　　　4　働き方や年齢で変わる保険 　　　5　公的医療保険による給付内容 　　2　保険財政 　　　1　医療提供の全体像 　　　2　各保険者の比較 　　　3　保険料 　　　4　国民健康保険の財源構成 　　　5　後期高齢者医療制度の概要と財源構成 　　3　介護保険 　　　1　介護保険制度の概要 　　　2　制度導入の背景と特徴 　　　3　介護保険制度の仕組みと財源構成 　　　4　介護サービス利用の流れ 　　　5　介護サービスの種類 　索引

2,530円

税と社会保障の基礎知識…

知らないと100％損をする! 2024年度、新たにもらえるようになるお金をまるごと解説! 自治体等への届け出ひとつでお金がもらえるお得な制度をご紹介します。「どうすればいいのかわからない」という方のためにも、マネするだけでOKな実例とともに紹介しています。さらに、巻頭では家族構成・世帯年収別にもらえるお金をシミュレーション! これ一冊であなたがもらえるお金がわかります!

1,210円

いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金 申請すればもら…

現行信託税制のすべてがわかる決定版！ 　信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。 【推薦の言葉】　 　平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します（金子宏東大名誉教授） 序説　信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史 第1部　平成19年信託税制改正前の信託税制 第1編　信託収益課税の立法論的検討 　序　章　問題意識と概観 　第1章　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界 　第2章　アメリカにおける信託税制の概観 　　第1節　原則的な信託課税 　　第2節　法人課税の特別措置 　第3章　わが国における集合的信託税制の立法論的検討 　　第1節　本章の目的 　　第2節　わが国の投資信託税制の概観 　　第3節　投資信託税制の立法論的検討 　　第4節　結論 　第4章　個別的信託税制の立法論的検討 　　第1節　現行信託収益税制の概観と問題点 　　第2節　信託収益課税の立法論的検討 　　第3節　結論 　 第2編　個別問題の検討 　第1章　「外国信託」と課税 　第2章　財産分与とalimony trustをめぐる課税問題 　第3章　他益信託の課税関係ー解釈論の試み 　第4章　他益信託と資産課税 　第5章　信託の「受益者」と所得計算について 　第6章　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制 　第7章　新しい組織体と税制 　第8章　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題 第2部　現行信託税制 　第1章　序説 　第2章　受益者等課税信託 　第3章　法人型課税信託 　第4章　集合的信託 　第5章　受益者等不存在信託 　第6章　複雑信託 【事項索引・判例索引】

7,700円

新版 信託と課税

令和5 年度の税制改正で法制化され、令和6 年4 月から適用開始される「グローバル・ミニマム課税」の所得合算ルール（各対象年度の国際最低課税額に対する法人税）について、その要点を押さえ、ザックリと理解できるように簡潔に解説。 項目ごとに「ザックリポイント」として要点をまとめ、また「ザックリポイント」や本文の説明だけでは物足りないという読者に向けた少し詳しい内容を「もうちょっと詳しく知りたい方へ」としてまとめている。

2,200円

ザックリ分かる　グローバル・ミニマム課税　各対象会計年度…

西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。 巻頭言──はしがきに代えて（中里　実） 第1章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容 　1　座談会：国際課税の潮流と日本の租税制度への影響（中里　実，太田　洋，伊藤剛志，中村真由子，吉村政穂） 　2　デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税（太田　洋） 　3　国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税）（秋元秀仁） 　4　グローバル・ミニマム課税とCFC税制（中村真由子） 　5　GloBEとインセンティブ税制（長戸貴之） 　6　第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか？──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容 （吉村政穂） 　7　軽課税所得ルール（UTPR）と租税条約の抵触を巡る議論動向（増田貴都） 第2章　デジタル課税の諸相 　8　暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換（藤岡祐治） 　9　シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響（伊藤剛志） 　10　NFTに関する現状整理と今後の課題（西　海人） 　11　税務分野へのAI補助の導入の可能性（佐藤英典） 　12　メタバースと課税（太田　洋）

5,830円

デジタルエコノミーと課税のフロンティア2…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版…

官民の実務担当者、研究者等がアジアにおける官民連携とインフラ・ファイナンス市場への理解を深めつつ、公的金融機関から効率的な資金調達を実現する手法を解説する金融実務書。 【目次】 第1章　官民連携と事業リスク 第2章　インフラ・ファイナンスの形態と市場の課題 第3章　アジア開発銀行の組織と機能 第4章　アジアインフラ投資銀行と新開発銀行の組織と機能 第5章　世界銀行グループの組織と機能 第6章　アジア主要国における公的金融機関の組織と機能 第1章　官民連携と事業リスク 第2章　インフラ・ファイナンスの形態と市場の課題 第3章　アジア開発銀行の組織と機能 第4章　アジアインフラ投資銀行と新開発銀行の組織と機能 第5章　世界銀行グループの組織と機能 第6章　アジア主要国における公的金融機関の組織と機能

4,400円

アジアの官民連携とインフラ・ファイナンス…

「実務が動かない理論を構築しても意味がない」19名の研究者＋税理士・コンサルタントの協働による、活ける租税法を分析し、その発展性をダイナミックに考究する論文集。

8,800円

租税法務の理論と実践…

段銭（反銭）は、田一反毎に一定額の銭を一律に賦課した中世特有の税制である。 朝廷・幕府の行う国家的行事や、寺社の造営・修造などを名目として臨時に賦課徴収された。 その実態は時期により変容しており、室町幕府をはじめ守護や寺社など、様々な賦課主体が、どのように段銭を徴収していたのかについては、これまで十分には検討されていない。 国家中枢から在地社会に至るまでの諸階層が、深く関与していた段銭徴収の実態を探ることで、日本中世の収取構造、さらには税制を通じた支配秩序の形成過程を明らかにする。 序章 論集の刊行意図と本書の構成　志賀節子 段銭研究の現状と課題　高木純一 1　 室町幕府段銭収取制度の成立と展開 平安・鎌倉期の段米・段銭ー一国平均役との関係を中心に　永松圭子 足利義満政権下での官庁段銭について　辰田芳雄　 康正二年造内裏段銭の収納機関ー国立国会図書館本「造内裏段銭并国役引付」の検討から 永山愛 室町幕府将軍直臣編成の展開と京済・守護不入特権　松井直人 室町期京都における地口銭賦課体制の成立過程　長崎健吾　 2　荘園領主段銭の諸様相 戦国期北野社の領主段銭　三枝暁子 戦国期賀茂別雷神社の収取制度と段銭　志賀節子 ［史料紹介］戦国時代の調符・段銭請取状の料紙　石川美咲 3　守護・戦国大名段銭の変容過程 天文七年の山城下郡段銭と三好政長　馬部隆弘 十五世紀後半における備後守護山名氏の段銭収取と国人　伊藤大貴 戦国大名毛利氏による備中一宮社領への段銭賦課　吉永隆記 大内氏分国における段銭収取システムと知行制　川岡勉 終章　 段銭研究の可能性ー成果と課題　三枝暁子

3,080円

日本中世の課税制度

財務実務上でのミスを撲滅し、適切に財務事務を管理・運用するために、著者の行政実務１５年・訴訟実務３０年のノウハウを伝授します！！令和２年４月施行の改正民法・改正自治法に対応！！

5,610円

自治体財務の実務と理論改訂版…

租税に関する基本的なルールとその考え方をわかりやすくコンパクトに解説。総論から所得税法，法人税法，消費税法，租税手続法を網羅。必要な知識・原理原則が理解できる。最新の法改正，新判例に対応し改訂。令和5年度税制改正に対応。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第4版〕

著者である「講師」と想定読者である「生徒」との対話形式で全編を構成し、複雑な償却資産の実務を噛んで含めるようにわかりやすく説明！元横浜市職員として実地調査の現場を経験してきた著者ならではの知見が随所にちりばめられ、理論だけではない償却資産の実際の対応が手に取るようにわかる！とにかく詳しい！実務者待望の書。

3,080円

償却資産の固定資産税申告Q＆A…

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