全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本書では、制度の内容だけではなく、なぜそうなっているのかという、制度の考え方に則した解説としています。また、事務として地方税に関わる方々のために、計算例、記載例、チェックシートを多く掲載しています。さらに、近年の改正事項について解説するだけでなく、今後の税制の動向から重要性が増すと思われる制度について解説を増やすこととしました。主な内容として、地方税務手続きのデジタル化、新NISA及び旧NISAの取り扱い、グループ通算制度への移行に伴う課税標準の調整規定、重加算金制度の整備、個人住民税の定額減税、株式の配当や譲渡の申告の際の留意点、外形法人課税対象法人の見直し、法人事業税付加価値割における賃上げへの対応、長寿命化に資する大規模修繕工事等が行われたマンションに対する固定資産税の減額などを取り上げています。併せて、震災や毎年のように発生する激甚災害、令和6年能登半島地震への地方税法の対応についても丁寧に説明しています。

4,620円

地方税Q&A　令和6年版

前回版（平成16年7月刊）以降現在までの追加通達事項、改正通達事項をすべて織り込み印紙税法基本通達に規定されている全項目について、趣旨及び内容を逐条的に詳細に解説。関係法令等の改正、経済実態に沿った解説内容の見直しを行うとともに、読者の理解を深めるための質疑応答事例の見直し・充実を図り、実務により役立つよう15年ぶりの改訂。

4,684円

印紙税法基本通達逐条解説　令和元年版…

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等、並びに筆者の私見を交えて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。 ● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。 ● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。 ● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。 ● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

6,820円

ゼミナール相続税法（令和3年補訂）…

法人税は、あらゆる会社の所得にかかる税金で、企業税務に携わる税理士は避けては通れない税目である。 本書は、難解で膨大な法人税法の読み方から、税法が実務へどう適用され、どのような効果を生じさせるのか、実務家視点で詳解している。 税務会計を学ぶ学生はもちろん、会計事務所に入って勉強を始めたばかりの社会人にとっても参考となる1冊。 第1章　租税と税務行政　 第2章　法人所得に課税される租税 第3章　法人税の法体系と条文の読み方 第4章　法人税法 第1編 総則 第5章　法人税の課税標準 第6章　法人税申告書と申告調整 第7章　収益認識の新基準と法人税の改正 第8章　益金の額の税務 第9章　収益の帰属時期の税務 第10章　手続規定と青色申告制度 第11章　受取配当等の益金不算入の税務 第12章　役員給与の税務 第13章　租税公課の税務 第14章　寄附金の税務 第15章　交際費の税務 第16章　税額控除と税額計算

2,970円

はじめての法人税

２１世紀に進行した政治、経済、社会、地域の構造的変化に注目しながら、現代財政の基本的特質と課題を明らかにする。グローバル経済下での国民国家の役割と課題を、持続可能な地域発展と財政民主主義という視角から展望する、最新テキスト。

2,970円

テキストブック現代財政学…

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！ まえがき 1 試験勉強から解放された方法論が「税法独学術」の要─思考の自由を獲得する術 2 批判的思考が独学による発想の源になる─他人に影響されずに思考する技法 3 はじまりはストック・オプション訴訟だった?─税務訴訟との出会い 4 自己流でもよいので大胆にトライしてみる─最高裁に提出した上申書作戦 5 書くまえに、まずは考える─考えてから、一挙に調べて読む方法 6 基本事項は徹底して正確に学ぶ─自由な思考も「共通思考」の基盤を踏む 7 概念化することで思考も発展する─法学の対象とは何か? 8 国税通則法の読み方─本の書き方における「税法独学術」の活用とは? 9 大学受験の浪人時代─「日本史のテキスト」に起きたエピファニー 10 すべての基本は独学─「専門家は誰もが独学をしているはず」という理論 11 ロースクールで租税法を教えるためにした1年の独学─教える側が1番学ぶ? 12 六法で税法の条文をひたすら読む独学─アイデアが閃く最強の方法は素読? 13 対談を読書する─専門家の語り合う文章を書籍として読む方法とは? 14 専門家の語る言葉のすべてをそのまま受け入れる─耳と頭と手のフル活用? 15 声に出すのが1番─音読、朗読、講義、講演、議論、ディベートなど 16 日々の観察に基づく分析・評価の集積─観察の力が「独自の思考力」をつくる 17 6800万年前の隕石衝突の映像と想像の力─勇気をもつための独学術 18 大学の図書館に向かうキャンパスを歩いていたときに降りてきた観念とは? 19 読書こそが「税法独学術」の「王道」であり「最良」の方法である 20 良質な文献はどこにある?─専門家の口からこぼれた文献は必ず読む 21 絶版になった文献に良質のものがあることを知る─古本読書術 22 図書館は超効率的に使うべし─文献リストは行くまえに確定させるのが王道? 23 独学のベースは資料収集法の習得にあり?─インターネットによる情報収集 24 脚注に表示された文献のすべてにあたろう─文献網羅法の徹底 25 そこに本は自然とある?─歩いて書棚から取り出し、開いて読んで議論する 26 法解釈のあり方を考える思考─相対性の視点の獲得 27 未来の記憶─弁護士会の図書室で古い文献を紐解いていたときにみた景色 28 文献のコピーをしながらコンビニでのコピーを思い返す─原点回帰 あとがき

2,200円

税法独学術

1,349円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．19　2024年夏秋号）…

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何かー。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

858円

税金下げろ、規制をなくせ…

本書は、財政学の初学者が、財政学の理論、財政の歴史、制度、政策の基礎的素養を高めていけるように、租税、公債(国債)、予算、経費の制度を解説します。税制、財政赤字、社会保障など日本の財政が抱える問題に、財政学や経済学を用いてアプローチし、アクティブラーニングにも対応できるように工夫しています。 第1章　経済における政府の役割 第2章　資源配分の効率性と市場の失敗 第3章　マクロ経済政策と財政 第4章　日本の税制と税制改革 第5章　所得税 第6章　法人税 第7章　消費税 第8章　財政赤字と公債 第9章　予算制度 第10章　財政支出の推移と構造 第11章　社会保障と財政 第12章　社会保険制度 第13章　地方税財政 第14章　日本財政の課題

3,080円

はじめての財政学【第2版】…

本書では、「所得税の基本ルール」「所得概念や所得区分」「所得税の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともに丁寧に解説しました。所得税法の考え方、課税の仕組みが基本からわかる！

1,980円

教養としての「所得税法」入門…

専門性が高い自治体決算のイロハが学べる入門書。 決算とは何か、決算書類にはどのようなものがあるのか、何が書かれているのかをやさしく説明するとともに、制度の「なぜ？」「どうしてそうなるのか」を明快に説く。 決算担当になった職員のために必要最低限の内容をまとめた1冊。 今改訂では、最近の公会計制度の進展、内部統制の導入などについて、新たな解説を加えた。 序章　気がつけば、会計はそこかしこにある 第1章　自治体マネーの動きを見る 第2章　1年の成果は決算にあり 第3章　バランスシートで見る自治体財政 第4章　正しい決算が作成されるための仕組み

2,420円

一番やさしい自治体決算の本　第1次改訂版…

ふるさと納税は、横浜市の地方税収に匹敵。 ところが、誰かがふるさと納税をすれば地方交付税が奪われる。 その影響額は、札幌市の地方交付税交付額のほぼ3年分。 ふるさと納税制度はいまのままでよいか？ 過ちて改めざる。これを過ちと謂う。過ちては改むるに憚ること勿れ。 はじめに 横浜市の地方税収入に迫る規模 地方財政の秩序を撹乱　 本書のねらい　 3ヵ年にまたがる寄附・受入、控除、補塡 3ヵ年平均　　 第1章　ふるさと納税の落とし穴とは何か？ 1　人気が高まって当然 2　ふるさと納税の実際 3　ふるさと納税の落とし穴 第2章　ふるさと納税は本当に使われているか？ 1　どのように活用されているか？ 2　本当に使われているのか？ 3　ふるさと納税受入額の残りはどこにいったのか？ 第3章　 ふるさと納税は どこからどこに向かっているか？ 1　ふるさと納税の偏在性 2　ふるさと納税に熱心なのはどこか？ 3　どこからどこに向かっているか？ 4　都道府県間のやりとりはどうなっているか？ 第4章　 ふるさと納税は地方交付税をどれほど毀損しているか？ 1　ふるさと納税はあちこちに迷惑 2　地方交付税への影響 3　市町村間の収支 4　寄附超過型団体にもいわせてほしい 5　どうすればみんなの負担は減らせるか？

1,320円

本当は恐ろしい「ふるさと納税」…

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第1章　導入 1　租税法律主義と租税公平主義 2　租税手続法 第2章　所得税　 1　所得概念 2　課税単位 3　収入金額・必要経費 4　所得の年度帰属 5　所得の人的帰属 6　所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1） 7　所得分類2（譲渡所得2） 8　所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） 9　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 10　所得税と相続税の調整 第3章　法人税 1　益金 2　損金1 3　損金2 4　法人税の存在意義（統合）と同族会社 5　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） 6　組織再編税制 第4章　消費税（付加価値税） 1　付加価値税の仕組み 2　付加価値税の政策論 第5章　相続税・贈与税 1　相続税の仕組み 2　贈与税と相続税との関係 第6章　国際租税法 1　居住者・非居住者の区別 2　非居住者・外国法人に対する課税 3　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 4　移転価格税制、過少資本税制 5　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第7章　租税法と私法、租税回避

2,090円

租税法

将来の人口減少下で日本の成長には人材育成としての教育の政策効果を最大化することが欠かせない。限られた資金をどのような制度の下で配分すれば、教育・研究の費用対効果を高められるのか。財政的・経済学的視点から国・地方自治体の責任主体別費用と財源の構造を明らかにし、効率的で公平な教育財政・資金配分制度を提案する、画期的な解説書。 ・　わが国の将来を担う「人財」の育成と、科学技術開発をさらに発展させるための研究には、国からの十分な教育予算が必要であることは間違いない。一方で、教育支出の拡大にはそれなりの財源が必要となる。国は財政状況を意識しながら予算配分を設定するのだが、現在のわが国の財政状況は世界でも突出した債務を抱えており、予断を許さない。 ・　教育・研究開発を進化・充実させる方法としては、教育のための資金投入を増やすほかに、教育の質を高める方法もある。それは、教育支出の費用対効果を高めることである。現在の教育支出が真に費用対効果が高いかたちで配分され、使われているのか、費用対効果を高めるためにはまず何ができるのかを検討する必要がある。 ・　本書は、日本の将来に向けて、どの程度の教育支出を国が設定し、その予算をどのように配分していけば効果的な人材育成と教育の質の向上が図れるのかを検討する解説書である。国および地方自治体の主体別支出と財源構造を明らかにした上で、どこに無駄があるのかを洗い出し、よりよい投資支出を考える上での土台を提供する。現在本書のような財政的(経済学的)視点を伴った教育投資分析を試みた書物は少ない。 序章　　教育財政の視点 1章　　日本の教育方針と教育支出 2章　　教育財政の姿 3章　　国立大学（高等教育）における財源構造 4章　　公立小中学校（義務教育）における財源構造 5章　　公立大学（高等教育）における財源構造 6章　　公立小中学校（義務教育）における費用構造 7章　　公立大学（高等教育）における費用構造

3,300円

教育の財政構造

令和5 年度の税制改正で法制化され、令和6 年4 月から適用開始される「グローバル・ミニマム課税」の所得合算ルール（各対象年度の国際最低課税額に対する法人税）について、その要点を押さえ、ザックリと理解できるように簡潔に解説。 項目ごとに「ザックリポイント」として要点をまとめ、また「ザックリポイント」や本文の説明だけでは物足りないという読者に向けた少し詳しい内容を「もうちょっと詳しく知りたい方へ」としてまとめている。

2,200円

ザックリ分かる　グローバル・ミニマム課税　各対象会計年度…

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,390円

法人税法　理論と計算〔二十訂版〕…

税務調査対応などの実務に必要とされる「課税要件」について具体例を交えて丁寧に解説。木山先生が税理士・公認会計士・弁護士向けに行ってきたセミナー内容を網羅した決定版。

3,740円

入門　課税要件論

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（令和2年1月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

5,500円

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置…

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

多くの人は「パート妻103万円の壁」は、よく知っています。でも、「住民税非課税限度額の壁」は、不思議なことに、ほとんど知られていません。 　住民税非課税世帯は、住民税がゼロになるだけでなく、各種の優遇措置があります。住民税非課税限度額を大きく上回る収入・所得ならば嬉しいのですが、「住民税非課税限度額」を1円でもオーバーすると、介護保険、医療費、保育、各種高等教育（大学・短大・高専・専門学校）の修学支援制度などの優遇措置が受けられず、とても困った事態になります。年金150万円の高齢者単身世帯は、アルバイト収入をいくらまでなら、優遇措置が受けられるかは、生活上の重大事です。住民税非課税限度額のラインは、天国と地獄の境界線になりかねません。 　本書は、そうした人のために住民税非課税制度活用術を伝授します。 第1章　誰も言わない得する話 1　大雑把なイメージ 2　どんな優遇措置があるのか 3　住民税非課税世帯（または者）の数すら不明です 4　「収入」と「所得」を混同しないで 5　住民税は市町村が計算 第2章　住民税非課税限度額とは 1　住民税非課税限度額の範囲 2　給与所得から給与収入へ 3　年金所得から年金収入へ 第3章　非課税限度額と生活保護基準額が逆転 1　モデル1　20歳、単身者、1級地、給与年収100万円ピッタシ 2　モデル1と生活保護基準額は逆転 3　生活保護バッシング 第4章　非課税世帯に10万円給付はゴチャゴチャ制度 1　標準世帯は、5%以下に減少 2　世帯人数別の住民税非課税限度額 3　「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」のゴチャゴチャ制度 4　生活保護基準額と住民税非課税限度額の逆転現象、3人世帯では 第5章　特別養護老人ホームでは大得のケースあり 1　介護保険の基礎知識 2　超重要な「自己負担上限額」をもう少し詳しく 3　超重要な「施設を利用した場合の食費と居住費」をもう少し詳しく 4　年金ありの単身高齢者は 5　高齢夫婦の場合 第6章　高等教育の修学支援新制度と住民税非課税世帯 1　2020年（令和2年）4月から新制度 2　「授業料等減免」「給付型奨学金」もう少し詳しく 3　「住民税非課税世帯」及び「準ずる世帯」の学生とは 4　モデルで計算してみました あとがき

1,650円

住民税非課税制度活用術…

【論説・コメント】 地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像──人と領域の結びつきの流動化も含めて──（手塚貴大） 手塚報告に対するコメント（柴由花） 財産評価に法又は司法ができること（浅妻章如） 浅妻報告に対するコメント（吉村典久） 人の国外移転と税制──人的資本への課税のあり方を中心として──（住永佳奈） 住永報告に対するコメント（青山慶二） 企業価値の源泉としての無形資産と租税法の対応（吉村政穂） 吉村報告に対するコメント（南繁樹） 【シンポジウム】「資産」課税の諸相と現代的課

3,740円

「資産」課税の諸相と現代的課題　租税法研究　第52号（2…

近年注目されるPPP-PFIの入札・公募では、金額と提案が総合的に評価さ提案れ、内容の表現技量がカギとなる。 本書では募集要項・要求水準書の読み解き方から提案書作成、プレゼンのポイントまで解説する。

2,750円

PPP-PFI事業提案書の作り方　 プロが教える　発注者…

◎少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？ ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 凄まじい勢いで財政が拡大し、バラマキたがる政治家にそれを喜ぶ国民をいう構図が定着してしまった日本。そこに昨今骨子が発表された「異次元の少子化対策」で、おそらく更なるバラマキがなされ、その負担増が若者にのしかかる。 こうした状況から脱却するための対処策はあるのだろうか。「バラマキ政治とクレクレ民主主義」に警鐘を鳴らし続ける著者による、渾身の提言！ ＜「はじめに」より＞ 中国の古典の一つ『礼記』に「入るを量りて出ずるを制す」という財政運営の心構えがあるが、現代の日本財政は「入るを量らず出ずるを量らず」の有様である。2012年の予算規模（当初）は90・3兆円だったものが11年後の2023年では24兆円以上増加して114・4兆円にまで肥大化している。2012年は東日本大震災直後、2023年は新型コロナウイルス禍直後と未曾有の危機後という条件では同じであることを勘案すれば凄まじい勢いで財政拡大が進んでいることが分かるだろう。 しかし、日本には糺すべき制度や慣習は野放図な拡大を続ける財政ばかりではない。これまでは高齢世代がバラマキのメインターゲットだったのを、全世代型社会保障の美名のもと、無党派層の現役世代を取り込むべくバラマキ対象が全世代に拡大している社会保障制度もそうだし、働かない中高年を守り「正規」「非正規」という身分制を導入し、そのツケを若者に押し付けているいわゆる日本型雇用慣行もそうだ。 そして今般の新型コロナへの対応も然り。新型コロナは新型であったが故に発生当初は手探りで対応せざるを得ずいま思えば過剰であった点も仕方がないかもしれないが、ある程度データも集まり、守るべき対象が定まったにもかかわらず、相変わらず手探り状態の時の対応が墨守され、一般的に重症化しにくいとされる若者や子どもたちが犠牲にされた。 （中略） なぜ若者や子どもたちは経済社会全般で貧乏くじを引かされ続けるのだろうか。 本書では若者が引かされる貧乏くじとは何か、その背景や対処策について論じたものである。 （中略） バラまきたがる政治と欲しがる国民が跋扈する国の仕組みを変え、できるだけの多くの国民が暮らしやすい世の中にするのは、政治家や官僚、専門家だけの責任ではなく、われわれ国民一人ひとりの責務でもある。 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化社会にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために

1,980円

教養としての財政問題…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

政府は通貨の発行体であり、無限の支出能力を持つ。緊縮なんてもってのほか、国民の幸福のための財政出動を！　MMT（現代貨幣理論）の主唱者が財政赤字にまつわる6つの神話を撃破し、これからの経済を革命するNYタイムズ・ベストセラー。解説／井上智洋

2,640円

財政赤字の神話

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 同族会社との賃貸借契約の経済的合理性…片山直子 証拠書類のない簿外経費の損金不算入規定について…鈴木健介 資産から生ずる所得の人的帰属について ー配偶者居住権者に対する賃貸料収入の帰属の可否を中心にー…竹本守邦 企業課税と経済産業政策 -租税法とイノベーション・経済法の関係についてー…手塚貴大 インボイス時代における消費税法のあり方 -小規模事業者の立場からー …當間健一 現代アメリカ地方政府における税外負担の法的検討…山本尚平 ［第115回大会シンポジウムー近時の企業課税をめぐる法的諸問題］ 企業会計と法人税…金子友裕 法人租税属性の利用制限に関する比較法的検討…酒井貴子 納税環境整備の変化と企業課税…末吉幹久 ［判例研究］ ゴルフ場用地の固定資産税評価…伊川正樹 帳簿等へ記載した仕入先の通称名と消費税の仕入税額控除…四方田　彰 「租税法上の一般原則としての平等原則」の裁判規範性に関する考察…脇谷英夫 ［学会記事］

4,400円

税法学　第593号

所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法など税目別に章構成し、税制の全体像を示した入門書。見開きでテンポよく読める。

2,860円

ガイダンス　新税法講義〔四訂版〕…

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

所得課税を題材に「政府の視点」と「納税者の視点」を明確に峻別した上で，時間軸とリスクの二つの側面から，伝統的な租税法理論の再構築を行う。比較法的視座に加え，法と経済学，ファイナンス理論，行動経済学等の知見も縦横に駆使して分析する意欲的研究。 第1編　課税のタイミングの理論と法的構造──政府の視点と納税者の視点の峻別 　序　章　問題の所在 　第1章　先行研究と本書の視座 　第2章　法理論・法制度の形成と到達点──アメリカ法を題材に 　第3章　基礎理論の再検討──政府の視点と納税者の視点 　第4章　課税繰延への対処策と日本法への示唆 　結　語 第2編　租税法理論の理解更新──納税者の視点から 　はじめに 　第1章　ゼロ金利時代と課税のタイミングに関する基礎理論 　第2章　納税者行動の理解の更新 　第3章　法人の投資行動と税制 　結　語

8,140円

所得課税における時間軸とリスク…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第136集は、令和6年7月から令和6年9月までの公表裁決を収録。 〈令和6年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （過少申告加算税　その他） 1　請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとされた事例（令和4年10月1日から令和5年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分・棄却・令和6年9月26日裁決） （不服審査　不服申立てができない処分　その他） 2　共同審査請求に関する通知及び口頭意見陳述に関する連絡は、処分についての審査請求の適用除外に該当するとした事例（「口頭意見陳述の開催について」別紙「連絡事項」に記載の総代を解任する旨の行政処分及び「審査請求の総代として認められない旨のお知らせ」記載の行政処分・却下・令和6年8月29日裁決） 二　所得税法関係 （給与所得　収入金額の計算　その他） 3　外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（1令和元年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和2年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、2棄却・令和6年7月3日裁決） （一時所得　収入を得るために支出した金額　その他） 4　一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和2年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年8月23日裁決） 三　相続税法関係 （更正及び決定の特則） 5　請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正の特則である相続税法第35条第3項第1号の要件は満たさないと判断した事例（平成28年6月相続開始に係る相続税の更正処分・全部取消し・令和6年7月3日裁決） 四　徴収税法関係 （財産の換価等　公売公告） 6　請求人は差押通知を受けるべき者に当たらず、また、借地権に関する記載が不十分であるとは認められないことから、公売公告処分は違法又は不当ではないとした事例（公売公告処分・棄却・令和6年9月25日裁決） （財産の換価等　公売公告） 7　公売公告処分は、差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に、「公売に関し重要と認められる事項」に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（公売公告処分・全部取消し・令和6年9月25日裁決）

2,200円

裁決事例集　第136集

このサイトのデータは 2025/07/04 14:46:29 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。