予算執行の執務上必要な閣議決定、関係通達等をすべて収録。特に歳出予算目の区分表は、予算科目を網羅的に、体系的に解説した唯一のものであり、各省各庁の予算担当執行官の必携書である。 1　令和7年度予算について （1）令和7年度予算編成の基本方針（令和6.12.6閣議決定） （2）令和7年度予算総則 2　令和7年度歳出予算の執行手続等について （1）令和7年度予算執行に関する手続等について （令和7.4.4閣議決定） （2）「令和7年度予算執行に関する手続等について」（令和7年4月4日閣議決定）第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費について（令和7.4.4財計第2220号） （3）沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律第14条第2項の規定により財務大臣の指定する経費について（平成20.10.1財計第2052号） （4）歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について（昭和31.6.13蔵計第1409号主計局長通牒） （参考）歳出予算の移替、移用又は流用の取扱いについて（事項別内訳表） （5）支払計画等の様式 （6）令和7年度支出負担行為実施計画の告示について（令和7.4.4財務省告示第97号） （7）予備費の使用等について（平成19.4.3閣議決定（一部改正）） 3　財政の執行について （1）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告について（令和7.4.2財計第2192号） （2）公共事業等施行状況調査対象事業費調（令和7年度） （3）公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について（昭和42.5.1蔵計第946号） 4　令和7年度歳出予算目の区分表 （1）令和7年度一般会計、特別会計歳出予算目の区分表 （2）令和7年度公共事業関係費予算の目及び目の細分表 （3）主な改正 5　コード番号について （1）令和7年度予算書に付したコード番号について （2）経済性質別分類項目について （3）令和7年度予算の執行手続に当たっての「コード番号」の設定について 参考 国の行政機関の分野別定員 国家公務員の定員について 国家公務員の総人件費に関する基本方針（平成26.7.25閣議決定） 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ー戦略的人材配置の実現に向けてー（令和6.6.28閣議決定（一部変更）） 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和6.11.29閣議決定） 決算に関する国会の議決〔令和2年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和3年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和4年度決算（衆）〕 決算に関する国会の議決〔令和5年度決算（参）〕 予算成立経過表（昭和50年度以降）

2,200円

予算事務提要（令和7年度）…

2,200円

基礎から身につく法人税（令和7年度版）…

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

自治体財務を理解し、適切・適正に業務を行うにあたり、判断に迷う問題を100のQ&A形式で解説。Q&Aごとに、根拠となる法令・判例・文献情報を示すことで、問題に対する答えだけではなく、解決に当たって、たどるべき根拠がわかり、解決に至るプロセスも知ることができる。 〇著者が実際に経験した自治体財務上の問題についてQ&A形式で解説。 〇各Q&Aでは、その解決に至る根拠として、法令・判例・文献情報を提示しながら解説。 〇自治体職員が実際に問題に直面した際に、たどるべき根拠がわかり、どのようなプロセスで解決に至るかを知ることできる。

3,080円

現場の悩みを法と判例から解決に導く！　自治体財務Q＆A…

公会計情報は、地方自治体の財政規律・健全性の維持にどう活用できるのだろうか。事例分析やインタビュー調査などの定性的分析およびデータによる統計的な分析を用いて検証。

5,060円

地方公会計改革の深化…

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係法令規・通達を収録。今版は令和7年度税制改正をフォロー。

3,960円

国税通則・徴収法規集〈令和7年4月1日現在〉…

実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説 老朽化したインフラを維持・更新するために、PPP（Public Private Partnership、官民連携）やPFI（Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備）に期待する声が高まっています。空港や道路、上下水道、文教施設などでは、国や地方公共団体が所有権を保持したまま、運営に関する権利を民間に付与するコンセッション方式の導入が始まり、インフラビジネスが花開きつつあります。 しかし、課題は少なくありません。例えば、案件組成や契約実務に不透明な部分が残っており、海外を含む幅広い投資家・金融機関の参加を促す水準に達しているとはいえません。 本書は、我が国最大手の法律事務所である森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士と、インフラ投資に関わる最先端の情報を発信し続ける三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員が執筆。変化・発展が著しいインフラビジネスに携わる過程で培った実務のポイントを解説するとともに、市場拡大に向けて資金調達などに関わる論点を明らかにしました。

3,850円

インフラ投資

公会計と公共マネジメントの関わりについて、多面的な視点から考察。財政制度や公共サービス改革、行政評価、公監査等を、高度な会計知識がなくても理解できるよう詳説。

2,970円

公会計と公共マネジメント…

豊富な査定経験を持つ著者だからこそ言える、“予算要求のコツ"を伝授！ 予算査定担当者が何を考え、どこに目をつけて審査しているのかがわかる！ 実は、予算査定では必ずチェックされる「10の査定基準」があります。 これらの基準を満たしているかどうか、どんな査定担当者でも指摘をしたくなるものです。 つまり、このポイントをクリアしさえすれば、誰でも、どんな事業でも、予算獲得の可能性を一気に高めることができます。 【必ずチェックされる査定基準ベスト10】 1．積算は正確か 2．国の動きと連動しているか 3．法的な裏付けはあるか 4．事業効果は示されているか、効果に対するコストは妥当か 5．他の事業で代わりは効かないか 6．ミッションは明確か 7．方針決定されているか 8．将来コストは明確か 9．部署全体で最適な予算が組まれているか 10．以前課題として指摘されたことが解決できているか 本書では、これらのポイントをクリアするために、どのような準備をしておけばよいか、実現可能な具体策を紹介します。 さらに、ヒアリングのコツや、厳しい財政状況の中で財源を確保した、実際の自治体の実例も解説。 初めて予算要求を担当する人はもちろん、事業に予算がなかなかつかず悩んでいる人や、予算要求の準備をもっと効率的に進めたい人にもおすすめの、現場で役立つ一冊です！

2,200円

財政課も思わず納得！　公務員の予算要求術…

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より） ［上巻目次］ 第1部 公共部門の役割：イントロダクション 第1章 公共部門とは何か 第2部 厚生経済学の基礎 第2章 市場の効率性 第3章 市場の失敗 第4章 公共財と公的に供給される私的財 第5章 外部性と環境問題 第6章 効率と公平 第3部 公共支出の理論 第7章 財・サービスの公的生産． 第8章 公共選択 第4部 支出計画 第9章 支出政策の分析枠組み 第10章 公共支出の評価 第11章 国防・研究・技術 第12章 医療・教育 第13章 社会保障制度と所得再分配

4,950円

スティグリッツ　公共経済学（第3版）上…

はしがき 序章　ゆたかな社会とは 第1章　社会的共通資本の考え方 　第1節　社会的共通資本とは何か 　第2節　市民的権利と経済学の考え方 第2章　農業と農村 　第1節　農の営み 　第2節　農の再生を求めて 第3章　都市を考える 　第1節　社会的共通資本としての都市 　第2節　自動車の社会的費用 　第3節　都市思想の転換 第4章　学校教育を考える 　第1節　社会的共通資本としての教育 　第2節　デューイとリベラル派の教育理論 　第3節　ヴェブレンの大学論 第5章　社会的共通資本としての医療 第6章　社会的共通資本としての金融制度 　第1節　アメリカの金融危機 　第2節　日本の金融危機 第7章　地球環境 　第1節　人類史における環境 　第2節　環境問題に関する二つの国際会議 　第3節　地球温暖化 あとがき

1,056円

社会的共通資本

国が本気だ、日本は変わる 新しいインフラの現場から77の実践例 気候変動に伴う自然災害の増加、人口減少・少子高齢化による土地需要の変化や地域経済の停滞、疫病による健康被害ーー。日本には様々な社会的課題が山積しています。それらの解決に寄与すると期待されているのが、自然が持つ多様な機能を活用したインフラや土地利用計画を指す「グリーンインフラ」です。多くの関係者による普及・事業化のかいあって、今では国も巻き込んだ大きな潮流となっています。51人の第一線の実務家や専門家が実践してきた様々な事例を紹介しながら、知見やノウハウを伝授します。 ■主な内容 第1部　グリーンインフラを巡る動向 　・グリーンインフラとは 　・未来の国土保全に欠かせない「グリーンインフラ」 　・グリーンインフラへの期待 第2部　グリーンインフラを社会実装する切り口 　・分散型の雨水管理システムの導入 　・オープンスペースから都市に変化を起こす 　・災害リスクを可視化する仕組みづくり 第3部　グリーンインフラを実現する取り組み 　・世田谷におけるグリーンインフラ実装の展開 　・雨庭の社会実装 　・千葉県での「里山グリーンインフラ」の取り組み 第4部　これからのグリーンインフラ 　・どうする維持管理？ 新しい職業も視野に

4,620円

実践版！ グリーンインフラ…

令和7年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。 ◆基礎控除、給与所得控除の引上げ並びに特定親族特別控除の創設等 ◆エンジェル税制の拡充 ◆未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置 ◆子育て世帯等に対する生命保険料控除の拡充 ◆住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（住宅ローン税額控除）等の改正 ◆公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置の改正 ◆リースに関する会計基準等への対応 ◆組織再編税制の改正 ◆中小企業者等の法人税率の特例 ◆中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度 ◆認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度（企業版ふるさと納税） ◆再資源化事業等高度化設備の特別償却制度（創設） ◆各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し ◆外国子会社合算税制の見直し ◆結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し ◆個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の見直し ◆非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の見直し ◆相続税の物納要件等の見直し ◆外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し ◆リファンド方式への見直し等に伴う輸出酒類販売場制度の見直し ◆自動車重量税関係の改正 ◆電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の見直し ◆事業性融資の推進等に関する法律の制定に伴う国税徴収法等の改正 ◆譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴う国税通則法の改正 令和7年度税制改正について 所得税法等の改正 租税特別措置法等（所得税関係）の改正 法人税法の改正 防衛特別法人税の創設 租税特別措置法等（法人税関係）の改正 租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正 租税特別措置法等（登録免許税関係）の改正 国際課税関係の改正 租税条約の締結 消費税法等の改正 租税特別措置法等（間接税等関係）の改正 国税通則法等の改正 地方税法等の改正 令和7年度の租税及び印紙収入予算等について

4,510円

改正税法のすべて（令和7年版）…

第一人者による「バイブル」、待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 【内容紹介】 「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような「現代貨幣理論」（MMT）。MMTでは「就業保証プログラム」により、完全雇用も可能とされている。 アメリカでは、本書著者のL・ランダル・レイをはじめ、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たち「MMT賛成派」と、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットたち「MMT批判派」との間で大論争が起こっている。日本でもNHKや新聞などマスコミ報道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。 はたして、この理論はいったいどういうものなのか。 MMT研究の第一人者、L・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。 巻頭と巻末では著書『富国と強兵　地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやMMTを取り巻く現状や経緯ととともに解説する。

3,740円

MMT現代貨幣理論入門

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

ふるさと納税は、横浜市の地方税収に匹敵。 ところが、誰かがふるさと納税をすれば地方交付税が奪われる。 その影響額は、札幌市の地方交付税交付額のほぼ3年分。 ふるさと納税制度はいまのままでよいか？ 過ちて改めざる。これを過ちと謂う。過ちては改むるに憚ること勿れ。 はじめに 横浜市の地方税収入に迫る規模 地方財政の秩序を撹乱　 本書のねらい　 3ヵ年にまたがる寄附・受入、控除、補塡 3ヵ年平均　　 第1章　ふるさと納税の落とし穴とは何か？ 1　人気が高まって当然 2　ふるさと納税の実際 3　ふるさと納税の落とし穴 第2章　ふるさと納税は本当に使われているか？ 1　どのように活用されているか？ 2　本当に使われているのか？ 3　ふるさと納税受入額の残りはどこにいったのか？ 第3章　 ふるさと納税は どこからどこに向かっているか？ 1　ふるさと納税の偏在性 2　ふるさと納税に熱心なのはどこか？ 3　どこからどこに向かっているか？ 4　都道府県間のやりとりはどうなっているか？ 第4章　 ふるさと納税は地方交付税をどれほど毀損しているか？ 1　ふるさと納税はあちこちに迷惑 2　地方交付税への影響 3　市町村間の収支 4　寄附超過型団体にもいわせてほしい 5　どうすればみんなの負担は減らせるか？

1,320円

本当は恐ろしい「ふるさと納税」…

◎財政法、会計法、予算決算・会計令、物品管理法等の主要法令に参照条文を付したコンパクトで使いやすい法規集。 ◎令和7年の通常国会までの法令改正を盛り込んだ最新版。 ◎年度ごとの財政制度への整備に関する改正を反映。 ◎ハンディで使いやすいと大好評。 憲法 財政及び会計通則 債権及び収入 支出負担行為及び支出 契約 現金出納及び保管金 資金 特別会計 物品及び有価証券 国有財産 会計検査 地方財政 諸法 附録

7,480円

財政小六法　令和8年版…

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

5,280円

第3版　非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Q&A…

「行政には関心があるけど、基本となる財政のことはさっぱり…」という方のために、税金のしくみ、地方交付税、予算といった財政のイロハから、財政診断や現状の問題点までが、さらっと読めて理解できる入門書の最新版。自治体財政健全化法や、公会計制度改革など、最新の情報を網羅！ 1章　自治体財政へようこそ 2章　自治体財政の中心ー地方税 3章　国から来るお金ー地方交付税と補助金 4章　財源をやりくりする 5章　予算の手ほどき 6章　予算を読んでみよう 7章　あなたのまちの財政診断 8章　自治体財政をみんなのものに

2,310円

一番やさしい自治体財政の本　第2次改訂版…

複雑で難解なタックス・ヘイブン対策税制について、実務の流れに沿ってわかりやすく解説。図表を多用するとともに確定申告書への添付書類についてもケース別に解説。

4,400円

2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制…

審査請求のすゝめ。税務当局の指摘に納得できないときに、諦めずに丁寧に説明し、審査請求までフル活用して納税者の主張へと導く術を、25の成功事例をもとに平易に解説。

2,750円

税でモメた！どう防御する？…

3,630円

フローチャート印紙税二訂版…

現代財政の理論と実際をまとめ，刊行以来高い評価を得ている財政学テキストの新版．進行する少子化・超高齢化や所得格差の拡大，社会保障の制度改革，政府債務残高の問題等を捉え社会構造の変化に対応するために財政が果たすべき役割を最新統計データをまじえてわかりやすく解説する．バランスのとれた内容は公務員試験対策にも好適．見やすい2色刷． 財政の役割／財政制度／日本の財政問題／政府支出の理論と実際／租税の原則と経済効果／日本の税制と税制改革／社会保障の財政問題I─生活保障と年金／社会保障の財政問題II─高齢化と医療・福祉問題／景気変動と財政政策／地方の財政問題

2,695円

基礎コース　財政学

国民負担率は46％超え。給料が上がっても、 50％弱は国に持っていかれる。働いても働いても 楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか？ 自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、 チャンネル登録者数24万人の 人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を 運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。 重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている 消費税の正体。 その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は？ 非常に分かりやすく説明します。

1,870円

増税地獄　一番悪いのは誰だ？…

「税金を払いたくない」そう思って脱税したら地獄の日々が待っていました。

1,980円

37歳で国税に狙われた男…

国際的租税回避を企てる者とそれを追う税務当局の果てなき攻防（ハイドアンドシーク）の物語。舞台は、米国（第1作）、インドネシア（第2作）から、香港、中国、日本へ。租税負担の回避は是か否か、正義とは、公平とは。未来のあなたへ贈る「夢、希望、絆、平和、そして思いやり」の物語。

2,530円

ハイド アンド シーク3　〜未来のあなたへ〜…

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。 ◆ 低額譲受・債務免除等みなし贈与と判定されるボーダーラインを事例形式で詳解 ◆ 生命保険金から財産分与まで全ての項目を完全網羅した一冊

3,960円

事例と解説による みなし贈与課税の実務…

資産税の実務は、税の専門家といわれる方々であっても、馴染みが薄く、判断に迷う場面が少なくありません。 それは、他の税目のように継続して生じるものではなく、相続の発生や、譲渡によって、臨時・偶発的に生じるものだからです。 また、事案ごとに前提条件も異なります。 本書は、著者に寄せられた数多くの資産税に関する質問を厳選し、事例ごとに、わかりやすく解説しています。 本書で取り上げている事例は、すべて実際に寄せられたものであり、普遍性が高いと認められる事例を著者が選択し、それを編集しています。 8年ぶりの改訂となるこの第五版では、新たに83の事例を追加し、553例を収録しています。

7,920円

専門家のための資産税実例回答集ー譲渡・相続・贈与の重要事…

「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説！ 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書！

1,045円

政治家の収支

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、相続時精算課税制度を活用した場合の小規模宅地等の適用の可否ついての事例を追加し、67事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等の特例についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容 第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容 　（参考）　相続税における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達集

3,080円

一目でわかる 小規模宅地特例100（2025年度版）…

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