「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」（MMT）。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか？　それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか？　前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。 第1章　MMT：現代貨幣理論とは何か？ 第2章　「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判 第3章　MMTの2大政策：「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策 第4章　現代国家の「貨幣」とは何か？ 第5章　MMTが示唆する、日本の処方箋

1,760円

MMTによる令和「新」経済論…

決算書や新公会計制度の財務書類の読み方、各種数値を使った分析手法、議会での活用の仕方について、最新の情報を得ることができる。 〇公会計制度（＝発生主義会計の導入による従来の現金主義会計の補完、固定資産台帳整備等）について自治体議員向けに分かりやすく解説した書籍。制度概要のほか、決算書や財務書類のチェック方法についても解説する。加えて、財務書類を活用することで出来る経年比較や類似団体間比較、財務書類の数値から得られる指標を用いた分析等について紹介する。 ○人口減少やコロナ禍対応など、自治体財政が厳しくなる中で、公会計に関する基礎的知識、決算書や財務書類の具体的な読み解き方、数値を使った分析手法を知ることで、財政マネジメントのための議論が議会内でできるようになる。 はじめに この本の読み方 第 1 章　新公会計制度を理解しよう 第 1 節　現金主義会計ではだめなの？ 第 2 節　発生主義会計は「儲け」の会計？ 第 3 節　修正現金主義の限界 第 4 節　複式簿記って覚えなくてはいけないの？ 第 5 節　夕張市ってなぜ財政破綻したの？ 第 6 節　小泉内閣時の「行政改革推進法」が根拠なの？ 第 7 節　なぜ会計制度を法制化せず、大臣通知なの？ 第 8 節　どんな不適切な会計処理の事例があるの？ 第 9 節　新公会計制度がなぜ必要か 第 2 章　官庁会計の決算の見方とチェックポイント 第 1 節　決算の審査 第 2 節　決算の調製と議会の認定 第 3 節　議会に提出すべき決算書類 第 4 節　歳入歳出決算書 第 5 節　歳入歳出決算事項別明細書 第 6 節　官庁会計の分析は「決算カード」で！ 第 3 章　新公会計制度の財務書類の見方とチェックポイント 第 1 節　財務書類の概要をつかもう 第 2 節　貸借対照表 第 3 節　行政コスト計算書 第 4 節　純資産変動計算書 第 5 節　資金収支計算書 第 6 節　注記 第 7 節　附属明細書 第 4 章　議会で活用しよう 第 1 節　議会で活用しよう 第 2 節　指標の見方を理解しよう 第 3 節　習志野市の活用事例〜バランスシート探検隊事業〜 第 4 節　習志野市の活用事例〜その他の活用事例〜 第 5 節　一般質問を通して公会計改革を推し進めよう 第 6 節　先進自治体の取り組みを参考にしよう おわりに 索引

3,300円

自治体議員が知っておくべき新地方公会計の基礎知識〔改訂版…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。

3,300円

税法基本判例 1

コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対GDP比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど5つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

946円

日本の財政ー破綻回避への5つの提言…

難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、詳細かつ理論的に解説。文書化制度の整備、無形資産の定義の明確化等の改正事項やBEPSにおける議論など最新動向を盛り込み、内容を大幅に見直して改訂。索引もますます充実し、読者利便に供した。 ● 平成27年1月の前版以来、5年ぶりの全面的な改訂により、文書化制度の整備、無形資産の定義の明確化やBEPSにおける議論など、国内外の移転価格税制の最新動向を織り込んだ。 ● 難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、制度内容を実務に資するよう詳細かつ理論的に解説。 ● 質疑応答方式による実務ケース・スタディを大幅に見直しつつ増量し、実際実務におけるポイントを多面広角的に解説。 ● 質疑応答の理解に資する「裁決・判例」を参考として加え、読者利便に供した。 ● 巻末に「索引」を加え、読者利便に供した。

4,840円

移転価格税制詳解　令和2年版…

高校生に、税金に関わる事例を具体的に解説。所得税、相続税・贈与税、消費税、地方税、そして国際課税を中心に、気になる事例を掘り下げた、授業でも使える17章。税金をより身近に感じる16のコラム、議論を深めるディベート用課題付き。

1,320円

高校生のための税金入門…

本書は、細かな規定で慎重な対応が求められる「小規模宅地等の評価減制度」をミスなく選択できるようフローチャートを駆使して解説。第5版は令和3年4月1日以後対応。

4,180円

フローチャートで分かりやすい小規模宅地等の評価減の実務…

EU域内でビジネスを行う際によく問題となる付加価値税を体系的に整理し実務上の留意点を解説。緊急措置（Quick Fixes）、ワンストップショップ制度等をフォローした最新版。

4,620円

EU付加価値税の実務

スターバックスやアップル、グーグルなど、名だたるグローバル企業がおこない、世界的に問題化した租税回避行為をいかに抑止すべきか。各国で導入が進むGAARの効果と限界を実証的に浮き彫りにし、岐路に立つわが国がとるべき道を、GAARにかわる第三のアプローチとともに提示する。 序　章　租税回避の現在 1　はじめに 2　租税回避とは何か 3　世界におけるGAARの状況 4　本書の取り組む課題 第I部　アメリカ法の対応ーー経済的実質主義の制定法化 はじめに 第1章　アメリカにおける判例法理の発展 1　租税回避の概念 2　経済的実質主義の形成 3　形成後の展開 4　小括 第2章　制定法化までの経緯と議論 1　判例法理の課題 2　立法の沿革 3　2010年ヘルスケアおよび教育調整法 4　小括 おわりに 第II部　カナダ法の対応ーー一般的租税回避否認規定（GAAR） はじめに 第3章　カナダにおける伝統的な租税回避への対処 1　租税回避の概念 2　連邦議会による租税回避への対応 3　裁判所による租税回避への対応 4　小括 第4章　GAARの導入へ 1　導入の背景 2　GAARの立法過程 3　制定されたGAAR 4　小括 第5章　GAARの運用実態 1　GAARの適用件数 2　主な適用事例 3　判決の傾向 4　GAARの評価 5　小括 おわりに 第III部　日本法の対応ーーGAARを導入すべきか はじめに 第6章　日本における租税回避対策の展開 1　租税回避への伝統的な対処 2　実質主義にもとづく租税回避対策の試み 3　司法的なアプローチの模索 4　近年の裁判例 5　GAAR導入論の再燃 6　小括 第7章　日本法への示唆 1　新たなアプローチの検討 2　GAAR導入の是非 3　法解釈的手法の立法化の是非 4　わが国への提案ーー解釈統制アプローチ 5　小括 おわりに 終　章　GAAR導入論を超えて 参考文献 あとがき 索引

7,920円

租税回避と法

大増税時代に余計なお金をビタ一文払わない 政府が「増税路線」へと舵を切り、国民負担がどんどん増すなかで、納税者も賢くならなくてはいけない。 確定申告を活用して税金を取り戻す方法、相続税・贈与税の最新の節税策、新NISAやふるさと納税といった制度のフル活用など、税金を1円でも減らすための方法をプロが指南。長い人生の「お金の不安」を一挙解決します。 主な内容 ●年金生活者もサラリーマンも10万円の得に！ 確定申告で簡単にお金が戻ってくる ●所得税、住民税、相続税、贈与税…余計な税金をビタ一文払わない方法 ●「やらない奴はバカ」とまで言われる!? 今さら聞けないふるさと納税徹底解説 ●新NISAをフル活用！「10年で500万円増やす」 ●【大改正に完全対応】生前贈与の新ルール、家の相続の裏ワザ・特例を徹底活用！ ●預貯金と不動産「名義変更」これをすると税務署にやられます ●【追及】あの増税は何に消えたか 30年前の「消費税3％」で建てられた「官製廃墟」 ●退職金、年金、地方移住、定年後バイト、自宅、マイカー…人生最後の選択「天国／地獄」の境界線がわかった！ ●野村克也、大島康徳、神田川俊郎…あの有名人に学ぶ「後悔なく死ぬ」生き様

999円

週刊ポストGOLD 税金ここまで減らす…

「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた5つの視点ををもとに解説。 【目次】 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ

2,530円

見解の相違を解消するヒント…

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説する毎年好評の最新年度版。本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。充実した内容の付録も収録し、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 6年版では、所得税・個人住民税の定額減税についても解説します。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　源泉徴収制度のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 第11　令和6年分所得税の定額減税（給与等に係る源泉徴収税額から控除する場合） ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,530円

6年版 源泉徴収税額表とその見方…

所得税・法人税・相続税・消費税・国際課税など各制度が設けられた趣旨・背景の解説により根底の理念と税制の全体像が理解できる基本書。コラムやトピックで最新の論点も解説する！ 第1章　租税法の基本原則 第2章　所得税 第3章　法人税 第4章　相続税・贈与税 第5章　消費税 第6章　国際課税 第7章　租税手続法 第8章　税務行政・税理士制度

2,750円

基本テキスト租税法

自治体実務の中でも、「契約」はさまざまな事業者との交渉や手続きが常にあり、そこには複雑なルールが存在する。本書では、異動等ではじめて契約に係る人に向けて、契約事務の全体像を描き、基本原則・予算施行と契約事務の関係、さらには委託契約等の実務について、できる限り平易に描いた。 第1章　契約制度を理解しておくことの必要性 第2章 地方財務会計制度と契約制度 第3章　自治体契約に関わる法令等の体系 第4章 自治体契約制度の全体像 第5章 自治体契約事務の基本原則 第6章 予算執行と契約実務 第7章 契約制度の運用と活用 第8章 公共工事の入札実務 第9章　公共工事の契約実務 第10章 　契約制度の透明化と不正の防止 巻末資料

2,750円

図解　よくわかる自治体の契約事務のしくみ…

2024年1月より電子取引データの保存が義務化する電子帳簿保存法について、制度の基礎解説から実務にあたっての対応方法、インボイス制度との関連と対応、電子化・ペーパーレス化のポイントまで網羅して解説します。コンパクトにまとめた「要点」と読者の疑問に答える「会話」と詳細解説がセットになっており、手早く確認するのにも、じっくり理解を深めるのにも役立ちます。 第1章　電子帳簿保存法ってどんな法律？ 第2章　電子取引データの保存方法について知ろう 第3章　帳簿書類の電子データ化について知ろう 第4章　スキャナ保存できる書類を知ろう 第5章　適格請求書等保存方式との関連 第6章　電子データ化、ペーパーレス化の実践ポイント

1,760円

即効！電子帳簿保存法対応マニュアル…

3,300円

グローバル税源浸食防止（GloBE）　Pillar　Tw…

源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。基本事項から重要項目に至るまで、源泉徴収に関する疑問に完全回答。定額減税の実施、ＮＩＳＡ制度の改正など最新トピックスも詳細に解説。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

5,170円

源泉所得税相談事例集（令和6年版）…

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野においてPPPを活用していくうえで必要な知識、海外事例での経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。企業が海外PPPプロジェクトに参加する際に役立つのはもとより、中央省庁や地方公共団体が、国内において、PPPやPFIに関する制度の強化や具体的な案件を形成していくうえでも大きな示唆を与えてくれる。 Part 1　イントロダクション 　第1章　本書の概要 　第2章　PPPとは何か 　第3章　PPP事業分析：DCFとIRR PART 2　公共セクターの視点 　第4章　政策、法律、制度上の枠組み 　第5章　PPPプロジェクトのサイクル 　第6章　公共セクターによるプロジェクトマネジメント 　第7章　PPPプロジェクトの必要性確認、定義づけ、および特定 　第8章　PPPの採用決定とバリューフォーマネー（VfM） 　第9章　PPPの意思決定：アフォーダビリティ、予算措置、および報告 　第10章　PPPプロジェクトの調達プロセス Part 3　リスクの分析と分担 　第11章　リスクの分析：理論と手法 　第12章　建設期間におけるリスク分担 　第13章　運営期間のリスク分担 　第14章　保険の役割 Part 4　PPPの契約 　第15章　サービス対価の支払メカニズム 　第16章　事情の変化 　第17章　契約解除 　第18章　公共セクターによる支援 　第19章　公共セクターによる契約管理 Part 5　民間セクターの視点 　第20章　スポンサーと他の投資家 　第21章　プロジェクトファイナンスとPPP 　第22章　プロジェクトファイナンスの資金ソースと組成プロセス 　第23章　PPPプロジェクトの資金調達ストラクチャー 　第24章　マクロ経済リスクとその対処方法 　第25章　レンダーによるキャッシュフローの管理、担保権の設定、および実行 　第26章　デットのリファイナンスとエクイティ売却 Part 6　PPPの代替モデル 　第27章　代替モデル 　第28章　PPPの是非

8,800円

インフラPPPの理論と実務…

地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権をいかに的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブック。2020年4月施行の改正民法（債権法）に対応。 本書は、自治体の現場でおこった債権回収に関する問題を題材に、その問題の根底にある考え方を、判例や文献を参照しながら行政実務に沿ってわかりやすく解説した、改正民法対応版です。債権回収の手続の流れに沿って11に分類し（公債権・私債権、督促・催告、延滞金、不服申立て、支払督促・法的手続、地方税の例・国税滞納処分の例、時効、権利放棄・不納欠損、財産調査、情報の共有化、その他）、目次で質問内容が分かるようにしています。また債権回収でよく使う用語の解説を新たに加えました。 ・公債権・私債権 ・督促・催告 ・延滞金 ・不服申立て ・支払督促・法的手続 ・地方税の例・国税滞納処分の例 ・時効 ・権利放棄・不納欠損 ・財産調査 ・情報の共有化 ・その他

2,970円

改正民法対応　自治体のための債権回収Q＆A 現場からの質…

顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報を、見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に関する税務知識の習得に最適の1冊です。

2,970円

2024年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

2,970円

地方交付税を考える

Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ連載「谷口教授と学ぶ『税法の基礎理論』」を書籍化。租税法律主義の「実相」を明らかにする、研究と実務の「理論」による架橋のための１冊。

3,850円

税法の基礎理論

条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。-「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第3弾！ まえがき 1 文章の持つ力─無限の希望になる「税法文章」の論理力と説得力 2 最初の一文─「雪国」である必要はなく、シンプルに疑問を起こせばよい 3 主語と述語─国語の文法はともかく、両者の結びつきは強力な術になる 4 短文の効用─条文でも判例でもない、文章を読んでもらうための技術 5 書き手の視点で読む─文章という言葉に反応できる人は才能がある? 6 1マスあけと改行─「お洒落をしたい」という欲求が文章にも求められる? 7 見出し・小見出し─小説にはない記号に隠されたサービスの意味とは? 8 裏付けの意味─原典として脚注をつける意味を考える 9 先行研究の尊重─論文の意義は先行研究の現状を明らかにすることでわかる 10 正確な記述─クノーの文体練習の観点から考えると、文章の議論は尽きない 11 まわりくどい表現をしない─アンチテーゼから考える仕事の文章作成の基本 12 実体のない誇張を避ける─形容詞・副詞は書かず、その内容を具体的に書く 13 筆者を出さない─自己顕示欲と文章の関係性を例に、引き算の手法を知る? 14 構成の意味─レポートでも教科書でも実務書でもない「論文」の柱を描く 15 問題提起の仕方─研究対象である判例・論文を「書き手の視点」で分析する 16 主張と反論─他説批判から自説批判の反論までつめた「言葉の物語」の論じ方 17 テーマに立ち帰る─論文の構成という「森」を創造する「テーマ」の威力 18 絞り込み、深く論じる─出発点や広狭の違いから「論文」の特徴を捉える? 19 説明を尽くす─見出し・小見出し・図表の盲点はレジュメとの対比法で克服 20 論理の飛躍を防ぐ─丁寧性・両面性・一貫性・明瞭性・整理・提示性・緻密性 21 公用文を活用する─「取消し」の3段活用から始める税法文章の「取組」 22 「述べてる論文」をやめる─人ではなく「内容」を、内容だけでなく「論理」を 23 細かな表現に気をつける─「流れのよい文章」を完成させるための地道な努力 24 「書き手」と「読み手」を使い分ける─書き続けるためのモチベーション 25 人からの指摘は受け入れる─他人に原稿を読んでもらうことの効用は絶大 26 推敲なくして文章なし─作業は地味でも「逆算した執筆計画」が重要 27 書いたものを捨てる勇気─「どれだけ書いたか」よりも「どれだけ捨てたか」 28 最重要になる「内容」─リサーチの先にある「プラスアルファ」のヒント あとがき

1,980円

税法文章術

規制（交通運輸）分野のコンセッション事業体における、官民連携の「失敗リスク」低減に貢献するための議論を展開する。 コンセッションの制度が導入されてまだ間もなく、政府の推進方針の下で実施案件がこれから増加していくと想定される日本において、「コンセッション事業としてどういう活動をして何を達成するのか」「コンセッション事業の官民各参加主体はどのような意図で参加しているのか」を追求し、官民連携を成功させる手法を紹介する。 はじめに 序　章　研究の背景・概要 　1．「問題」の在り処と解決の方向性 　2．研究の対象 　3．議論のロード・マップ（各章のあらまし） 　4．研究の方法・手法 　5．定義と位置づけ 第1部　研究対象と問題の所在 第1章　コンセッションとそのガバナンス 　1．PPPの概要 　2．コンセッションの概要 　3．コンセッションの構造的な課題 　4．構造的な課題に起因する「失敗リスク」 　5．コンセッション・PPPのガバナンス・統制と相互作用 第2章　官民連携ガバナンスに関する先行研究──PPPのガバナンスと相互作用 　1．コンセッション・PPPのガバナンス 　2．コンセッション・PPPにおける「相互作用」 第3章　関連分野の先行研究等の動向 　1．ネットワークのガバナンス 　2．ネットワークの業績評価と業績マネジメント 　3．信頼（trust） 　4．ネットワークにおける信頼（trust） 　5．情報コモンズによる組織のガバナンス 　6．先行類似案件（規制分野PFI）から学べる点 　7．第1部の総括 第2部　官民連携ガバナンスの基盤開発 第4章　基盤の考え方と「仕様」 　1．官民連携ガバナンスの基盤の基本的な考え方 　2．官民連携ガバナンスの基盤における「相互作用」のあり方 　3．基盤の「仕様」 第5章　基盤の構築 　1．官民連携ガバナンスの基盤の概要 　2．各コンポーネントの概要 　3．段階的なアプローチ 　4．実装に向けた論点 第3部　基盤の実装 第6章　基盤の実装 　1．日本のコンセッション 　2．実装の対象とプロセス 　3．有料道路コンセッション事業 第IV部　基盤の妥当性の検証 第7章　実装案件の検証 　1．検証の段階と視点 　2．官民連携ガバナンスの基盤は実装されたか 　3．官民連携ガバナンスの基盤が活用されているか 　4．官民連携ガバナンスの基盤が機能しているか 第8章　適用の可能性と優位性の検証 　1．適用の可能性と優位性の検証の視点 　2．適用プロセスの共通性 　3．適用可能な範囲 　4．適用による貢献可能性の相対的な高さ 　5．適用の費用と便益 　6．基盤適用の留意点 　7．検証の総括 第9章　基盤がもたらす成果 　1．本研究の成果（問題の解決） 文献リスト 参考資料 索　　引

3,300円

コンセッションと官民連携ガバナンス…

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

「ワクワク」や「ドキドキ」を体感しながら、実戦力も養える演習書、最新版！ 　租税法は、むずかしそうだけど、でも、実務家になったらどうしても租税法の知識は必要だと思っているあなた。租税法って、こんなに身近で面白い法律だってことがわかります。 　21問の設問について解答を作成し、解説を読むと、すでに勉強した基礎知識が着実に定着し、その知識を事例にあてはめ運用する力が身につきます。 　設問に対応した「解答例」、進んだ学習のための「関連問題」が付いた、一番求められている、書ける力が養える演習書。 　旧版以降の法改正、新判例・文献に対応させた待望の改訂版！ 1．土神家の一族 2．機器の更新 3．法律相談部の憂鬱 4．趣味と実益 5．カリスマ料理人の引き際 6．隣人訴訟 7．さやかの幸せ 8．タヒチの黒真珠 9．フリーはつらいよ 10．新米税理士の奮闘 11．消える不動産所得!? 12．株主優待麺事件 13．引き抜き防止 14．ファミリービジネス始めました 15．株式に纏わる出来事 16．疫境同行 17．財産隠しの結末 18．節税策の失敗？ 19．マルサではない女 20．滑り込みセーフ!? 21．言行不一致 【設問別内容項目一覧・索引（法令／裁判例・裁決例）】

3,080円

租税法演習ノート

法的思考を身につけたい税理士、税務担当者等を「法律家」の世界へ誘う入門書。執筆陣の生の対話で「法律家」のものの見方がわかる。租税法を学ぶ学生、若手弁護士も必携。

2,530円

対話でわかる租税「法律家」入門…

全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本書では、制度の内容だけではなく、なぜそうなっているのかという、制度の考え方に則した解説としています。また、事務として地方税に関わる方々のために、計算例、記載例、チェックシートを多く掲載しています。さらに、近年の改正事項について解説するだけでなく、今後の税制の動向から重要性が増すと思われる制度について解説を増やすこととしました。主な内容として、地方税務手続きのデジタル化、新NISA及び旧NISAの取り扱い、グループ通算制度への移行に伴う課税標準の調整規定、重加算金制度の整備、個人住民税の定額減税、株式の配当や譲渡の申告の際の留意点、外形法人課税対象法人の見直し、法人事業税付加価値割における賃上げへの対応、長寿命化に資する大規模修繕工事等が行われたマンションに対する固定資産税の減額などを取り上げています。併せて、震災や毎年のように発生する激甚災害、令和6年能登半島地震への地方税法の対応についても丁寧に説明しています。

4,620円

地方税Q&A　令和6年版

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