地方財政健全化法と地方財政の効率性との関係を分析した研究から、地方自治体の政治環境が地方財政の効率性に与える影響を検証する。 本書は、最小費用で公共サービスが生産されたかどうかを問う「費用効率性」を分析対象として、持続可能な政府活動のためには効率化はより重要性を増すという観点から、地方公共サービスのアウトプットデータの構築、地方財政における費用非効率性の規模の把握、非効率性の規定要因の検証という3点を研究する。 はしがき 第1章　地方財政の現状と課題 　1．はじめに 　2．地方財政の現状 　3．地方財政の課題 　4．まとめ 第2章　地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．費用効率性 　3．地方財政の効率性に関する先行研究 　4．本書の地方財政研究上の位置づけ 第1部　地方財政健全化法と地方財政の効率性 第3章　地方財政健全化法と健全化判断比率 　1．はじめに 　2．地方財政再建法と地方財政健全化法 　3．健全化判断比率から見た地方財政状況 　4．まとめ 第4章　地方財政健全化法と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．先行研究 　3．実証分析 　4．まとめと課題 　付録　費用非効率性の都道府県別集計結果 第2部　地方交付税制度と地方財政の効率性 第5章　地方財政の将来債務と効率性 　1．はじめに 　2．地方財政の将来債務と負担構造 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第6章　合併算定替と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．平成の大合併と地方交付税の合併算定替 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第3部　政治的競争と地方財政の効率性 第7章　首長選挙における無投票当選の発生要因の検証 　1．はじめに 　2．首長選挙における無投票当選 　3．実証分析 　4．まとめと課題 第8章　政治的競争と地方財政の効率性 　1．はじめに 　2．先行研究 　3．実証分析 　4．まとめと課題 　付録　市長選挙データ 終章　本書のまとめと政策的含意 　1．本書のまとめ 　2．政策的含意 　3．本書の課題 参考文献 論文初出一覧 索　　引

4,950円

地方財政効率化の政治経済分析…

債権管理法（国の債権の管理等に関する法律）は、国の機関が国の債権を保全し、その取立てを図り、また場合によっては債権を免除し、あるいは履行期限を延長する場合における所要の措置を定めるものです。本書は、債権管理法の立法の経緯から改正の趣旨、背景に至るまでを体系的に解説しています。またより実務に即した運用上の問題、解釈についても出来る限り収録しました。平成27年以来の改訂となる今版は、令和2年6月までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。国の会計機関はもとより、地方公共団体等の会計事務担当者にとっても有用な参考書です。

2,970円

債権管理法講義

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権をいかに的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブック。2020年4月施行の改正民法（債権法）に対応。 本書は、自治体の現場でおこった債権回収に関する問題を題材に、その問題の根底にある考え方を、判例や文献を参照しながら行政実務に沿ってわかりやすく解説した、改正民法対応版です。債権回収の手続の流れに沿って11に分類し（公債権・私債権、督促・催告、延滞金、不服申立て、支払督促・法的手続、地方税の例・国税滞納処分の例、時効、権利放棄・不納欠損、財産調査、情報の共有化、その他）、目次で質問内容が分かるようにしています。また債権回収でよく使う用語の解説を新たに加えました。 ・公債権・私債権 ・督促・催告 ・延滞金 ・不服申立て ・支払督促・法的手続 ・地方税の例・国税滞納処分の例 ・時効 ・権利放棄・不納欠損 ・財産調査 ・情報の共有化 ・その他

2,970円

改正民法対応　自治体のための債権回収Q＆A 現場からの質…

巨大債務にどう対処すべきか？　ヒントは歴史の中にある。 2000年にわたる歴史から見えてくる公的債務と経済発展との関わり、債務危機対応への道。 世界史的にみてもきわめて高い水準の巨大債務をかかえる日本は、どのようにして経済成長を実現しつつ、債務問題を管理していけばよいのか。日本経済最大の問題を考察するうえでも役立つ本格的な債務論。 コロナ危機（Covid19）への対応で爆発的に増加した国家の債務。債務は経済成長の足かせとなり、将来世代への負担を強いるものとしてのみとらえるべきものなのか。著名経済史研究者たちが国家債務の歴史をたどり、その有用性を論じる。また、いかにして国々は債務危機から脱出してきたのかを明らかにする。 古代ギリシャから中世のローマ教皇、ヴェネツィア、英仏などの絶対王政、ジョン・ロー、近代国家の成立と財政、アメリカ南北戦争、南米への投資ブーム、オスマントルコ帝国、中国・清および明治日本の資金調達、中央銀行の創設、第一次・第二次世界大戦、福祉国家の登場と戦争財政、戦後の国際金融、石油マネー、途上国債務問題、ルービン財政、リーマン危機などごく最近に至るまでの歴史を取り上げる。最後に、新型コロナのパンデミックを乗り切るために公的債務の果たした役割を取り上げ、重い債務を負担する世界各国の政府が危機から立ち上がり、前に進むためのヒントを示す。 国家にとって債務は必ずしも悪いものではない。それどころか、インフラ整備から、防衛・安全保障にとって、また、金融の発展、経済成長にとって欠かせないものだ。世界の歴史をもとに、戦争やパンデミックから経済や金融の危機などの緊急事態に対して、また、運輸、教育、医療などの重要な公共財やサービスを整えるうえで、債務を発行する政府の能力が決定的な役割を持ってきたこと、公的債務の発行が金融市場の発展に寄与し、経済成長に貢献してきたことを明らかにする。債務をめぐる世界の歴史のさまざまな場面、トピックスを楽しみながら、金融をめぐる大局的な世界観が得られる教養書。 バリー・アイケングリーンら世界的に著名な研究者が執筆。増大する公的債務の背景事情、債務削減に成功するための条件を明らかにし、国家の債務問題に関するバランスのとれた議論を展開する。オリビエ・ブランシャール、アラン・ブラインダー、ニーアル・ファーガソンなどの世界的に高名な経済学者、歴史研究者が高く評価している。 第1章　イントロダクション 第2章　国家のための債務 第3章　国家と借り入れの限界 第4章　民主化とグローバル化 第5章　買い手責任 第6章　問題を抱えた債務の管理 第7章　成功した債務整理 第8章　戦争から福祉へ 第9章　債務サイクル 第10章　水と油 第11章　逃された機会 第12章　救援策としての債務 第13章　新型コロナ危機禍 第14章　結　論 原　注 参考文献 索　引

3,850円

国家の債務を擁護する…

民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書の最新版。最新の法令と判例を盛り込み全面的に見直す。 民主主義税法学の発展に主導的役割を果たしてきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書である。納税者の権利を守るという本書の基本的骨格を変えることなく、旧版刊行後の法の改廃、新判例、新データ等を盛り込み、内容の全面的な見直しを図った。

4,400円

税法学原論　第9版

SDGs、地方創生、Society5.0の視点から、未来のインフラのかたちを探る！ 　世界中の人・モノ・情報の流れの高速化に伴い、インフラの再構築が求められる現在、質の高い日本の技術に再び注目が集まっています。また、少子高齢化を迎えた日本がコロナ禍の打撃から立ち直るためにも、老朽化したインフラの整備をはじめとした地方創生は急務です。 　日本が世界に誇る技術を網羅し、最新情報を整理した本書は、これからのインフラの可能性を示すとともに、日本経済復興への青写真となることでしょう。 第一部　いま求められるインフラ開発とは 　1章　持続可能なインフラ開発に向けて 　2章　インフラの基礎知識 　3章　インフラ計画とデータ分析 第二部　持続可能なインフラ開発の試み 　4章　都市計画・まちづくりインフラ 　5章　交通とロジスティクスのインフラ 　6章　防災インフラ 　7章　産業インフラ 　8章　農業インフラ 　9章　給水インフラ 第三部　新しい時代に向けたインフラ開発 　10章　人づくりのインフラ 　11章　新しい時代のインフラ整備

2,530円

これからのインフラ開発…

3,300円

テキストブック地方財政第3版…

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」（MMT）。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか？　それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか？　前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。 第1章　MMT：現代貨幣理論とは何か？ 第2章　「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判 第3章　MMTの2大政策：「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策 第4章　現代国家の「貨幣」とは何か？ 第5章　MMTが示唆する、日本の処方箋

1,760円

MMTによる令和「新」経済論…

同性パートナーなどへの意識の変化など、ライフスタイルの多様化に着目し家族と租税法に関する諸外国の判例等を比較分析。それをふまえ、わが国の家族税制に検討を加える。

5,500円

多様化する家族と租税法…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

具体的な課題やテーマを取り上げて，制度，自治体経営，理論，財政システムを網羅して解説する，定評を得てきたスタンダード・テキスト。情勢の変化に合わせ，全面的に改訂を行い，今の時代に適合した内容に刷新して，人口減少を取り上げた終章を増補した。 序　章　新しい地方財政論：次世代の伝統をめざして 第1部　制度を学ぶ　第1章　地方財政の予算と収入／第2章　地方財政の経費／第3章　地方財政の健全化 第2部　自治体経営を学ぶ　第4章　地方公営企業と第三セクター等／第5章　公共投資と地方財政／第6章　行政改革と地方財政 第3部　理論を学ぶ　第7章　政府の役割と地方政府の役割／第8章　地方政府の歳入 第4部　地方財政システムを学ぶ　第9章　地方財政のすがた／第10章　地域づくりと地方財政／第11章　国のかたち 　終　章　人口減少社会における地方財政：行政対応の非対称性問題

2,530円

新しい地方財政論〔新版〕…

「租税法律主義」という租税法の最重要原則について，法の解釈にとどまらず，経済分析・歴史研究・国際動向から多面的にアプローチし，租税法の定立と適用のための実践的理論を提示することを目指した。『フィナンシャル・レビュー』誌の特集を単行本化。 序　章　租税法律主義の総合的検討の必要性…藤谷武史 第1編　租税法律主義の現状分析 　第1章　租税法律による命令への委任の司法統制のあり方──現状と評価…佐藤英明 　第2章　租税法規による他の法令への準拠…渋谷雅弘 　第3章　租税法律主義と「遡及立法」…渕　圭吾 　第4章　「分野を限定しない一般的否認規定（GAAR）」と租税法律主義…長戸貴之 第2編　租税法律主義の機能分析 　第5章　暫定的推計的課税…浅妻章如 　第6章　税務執行の不確実性と納税者行動──租税法律主義の機能…神山弘行 第3編　租税法律主義の国際的側面 　第7章　租税条約の締結に対する国会の関与…増井良啓 　第8章　税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義…吉村政穂 第4編　歴史と比較の中の租税法律主義 　第9章　租税法の解釈原理の論拠としての「租税法律主義」──国際比較の観点から…藤谷武史 　第10章　租税法律主義の歴史的基礎…中里　実

7,700円

租税法律主義の総合的検討…

国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。 〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！ 〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

4,290円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー消費税軽減税…

2023年10月1日、インボイス制度が開始されました。実はこのインボイス、百害あって一利なしの制度です。会社だけでなく、社会で働くわたしたち全てに関係しています。 この制度に反対して、大きな市民運動、「STOP！インボイス」も起こりましたが、大手メディアからは黙殺され、ほとんどの人はその実態を知らぬまま、導入が強行されてしまいました。 本書は、約2年間にわたって反対運動の現場に密着し、自らも問題点を指摘し続けた筆者が、その経緯を振り返りながらこの制度の問題について指摘、分かりやすく解説します。 ※制作協力：「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：STOP！インボイス） ※本書の印税一部は「STOP！インボイス」に寄付されます。 はじめに 第1章　2023年10月、密かに始まった増税 本質は弱い立場への税の押し付け合い あらゆる取引で弱い者がさらに弱い者を叩く 第2章　増税を強いられる業界は無限大 日本の食を支える農家、産地直売所、飲食店が潰れる 日本の物流を支えるドライバーが潰れる 日本の建設を支える一人親方が潰れる 出版業界が潰れる シルバー人材センターを介して働く高齢者が潰れる 第3章　サラリーマンの経費精算は大混乱、経理も疲弊 合言葉は「インボイス発行できますか?」 「経理の3分の1が異動・退職・転職を検討」の衝撃 第4章　導入根拠も益税も真っ赤な噓 インボイスの導入根拠は存在しないことが国会で証明 岸田総理のインボイスに対する本当の理解度 益税は存在しないことを裁判所が判決 ついに国会で露呈した、30年以上にわたる消費税の噓 第5章　増税の強力なサポーターたち 報道どころか現場に現れない大手メディア 偽りの導入根拠と益税を垂れ流した大手メディア 公開質問で露呈した大手メディアの本当の理解度 増税の対象を矮小化した大手メディア インボイス反対の声をかき消したフリーランス協会の裏切り行為 第6章　ことごとく的外れな政府の対策 6年後に無くなる負担軽減策 不公正な取引排除を黙認する公正取引委員会 個人情報漏洩問題を放置する一方、自らの名前と顔は隠す官僚たち 第7章　制度開始直前の1ヶ月半におきた奇跡と失望 不可能と思われた反対署名30万筆をついに達成 反対署名54万筆の衝撃 第8章　予想された通りの制度開始後の混乱 制度開始1ヶ月で次々と現実になった指摘済みの問題 参考資料　市民運動の記録 あとがき

2,200円

インボイスは廃止一択…

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野においてPPPを活用していくうえで必要な知識、海外事例での経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。企業が海外PPPプロジェクトに参加する際に役立つのはもとより、中央省庁や地方公共団体が、国内において、PPPやPFIに関する制度の強化や具体的な案件を形成していくうえでも大きな示唆を与えてくれる。 Part 1　イントロダクション 　第1章　本書の概要 　第2章　PPPとは何か 　第3章　PPP事業分析：DCFとIRR PART 2　公共セクターの視点 　第4章　政策、法律、制度上の枠組み 　第5章　PPPプロジェクトのサイクル 　第6章　公共セクターによるプロジェクトマネジメント 　第7章　PPPプロジェクトの必要性確認、定義づけ、および特定 　第8章　PPPの採用決定とバリューフォーマネー（VfM） 　第9章　PPPの意思決定：アフォーダビリティ、予算措置、および報告 　第10章　PPPプロジェクトの調達プロセス Part 3　リスクの分析と分担 　第11章　リスクの分析：理論と手法 　第12章　建設期間におけるリスク分担 　第13章　運営期間のリスク分担 　第14章　保険の役割 Part 4　PPPの契約 　第15章　サービス対価の支払メカニズム 　第16章　事情の変化 　第17章　契約解除 　第18章　公共セクターによる支援 　第19章　公共セクターによる契約管理 Part 5　民間セクターの視点 　第20章　スポンサーと他の投資家 　第21章　プロジェクトファイナンスとPPP 　第22章　プロジェクトファイナンスの資金ソースと組成プロセス 　第23章　PPPプロジェクトの資金調達ストラクチャー 　第24章　マクロ経済リスクとその対処方法 　第25章　レンダーによるキャッシュフローの管理、担保権の設定、および実行 　第26章　デットのリファイナンスとエクイティ売却 Part 6　PPPの代替モデル 　第27章　代替モデル 　第28章　PPPの是非

8,800円

インフラPPPの理論と実務…

3,630円

フローチャート印紙税二訂版…

職業別の固有の事情がある事業主の特に不明確な「必要経費の範囲」を中心に、近時の判例・裁決例を踏まえて詳細に解説。投資家・投機家・ギャンブラー、フリーランサー等の課税関係について追加した好評書の三訂版。 第1章　税理士・公認会計士の事業に係る所得の課税関係 第2章　弁護士の事業に係る所得の課税関係 第3章　開業医等の事業に係る所得の課税関係 第4章　スポーツ選手の所得区分と必要経費 第5章　文筆家・美術家・芸能者等の事業に係る所得の課税関係 第6章　スポーツ選手・芸能者等に係る支配芸能法人等の行為計算の問題 第7章　執行官・公証人の業務に係る所得の課税関係 第8章　大学教授等の業務に係る所得の課税関係 第9章　外交員等の業務に係る所得の課税関係 第10章　政治家個人の政治資金等の課税関係 第11章　競走馬の保有等に係る馬主の課税関係 第12章　大工・左官・とび職等の報酬の課税関係 第13章　ホステス・キャバ嬢，農林業の課税関係 第14章　投資家・投機家・ギャンブラーなどの業務に係る所得の課税関係 第15章　フリーランサーなどの業務に係る所得の課税関係

2,750円

特殊事情に係る所得税実務〔三訂版〕…

条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。-「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第3弾！ まえがき 1 文章の持つ力─無限の希望になる「税法文章」の論理力と説得力 2 最初の一文─「雪国」である必要はなく、シンプルに疑問を起こせばよい 3 主語と述語─国語の文法はともかく、両者の結びつきは強力な術になる 4 短文の効用─条文でも判例でもない、文章を読んでもらうための技術 5 書き手の視点で読む─文章という言葉に反応できる人は才能がある? 6 1マスあけと改行─「お洒落をしたい」という欲求が文章にも求められる? 7 見出し・小見出し─小説にはない記号に隠されたサービスの意味とは? 8 裏付けの意味─原典として脚注をつける意味を考える 9 先行研究の尊重─論文の意義は先行研究の現状を明らかにすることでわかる 10 正確な記述─クノーの文体練習の観点から考えると、文章の議論は尽きない 11 まわりくどい表現をしない─アンチテーゼから考える仕事の文章作成の基本 12 実体のない誇張を避ける─形容詞・副詞は書かず、その内容を具体的に書く 13 筆者を出さない─自己顕示欲と文章の関係性を例に、引き算の手法を知る? 14 構成の意味─レポートでも教科書でも実務書でもない「論文」の柱を描く 15 問題提起の仕方─研究対象である判例・論文を「書き手の視点」で分析する 16 主張と反論─他説批判から自説批判の反論までつめた「言葉の物語」の論じ方 17 テーマに立ち帰る─論文の構成という「森」を創造する「テーマ」の威力 18 絞り込み、深く論じる─出発点や広狭の違いから「論文」の特徴を捉える? 19 説明を尽くす─見出し・小見出し・図表の盲点はレジュメとの対比法で克服 20 論理の飛躍を防ぐ─丁寧性・両面性・一貫性・明瞭性・整理・提示性・緻密性 21 公用文を活用する─「取消し」の3段活用から始める税法文章の「取組」 22 「述べてる論文」をやめる─人ではなく「内容」を、内容だけでなく「論理」を 23 細かな表現に気をつける─「流れのよい文章」を完成させるための地道な努力 24 「書き手」と「読み手」を使い分ける─書き続けるためのモチベーション 25 人からの指摘は受け入れる─他人に原稿を読んでもらうことの効用は絶大 26 推敲なくして文章なし─作業は地味でも「逆算した執筆計画」が重要 27 書いたものを捨てる勇気─「どれだけ書いたか」よりも「どれだけ捨てたか」 28 最重要になる「内容」─リサーチの先にある「プラスアルファ」のヒント あとがき

1,980円

税法文章術

制度の背後にある理念や考え方に焦点を当て，かみ砕いて解説した，定評ある概説書。歴史的な流れや現実の運用の積み重ねで地方財政が形成されていることを明らかにし，実務的な知見を盛り込む。第2版では，制度変更に伴って解説を補足し，データの更新を行った。 第1章　地方自治の統治構造 第2章　財政の機能と地方財政 第3章　政府間財政関係 第4章　地方税の体系とそのあり方 第5章　地方交付税の考え方と総額決定 第6章　地方交付税の算定 第7章　地方交付税の制度運営と地方自治体の予算編成 第8章　国庫支出金とその運用 第9章　地方債の起債制限とその運用 第10章　地方自治体の予算・決算 第11章　自治体財政健全化法と地方公会計改革 第12章　地方分権改革と地方財政制度のあり方 終　章　未来を構想するために

2,200円

日本の地方財政〔第2版〕…

法学部の学生を対象に、社会活動の基盤となる税に関する法制度を平易に解説。第2版では、より明快な表現への変更に加え、令和4年の制度改正等の最新情報をフォローする。

2,640円

税法がわかる30話〈第2版〉…

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充したシリーズ。配偶者居住権、土砂災害…に関する最新の評価実務、資産税事案継続管理のポイントを加えた充実の第４弾！！

7,040円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第4集）…

地方財政を，制度が形成された歴史的文脈を踏まえながら統治の学として学ぶための体系書。自治体の財政運営が滞らずに行われ地方自治の良さが活かされるには，どのような制度が望ましいかを企画立案するのが統治の技法である。制度に込められたマインドと技法に迫る。 序　章　「統治」の学としての地方財政学 第1部　地方財政をめぐる枠組み 　第1章　地方財政制度の起点　第2章　地方財政をめぐる法的な枠組み 第2部　地方財源の体系とその確保 　第3章　地方財政制度の構造　第4章　地方交付税の財源対策と年度間調整　第5章　地方税と地方譲与税　第6章　国庫支出金 第3部　地方財源の配分 　第7章　地方交付税の算定　第8章　地方財政制度の運用における諸課題 第4部　計画的な財政運営と健全財政の確保 　第9章　地方債　第10章　地方公営企業と第三セクター等　第11章　自治体財政健全化法　第12章　地方公会計　第13章　自治体の財政運営と健全性確保 理解を深めるための演習問題 地方財政制度についてさらに深く学びたい人のために

4,400円

地方財政学

2,200円

酒税法関係法令集（令和4年10月1日現在）…

課税されるか否かを明確に判断できない「課税上のグレーゾーン」といわれる分野について、裁判例や裁決事例などを参照しながら税務判断のポイントを解説。

3,080円

徹底解説　課税上のグレーゾーン　税務調査における事実認定…

2,420円

監査必携第4版

1970(昭和45)年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応! 徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的1冊! ◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説 ◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化 ◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介 【主要目次】 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集

10,450円

新版　租税徴収の理論と実務…

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和3年7月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。 前版以降の通達の改廃を織り込み、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除」や「所得税の額から控除される特別控除額の特例」などの見直しなど、過年度改正による令和3年分以後の適用項目、さらに「事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除制度」の創設や「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度」の改正など令和3年度改正による事業所得等の改正について、関係法令等を随所に織り込みながら、読者の視点に立ち細やかに解説しています。

4,950円

申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説　…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十訂版…

日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による非課税措置など、前版（令和元年）以降の改正内容を踏まえて解説。新たに「電子記録債権の受領に関する受取書」、「暗号資産の受取書」、「太陽光発電設備等売買契約書」等、質問の多い文書例を追加するなど全454事例を収録した一冊です。

4,290円

問答式 実務印紙税　令和4年版…

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