民法改正後の債権回収実務が漏れなくわかる！民法改正と非強制徴収公債権の解説を追加。債権ごとに特徴と回収手続を詳しく解説！手続で必要となる裁判文書や書式例を約１６０点収録！現場職員からの疑問・要望に応えより実務に即した内容に！

5,280円

自治体債権回収のための裁判手続マニュアル…

第一人者による「バイブル」、待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 【内容紹介】 「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような「現代貨幣理論」（MMT）。MMTでは「就業保証プログラム」により、完全雇用も可能とされている。 アメリカでは、本書著者のL・ランダル・レイをはじめ、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たち「MMT賛成派」と、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットたち「MMT批判派」との間で大論争が起こっている。日本でもNHKや新聞などマスコミ報道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。 はたして、この理論はいったいどういうものなのか。 MMT研究の第一人者、L・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。 巻頭と巻末では著書『富国と強兵　地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやMMTを取り巻く現状や経緯ととともに解説する。

3,740円

MMT現代貨幣理論入門

財政赤字が膨らめば国は破綻するーーこれは緊縮財政を正当化する政府の方便にすぎない。MMTの第一人者が旧来の常識を撃破する。

1,342円

財政赤字の神話

失業したり退職したりして収入・所得が激減したのに、住民税は高額のままーーなんでこうなるの！？　払えない！　こんな時どうする？　あまり知られていない「住民税の減免」を利用しよう。 でも住民税減免制度は住む地域でバラバラーー横浜市や大阪市の場合は住民税が減免されたり減額されるのに、杉並区や八王子市など都内の区市は高額のまま。「昔の悪代官」ぶりを主要都市で比較。制度改革はその気になればすぐできる！

1,980円

住民税減免の活用と改革…

これ1冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」といった疑問に答える。第4版では、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の最新情報を搭載。 ○実際に採択された申請書を掲載（「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」）。 ○「どうすれば採択されるか」にとどまらず、クライアントの理解しにくいポイントを示し、「どのように説明すれば理解されやすいか」まで解説。 ○「採択されたら／採択されなかったら」どうするかというアフターフォローまでを扱う。 ○補助金審査事務局での勤務経験や自身の業務経験を基にした多くのセミナー実績をもつ著者が、ノウハウを惜しまず開示。 A 制度を知る：補助金制度について理解する 　A1　中小企業向けの補助金制度概論 　A2　情報収集のポイント 　A3　「事業再構築補助金」 　A4　「ものづくり補助金」 　A5　「小規模事業者持続化補助金」 B 業務を知る：補助金支援業務について理解する 　B1　補助金支援業務とは 　B2　認定支援機関の役割 　B3　クライアントへの補助金提案力 　B4　補助金申請支援にかかる契約例 　B5　トラブル事例と回避策 C 事業計画：事業計画を策定する 　C1　補助金申請のための事業計画 　C2　事業の骨格の整理 　C3　事業計画全体のストーリー 　C4　損益計画 　C5　資金計画 D 申請書：採択される申請書類を作成する 　D1　採択される理由、採択されない理由 　D2　「事業再構築補助金」申請書作成のコツ 　D3　「事業再構築補助金」採択申請書分析 　D4　「ものづくり補助金」申請書作成のコツ 　D5　「ものづくり補助金」採択申請書分析 E アフターフォロー：申請後対応と他業務への応用を考える 　E1　採択後の手続きと支援業務 　E2　採択後の税務上の取扱い 　E3　不採択の場合のアクション 　E4　他業務への応用 　E5　会計事務所の差別化への提言 オリジナル様式 ・補助金支援業務マップ ・補助金申請支援業務委任契約書 ・補助金申請支援業務にかかる確認事項 ・事業骨格シート ・ストーリーシート ・ポイントシート（事業再構築補助金） ・ポイントシート（ものづくり補助金）

3,080円

第4版 税理士のための”中小企業の補助金”申請支援マニュ…

自治体の税務課や税事務所で初めて仕事をする職員に向けて、仕事の概要、地方税、税務実務のエッセンスを取り上げ、図表やイラストでやさしく表現した入門書！ 計算式一辺倒の実務書とは違い、税務部門の仕事で最低限必要となる情報を整理。 今改訂では、これから税務に携わる職員にとって必須である税財政情報について最新データを収録したほか、消滅時効の民法改正、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の見直し、税情報のマイナンバーとの連動などに対応！ 第1章　　税務の仕事の基本 　・税務部門に配属されるということは 　・公権力の行使とは 　・自力執行権とは 　・守秘義務と情報漏えい 　・税務部（課）にくる人々 第2章　　税務部門って、どんなところ？ 　・税務部の組織 　・税務職員の1日　ほか 第3章　　地方税の基礎知識　　 　・納税通知書と納付書 　・市税に関する証明 　・評価証明 　・納税管理人制度 　・連結納税義務　ほか 第4章　　地方税の1つひとつの仕事 　・徴収方法 　・普通徴収 　・納付の種類

2,750円

図解　よくわかる　地方税のしくみ〈第1次改訂版〉…

地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権をいかに的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブック。2020年4月施行の改正民法（債権法）に対応。 本書は、自治体の現場でおこった債権回収に関する問題を題材に、その問題の根底にある考え方を、判例や文献を参照しながら行政実務に沿ってわかりやすく解説した、改正民法対応版です。債権回収の手続の流れに沿って11に分類し（公債権・私債権、督促・催告、延滞金、不服申立て、支払督促・法的手続、地方税の例・国税滞納処分の例、時効、権利放棄・不納欠損、財産調査、情報の共有化、その他）、目次で質問内容が分かるようにしています。また債権回収でよく使う用語の解説を新たに加えました。 ・公債権・私債権 ・督促・催告 ・延滞金 ・不服申立て ・支払督促・法的手続 ・地方税の例・国税滞納処分の例 ・時効 ・権利放棄・不納欠損 ・財産調査 ・情報の共有化 ・その他

2,970円

改正民法対応　自治体のための債権回収Q＆A 現場からの質…

決算書や新公会計制度の財務書類の読み方、各種数値を使った分析手法、議会での活用の仕方について、最新の情報を得ることができる。 〇公会計制度（＝発生主義会計の導入による従来の現金主義会計の補完、固定資産台帳整備等）について自治体議員向けに分かりやすく解説した書籍。制度概要のほか、決算書や財務書類のチェック方法についても解説する。加えて、財務書類を活用することで出来る経年比較や類似団体間比較、財務書類の数値から得られる指標を用いた分析等について紹介する。 ○人口減少やコロナ禍対応など、自治体財政が厳しくなる中で、公会計に関する基礎的知識、決算書や財務書類の具体的な読み解き方、数値を使った分析手法を知ることで、財政マネジメントのための議論が議会内でできるようになる。 はじめに この本の読み方 第 1 章　新公会計制度を理解しよう 第 1 節　現金主義会計ではだめなの？ 第 2 節　発生主義会計は「儲け」の会計？ 第 3 節　修正現金主義の限界 第 4 節　複式簿記って覚えなくてはいけないの？ 第 5 節　夕張市ってなぜ財政破綻したの？ 第 6 節　小泉内閣時の「行政改革推進法」が根拠なの？ 第 7 節　なぜ会計制度を法制化せず、大臣通知なの？ 第 8 節　どんな不適切な会計処理の事例があるの？ 第 9 節　新公会計制度がなぜ必要か 第 2 章　官庁会計の決算の見方とチェックポイント 第 1 節　決算の審査 第 2 節　決算の調製と議会の認定 第 3 節　議会に提出すべき決算書類 第 4 節　歳入歳出決算書 第 5 節　歳入歳出決算事項別明細書 第 6 節　官庁会計の分析は「決算カード」で！ 第 3 章　新公会計制度の財務書類の見方とチェックポイント 第 1 節　財務書類の概要をつかもう 第 2 節　貸借対照表 第 3 節　行政コスト計算書 第 4 節　純資産変動計算書 第 5 節　資金収支計算書 第 6 節　注記 第 7 節　附属明細書 第 4 章　議会で活用しよう 第 1 節　議会で活用しよう 第 2 節　指標の見方を理解しよう 第 3 節　習志野市の活用事例〜バランスシート探検隊事業〜 第 4 節　習志野市の活用事例〜その他の活用事例〜 第 5 節　一般質問を通して公会計改革を推し進めよう 第 6 節　先進自治体の取り組みを参考にしよう おわりに 索引

3,300円

自治体議員が知っておくべき新地方公会計の基礎知識〔改訂版…

消費税法の基本的な仕組みや考え方を正しく理解して頂けるよう税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例等を数多く収録し、実際の裁判等において示された当事者の主張や裁判所等の判断を通じて消費税法を論理的・体系的にわかりやすく解説。前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び裁判例等を織り込み大幅改訂。 ・前回版（令和元年8月刊）からインボイス制度を含む令和5年度までの税制改正事項及び消費税法基本通達（令和5年8月10日課消2-9）の改正並びに裁判例（課税仕入れの用途区分が争われた注目裁判例、いわゆる「ADワークス事件」、「ムゲンエステート事件」（いずれも最高裁令和5年3月6日（一小）判決）等）を幅広く取り入れ大幅改訂。 ・裁判例等（72事例）の収録にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕及び〔コメント〕の構成として、その論点を理解しやすくするとともに、当事者の主張、立証及び裁判所等の判断を整理してわかりやすく解説。 ・本書掲載の裁判例等を即時に確認出来るよう、掲載順による〔裁判例・裁決例目次〕に加え、判決年次順による〔裁判例・裁決例索引〕を収録。

3,300円

裁判例からみる消費税法　三訂版…

古代からの歴史をつくり未来を変える税のすべて。とんでもない税、戦争や疫病時の税、税制の欠陥、デジタルとデータ、ユートピアの設計…税の本質としくみを理解し、語り合うための絶好の一冊。

2,585円

税金の世界史

一億総貧困化の真相 消費税はれっきとした二重課税 日本が財政危機という真っ赤なウソ 消費税減税拒絶政治家に落選運動を 本書は、かつて大蔵省の最前線で勤務をした経験を有する筆者が財務省の本当の姿、 そして日本財政の真実の姿を明らかにし、 財務省がいかに“欺瞞〞に満ちた政策運営を行っているのかを明らかにするものです。 もちろん、重要なことは真実を語ることです。財務省憎しという感情が優先して、 真実でないことを記述しても意味はありません。 すべての側面において真実だけを述べることにします。 そして最終的に財務省に対する評価を決めるのは読者の皆さんです。 （本書「はじめに」より） 第1章　誰も知らない日本財政の真実 第2章　日本財政最大の闇は補正予算 第3章　黒田日銀の正体 第4章　日本の“失われた40年”の元凶 第5章　腐敗する日本の政治 第6章　政治刷新の条件 終　章　明日への希望

1,870円

財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体…

平成29年度の抜本的改正後、毎年のようにこれを補完する改正が行われているタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった個人や中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！今版では、令和5年度税制改正（法律、政令、省令）及びこの間の通達改正や申告書様式を取り込むとともに、制度の対象となる個人（居住者）について新たな記述を加えている。 ・難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説 ・Q&Aで知りたいことがピンポイントでわかる！ ・設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説 ・令和5年度税制改正に対応した最新版！

3,300円

タックス・ヘイブン税制の実務と申告　令和5年版…

現代財政の理論と実際をまとめ，刊行以来高い評価を得ている財政学テキストの新版．進行する少子化・超高齢化や所得格差の拡大，社会保障の制度改革，政府債務残高の問題等を捉え社会構造の変化に対応するために財政が果たすべき役割を最新統計データをまじえてわかりやすく解説する．バランスのとれた内容は公務員試験対策にも好適．見やすい2色刷． 財政の役割／財政制度／日本の財政問題／政府支出の理論と実際／租税の原則と経済効果／日本の税制と税制改革／社会保障の財政問題I─生活保障と年金／社会保障の財政問題II─高齢化と医療・福祉問題／景気変動と財政政策／地方の財政問題

2,695円

基礎コース　財政学

3,410円

要説住民税（令和7年度版）…

財政の意義や役割を理解することを主眼とした，これまでにない財政学の入門テキスト。財政の基礎を学んだあと，貧困・格差が広がり分断が進む日本社会が抱える課題を，財政学の観点から解説する。複雑な制度や難しい理論を学ぶ前の，最初の一冊として最適。 序　章　経済・社会の動揺と財政──分断の時代を生きる 　第1部　財政の基本をつかむ 第1章　予算と財政民主主義──財政は「共同の財布」たりうるか／第2章　税と信頼──社会を映す税制／第3章　社会保険と生活保障──負担の側面から読み解く／第4章　財政赤字の理論と実際──債務国家化の進展／第5章　地方自治と地方財政──身近な政府を考える 　第2部　財政の視点から社会問題を解く 第6章　経済成長と所得再分配──狭間で揺れる財政の役割／第7章　格差・貧困の拡大と所得保障──労働による「自立」を問いなおす／第8章　世代間対立と社会保障──少子高齢社会をともに生きる／第9章　地域の変容と地方財政──「生活の場」のニーズを満たす／第10章　グローバル化の進展と財政の変容──福祉国家の行き先 終　章　社会統合と財政──財政学を学ぶということ

1,980円

財政学の扉をひらく

増えつづける国の借金、増大する税の負担、円安に伴うインフレ懸念などなど。「日本はこれからどうなってしまうんだろう？」「日本は財政破綻してしまうのではないか？」そんな雰囲気が漂う昨今ですが、森永康平先生によると、次のような答えになります。「国の借金は問題ありません」「銀行がお金を生み出しているんです」「税金は国の財源ではありません」「ハイパーインフレは起きません」え？　本当なんでしょうか？　本書は、MMT（現代貨幣理論）と呼ばれる考え方を基本として、経済アナリストである森永康平先生がこれらの疑問に答えてくれる本です。お金や銀行の成り立ちから、税金やインフレのしくみまで。森永先生の丁寧な説明とやさしいイラストで、わかりやすく解説していきます。

1,760円

「国の借金は問題ない」って本当ですか？〜森永先生！経済ど…

令和7年度税制改正を織り込んで発刊 税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和7年度税制改正を踏まえた改正通達等を織り込んで刊行するもの。 ＜通達編＞ 令和7年5月7日までに発遣された通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 ＜通達編＞ 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法　通達編　令和7年版…

税務調査対応などの実務に必要とされる「課税要件」について具体例を交えて丁寧に解説。木山先生が税理士・公認会計士・弁護士向けに行ってきたセミナー内容を網羅した決定版。

3,740円

入門　課税要件論

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

5,280円

第3版　非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Q&A…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

予算査定を行うために最低限おさえておきたい知識と、 的確に効率よく査定を行うための方法を紹介する本です。 予算査定は、多くの財政担当にとって、1年の大半をしめる一大イベントです。 複雑な内容や膨大な業務量に、不安を抱える方も多いのではないのでしょうか。 「はじめての査定、何をやるのかすらわかっていない」 「ムダのない査定で、残業を減らしたい」 「所管課の人と対立しないで円満に査定を終えたい」 本書は、こうした悩みや不安を解消するために、＜b 第1章　予算査定が“できる”職員になるための事前準備 ここだけ押さえる！　事前準備の基本　〜予算査定に挑む前に〜 Q1　予算は誰のために誰が作るもの？ Q2　担当になったらすぐに知りたい用語は？ Q3　査定担当者に必要な基本的なスキルとは？ Q4　査定担当者に必要な知識とは？ Q5　ずれた査定をしないために必要な情報は？ Q6　余裕を持てるスケジュール管理のコツは？ Q7　査定が「分かる」のに「できない」のはなぜ？　 第2章　効率的に

2,640円

財政担当のためのはじめての予算査定Q&A…

2024年1月より電子取引データの保存が義務化する電子帳簿保存法について、制度の基礎解説から実務にあたっての対応方法、インボイス制度との関連と対応、電子化・ペーパーレス化のポイントまで網羅して解説します。コンパクトにまとめた「要点」と読者の疑問に答える「会話」と詳細解説がセットになっており、手早く確認するのにも、じっくり理解を深めるのにも役立ちます。 第1章　電子帳簿保存法ってどんな法律？ 第2章　電子取引データの保存方法について知ろう 第3章　帳簿書類の電子データ化について知ろう 第4章　スキャナ保存できる書類を知ろう 第5章　適格請求書等保存方式との関連 第6章　電子データ化、ペーパーレス化の実践ポイント

1,760円

即効！電子帳簿保存法対応マニュアル…

〈令和7年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （更正の請求　通常の事由） 1　更正の請求ができる場合に当たらず、租税特別措置法第41条第10項に規定する省エネ住宅特別控除を適用することはできないとした事例（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・令和7年9月26日裁決） （重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例） 2　請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとした事例（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和2年4月1日から令和3年3月31日まで及び令和3年4月1日から令和4年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し・令和7年9月24日裁決） （不服審査　不服申立人　その他） 3　原処分庁が行う配当処分による配当権者には該当しないとしても、当該配当処分に係る差押債権は自らに帰属する旨主張する第三者は、当該債権に係る換価代金等の交付が終了した後においても、審査請求を行うことができるとした事例（配当処分・全部取消し・令和7年7月3日裁決） 二　所得税法関係 （所得計算の特例　低額譲渡） 4　取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法第59条第1項の「その時における価額」につき、所得税基本通達59-6に定められた方法により算定した価額によることが相当であるとした事例（令和3年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和7年9月10日裁決） （退職所得の源泉徴収　認定事例） 5　定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたものと認められるから、退職所得に該当するとした事例（令和4年3月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分並びに令和4年12月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分・全部取消し・令和7年7月25日裁決） 三　消費税法関係 （消費税法第13条　実質行為者課税の原則） 6　請求人が行ったとしていた各仕入取引に係る資産の譲受け及び各販売取引に係る資産の譲渡は、請求人に帰属しないとした事例（令和2年10月課税期間から令和4年7月課税期間他の消費税等の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和7年9月8日裁決） （仕入税額控除　簡易課税制度　みなし仕入率） 7　請求人が自家栽培したさつま芋を干し芋に加工して販売する事業は、消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第5項第3号に規定する第三種事業（製造業）に該当するとした事例（令和2年1月1日から令和4年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和7年9月8日裁決）

2,860円

裁決事例集（第140集）…

1,500円

基本税法（令和7年度版）…

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

道路一本挟んだだけでなぜこんなに価格差が？路線価図を見ながらまちを歩けば、地域の本当の姿が見えてくる。家選び・不動産投資・まちづくりに役立つ知識がやさしく身につく、新しいまち歩き入門。全国15ヶ所「紙上再現！路線価図でまち歩き」も収録。

2,530円

路線価図でまち歩き　土地の値段から地域を読みとく…

働けば給料から差し引かれ、住まいを決めれば引かれ、財産を残せば引かれ、食べ物、持ち物、サービス、何かを得るごとに税金、税金…。その分生活保障を得られるというけれどその実感はないし、一体税金って誰のためのものなのだろう…そんな思いを持たれる方も少なくないでしょう。本書は、身近なのによくわからない「税金」について、誰にでも理解できるようにやさしく解説した1冊です。 　そもそも、税金ってなんのためにあるのでしょう。その答えは、国が成り立つプロセスを理解することで見えてきます。すべての税金は法律で定められた方法で徴収されますが、納める側が複雑な決まりを理解できていないせいで、必ずしも効率的ではないかたちで納税が行われしまうことがあり得ます。 　本書は、東京国税局に勤めていた芸人による、税金の入門書。元国税局員の豊富な知識・経験と、芸人として培った話術＆アピール力で、難解で複雑な税金の世界を楽しく色鮮やかに解説していきます。知識不足のせいで払い過ぎてしまっている税金についてもあらためられるので、多くの人が直接的な恩恵を享受できるかもしれません。 　本書では、難しい言葉や概念を、豊富な図版を使って単元ごとに簡潔に説明しています。今までなんとなく納めていた税金について意味を理解することで、適切に、過不足なく、心穏やかに国民の義務を果たすことができることでしょう。楽しみながら、税金の世界を学んでいきましょう。

1,540円

元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教…

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。 ● 「第1章　総論（裁判例20本）」、「第2章　過少申告加算税（裁判例103本）」、「第3章　無申告加算税（裁判例51本）」、「第4章　不納付加算税（裁判例24本）」、「重加算税（裁判例83本）」にて構成。「親会社ストック・オプション訴訟」や「隠蔽・仮装に係る重加算税」をはじめとする加算税の理解に欠かすことの出来ない重要裁判例等281本を厳選して収録。 ● 各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判所等の判断を整理して詳解。各裁判例等から学ぶべき留意点について〔コメント〕を付記。 ● 各章の脚注解説において、本文解説及び収録裁判例等の深い理解に有益な参考文献、論文及び裁判例等を数多く紹介。 ● 「事例名称」、「裁判所名等」、「（判決・裁決）月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に掲載。また、巻末において判決日（裁決日）の順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。重要裁判例等について、その内容及び判決日（裁決日）の両面から即時に検索可能。 ● 職業会計人や弁護士の方々から大学院や大学において租税法を学ぶ学生の方々まで幅広く活用可能な必携書。

3,960円

裁判例からみる加算税…

世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。 本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。 第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して最新の内容としています。 1　国際源泉課税とは 　1　はじめに 　2　国際課税と国際源泉課税 　3　非居住者・外国法人に対する課税 　4　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について 　5　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税 　6　国際源泉課税を律する二本柱 2　国際課税の基礎用語 　1　はじめに 　2　用語の解説 3　源泉徴収に関する基礎知識 　1　はじめに 　2　源泉徴収所得税の確定方式 　3　支払とはどのような行為をいうのか 　4　支払地（納税地） 　5　源泉徴収事務の流れと、預かり金 　6　納税告知処分 　7　加算税 　8　源泉徴収制度の登場人物とその関係 　9　源泉徴収の誤りとその是正法 　9　グロスアップ課税 4　所得に関する租税条約に係る基礎知識 　1　はじめに 　2　まず例題で考えよう 　3　租税条約が我が国で機能するための根拠 　4　再び例題で考えよう 　5　租税条約の現状 　6　租税条約の内容 　7　租税条約に関するまとめ 　8　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 　9　租税条約に関する届出書 　10　租税条約に関する届出書の作成 　　　　＜記載例＞ 　　　　＜解説＞ 　11　租税条約に関する届出書の法的性格 5　事例検討（85事例） 6　参考法令（抄）

5,060円

事例でわかる国際源泉課税（第4版）…

租税法を1から学びたい人のためのテキスト。勉強のしかた、押さえておくべき5つの基本などを丁寧にやさしく解説。リサーチ方法を追加し、法改正＋最新判例に対応した第2版。

2,750円

超入門 コンパクト租税法〈第2版〉…

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