電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。 たび重なる改正（とくに2020年の要件緩和）により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。 2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。 なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。 そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。 そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。 「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。 第1章　電子帳簿保存法の概要 第2章　クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応 第3章　相談事例

2,200円

クラウド会計を活用した 電子帳簿保存法 対応の実務【令和…

現行信託税制のすべてがわかる決定版！ 　信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。 【推薦の言葉】　 　平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します（金子宏東大名誉教授） 序説　信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史 第1部　平成19年信託税制改正前の信託税制 第1編　信託収益課税の立法論的検討 　序　章　問題意識と概観 　第1章　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界 　第2章　アメリカにおける信託税制の概観 　　第1節　原則的な信託課税 　　第2節　法人課税の特別措置 　第3章　わが国における集合的信託税制の立法論的検討 　　第1節　本章の目的 　　第2節　わが国の投資信託税制の概観 　　第3節　投資信託税制の立法論的検討 　　第4節　結論 　第4章　個別的信託税制の立法論的検討 　　第1節　現行信託収益税制の概観と問題点 　　第2節　信託収益課税の立法論的検討 　　第3節　結論 　 第2編　個別問題の検討 　第1章　「外国信託」と課税 　第2章　財産分与とalimony trustをめぐる課税問題 　第3章　他益信託の課税関係ー解釈論の試み 　第4章　他益信託と資産課税 　第5章　信託の「受益者」と所得計算について 　第6章　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制 　第7章　新しい組織体と税制 　第8章　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題 第2部　現行信託税制 　第1章　序説 　第2章　受益者等課税信託 　第3章　法人型課税信託 　第4章　集合的信託 　第5章　受益者等不存在信託 　第6章　複雑信託 【事項索引・判例索引】

7,700円

新版 信託と課税

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野においてPPPを活用していくうえで必要な知識、海外事例での経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。企業が海外PPPプロジェクトに参加する際に役立つのはもとより、中央省庁や地方公共団体が、国内において、PPPやPFIに関する制度の強化や具体的な案件を形成していくうえでも大きな示唆を与えてくれる。 Part 1　イントロダクション 　第1章　本書の概要 　第2章　PPPとは何か 　第3章　PPP事業分析：DCFとIRR PART 2　公共セクターの視点 　第4章　政策、法律、制度上の枠組み 　第5章　PPPプロジェクトのサイクル 　第6章　公共セクターによるプロジェクトマネジメント 　第7章　PPPプロジェクトの必要性確認、定義づけ、および特定 　第8章　PPPの採用決定とバリューフォーマネー（VfM） 　第9章　PPPの意思決定：アフォーダビリティ、予算措置、および報告 　第10章　PPPプロジェクトの調達プロセス Part 3　リスクの分析と分担 　第11章　リスクの分析：理論と手法 　第12章　建設期間におけるリスク分担 　第13章　運営期間のリスク分担 　第14章　保険の役割 Part 4　PPPの契約 　第15章　サービス対価の支払メカニズム 　第16章　事情の変化 　第17章　契約解除 　第18章　公共セクターによる支援 　第19章　公共セクターによる契約管理 Part 5　民間セクターの視点 　第20章　スポンサーと他の投資家 　第21章　プロジェクトファイナンスとPPP 　第22章　プロジェクトファイナンスの資金ソースと組成プロセス 　第23章　PPPプロジェクトの資金調達ストラクチャー 　第24章　マクロ経済リスクとその対処方法 　第25章　レンダーによるキャッシュフローの管理、担保権の設定、および実行 　第26章　デットのリファイナンスとエクイティ売却 Part 6　PPPの代替モデル 　第27章　代替モデル 　第28章　PPPの是非

8,800円

インフラPPPの理論と実務…

ビジネスでも、日常生活でも税金の知識は欠かせません。「そもそも、何のためにある？」「働きすぎると損をする？」「増税って本当に必要？」…日本で数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）が多角的な視点で解説します。法律を学ぶ学生から税理士を目指す方にも最適！

1,980円

日本一やさしい税法と税金の教科書…

経済学・行政学・税法学の知見も取り入れ、本来の学際的な財政学を取り戻すため、重要な概念が直感的に見えてくるよう多くの図表を用い、分かりやすく解説する。日本の税財政の制度と理論を学ぶ基本書。

3,300円

財政学

本書では、「税が誕生した背景」「税金の制度や種類」「税法の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともにやさしく解説しました。

1,925円

教養としての「税法」入門…

財政の全体像をスケッチし、財政学の各分野と個別政策領域にアプローチ。今日の日本財政の課題も総括的に解説。学び方の手法も伝授。 第1部　現代財政のフレームワーク　　　第2部　現代財政を支える租税　　　第3部　経済社会を支える現代財政　　　第4部　現代財政の新しい課題

3,740円

現代財政とは何か

高校生に、税金に関わる事例を具体的に解説。所得税、相続税・贈与税、消費税、地方税、そして国際課税を中心に、気になる事例を掘り下げた、授業でも使える17章。税金をより身近に感じる16のコラム、議論を深めるディベート用課題付き。

1,320円

高校生のための税金入門…

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より） ［上巻目次］ 第1部 公共部門の役割：イントロダクション 第1章 公共部門とは何か 第2部 厚生経済学の基礎 第2章 市場の効率性 第3章 市場の失敗 第4章 公共財と公的に供給される私的財 第5章 外部性と環境問題 第6章 効率と公平 第3部 公共支出の理論 第7章 財・サービスの公的生産． 第8章 公共選択 第4部 支出計画 第9章 支出政策の分析枠組み 第10章 公共支出の評価 第11章 国防・研究・技術 第12章 医療・教育 第13章 社会保障制度と所得再分配

4,950円

スティグリッツ　公共経済学（第3版）上…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。 序　章　金融商品の税務の概要 1　居住者に対する課税の概要 2　金融・投資所得に関する課税の概要 3　金融所得に関する非課税規定 4　国外金融所得に係る留意点 5　金融取引と消費税 第1章　株式の税務 第2章　債券の税務 第3章　預貯金の税務 第4章　投資信託、投資法人の税務 第5章　組合・パートナーシップの税務 第6章　その他の金融・投資商品の税務

3,850円

第4版　金融・投資商品の税務Q＆A…

文書や供述等を踏まえた事実認定は職人芸ともいわれる。税務調査や争訟に耐え得る事実や証拠の考え方・それらの認定・評価技法、実務への当てはめ方をやさしく実践的に解説。

3,190円

税理士のための「事実認定」の実務…

税金は、あなたに一生ついてまわります。最低限の知識を手にすることは、あなたを「自覚なき損」から救います。年収４００万円の会社員なら「最大２５万円超節税ができる！」元国税専門官が教える税のキホン！

1,760円

イラスト図解絶対トクする！節税の全ワザ［改訂版］…

ふるさと納税は、横浜市の地方税収に匹敵。 ところが、誰かがふるさと納税をすれば地方交付税が奪われる。 その影響額は、札幌市の地方交付税交付額のほぼ3年分。 ふるさと納税制度はいまのままでよいか？ 過ちて改めざる。これを過ちと謂う。過ちては改むるに憚ること勿れ。 はじめに 横浜市の地方税収入に迫る規模 地方財政の秩序を撹乱　 本書のねらい　 3ヵ年にまたがる寄附・受入、控除、補塡 3ヵ年平均　　 第1章　ふるさと納税の落とし穴とは何か？ 1　人気が高まって当然 2　ふるさと納税の実際 3　ふるさと納税の落とし穴 第2章　ふるさと納税は本当に使われているか？ 1　どのように活用されているか？ 2　本当に使われているのか？ 3　ふるさと納税受入額の残りはどこにいったのか？ 第3章　 ふるさと納税は どこからどこに向かっているか？ 1　ふるさと納税の偏在性 2　ふるさと納税に熱心なのはどこか？ 3　どこからどこに向かっているか？ 4　都道府県間のやりとりはどうなっているか？ 第4章　 ふるさと納税は地方交付税をどれほど毀損しているか？ 1　ふるさと納税はあちこちに迷惑 2　地方交付税への影響 3　市町村間の収支 4　寄附超過型団体にもいわせてほしい 5　どうすればみんなの負担は減らせるか？

1,320円

本当は恐ろしい「ふるさと納税」…

近年を代表する２４の具体的な判決を通じて、税務判例の読解力と法的思考力がスピーディに、メキメキと身につく！

2,200円

「税務判例」を読もう！…

QRコードを使って，いつでも，どこでも，租税法が勉強できるというコンセプトをもとに1冊で2度美味しい本である。 第1章　総　　　論 第2章　消費税法 第3章　所得税法 第4章　相続税法 第5章　法人税法ーbasic course- 第6章　法人税判例研究

4,290円

どこでも租税法

3,520円

テキストブック租税論…

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。 ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。 ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

5,500円

企業取引と税務否認の実務　第2版…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和6年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。 令和6年5月7日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和6年版…

本書は、固定資産税土地評価全般において、評価に当たって必要となる事項を明らかにし、読者に分かりやすく提供することを目的とした実務全集である。 近年は情報公開を求める声が全国的に高まってきており、固定資産税土地評価においても、評価額及び評価に関する過程等の情報は、ほぼ全般にわたって公開されつつある。このため、今後は市町村の担当職員の固定資産税土地評価に関する知識がより重要となってくると考えられる。そういった意味からも、本書が市町村の実務担当者等、固定資産税土地評価に携わる方々にとって少しでも参考になれば幸いである。「本書はしがき」より

7,700円

固定資産税土地評価に関する基本的事項と画地認定…

黒字なのに破綻危機!?　市町村合併は成功だった？　小さな町の未来は？ 企業と同じ「損益計算書」を作ってみれば、その答えが全部わ分かる！ 自治体財務分析のプロが徹底解説。 人口減少時代の行財政改革に向けた本格的な手引き。 この本を読むと・・・ ●財務状況を網羅した「決算統計」の見るべきツボ ●それを要約した「決算カード」の読み方と課題 ●本邦初解説！「行政キャッシュフロー計算書」の活用法 ●財政の実態を診断する検査値の種類とポイント ●診断結果を踏まえた収支改善の方策 ・・・がわかります。 【読者特典】1741市区町村の行政キャッシュフロー計算書が簡単に抽出できる特製Excelファイルをプレゼント。詳しくは書籍をご覧ください。

2,750円

自治体の財政診断入門…

現代貨幣理論の提唱者が語る！ コロナ不況から世界を救ったMMT。 その提唱者ウィリアム・ミッチェル教授と藤井聡教授が、 日本経済の活性化策を徹底討論！

1,870円

インフレ時代の「積極」財政論…

印紙税の基礎知識（課税文書、契約書・文書の所属の決定・文書の記載金額、作成の意義、納税地、納付および申告）から、主な課税文書の取扱い、誤りやすい文書例までを、Q&A形式でわかりやすく解説。

3,520円

令和6年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

15の重要国際租税事件について、解説・対話の2つの形式で理論と実務の観点から“生々しい”検討を行う。国際課税をめぐる多くの論点への理解を深めることができる1冊。

2,970円

対話でわかる国際租税判例…

「グローバル・ミニマム課税」は大規模な多国籍企業に対し最低税率15％の課税を義務付ける制度であり、OECD/G20による「BEPS包摂的枠組み」において合意された。各国がこれを採用する場合、国内法整備に当たり参照すべき「GloBEルール」における中核的なルールである「所得合算ルール（IIR）」が令和5年度改正により日本でも法制化された。本書は本制度について、できるだけ平易な解説を行うものである。 ●制度の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。 ●使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。 ●「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。 ●読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。 ●巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

2,750円

グローバル・ミニマム課税コンパクトガイド　 令和6年版…

条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。-「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第3弾！ まえがき 1 文章の持つ力─無限の希望になる「税法文章」の論理力と説得力 2 最初の一文─「雪国」である必要はなく、シンプルに疑問を起こせばよい 3 主語と述語─国語の文法はともかく、両者の結びつきは強力な術になる 4 短文の効用─条文でも判例でもない、文章を読んでもらうための技術 5 書き手の視点で読む─文章という言葉に反応できる人は才能がある? 6 1マスあけと改行─「お洒落をしたい」という欲求が文章にも求められる? 7 見出し・小見出し─小説にはない記号に隠されたサービスの意味とは? 8 裏付けの意味─原典として脚注をつける意味を考える 9 先行研究の尊重─論文の意義は先行研究の現状を明らかにすることでわかる 10 正確な記述─クノーの文体練習の観点から考えると、文章の議論は尽きない 11 まわりくどい表現をしない─アンチテーゼから考える仕事の文章作成の基本 12 実体のない誇張を避ける─形容詞・副詞は書かず、その内容を具体的に書く 13 筆者を出さない─自己顕示欲と文章の関係性を例に、引き算の手法を知る? 14 構成の意味─レポートでも教科書でも実務書でもない「論文」の柱を描く 15 問題提起の仕方─研究対象である判例・論文を「書き手の視点」で分析する 16 主張と反論─他説批判から自説批判の反論までつめた「言葉の物語」の論じ方 17 テーマに立ち帰る─論文の構成という「森」を創造する「テーマ」の威力 18 絞り込み、深く論じる─出発点や広狭の違いから「論文」の特徴を捉える? 19 説明を尽くす─見出し・小見出し・図表の盲点はレジュメとの対比法で克服 20 論理の飛躍を防ぐ─丁寧性・両面性・一貫性・明瞭性・整理・提示性・緻密性 21 公用文を活用する─「取消し」の3段活用から始める税法文章の「取組」 22 「述べてる論文」をやめる─人ではなく「内容」を、内容だけでなく「論理」を 23 細かな表現に気をつける─「流れのよい文章」を完成させるための地道な努力 24 「書き手」と「読み手」を使い分ける─書き続けるためのモチベーション 25 人からの指摘は受け入れる─他人に原稿を読んでもらうことの効用は絶大 26 推敲なくして文章なし─作業は地味でも「逆算した執筆計画」が重要 27 書いたものを捨てる勇気─「どれだけ書いたか」よりも「どれだけ捨てたか」 28 最重要になる「内容」─リサーチの先にある「プラスアルファ」のヒント あとがき

1,980円

税法文章術

「ワクワク」や「ドキドキ」を体感しながら、実戦力も養える演習書、最新版！ 　租税法は、むずかしそうだけど、でも、実務家になったらどうしても租税法の知識は必要だと思っているあなた。租税法って、こんなに身近で面白い法律だってことがわかります。 　21問の設問について解答を作成し、解説を読むと、すでに勉強した基礎知識が着実に定着し、その知識を事例にあてはめ運用する力が身につきます。 　設問に対応した「解答例」、進んだ学習のための「関連問題」が付いた、一番求められている、書ける力が養える演習書。 　旧版以降の法改正、新判例・文献に対応させた待望の改訂版！ 1．土神家の一族 2．機器の更新 3．法律相談部の憂鬱 4．趣味と実益 5．カリスマ料理人の引き際 6．隣人訴訟 7．さやかの幸せ 8．タヒチの黒真珠 9．フリーはつらいよ 10．新米税理士の奮闘 11．消える不動産所得!? 12．株主優待麺事件 13．引き抜き防止 14．ファミリービジネス始めました 15．株式に纏わる出来事 16．疫境同行 17．財産隠しの結末 18．節税策の失敗？ 19．マルサではない女 20．滑り込みセーフ!? 21．言行不一致 【設問別内容項目一覧・索引（法令／裁判例・裁決例）】

3,080円

租税法演習ノート

本書では、「所得税の基本ルール」「所得概念や所得区分」「所得税の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともに丁寧に解説しました。所得税法の考え方、課税の仕組みが基本からわかる！

1,980円

教養としての「所得税法」入門…

『財政状況資料集』の「財政比較分析表」「経常経費分析表」「歳出決算分析表」「実質収支比率等に係る経年分析」「有形固定資産減価償却率」などを、ページごとに解説して、データが示す多面的な情報を読み解きます。そこからは自治体の直面するさまざまな政策課題が浮彫りになります。自治体財政がこんなにも分かりやすく、面白く、そして、市民にとって大切であることを実感する、市民・議員必携の一冊です。 はじめに●『財政状況資料集』を活用しよう 1　『財政状況資料集』とは 2　『財政状況資料集』の特長 3　本書の特徴について 第1章　自治体財政の概観 1　総括表 2　普通会計の状況 3　各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率 第2章　財政比較 財政比較分析表 ⑴　財政比較分析表の見方 ⑵　財政力 ⑶　財政構造の弾力性 ⑷　人件費・物件費等の状況 ⑸　将来負担の状況 ⑹　公債費負担の状況 ⑺　定員管理の状況と給与水準 第3章　経常経費分析表 1　経常経費分析表（経常収支比率の分析） ⑴　人件費と物件費 ⑵　扶助費 ⑶　公債費 ⑷　補助費等 2　経常経費分析表（人件費・公債費・普通建設事業費の分析） ⑴　人件費及び人件費に準ずる費用（実質的な人件費）の分析 ⑵　公債費及び公債費に準ずる費用の分析（実質的な公債費） 第4章　歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト） 1　性質別歳出 2　目的別歳出 第5章　健全化判断比率と基金 1　実質収支比率 2　連結実質赤字比率 3　実質公債費比率 4　将来負担比率 5　基　金 第6章　有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率） 1　有形固定資産減価償却率とは 2　有形固定資産減価償却率のパターン 3　類型別にみた公共施設等の有形固定資産減価償却率 あとがき●［『財政状況資料集』概要版の紹介］

1,870円

自治体財政を診断する…

官民の実務担当者、研究者等がアジアにおける官民連携とインフラ・ファイナンス市場への理解を深めつつ、公的金融機関から効率的な資金調達を実現する手法を解説する金融実務書。 【目次】 第1章　官民連携と事業リスク 第2章　インフラ・ファイナンスの形態と市場の課題 第3章　アジア開発銀行の組織と機能 第4章　アジアインフラ投資銀行と新開発銀行の組織と機能 第5章　世界銀行グループの組織と機能 第6章　アジア主要国における公的金融機関の組織と機能 第1章　官民連携と事業リスク 第2章　インフラ・ファイナンスの形態と市場の課題 第3章　アジア開発銀行の組織と機能 第4章　アジアインフラ投資銀行と新開発銀行の組織と機能 第5章　世界銀行グループの組織と機能 第6章　アジア主要国における公的金融機関の組織と機能

4,400円

アジアの官民連携とインフラ・ファイナンス…

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