日本租税理論学会の2019年度研究大会での記念公演、一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「租税上の先端課題への挑戦」によせて…石村　耕治　● 1　特別講演 タックス・ジャスティスー租税の規範学…伊藤 恭彦 2　シンポジウム　租税上の先端課題への挑戦 1　巨大プラットフォーマーの出現とデジタル課税…鶴田　廣巳 2　クラウドファンディング（Crowdfunding,CF）に対する課税…藤間　大順 ─資金調達者に贈与税を課すべきか，所得税を課すべきか─ 3　暗号資産（仮想通貨）取引と課税…泉　絢也 ─私法上の性質論等の議論から得られる示唆─ 4　シェアリングエコノミーと課税…本村　大輔 ─ ギグワーカーの雇用実態を踏まえて─ 5　デジタル化・グローバル化と納税者権利保護…望月　爾 ─税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に─ 6　討論　租税上の先端課題への挑戦 〔司会〕 長島　弘／中村芳昭 〔討論参加者〕 石村耕司／泉　絢也／黒川　功／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／望月　爾 3　一般報告 1 韓国における納税者権利保護の動向…阿部　徳幸 2 東アジアの儒教的経営と不正会計…高沢　修一 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会理事名簿

3,080円

租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和4年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 利益の資本組入れとみなし配当課税 ー2項みなし配当課税の再検討ー…大野直也 人格のない社団等に対する法人税課税の再考…片上孝洋 CCRCと非営利組織課税制度 ー高齢者住まい事業の公益性に焦点をあててー…加藤友佳 源泉徴収に伴う法的リスクについて ー日米における不動産譲渡を題材にー…川越明日菜 雑所得の性質と損益通算…木村幹雄 法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする課税実務の適法性 ー地方税法72条の31第3項の類推の可否に関する考察ー…小林伸幸 法人に対する直接の支出の交際費等該当性について…鈴木健介 ［判例研究］ 司法修習生に支給される基本給付金の課税関係について…堀田朋宏 家屋の固定資産税評価について通常の維持管理が行われていない場合に 損耗の状態に応じた減価を行わなかったことが違法であるとした事例…山本洋一郎 破産手続の中でなされた株式の配当に対する課税の問題…我妻純子 ［第115回大会シンポジウムー近時の企業課税をめぐる法的諸問題（討論）］ ［学会記事］

4,290円

税法学　第594号

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。

4,400円

重要租税判例の解釈5

租税徴収制度についての、税理士による、税理士のための、税理士の視点からまとめられた納税者に寄り添った本格的理論書。 予期せぬ事故で働けなくなり税金を滞納してしまった！ 身に覚えのない税金を支払うよう税務署から通知が来た！ 商売道具の差し押さえをするといわれてしまった！ こうした納税者の権利を守るためにはどうすればよいか？ 租税徴収制度について、第二次納税義務、滞納処分、換価の猶予等、実務家として知っておくべき内容を網羅した決定版。 序論　租税の自主納付原則と徴収手続の枠組み 　1　申告納税制度の位置づけと納付・徴収手続 　2　申告納税制度の内容と納付・徴収手続 　3　自主納付原則に基づく納付・徴収手続 　4　納付・強制徴収手続の比較法的検討 　5　自主納付を基本とする納付・徴収手続の合理性 第1章　総論 　1　国税徴収法の概要 　2　自主納付の原則 　3　救済措置（納税緩和制度） 　4　担保 　5　連帯納付 　6　延滞税 　7　滞納となった場合 　8　滞納処分の停止 第2章　第二次納税義務 　1　第二次納税義務の制度趣旨と共通の要件・納付通知 　2　第二次納税義務の類型 　3　第二次納税義務の成立要件 　研究1　徴収法39条の立法経緯と詐害行為取消権 　研究2　徴収法39条の運用における問題点 第3章　滞納処分 　第1節　強制徴収（滞納処分）手続 　　1　概説 　　2　滞納処分の基本的手続 　　3　滞納処分への納税者の対応 　　4　滞納処分手続進行上の対応 　　5　滞納処分の関連問題 　研究3　経営者保証ガイドラインと納税緩和 　第2節　権利救済 　　1　執行停止の請求 　　2　納付徴収処分における義務付け訴訟 　　3　不服申立ての期間制限等の特例 　　4　第二次納税義務者の権利救済 　　5　国への損害賠償請求 　　6　源泉徴収制度の権利救済 　研究4　第二次納税義務者が主たる課税処分の違法を争える場合についての検討 　研究5　徴収手続の現状と問題点について 　第3節　地方税の納付徴収手続 　　1　概説 　　2　地方税の納付 　　3　地方税の滞納処分 　　4　地方税の権利救済 　　5　専門家としての対応 事項索引 執筆者紹介

3,850円

納税者のための租税の納付・徴収手続…

3,520円

実務家のための図解によるタックス・ヘイブン対策税制改訂新…

●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。 ●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。 ●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。 ●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。 ※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。

2,420円

デジタル化の基盤　電帳法を押さえる（令和6年1月施行対応…

3つの視点から企業課税を検証する。1大企業優遇税制の肥大化、2タックス・ヘイブンによる租税回避、3企業課税を崩壊させている政権政策の視点である。著者渾身の1冊。

10,780円

検証企業課税論

3,080円

令和4年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

11,000円

東京国税局管内　財産評価基準書（令和7年分　第一分冊）…

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和6年度税制改正に対応した最新版。

2,090円

基礎から身につく国際課税　令和6年度版…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

令和４年から中小企業でも電子取引保存が必須に…。新たな電子帳簿保存法により生産性アップへ！！

3,410円

中小企業の電子帳簿サポートブック（令和4年施行版）…

本書は、「租税債務確定手続」をどのように再構築されるべきかとの視点から、検討を加えたものである。まず、早急に行政手続法の特別法が国税通則法に盛り込まれる必要があるが、そこでは「租税債務確定手続」全体を見通した立法がなされる必要があろう。本書が「租税債務確定手続」において、納税者の権利保護のための解釈論、立法論への一助になれば幸いである。

4,730円

租税債務確定手続

初心者のために難解な所得税法を7つのステップに分けてやさしく解説。条文の理解を深め、所得税の計算の仕組みが理解できるよう工夫 第1編　通則 第2編　各種所得の金額の計算 第3編　収入金額の計算 第4編　必要経費の計算 第5編　収入及び費用の帰属時期の特例 第6編　課税標準 第7編　所得控除 第8編　税額控除 第9編　所得税の申告 第10編　青色申告制度 第Ⅺ編　源泉徴収 第Ⅻ編　総合問題

8,470円

所得税法要説〔九訂版〕…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 ● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。 ● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

在宅勤務に伴い支給された金品などの源泉所得税の取扱いを新たに解説。会社の給与担当者の方々のお仕事に役立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和5年分〉…

2,860円

法人税法概論

4,840円

令和5年版　個人の税務相談事例500選…

医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困…。迫りくるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りないと言われる。だがじつは税制のある部分を見直すことによって、消費税増税なしでも財源を確保することは十分可能だー。丹念な思索によってさまざまな反論を吟味し導き出された、財源問題への画期的提言。

2,420円

税を直す

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和5年版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第131集は、令和5年4月から令和5年6月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第131集

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

6,160円

令和5年版 法人税の決算調整と申告の手引…

1,650円

税法学・税務会計論の要点…

相続税の性格、仕組み、計算、納税などを、やさしく、ていねいに、詳しく説明している。初学者から各種試験受験者まで幅広く最適。 第1章　相続税・贈与税の性格 第2章　民法の相続制度のあらまし 第3章　相続税の課税原因と納税義務者 第4章　相続税の課税財産 第5章　相続税の非課税財産 第6章　相続税の債務控除 第7章　相続税の課税価格の計算 第8章　相続税額の計算 第9章　相続税の申告と納税 第10章　贈与税の課税原因と納税義務者 第11章　贈与税の課税財産と非課税財産 第12章　贈与税の課税価格と税額の計算 第13章　贈与税の申告と納付 第14章　相続時精算課税制度のしくみと相続税・贈与税 第15章　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第16章　個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第17章　相続税・贈与税の財産評価

3,960円

知っておきたい　相続税の常識〔第24版〕…

令和6年1月開始の新しいNISAについて改正前後の取扱いを分かりやすくまとめたほか、国外居住親族に係る扶養控除等の制度の改正、試験研究を行った場合の所得税額の特別控除、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の改正の内容を盛り込んだ最新版。所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いて体系的に解説し、研修教材としても最適。

3,630円

図解 所得税　令和5年版…

〇令和3年4月1日現在の法令に準拠 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2，100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供） 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。

2,200円

【十四訂版】令和3年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

このサイトのデータは 2026/08/06 07:57:33 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。