7,260円

アメリカの租税政策

◆公平中立な租税法制度の構築のために必読 - IBM事件の当事者であった著者の貴重な書◆ 企業分配にかかる課税所得計算構造を，日米の利益認識の比較をとおして考察し、企業ー株主間利益移転への課税構造の新たな視角を与える。

9,680円

企業分配とハイブリッド課税構造…

Ｗｅｂ版サービス付き。

5,060円

令和5年版　消費税の取扱いと申告の手引…

租税史という研究分野は、近代日本における課税・収税システムの形成とその実態の究明はもちろん、政治・行政・経済・社会・思想・文化など多方面からの検討が不可欠である。同時に、「租税」は日本近代史への新たなアプローチを模索するためのキーワードとしても捉えられる。本書は近代租税史論集の第三弾として、「租税」を研究視角に設定するからこそ明らかになってくる近代日本社会の多様なあり方とその実態を解明する。　 はしがき（小泉雅弘） 1　租税と財政・資金 　一　明治元年の東幸資金調達と三井（小泉雅弘） 　二　戊辰戦争における高松藩および伊予松山藩の上納軍資金と鹿鳴館の建設　　 （中川壽之） 　三　明治初期の直轄県における徴税政策（宮間純一） 　　　　　-房総知県事・宮谷県を事例にー 　四　直轄県の貢租改革（堀野周平） 　　　　　-日光県の検見・安石代・畑方米納ー 2　租税と政治・社会 　五　一地方士族の理財論（林幸太郎） 　　　　　-庄内藩士族松森胤保を事例にー　 　六　東京十五区制の形成と三新法（牛米 努） 　　　　　-民費制限と区務改正ー 　七　東京府第一勧工場をめぐる予算について（佐々木 優） 　　　　　-東京府会明治一二年度勧業費予算審議を中心としてー　 　八 　第一次大戦後における地方税の「社会政策」的模索（中西啓太） 　　　　　　-秋田県会の雑種税をめぐる議論からー 　九　古関裕而の社歌と企業ソング（刑部芳則） あとがき（中川壽之）

8,580円

近代日本の租税と社会…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

トランプ関税により物価上昇が見込まれています。7月に予定されている参院選を控え、与野党双方から減税政策が叫ばれています。税務経歴55年以上のベテラン税理士が、現行の消費税は本来の消費税と本来の付加価値税を同一視し、消費税に「付加価値税算式」を適用しているしくみに欠陥があると指摘。多数の図解でわかりやすく解説し、現行のしくみを廃止し、2％の新税創設を提唱。2％でも今の財源を確保できる試算を主張します。次期参院選の争点を狙って発刊します。 推薦状／まえがき／本書で用いる用語集 第1編　「現行税」は廃止される 　第1章　EUからの現行税に欠陥がある 　第2章　オカシナ「現行税」の実情 　第3章　「現行税」が廃止される理由 　第4章　A税（消費税）とB税（付加価値税）の選択 第2編　「新税」（本来の消費税）を創設 　第5章　新税の税収と税率を策定 　第6章　「2％の消費税」を創設 　第7章　「2％の消費税」にするメリット 　第8章　税制改正のあるべき姿 あとがき 参考文献など 索引

1,980円

物価を下げる消費税にする…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。 第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識〔新装版〕…

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

税務行政のDXとは何か？ ◆税務申告、情報管理、徴税に係る論点を多角的に整理し、将来を展望する。 ◆税に関する透明性の向上と行政の効率化は、豊かな日本社会の最適解！ 【主要目次】 Part1　わが国の税務行政のDXの動向 ・1　国税庁が進める税務行政のDX（国税庁　山崎大介／平川祥弘／佐々木辰実） ・2　デジタルサービスの立場から考える税務行政DXの機会（株式会社マネーフォワードグループ執行役員CoPA Fintech研究所所長　瀧俊雄） ・3　インボイス制度および電帳法導入が実務に与えた影響についての論考（税理士法人K・T・Two代表社員　公認会計士・税理士　佐藤敏郎） ・4　【特別対談】監査DXと税務行政のDX（あずさ監査法人 Digital Innovation パートナー　神保桂一郎　（聞き手）前田順一郎） Part2　税務行政DXの展開とその重要性 ・5　税務行政DXの海外動向（独立行政法人国際協力機構（JICA）　国際協力専門員（公共財政／税務）久下哲也） ・6　税務行政DXが国際税務の実務に与える影響（税理士法人フェアコンサルティング代表社員 税理士　細田明） ・7　経済学と税務行政DX（京都大学経済研究所教授　宇南山卓） ・8　税務行政DXの重要性（立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授 公認会計士・税理士　前田順一郎） Part3　税務行政3.0：税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─OECD税務行政フォーラム（2020年）─ ・1　税務行政3.0への旅路 ・2　バーニング・プラットフォーム ・3　税務行政3.0の実際の例 ・4　税務行政3.0の構成要素 Part1　わが国の税務行政のDXの動向 ・1　国税庁が進める税務行政のDX（国税庁　山崎大介／平川祥弘／佐々木辰実） ・2　デジタルサービスの立場から考える税務行政DXの機会（株式会社マネーフォワードグループ執行役員CoPA Fintech研究所所長　瀧俊雄） ・3　インボイス制度および電帳法導入が実務に与えた影響についての論考（税理士法人K・T・Two代表社員　公認会計士・税理士　佐藤敏郎） ・4　【特別対談】監査DXと税務行政のDX（あずさ監査法人 Digital Innovation パートナー　神保桂一郎　（聞き手）前田順一郎） Part2　税務行政DXの展開とその重要性 ・5　税務行政DXの海外動向（独立行政法人国際協力機構（JICA）　国際協力専門員（公共財政／税務）久下哲也） ・6　税務行政DXが国際税務の実務に与える影響（税理士法人フェアコンサルティング代表社員 税理士　細田明） ・7　経済学と税務行政DX（京都大学経済研究所教授　宇南山卓） ・8　税務行政DXの重要性（立教大学大学院人工知能科学研究科 客員教授 公認会計士・税理士　前田順一郎） Part3　税務行政3.0：税務行政のデジタル・トランスフォーメーション─OECD税務行政フォーラム（2020年）─ ・1　税務行政3.0への旅路 ・2　バーニング・プラットフォーム ・3　税務行政3.0の実際の例 ・4　税務行政3.0の構成要素

3,300円

税務行政のDXが変える日本の未来…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項　　2　売上・売上原価　　3　販売費及び一般管理費　　4　営業外損益　　5　資産の評価　　6　減価償却　　7繰延資産　　8　引当金　　9　圧縮記帳　　10　借地権課税　　101　欠損金の繰越しと繰戻し　　102　法人税額の計算　　103　申告と納税　　104　グループ法人税制　　105　企業組織再編成の税務　　106　連結納税制度

3,190円

やさしい　法人税〔令和2年度改正〕…

NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化スタートアップ再投資の非課税措置の創設、極めて高水準な所得の負担の適正化など令和5年度改正を中心にフォローアップ。

6,820円

所得税法規集〈令和5年7月1日現在〉…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和5年度版…

木村弘之亮先生の古稀を祝う記念論文集。第一線の執筆者が一堂に集い、木村先生の研究姿勢である、“Wissenschaft ist eine neue Idee (学問とは新たな発想である)” を実践すべく、本質的かつ体系的な法理論の検討を行う。 【執筆者】 租税法[碓井光明、吉村典久、伊川正樹、林仲宣、山田和江、風岡範哉、岩崎政明、野一色直人、西山由美、山本洋一郎、脇谷英夫、増田英敏、大塚正民、谷口智紀、高野幸大、辻美枝、宮本十至子]、行政法[首藤重幸、石川敏行、山本敬生、手塚貴大]

13,200円

公法の理論と体系思考…

2,640円

解説BEPS防止措置実施条約…

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

2,310円

図説日本の税制（平成30年度版）…

660円

2022年度税制改正

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

2,530円

法人税法概説

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

令和4年度税制改正について政省令の内容を反映し、中小企業経営者・税理士が知っておきたい実務対応のポイントを解説。Q＆Aと図表により順序立てた構成で理解が進む1冊。

3,520円

Q＆Aでわかる令和4年度税制改正の実務…

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人（亡くなられた方）が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、最大で80％評価額を減額する特例があります。 本書は、この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度など、その内容についても解説しました。 さらに、民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても取り上げています。

2,970円

一目でわかる小規模宅地特例100…

実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説！新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説！税理士必携！

3,520円

実務家が知っておくべき国税通則法の要諦…

年々ますます複雑化する特例の制度内容を捕捉する！配偶者居住権、個人版事業承継税制との関連も確認！！“特例中の特例”をＱ＆Ａと具体的事例で徹底理解。

2,640円

新版 小規模宅地特例

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