2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

私たちが国に納めている税金の種類、仕組み、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している入門書。 第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識〔新装版〕…

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項　　2　売上・売上原価　　3　販売費及び一般管理費　　4　営業外損益　　5　資産の評価　　6　減価償却　　7繰延資産　　8　引当金　　9　圧縮記帳　　10　借地権課税　　101　欠損金の繰越しと繰戻し　　102　法人税額の計算　　103　申告と納税　　104　グループ法人税制　　105　企業組織再編成の税務　　106　連結納税制度

3,190円

やさしい　法人税〔令和2年度改正〕…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和5年度版…

木村弘之亮先生の古稀を祝う記念論文集。第一線の執筆者が一堂に集い、木村先生の研究姿勢である、“Wissenschaft ist eine neue Idee (学問とは新たな発想である)” を実践すべく、本質的かつ体系的な法理論の検討を行う。 【執筆者】 租税法[碓井光明、吉村典久、伊川正樹、林仲宣、山田和江、風岡範哉、岩崎政明、野一色直人、西山由美、山本洋一郎、脇谷英夫、増田英敏、大塚正民、谷口智紀、高野幸大、辻美枝、宮本十至子]、行政法[首藤重幸、石川敏行、山本敬生、手塚貴大]

13,200円

公法の理論と体系思考…

2,640円

解説BEPS防止措置実施条約…

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

4,199円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第4版…

3,080円

現代租税法研究

4,510円

税法学（第574号（2015年11月））…

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

2,310円

図説日本の税制（平成30年度版）…

660円

2022年度税制改正

ドイツ租税法と比較しつつ、企業税制がどのような制度的変遷を経て現在に至っているかを検討し、その変遷のなかで、企業税制がいかなる思考に基づいて設計されているかを明らかにした書。

4,950円

法人・企業課税の理論…

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

2,530円

法人税法概説

わが国の所得課税を中心に、徴税・納税制度の特徴を分析し、徴税側・納税側が負担するコストを算出。イギリスの所得税や徴税システムとの比較も行いながら納税意識を高めつつ効率的で公平な制度の方向性について検討する。

4,180円

徴税と納税制度の経済分析…

年々ますます複雑化する特例の制度内容を捕捉する！配偶者居住権、個人版事業承継税制との関連も確認！！“特例中の特例”をＱ＆Ａと具体的事例で徹底理解。

2,640円

新版 小規模宅地特例

令和4年度税制改正について政省令の内容を反映し、中小企業経営者・税理士が知っておきたい実務対応のポイントを解説。Q＆Aと図表により順序立てた構成で理解が進む1冊。

3,520円

Q＆Aでわかる令和4年度税制改正の実務…

●令和5年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和5年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和5年版）…

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人（亡くなられた方）が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、最大で80％評価額を減額する特例があります。 本書は、この「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度など、その内容についても解説しました。 さらに、民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても取り上げています。

2,970円

一目でわかる小規模宅地特例100…

実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説！新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説！税理士必携！

3,520円

実務家が知っておくべき国税通則法の要諦…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

3,300円

不動産の税法と経済学改訂増補…

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

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