国際税務に関する国内法や租税条約等に関する解釈等の問題に直面した際、規定の趣旨、改正の背景等過去に遡った検討が必要となる。本書は法制度と執行の両面から形成史を詳述。

4,840円

日本・国際税務発展史…

3,960円

令和5年10月改訂　資産税実務問答集…

民法改正による意思表示に関する規定の変更、また消費税の仕入税額控除についての適格請求書方式導入などの税法改正に対応し、税法の新しい基礎的認識と税法理論を展開する意欲作。

4,950円

新税法理論　第2版

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。

4,400円

重要租税判例の解釈5

令和6年分年末調整に係る定額減税に伴う実務解説を新たに収録。会社の給与担当者の方々のお役に立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和6年分〉…

初心者のために難解な所得税法を7つのステップに分けてやさしく解説。条文の理解を深め、所得税の計算の仕組みが理解できるよう工夫 第1編　通則 第2編　各種所得の金額の計算 第3編　収入金額の計算 第4編　必要経費の計算 第5編　収入及び費用の帰属時期の特例 第6編　課税標準 第7編　所得控除 第8編　税額控除 第9編　所得税の申告 第10編　青色申告制度 第Ⅺ編　源泉徴収 第Ⅻ編　総合問題

8,470円

所得税法要説〔九訂版〕…

令和４年から中小企業でも電子取引保存が必須に…。新たな電子帳簿保存法により生産性アップへ！！

3,410円

中小企業の電子帳簿サポートブック（令和4年施行版）…

グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討していく。 はじめに（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第1章　グローバル・タックスとは何か（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第2章　グローバル・タックスの哲学的基礎： 　　　　　　私たち相互の倫理的関係とグローバル・タックス（伊藤恭彦） 第3章　グローバル・タックスの経済学的基礎づけ： 　　　　　ナショナルな次元を超える論理の模索と現実の動向（和仁道郎） 第4章　グローバル・タックスと租税法律主義（兼平裕子） 第5章 グローバル・タックスと多国籍企業（金子文夫） 第6章　国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会： 　　　　　パリ協定に向けた国連気候変動交渉における国際運輸部門への課税・ 　　　　　課金提案を事例に（田村堅太郎・清水規子） 第7章　グローバル・タックス収入の支出の効果： 　　　　　国際医療品購入ファシリティと京都議定書適応基金の事例（森 晶寿） 第8章　グローバル・タックスの政治過程： 　　　　　EU金融取引税の歴史的意義の考察（津田久美子） 第9章　国際課税における多国間主義とグローバル・タックスの可能性（望月爾） 第10章　グローバル・タックスと世界政府論構想（上村雄彦） おわりに（上村雄彦） 索引 執筆者一覧

4,620円

グローバル・タックスの理論と実践…

5,720円

令和5年版　源泉所得税取扱いの手引…

相続税の性格、仕組み、計算、納税などを、やさしく、ていねいに、詳しく説明している。初学者から各種試験受験者まで幅広く最適。 第1章　相続税・贈与税の性格 第2章　民法の相続制度のあらまし 第3章　相続税の課税原因と納税義務者 第4章　相続税の課税財産 第5章　相続税の非課税財産 第6章　相続税の債務控除 第7章　相続税の課税価格の計算 第8章　相続税額の計算 第9章　相続税の申告と納税 第10章　贈与税の課税原因と納税義務者 第11章　贈与税の課税財産と非課税財産 第12章　贈与税の課税価格と税額の計算 第13章　贈与税の申告と納付 第14章　相続時精算課税制度のしくみと相続税・贈与税 第15章　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第16章　個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第17章　相続税・贈与税の財産評価

3,960円

知っておきたい　相続税の常識〔第24版〕…

租税徴収制度についての、税理士による、税理士のための、税理士の視点からまとめられた納税者に寄り添った本格的理論書。 予期せぬ事故で働けなくなり税金を滞納してしまった！ 身に覚えのない税金を支払うよう税務署から通知が来た！ 商売道具の差し押さえをするといわれてしまった！ こうした納税者の権利を守るためにはどうすればよいか？ 租税徴収制度について、第二次納税義務、滞納処分、換価の猶予等、実務家として知っておくべき内容を網羅した決定版。 序論　租税の自主納付原則と徴収手続の枠組み 　1　申告納税制度の位置づけと納付・徴収手続 　2　申告納税制度の内容と納付・徴収手続 　3　自主納付原則に基づく納付・徴収手続 　4　納付・強制徴収手続の比較法的検討 　5　自主納付を基本とする納付・徴収手続の合理性 第1章　総論 　1　国税徴収法の概要 　2　自主納付の原則 　3　救済措置（納税緩和制度） 　4　担保 　5　連帯納付 　6　延滞税 　7　滞納となった場合 　8　滞納処分の停止 第2章　第二次納税義務 　1　第二次納税義務の制度趣旨と共通の要件・納付通知 　2　第二次納税義務の類型 　3　第二次納税義務の成立要件 　研究1　徴収法39条の立法経緯と詐害行為取消権 　研究2　徴収法39条の運用における問題点 第3章　滞納処分 　第1節　強制徴収（滞納処分）手続 　　1　概説 　　2　滞納処分の基本的手続 　　3　滞納処分への納税者の対応 　　4　滞納処分手続進行上の対応 　　5　滞納処分の関連問題 　研究3　経営者保証ガイドラインと納税緩和 　第2節　権利救済 　　1　執行停止の請求 　　2　納付徴収処分における義務付け訴訟 　　3　不服申立ての期間制限等の特例 　　4　第二次納税義務者の権利救済 　　5　国への損害賠償請求 　　6　源泉徴収制度の権利救済 　研究4　第二次納税義務者が主たる課税処分の違法を争える場合についての検討 　研究5　徴収手続の現状と問題点について 　第3節　地方税の納付徴収手続 　　1　概説 　　2　地方税の納付 　　3　地方税の滞納処分 　　4　地方税の権利救済 　　5　専門家としての対応 事項索引 執筆者紹介

3,850円

納税者のための租税の納付・徴収手続…

（平成30年4月1日施行法令に対応） 経理業務経験の浅い方から、税務の専門家の方々まで 幅広く実務に活用頂ける内容を掲載しています。 ●「課否判定表(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)」2,100例超 ●「簡易課税事業区分」を600余例掲載！　●平成30年4月1日施行法令に対応 使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。 税務ハンドブックと同様、多くのお客様にご満足いただいております、

2,200円

【十一訂版】平成30年4月改正対応　実務消費税ハンドブッ…

稼得された経済的成果の喪失、計算の誤りなどにより納税すべき税額が減少した場合における、過年度・現年度に係る課税所得計算の調整のあり方について、米国法との比較を試みる研究書。

7,150円

課税所得計算調整制度の研究…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、被相続人が国外に所有していた住居を取得した事例や、相続開始前3年以内に事業用に供した宅地の特例の適用可否の事例の2例を追加し、64事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2023年度版）…

日本租税理論学会の2019年度研究大会での記念公演、一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「租税上の先端課題への挑戦」によせて…石村　耕治　● 1　特別講演 タックス・ジャスティスー租税の規範学…伊藤 恭彦 2　シンポジウム　租税上の先端課題への挑戦 1　巨大プラットフォーマーの出現とデジタル課税…鶴田　廣巳 2　クラウドファンディング（Crowdfunding,CF）に対する課税…藤間　大順 ─資金調達者に贈与税を課すべきか，所得税を課すべきか─ 3　暗号資産（仮想通貨）取引と課税…泉　絢也 ─私法上の性質論等の議論から得られる示唆─ 4　シェアリングエコノミーと課税…本村　大輔 ─ ギグワーカーの雇用実態を踏まえて─ 5　デジタル化・グローバル化と納税者権利保護…望月　爾 ─税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に─ 6　討論　租税上の先端課題への挑戦 〔司会〕 長島　弘／中村芳昭 〔討論参加者〕 石村耕司／泉　絢也／黒川　功／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／望月　爾 3　一般報告 1 韓国における納税者権利保護の動向…阿部　徳幸 2 東アジアの儒教的経営と不正会計…高沢　修一 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会理事名簿

3,080円

租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦…

新様式の申告書・各種付表等の書き方。初版の「軽減税率・インボイス制度・税率アップに伴う経過措置」の解説に「新様式の申告書等の作成方法」および「総合演習」を加えた改訂増補版！！

2,420円

消費税の複数税率制度徹底解説改訂増補版…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和5年版…

2,640円

超入門コンパクト租税法…

インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。

3,520円

図解 消費税　令和5年版…

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。 今版では、「地方税の取扱い」を新設して解説。令和5年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和5年版…

2,860円

法人税法概論

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

2,420円

実践税務書類のスマホ・スキャナ保存…

多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解。

3,080円

移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点…

4,840円

令和5年版　個人の税務相談事例500選…

3,960円

米国における富の移転課税…

【本書の特色】 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和6年4月1日現在の法令に基づいており、令和6年度改正を織り込んでいます。 【主要目次】 ・令和6年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 ◎国税の部 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・所得税 ・所得税の源泉徴収 ・法人税 ・相続税 ・贈与税 ・地価税 ・印紙税 ・登録免許税 ・消費税 ・酒税 ・たばこ税 ・石油石炭税 など ◎地方税の部 ・個人住民税 ・道府県民税利子割 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・道府県民税配当割 ・法人住民税 ・個人事業税 ・法人事業税 ・固定資産税・都市計画税 など

9,350円

税法便覧（令和6年度版）…

3,630円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第4版…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和5年版…

〇令和5年度税制改正における「インボイス制度」の見直しについて解説 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供) 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。 〇令和5年4月1日現在の法令に準拠 令和5年度の主な改正 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ■納税義務判定フローチャート ■消費税の計算の概要 ■申告書の計算欄 ■凡例 課否判定表 ■課否判定表50音順索引 ■勘定科目別課否判定表 ■形態別課否判定表 消費税の基礎知識 ■消費税のしくみ 消費税の経理処理 ■税抜経理方式と税込経理方式 ■控除対象外消費税額等 ■総額表示 消費税の基礎実務 ■国内取引の課税の対象 ■非課税 ■資産の譲渡等の時期 ■リース譲渡の特例 ■工事進行基準 ■課税標準 ■ポイント制度の課税関係 ■税率 ■軽減税率 ■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応) ■税率に関する経過措置 ■課税標準額に対する消費税額 ■仕入税額控除 ■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 ■貸倒れに係る消費税額の控除 ■課税期間 ■納税義務者 ■事業者免税点制度 ■信託 消費税の申告と納付 ■国内取引に係る確定申告 ■修正申告 ■更正の請求 ■中間申告 ■加算税 ■更正・決定 ■納税地 輸入または輸出がある場合 ■輸入取引 ■事業者が輸入した場合 ■輸出取引 ■輸出物品販売場（免税ショップ） 国境を越えた役務の提供がある場合 ■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 ■リバースチャージ方式 ■国外事業者申告納税方式 ■課税方式の判定 特殊な法人の場合 ■公益法人等の特例 ■企業組織再編成があった場合 個人事業者の場合 ■個人事業者の取扱い ■相続により事業を承継した場合 ■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項 簡易課税制度 ■簡易課税制度の概要 ■簡易課税制度の手続き ■みなし仕入率 ■事業区分 ■事業区分の具体例 （巻末） ■軽減税率と標準税率の具体例

2,200円

【十六訂版】令和5年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

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