1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

6,490円

租税正義の実践的展開…

●インボイス制度導入により課税事業者になった方にも　図表等でわかりやすく消費税の基礎実務を網羅 ●2ステップで課税区分が判定できる『課否判定表』（2,100例超） ●業種別に具体例を掲載した『簡易課税の事業区分具体例』（600例超） ●税率判定のポイントを掲載した『軽減税率と標準税率の具体例』　など ●インボイス制度における仕入税額控除について、巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応 ●令和6年4月1日施行法令に対応

2,200円

【十七訂版】令和6年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

“脱税”“資金洗浄”など世界経済の負の側面を担うだけの“脇役”ではない。隠蔽されてきた“グローバル経済の中心”である。研究／実態調査を、長年続けてきた著者３名によって、初めて明らかにされる“タックスヘイブンの真実”

3,080円

「徹底解明」タックスヘイブン…

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和6年度の税制改正について下記の項目等をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ・所得税、個人住民税の定額減税　 ・賃上げ税制の拡充、延長 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長等 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和6年度版）…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

2,750円

逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント…

豊富な事例で加算税の課税要件を詳細に分析！

2,200円

判例裁決から見る加算税の実務第2版…

入門書の学習を終え、次のステップに進みたい方にお勧めの1冊。例題・練習問題を多数収録し、計算を通して所得税法の理解を深める。 第1章　所得税法とは　　第2章　利子所得　　第3章　配当所得　　第4章　不動産所得　　第5章　事業所得　　第6章　給与所得　　第7章　退職所得　　第8章　山林所得　第9章　譲渡所得　　第10章　一時所得　　第11章　雑所得　　第12章　課税標準と損益の通算　　第13章　所得控除　　第14章　税額の計算　　第15章　税額控除　　第16章　所得税の申告

3,850円

解説　所得税法（第6版）…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　特別寄稿 消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中　　治 最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田　英敏 マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵　博義 第2部　論　説 税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛 「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島　　弘 租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎 第3部　事例研究 法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子　友裕 ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部　由美 馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決（高松事件控訴審）を題材にー……細川　　健 租税特別措置法40条，70条と事業供用要件……永島　公孝 重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本　　哲 国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田　雅志 固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田　　圭 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟 No.16

会社にバレずに副業できる。会社設立の実務から現地銀行法人口座開設の仕方、節税対策、おすすめビジネスまで。副業を考えている人、すでに副業で稼いでいる人のためのオフショア法人活用術。

1,650円

タックスヘイブンに会社をつくる本…

税務調査の最前線「税務署」、そこでは日々様々な議論が巻き起こる！調査における国税通則法がよくわかる一冊。

1,980円

マンガでわかる税務調査…

スウェーデンの高福祉は巨額の税収によって支えられている。巨額税収をあげるためには、課税の公平性を確保しつつ、民間活力を極力阻害しない租税政策が求められる。 　1991年の二元的所得税の導入以降のスウェーデンの租税政策を検証し、同国がいかにして社会保障費などの財源を調達しているかを解明する。それは超高齢社会の日本にとっても、大いに参考となるであろう。

4,400円

スウェーデンの租税政策…

租税正義実現のための裁決事例研究の決定版ー租税法は誰のためにあるのかを問う。

5,060円

租税法の解釈と適用

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。

17,600円

令和6年版　租税条約関係法規集…

国王は戦時に海港から民有船を徴用して王有船との二元的艦隊を編成した。しかし軍事技術の高度化は一元的国家的海軍の建設を強いた。チャールズ一世はそのための資金として船舶税を課したが、船舶税は旧い船舶徴用の転化したもので、議会の承認を必要とする通常の税ではないとされた。しかし賦課の金納化・全国化・反復化は、船舶税が船舶徴用とは異質のまぎれもない税であることを明らかにした。この矛盾は国民的・重商主義的課題を担う海軍が国王大権による賦課金で支えられるという矛盾でもあった。課題と担い手のこの矛盾は長期議会によって解かれていく。

5,280円

チャ-ルズ一世の船舶税…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　小規模宅地特例と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。 主要目次 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容 第8　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる 小規模宅地特例100（2024年度版）…

貧しい信州の田舎から大望を抱いて県境を出るとき、信越線軽井沢駅左手に、浅間山が見送ってくれた。 そんな木っ端役人が花のお江戸でいくつもの大事件に出遭った。 笑って、怒って、涙したものを、ときには語り部として自虐的にドキュメンタリー風に綴ったものである。 はじめに 新聞報道 公務員は模範たれ 大蔵省の人 国税庁で学んだこと 日本列島改造論 田中金脈について 閣議 質問取り ロッキード事件 国政調査権 政府声明 国会の質問時間 国会議員の陳情 税務署でのこと 国会の野次 危機管理について こんな出会い 野球 声 新型コロナウイルス 2つの東京オリンピック 民間給与の実態調査 国税庁長官の御難 国税不服審判所 自分で行政改革 作詩 食べ物を大切に ご馳走様でした 真昼の暗黒　〜嵌められた〜 長野県は教育県だ 現代信州　2人の偉人 不見・不聞・不話 世界的チェリスト　-山岸宜公ー 終わりに

1,760円

新 花のお江戸で

はじめに──ゆらぐ財政の屋台骨 第1章　タックス・イーターの起源 　1　源泉徴収制度の逆説 　2　タックス・イーターが付け入るところ 　3　高度成長の呪縛 　4　円高恐怖症 　5　鉄のトライアングルの萌芽 第2章　タックス・イーターが群がるもの 　1　予算に群がる 　2　財政投融資に群がる 　3　税に群がる 　4　国債に群がる 　5　国境措置の問題 第3章　タックス・イーターとは何者か 　1　族議員 　2　官　僚 　3　鉄のトライアングル 第4章　終わりなき行政改革　──タックス・イーターとの戦い　国内編 　1　行政改革の始まり 　2　金融自由化と規制改革 　3　日本発金融危機 　4　行革は成功したのか？ 第5章　国境を越えて　──タックス・イーターとの戦い　国際編 　1　多国籍企業の租税回避 　2　究極のタックス・イーター 　3　税源浸食と利益移転 第6章　問題の所在と対策 　1　情報開示 　2　有名無実の当初予算 　3　会計検査院の権限強化 　4　国会による監視機能の強化 　5　公金検査訴訟 　6　グローバル・エコノミー時代の税制 おわりに

858円

タックス・イーター

各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。 令和6年版は、隠蔽し又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、処分通知等の電子交付の拡充等の改正を織り込んで改訂。

3,630円

図解 国税通則法　令和6年版…

所得の種類別に課税方法や税額の計算、各種の所得控除・税額控除、申告納付の仕組みなどについて、初歩的な問題から難問までを体系的に整理編集。必要に応じて計算例や図解等をまじえ、具体例に即して詳細に解説。 第1章　総説 第2章　納税義務者 第3章　納税地 第4章　非課税所得 第5章　所得の帰属 第6章　各種所得（金融所得を除く） 　第1節　不動産所得 　第2節　事業所得 　第3節　給与所得 　第4節　退職所得 　第5節　山林所得 　第6節　譲渡所得 　第7節　一時所得 　第8節　雑所得 第7章　金融所得 　第1節　利子所得 　第2節　配当所得 　第3節　その他の金融所得 　第4節　株式等の譲渡益課税 　第5節　先物取引の課税 第8章　組合課税 第9章　収入金額 第10章　必要経費 　第1節　棚卸資産の評価 　第2節　租税公課 　第3節　旅費交通費 　第4節　資本的支出と修繕費 　第5節　減価償却費 　第6節　特別償却・割増償却 　第7節　繰延資産の償却 　第8節　資産損失 　第9節　家事関連費 　第10節　専従者控除と青色事業専従者給与 　第11節　引当金 　第12節　リース取引に係る所得税の取扱い 　第13節　消費税等に係る所得税の取扱い 　第14節　その他の必要経費 第11章　青色申告特別控除 第12章　損益通算と損失の繰越し・繰戻し 第13章　所得控除 　第1節　雑損控除 　第2節　医療費控除 　第3節　社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除 　第4節　寄附金控除 　第5節　障害者控除・寡婦控除 　第6節　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除 第14章　税額の計算 第15章　税額控除 　第1節　配当控除 　第2節　投資税額控除 　第3節　住宅借入金等特別控除 　第4節　特定増改築等住宅借入金等特別控除 　第5節　住宅特定改修特別税額控除 　第6節　住宅耐震改修特別控除 　第7節　認定住宅等新築等特別税額控除 　第8節　外国税額控除 　第9節　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 第16章　予定納税 第17章　確定申告 第18章　記帳制度・記録保存制度 第19章　修正申告、更正の請求 第20章　非居住者の課税 第21章　青色申告 第22章　更正・決定と再調査の請求・審査請求 第23章　災害減免 第24章　東日本大震災の被災者等に係る臨時特例措置（所得税関係）

4,400円

令和6年11月改訂　所得税実務問答集…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和6年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。 令和6年5月7日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和6年版…

所得税の基本通達、個別通達、重要情報、Q＆Aのほか、租税特別措置法、国外送金法、災害減免法、震災特例法、新型コロナ感染法関係の通達を収録。令和7年度改正をフォロー

6,930円

所得税取扱通達集〈令和7年11月1日現在〉…

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係令規通達を収録。今版は6年度改正をフォロー。

3,850円

国税通則・徴収法規集〈令和6年4月1日現在〉…

これまで、リース取引については、所得課税について部分的に論じられたいくつかの専攻業績はあるが、体系的に論じられたものはほぼ存在しない。また、同取引に係る資産課税については、ほとんど研究されていない。本書は、リース取引に係る所得課税、および資産課税の制度における問題点を挙げ、それに対して解釈論を展開し、解釈論においても問題点を解決できない部分については、立法論を提言するものである。 　本書は、次の点に意義を有する。1リース取引の経済的実態に合わせるように、同取引に係る所得課税を論じたこと、2リース取引の課税上の取扱いに関する議論は、同取引の賃借人に焦点を絞ってなされることが多かったが、同取引の賃貸人にも光を当てることにより、今まで触れられてこなかった論点を研究したこと、3資産課税の1つである固定資産税については、所得課税とは違う考え方で制度が構築されていることを示すことができたこと、4リース取引の課税に係る米国の判例を引用することにより、多くの有益な示唆を得たこと、5リース取引に係る課税制度の問題点に対して、解釈論の発展や今後の立法整備に寄与することで、同取引を利用者にとって予測可能性が高いものにすること、6リース取引に係る課税を巡る事件に対して、裁判所に一定の解釈を提供することができたこと、である。

3,960円

リース取引と課税

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。今版では、令和6年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和6年版…

1,980円

近現代日本の税財政制度…

1,100円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．14　2021-22冬）…

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