昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては改正事項に対応した見直しを行うとともに、著者への相談事例などをもとに下記の設問を新たに追加しています。 ・特定管理口座とみなし譲渡損（第1章） ・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否（第5章） ・新しいNISA（第5章）

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和6年3月申告用（令和5年分）…

6,490円

税法学　586号（創立70周年記念号）…

国際税務に関する国内法や租税条約等に関する解釈等の問題に直面した際、規定の趣旨、改正の背景等過去に遡った検討が必要となる。本書は法制度と執行の両面から形成史を詳述。

4,840円

日本・国際税務発展史…

初心者のために難解な所得税法を7つのステップに分けてやさしく解説。条文の理解を深め、所得税の計算の仕組みが理解できるよう工夫 第1編　通則 第2編　各種所得の金額の計算 第3編　収入金額の計算 第4編　必要経費の計算 第5編　収入及び費用の帰属時期の特例 第6編　課税標準 第7編　所得控除 第8編　税額控除 第9編　所得税の申告 第10編　青色申告制度 第Ⅺ編　源泉徴収 第Ⅻ編　総合問題

8,470円

所得税法要説〔九訂版〕…

FP活動に必要な税務知識を集約し、顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報をコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談や顧客との話題作りに最適の1冊。

2,970円

2023年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

令和４年から中小企業でも電子取引保存が必須に…。新たな電子帳簿保存法により生産性アップへ！！

3,410円

中小企業の電子帳簿サポートブック（令和4年施行版）…

グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討していく。 はじめに（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第1章　グローバル・タックスとは何か（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第2章　グローバル・タックスの哲学的基礎： 　　　　　　私たち相互の倫理的関係とグローバル・タックス（伊藤恭彦） 第3章　グローバル・タックスの経済学的基礎づけ： 　　　　　ナショナルな次元を超える論理の模索と現実の動向（和仁道郎） 第4章　グローバル・タックスと租税法律主義（兼平裕子） 第5章 グローバル・タックスと多国籍企業（金子文夫） 第6章　国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会： 　　　　　パリ協定に向けた国連気候変動交渉における国際運輸部門への課税・ 　　　　　課金提案を事例に（田村堅太郎・清水規子） 第7章　グローバル・タックス収入の支出の効果： 　　　　　国際医療品購入ファシリティと京都議定書適応基金の事例（森 晶寿） 第8章　グローバル・タックスの政治過程： 　　　　　EU金融取引税の歴史的意義の考察（津田久美子） 第9章　国際課税における多国間主義とグローバル・タックスの可能性（望月爾） 第10章　グローバル・タックスと世界政府論構想（上村雄彦） おわりに（上村雄彦） 索引 執筆者一覧

4,620円

グローバル・タックスの理論と実践…

5,720円

Q＆A移転価格税制

租税徴収制度についての、税理士による、税理士のための、税理士の視点からまとめられた納税者に寄り添った本格的理論書。 予期せぬ事故で働けなくなり税金を滞納してしまった！ 身に覚えのない税金を支払うよう税務署から通知が来た！ 商売道具の差し押さえをするといわれてしまった！ こうした納税者の権利を守るためにはどうすればよいか？ 租税徴収制度について、第二次納税義務、滞納処分、換価の猶予等、実務家として知っておくべき内容を網羅した決定版。 序論　租税の自主納付原則と徴収手続の枠組み 　1　申告納税制度の位置づけと納付・徴収手続 　2　申告納税制度の内容と納付・徴収手続 　3　自主納付原則に基づく納付・徴収手続 　4　納付・強制徴収手続の比較法的検討 　5　自主納付を基本とする納付・徴収手続の合理性 第1章　総論 　1　国税徴収法の概要 　2　自主納付の原則 　3　救済措置（納税緩和制度） 　4　担保 　5　連帯納付 　6　延滞税 　7　滞納となった場合 　8　滞納処分の停止 第2章　第二次納税義務 　1　第二次納税義務の制度趣旨と共通の要件・納付通知 　2　第二次納税義務の類型 　3　第二次納税義務の成立要件 　研究1　徴収法39条の立法経緯と詐害行為取消権 　研究2　徴収法39条の運用における問題点 第3章　滞納処分 　第1節　強制徴収（滞納処分）手続 　　1　概説 　　2　滞納処分の基本的手続 　　3　滞納処分への納税者の対応 　　4　滞納処分手続進行上の対応 　　5　滞納処分の関連問題 　研究3　経営者保証ガイドラインと納税緩和 　第2節　権利救済 　　1　執行停止の請求 　　2　納付徴収処分における義務付け訴訟 　　3　不服申立ての期間制限等の特例 　　4　第二次納税義務者の権利救済 　　5　国への損害賠償請求 　　6　源泉徴収制度の権利救済 　研究4　第二次納税義務者が主たる課税処分の違法を争える場合についての検討 　研究5　徴収手続の現状と問題点について 　第3節　地方税の納付徴収手続 　　1　概説 　　2　地方税の納付 　　3　地方税の滞納処分 　　4　地方税の権利救済 　　5　専門家としての対応 事項索引 執筆者紹介

3,850円

納税者のための租税の納付・徴収手続…

3,960円

税法学　592号

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。

4,400円

重要租税判例の解釈5

（平成30年4月1日施行法令に対応） 経理業務経験の浅い方から、税務の専門家の方々まで 幅広く実務に活用頂ける内容を掲載しています。 ●「課否判定表(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)」2,100例超 ●「簡易課税事業区分」を600余例掲載！　●平成30年4月1日施行法令に対応 使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。 税務ハンドブックと同様、多くのお客様にご満足いただいております、

2,200円

【十一訂版】平成30年4月改正対応　実務消費税ハンドブッ…

稼得された経済的成果の喪失、計算の誤りなどにより納税すべき税額が減少した場合における、過年度・現年度に係る課税所得計算の調整のあり方について、米国法との比較を試みる研究書。

7,150円

課税所得計算調整制度の研究…

日本租税理論学会の2019年度研究大会での記念公演、一般報告、シンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「租税上の先端課題への挑戦」によせて…石村　耕治　● 1　特別講演 タックス・ジャスティスー租税の規範学…伊藤 恭彦 2　シンポジウム　租税上の先端課題への挑戦 1　巨大プラットフォーマーの出現とデジタル課税…鶴田　廣巳 2　クラウドファンディング（Crowdfunding,CF）に対する課税…藤間　大順 ─資金調達者に贈与税を課すべきか，所得税を課すべきか─ 3　暗号資産（仮想通貨）取引と課税…泉　絢也 ─私法上の性質論等の議論から得られる示唆─ 4　シェアリングエコノミーと課税…本村　大輔 ─ ギグワーカーの雇用実態を踏まえて─ 5　デジタル化・グローバル化と納税者権利保護…望月　爾 ─税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に─ 6　討論　租税上の先端課題への挑戦 〔司会〕 長島　弘／中村芳昭 〔討論参加者〕 石村耕司／泉　絢也／黒川　功／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／望月　爾 3　一般報告 1 韓国における納税者権利保護の動向…阿部　徳幸 2 東アジアの儒教的経営と不正会計…高沢　修一 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会理事名簿

3,080円

租税理論研究叢書30　租税上の先端課題への挑戦…

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

3,960円

米国における富の移転課税…

4,840円

令和5年版　個人の税務相談事例500選…

3,630円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第4版…

2,420円

実践税務書類のスマホ・スキャナ保存…

国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。

2,420円

国境を越える個人所得課税の要点解説　二訂版…

多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解。

3,080円

移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,300円

やさしい法人税〔令和5年度改正〕…

相続税の性格、仕組み、計算、納税などを、やさしく、ていねいに、詳しく説明している。初学者から各種試験受験者まで幅広く最適。 第1章　相続税・贈与税の性格 第2章　民法の相続制度のあらまし 第3章　相続税の課税原因と納税義務者 第4章　相続税の課税財産 第5章　相続税の非課税財産 第6章　相続税の債務控除 第7章　相続税の課税価格の計算 第8章　相続税額の計算 第9章　相続税の申告と納税 第10章　贈与税の課税原因と納税義務者 第11章　贈与税の課税財産と非課税財産 第12章　贈与税の課税価格と税額の計算 第13章　贈与税の申告と納付 第14章　相続時精算課税制度のしくみと相続税・贈与税 第15章　非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第16章　個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 第17章　相続税・贈与税の財産評価

3,960円

知っておきたい　相続税の常識〔第24版〕…

2,640円

超入門コンパクト租税法…

土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。 ● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載 ● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説 ● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載

3,630円

図解 財産評価　令和5年版…

3,300円

給与所得者の必要経費〔増補改訂版〕…

インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。

3,520円

図解 消費税　令和5年版…

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

2,090円

基礎から身につく国税通則法　令和6年度版…

日本租税理論学会の2023年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「雇用・教育と税制」によせて 石村耕治 1 シンポジウム　雇用・教育と税制 1　デジタルノマドと税制 ー越境テレワーカー課税ー 大城隼人 2　ギグワーカーと所得課税・消費課税 本村大輔 3　副業・兼業収入に係る会計処理について 武田浩明 4　米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察 成田元男 5　教育，子育てと税制 〜女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 石川　緑 6　教育事業への経済支援における税制の問題点 ー寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心としてー 岩武一郎 2 一般報告 配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察 ー相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察ー 河合基裕 特別会計の創設と財政民主主義 吉田貴明 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会役員名簿

3,080円

租税理理論研究叢書34　雇用・教育と税制…

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