●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和5年度版…

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

4,400円

令和5年版　問答式　源泉所得税の実務…

7,700円

実務税法六法ー法令（令和3年版）…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和5年度版…

国際課税上の重要問題について，租税法と私法の関係及び国家管轄権の限界の観点をベースにしつつ検討する。一次史料を渉猟した緻密な歴史的研究，また独・米における法令・裁判例・学説を丁寧にかつ理論的に分析した比較法研究の両者を基礎とする意欲的論考。 序　説　所得課税の国際的側面を探究すること 第1部　取引・法人格・管轄権をめぐる考察 　緒　論 　第1章　日本法の沿革と現状 　第2章　租税条約ネットワークの形成 　第3章　ドイツ法 　第4章　アメリカ法 　結　論 　補　論　租税法と私法の関係 第2部　タックス・ヘイブン対策税制とは何か 　第1章　タックス・ヘイブン対策税制の意義と機能 　第2章　タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性

7,260円

所得課税の国際的側面…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化スタートアップ再投資の非課税措置の創設、極めて高水準な所得の負担の適正化など令和5年度改正を中心にフォローアップ。

6,820円

所得税法規集〈令和5年7月1日現在〉…

「なぜ課税されるのか」をひとつずつ丁寧に、「実際に何をするのか」を具体的に。移転価格税制をどのように会社に適用させたらよいのかよくわからない、という問題に対応。

3,080円

移転価格の基礎と実務…

本書は、法人税の基礎概念である課税所得計算に関する歴史的な経緯や先行研究の在り方を整理し、さらに現在から将来に影響すると思われる論点について詳細な検討した研究書。

6,600円

課税所得計算の形成と展開…

消費税のしくみを転嫁と帰着という観点から丁寧に解説したうえで、経済学の視点から消費税転嫁の実態をデータを通じて解明する 第1部　消費税の現状と経済理論 　第1章　日本の消費税 　第2章　消費税の経済理論 第2部　2014年の消費増税が物価に与えた影響 　第3章　消費者物価指数に見る消費税の転嫁 　第4章　Point-of-Sale（POS）データに見る消費税の転嫁 　第5章　マイクロデータに見る消費税の転嫁 　第6章　産業関連分析に見る消費税の転嫁

3,960円

消費税の転嫁と帰着

Ｗｅｂ版サービス付き。

5,060円

令和5年版　消費税の取扱いと申告の手引…

附帯税に関する紛争事件（争訟事件に限らず、税務調査時の紛争を含む）の解決に資することを目的に刊行。近年の附帯税に関する様々な改正を踏まえ体系的な理解を深めるとともに、理論に裏付けられた実務への応用を解説した実務書となっている。 ●平成元年より、先がけて附帯税の法律問題を体系的にまとめ、附帯税の実務のバイブル的存在を著してきた著者による最新刊。 ●各種加算税が軽減又は免除される場合の「正当な理由」の存在や「更正があるべきことを予知してされたものでない」か否かが法定されているところ、それらの解釈等の問題を納税者側の見地からも一層考える必要があるため、本書は、租税制裁を受ける納税者側から見た加算税を中心とした附帯税のあり方について解説。 ●附帯税の研究は、それぞれの本税との関係や租税手続、とりわけ税務調査手続との関係を見極めることが一層重要であり、それらの問題を総合的に考察し、その中で附帯税の賦課関係及び実務の在り方を論及した一冊。

6,050円

附帯税の実務研究

前版（平成28年2月）以降の、平成28年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法38条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成29年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法33条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！ 第1章　総　　　則 第2章　国税と他の債権との調整 第3章　第二次納税義務 第5章　滞納処分 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 第8章　不服審査及び訴訟の特例 第9章　雑　　　則 第10章　罰　　　則 《参考》　国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)

5,296円

国税徴収法基本通達逐条解説　平成30年版…

令和5年5月2日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和5年版…

660円

2022年度税制改正

4,199円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第4版…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和5年度版…

3,080円

現代租税法研究

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第130集

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

3,080円

日本の税制論

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第7版では、令和5年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第7版〉…

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