コロナ不況で収入の落ち込みが激しい今、国や自治体には申請すればお金がもらえる制度が数多くあります。事業資金の融資や、現金給付、納税猶予、賃金の補填など、こんな時だからこそ活用しましょう。しかしどんな制度があって、どこに申請すればいいか? ということもわかりづらい。それらの情報をコンパクトにまとめた、もらえるお金、払わなくていいお金のガイドです。

715円

コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金 払わな…

『おかげさまで税務ハンドブックは発行50周年をむかえました』 〇昭和49年より毎年発行の「税務ハンドブック」は、実務上、確認頻度の高い項目を集約した、外出先などでの概要把握に便利な税法をまとめた一冊です。 〇また、長年発行を続けているからこそ頂戴する数多くのご要望を基に、日々の実務にお役立ていただける工夫も多数あります。 　例えば… 『おおまかな給与所得は？所得税額や相続税・贈与税額は？といった税率・税額に関する咄嗟の質問に、それぞれ該当ページを探すのが大変…』 　⇒表紙を開いてすぐ・見開きで掲載の「主な税率や税額速算表等」ですぐに対応 　⇒また、巻末の索引シールで、問い合わせの多いページ等も開きやすい 『適用となる年齢の生まれ年や和暦、西暦がパッとでてこない…』 　⇒探しやすいよう最終ページに「年齢早見表」を掲載 　⇒「年齢早見表」では、扶養親族の範囲や相続時精算課税の贈与者・受贈者の適用年齢、40歳超の保険料の徴収に関する記述も ●令和6年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応 ●令和6年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説！

2,200円

令和6年度版　税務ハンドブック…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2024…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚ＯＢ、租税専門家等によるＢＥＰＳ対策、問題点への提言・詳解。

10,780円

国際課税ルールの新しい理論と実務…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限〜金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証〜……大淵　博義 私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤　滋夫 未実現利益の課税に関する税務会計学的研究　租税法律主義と課税の公平……長谷川記央 憲法14条平等原則と総則6項……山下清兵衛 第2部　事例研究 役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子　友裕 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森　史泰 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）-税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心にー……細川　健 最判令和4年4月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則6の適用を否定した裁判例……長島　弘 「判例・事例研究」最高裁判所令和4年4月19日判決の示した法令解釈ー通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義ー……藤野　寛之 委員会手当をめぐるインボイス……永島　公孝 間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例ー調査対象者以外の者に対する質問検査ー……横田　雅志 固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田　圭 PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎　聡士 裏金と租税刑法……岡本　哲 租税刑事事件への対応……権田　和雄 ガーシー事件と不逮捕特権……福井　康佐 租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）-自著紹介ー……阿部　泰隆 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿

3,080円

租税訴訟 No.17

20,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和6年分　第六分冊）…

2,310円

国境を越える個人所得課税の要点解説…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

7,260円

アメリカの租税政策

＜本書のポイント＞ ◆電帳法の第一人者だから会社の電子化に応じて説明できる 「令和5年末までの準備」＆「令和6年以降のデータ保存」への対応 ☆電帳法創設時から6冊目の著者による完全版!! ◆完全電子化によるDX【生産性アップ】に必須の「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引」の電帳法上の要件を完全マスター!! プロローグ　抜本的に見直された電子帳簿保存法 1　テレワークができる企業になり生産性もアップ 2　電子帳簿の保存 3　作成した書類の保存 4　スキャナ保存 5　電子取引の保存義務 6　電子化を進めるうえでの留意点

3,960円

国税庁Q＆A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック…

税理士の税務への取組み、そして課税執行の在り方など税理士界の碩学が毎月書き紡いできた、その感性の発露に学ぶ。週刊税務・会計Ｗｅｂ情報誌「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」著者の人気連載を厳選して集成！

3,300円

時事税談~人間の感性から税をみつめる~…

租税史という研究分野は、近代日本における課税・収税システムの形成とその実態の究明はもちろん、政治・行政・経済・社会・思想・文化など多方面からの検討が不可欠である。同時に、「租税」は日本近代史への新たなアプローチを模索するためのキーワードとしても捉えられる。本書は近代租税史論集の第三弾として、「租税」を研究視角に設定するからこそ明らかになってくる近代日本社会の多様なあり方とその実態を解明する。　 はしがき（小泉雅弘） 1　租税と財政・資金 　一　明治元年の東幸資金調達と三井（小泉雅弘） 　二　戊辰戦争における高松藩および伊予松山藩の上納軍資金と鹿鳴館の建設　　 （中川壽之） 　三　明治初期の直轄県における徴税政策（宮間純一） 　　　　　-房総知県事・宮谷県を事例にー 　四　直轄県の貢租改革（堀野周平） 　　　　　-日光県の検見・安石代・畑方米納ー 2　租税と政治・社会 　五　一地方士族の理財論（林幸太郎） 　　　　　-庄内藩士族松森胤保を事例にー　 　六　東京十五区制の形成と三新法（牛米 努） 　　　　　-民費制限と区務改正ー 　七　東京府第一勧工場をめぐる予算について（佐々木 優） 　　　　　-東京府会明治一二年度勧業費予算審議を中心としてー　 　八 　第一次大戦後における地方税の「社会政策」的模索（中西啓太） 　　　　　　-秋田県会の雑種税をめぐる議論からー 　九　古関裕而の社歌と企業ソング（刑部芳則） あとがき（中川壽之）

8,580円

近代日本の租税と社会…

1,980円

税法条文解釈の基礎知識…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和5年度版…

所得税・個人住民税の定額減税、個人版・法人版事業承継税制の見直し、賃上げ促進税制の拡充・見直し等、令和6年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

1,980円

早わかり令和6年度税制改正のすべてQ＆A…

4,400円

令和5年版　問答式　源泉所得税の実務…

2,310円

図説日本の税制（平成30年度版）…

2,530円

法人税法概説

◆公平中立な租税法制度の構築のために必読 - IBM事件の当事者であった著者の貴重な書◆ 企業分配にかかる課税所得計算構造を，日米の利益認識の比較をとおして考察し、企業ー株主間利益移転への課税構造の新たな視角を与える。

9,680円

企業分配とハイブリッド課税構造…

年々ますます複雑化する特例の制度内容を捕捉する！配偶者居住権、個人版事業承継税制との関連も確認！！“特例中の特例”をＱ＆Ａと具体的事例で徹底理解。

2,640円

新版 小規模宅地特例

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和5年度版…

NISA制度の非課税保有期間無期限化・口座恒久化スタートアップ再投資の非課税措置の創設、極めて高水準な所得の負担の適正化など令和5年度改正を中心にフォローアップ。

6,820円

所得税法規集〈令和5年7月1日現在〉…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第133集は、令和5年10月から令和5年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第133集

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック　令和6年12月改訂版…

令和4年度税制改正について政省令の内容を反映し、中小企業経営者・税理士が知っておきたい実務対応のポイントを解説。Q＆Aと図表により順序立てた構成で理解が進む1冊。

3,520円

Q＆Aでわかる令和4年度税制改正の実務…

実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説！新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説！税理士必携！

3,520円

実務家が知っておくべき国税通則法の要諦…

Ｗｅｂ版サービス付き。

5,060円

令和5年版　消費税の取扱いと申告の手引…

【論説・コメント】 法人課税の現在地とその課題（渡辺徹也） 渡辺報告に対するコメント（安井栄二） 配当課税の構造と問題（小塚真啓） 小塚報告に対するコメント（増井良啓） パススルー課税の現状と未来（田中啓之） 田中報告に対するコメント（高橋祐介） 経済のデジタル化と国際課税（大野雅人） 大野報告に対するコメント（宮本十至子） 【シンポジウム】 オープンイノベーション時代の企業課税 【学界展望】 租税法学会の動向（本部勝大）

3,740円

オープンイノベーション時代の企業課税　租税法研究　第51…

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