4,510円

税法学（第574号（2015年11月））…

お金、物、そして人が国境をまたいで移動をすれば、必ず税務の問題がついてくる。国際税務の基礎的な考え方と、将来の税務調査を意識した実務知識を、５３の事例を掲げてわかりやすく解説。

1,980円

入門国際源泉課税と税務調査Q＆A…

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

2,200円

ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax L…

「国税通則法は、不可避的に、様々な態様の「法律の欠缺」を包含する。本書は、実質的租税法律主義を定礎している、正義を指向する法実証主義に立ち返り、租税法の憲法化と民法の準用とにより、日常生起している社会問題を法的問題として把握し直し、法的に解決せんと試みるものである。」（はしがきより）。開かれた租税法学を拓く、必読・お薦めの論稿群。

13,200円

租税正義と国税通則法総則…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成22年版）…

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

2,860円

税法みなし規定の適用解釈と税務判断…

本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。

3,300円

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 はしがきー会長就任のご挨拶ー／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵　博義 論説2　未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則6項の歯止め）……山下清兵衛 論説3　令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島　　弘 論説4　国税不服審判所不要論　『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本　　哲 論説5　権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として……長谷川記央 論説6　医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部　和彦 論説7　会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島　公孝 論説8　取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中　敏弘 論説9　勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田　雅志 第2部　事例研究 法人税1　青色申告承認の取消しに関する一考察……越田　　圭 所得税1　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田　　洋 相続税1　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決（のれん相続税事件）を題材にー……細川　　健 消費税1　エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子　友裕 消費税2　ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟No.15

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

3,520円

自由市場とコモンズ

3,142円

要説租税法

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」に対応した法人税法から通達までの解説書。収益の額が根本から見直されたため、中小企業にも必須の知識。消費税にも言及。

1,980円

別冊税務弘報収益認識の税務…

本書は、令和3年度税制改正法案をもとにした、読みやすさに速報性と利便性を兼ね備えた税制改正の解説書です。 実務における重要改正項目をピックアップし、各項目の冒頭に図表を配置し、令和3年度の税制改正の内容を十分にご理解できるように工夫しています。 巻末には、実務で必要なときに閲覧できる適用時期早見表を掲載しています。 改正項目によりまちまちな適用時期を素早く確認するのに便利で、適用が開始されるまで数年間ご利用いただけます。 令和3年度の税制改正を理解するために、徹底的に読みやすさと、わかりやすさにこだわった本書を、是非、ご活用ください。

2,200円

税制改正マップ（令和3年度）…

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第124集

1,100円

消費税は減税できる！その方法の手引き…

２００８年１２月１日現在の制定法令にもとづき改訂。租税関係法令のほか、商法改正、会社法制定などの法改正・立法に対応。

3,850円

現代税法講義5訂版

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

適切な租税負担、効率的な課税方法とはどのようなものなのか。経済学・財政学の手法で考える。

3,080円

租税の経済分析

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,270円

所得税法　理論と計算〔十六訂版〕…

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は145回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和元年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第145回　国税庁統計年報書（令和元年度版）…

2,640円

日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約…

2,860円

アドバイス税法講義　下巻…

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

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