5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成22年版）…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 はしがきー会長就任のご挨拶ー／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵　博義 論説2　未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則6項の歯止め）……山下清兵衛 論説3　令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島　　弘 論説4　国税不服審判所不要論　『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本　　哲 論説5　権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として……長谷川記央 論説6　医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部　和彦 論説7　会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島　公孝 論説8　取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中　敏弘 論説9　勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田　雅志 第2部　事例研究 法人税1　青色申告承認の取消しに関する一考察……越田　　圭 所得税1　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田　　洋 相続税1　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決（のれん相続税事件）を題材にー……細川　　健 消費税1　エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子　友裕 消費税2　ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟No.15

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

1,100円

消費税は減税できる！その方法の手引き…

平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

3,520円

自由市場とコモンズ

3,142円

要説租税法

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

企業会計基準29号「収益認識に関する会計基準」に対応した法人税法から通達までの解説書。収益の額が根本から見直されたため、中小企業にも必須の知識。消費税にも言及。

1,980円

別冊税務弘報収益認識の税務…

本書は、令和3年度税制改正法案をもとにした、読みやすさに速報性と利便性を兼ね備えた税制改正の解説書です。 実務における重要改正項目をピックアップし、各項目の冒頭に図表を配置し、令和3年度の税制改正の内容を十分にご理解できるように工夫しています。 巻末には、実務で必要なときに閲覧できる適用時期早見表を掲載しています。 改正項目によりまちまちな適用時期を素早く確認するのに便利で、適用が開始されるまで数年間ご利用いただけます。 令和3年度の税制改正を理解するために、徹底的に読みやすさと、わかりやすさにこだわった本書を、是非、ご活用ください。

2,200円

税制改正マップ（令和3年度）…

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,270円

所得税法　理論と計算〔十六訂版〕…

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

2,799円

税法の基本12訂版

消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは！？約４０年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。

5,060円

消費税の政治力学

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第124集

2,860円

アドバイス税法講義　下巻…

２００８年１２月１日現在の制定法令にもとづき改訂。租税関係法令のほか、商法改正、会社法制定などの法改正・立法に対応。

3,850円

現代税法講義5訂版

2,640円

日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約…

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

適切な租税負担、効率的な課税方法とはどのようなものなのか。経済学・財政学の手法で考える。

3,080円

租税の経済分析

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は145回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和元年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第145回　国税庁統計年報書（令和元年度版）…

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。 課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 ・損害賠償金を考える　山本　守之 ・税務調査の適正手続保障（合意による租税債権の確定制度）山下清兵衛 ・著名税務判決の判例理論とその不整合性〜判決が捨象又は見落した論点を検証する〜　大淵　博義 ・租税訴訟における憲法の活用ー違憲審査の憲法学の成果をとりいれる　岡本　哲 ・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として　長谷川記央 ・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方についてー大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にしてー　弓削　忠史 ・借地権の無償返還につき，立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例　泉　絢也 ・減価償却資産の単位に関する一考察ーいわゆるNTTドコモ事件（最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決）を素材としてー　越田　圭 ・不動産開発に係る開発権の譲渡について，収益計上時期を繰り延べた事実はないとして，全部取消しとなった事例鈴木　茂夫 ・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準（デンソー事件）　山口敬三郎 ・WIN5を含む馬券事件における所得区分　金子　友裕 ・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務ー「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心としてー　酒井克彦 ・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題　村田　洋 ・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税ー国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析ー　細川　健 ・税務調査における公正手続と改正国税通則法　長島　弘 ・納税者の手続き的な救済の2つの事例　山本洋一郎

3,080円

租税訴訟（No.13）

3,080円

消費課税の国際比較

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