3,300円

不動産の税法と経済学改訂増補…

1,320円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．17　2023年夏秋号）…

既刊『消費税は減税できる！　その方法の手引き』にインボイス制度の加筆修正を加え、緊急発売！

1,210円

改訂版　消費税は減税できる！　インボイス制度は実質増税だ…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第128集は、令和4年7月から令和4年9月までの公表裁決を収録。

2,090円

裁決事例集　第128集

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！

1,980円

実務がこう変わる！図解令和3年度税制改正…

6,380円

最新外国税額控除3訂版…

こう変わる！個人の税金（経営者・資産家・サラリーマン）。会社の税金。納税環境の整備。適用時期早見表。

599円

2023年度税制改正

適正な法人課税と金融課税を実現するための税制をいかに確立するか。国境を越える所得と資産の捕捉といった課題にむけた取組みの概要，特徴，問題点と展望について明らかにしていく力作。グローバリゼーション下の税制を考えるために好個な一冊。 序　章　グローバル時代の国際課税──問題の設定と本書の構成 　第1部　法人課税と国際的インテグレーション 第1章　イギリスにおける法人税改革とインテグレーション／第2章　ドイツにおける法人税改革とインテグレーション／第3章　法人税と国際的インテグレーション──その理念型と現実／第4章　法人課税の諸類型と国際的インテグレーション／第5章　国際的インテグレーションと国際租税調整／第6章　法人税制の国際的動向とその含意 　第2部　金融所得・金融資産と国際課税 第7章　投資ファンドと国際課税／第8章　二元的所得税と資本所得の課税／第9章　トービン税から金融取引税へ／第10章　富裕税の必要性と現実性 　第3部　グローバリゼーション下の法人課税・情報交換・国際租税協調 第11章　グローバル時代の法人課税と資本所得課税──マーリーズ・レビューを中心に／第12章　租税情報の国際的交換と国際租税協調 終　章　グローバリゼーションと租税国家・世界租税機構 補　章　BEPSプロジェクトと国別報告書

6,930円

グローバル時代の法人課税と金融課税…

3,080円

現代租税法研究

●令和5年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和5年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 主要目次 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和3年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和5年版）…

本書の特色 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和5年4月1日現在の法令に基づいており、令和5年度改正を織り込んでいます。 ※箱入 主要目次 ・令和5年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 国 税 の 部 ・国税通則法 ・印紙税 ・国税徴収法 ・登録免許税 ・所得税 ・消費税 ・所得税の源泉徴収 ・酒税 ・法人税 ・たばこ税 ・相続税 ・石油石炭税　　　　　　　 ・贈与税 ・地価税　など 地方税の部 ・個人住民税 ・個人事業税　 ・道府県民税利子割 ・法人事業税 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・地方消費税 ・道府県民税配当割 ・固定資産税・都市計画税 ・法人住民税　など

9,350円

税法便覧（令和5年度版）…

消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目（課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例）の基礎から体系的に学べる1冊。

6,160円

ステップアップチャート式消費税法…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第127集は、令和4年4月から令和4年6月までの公表裁決を収録。 〈令和4年4月分〜6月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 1 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し・令和4年4月15日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 2 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年5月10日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) 二 所得税法関係 (配当所得 所得の発生 みなし配当) 5 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和4年6月2日裁決)

2,090円

裁決事例集（第127集）…

5,940円

税務六法通達編（令和2年版）…

4,510円

税法学　585号

オーナー社長が資産づくりをするうえで気をつけるべきもの、 多くの資産家といわれる人たちが資産づくりをするうえで気をつけるべきもの、 それは税金です。 収入が上がれば上がるほど支払う税金は増えていきます。 資産形成のために不動産を購入したり、先祖代々の土地を引き継いでもっていたりすれば、必ず税金がかかってきます。 　本書はオーナー社長、資産家の方に向けて、節税によって資産をつくりやすくする具体的なノウハウをご紹介していきます。ぜひ、オーナー社長は資産家向けの、資産家の方は社長向けの節税策についてもお読みください。 「はじめに」より一部抜粋 【目次】 第1章　節税の基本を知ろう 第2章　「資産家の節税法」で差をつけよう 第3章　「会社の節税法」で差をつけよう 第4章　「会社」と「個人」の取引を使おう 第5章　「相続」をどう乗り切るか？ 第6章　「事業承継」をどう乗り切るか？ 第7章　専門家の活用でこんなに変わる

2,750円

【POD】オーナー社長と資産家必読 社長の節税と資産づく…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和5年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。令和5年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説。

2,310円

年末調整しかた　令和5年版…

国内外の租税制度や税実務、税務行政について、実務家として意見を述べる。

3,300円

税金力

所得税の種類、仕組、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している。初めて学ぶ人のための入門書。

3,300円

知っておきたい所得税の常識〔第22版〕…

初めて学ぶ方から実務従事者まで、相続税実務の疑問を解決！民法（相続編）の改正事項、それに伴い新設された配偶者居住権・特別寄与料に対する課税関係、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価の新設など、実務上重要な改正を収録。

7,040円

令和2年4月改訂　これだけはおさえておきたい 相続税の実…

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。 令和5年度の改正では、高額無申告等に対する加算税の加重措置の見直し、NISAの抜本的拡充・恒久化、暦年贈与の生前加算期間の見直し、研究開発税制の見直し、適格請求書等保存方式に係る見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。 本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和5年版…

6,490円

税務六法法令編（令和元年版）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

3,300円

裁決事例集　第129集

5,940円

税務六法通達編（令和元年版）…

919円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．13　2021年夏秋号）…

常に古くて新しい税務の課題「所得区分」と「必要経費」。基礎事項の確認とトラブル事例の検討により実務の疑問をシャットアウト！

2,640円

所得区分と経費性の判断…

現地で本当に役立つ「活きた」解決策を、「国別」に「Ｑ＆Ａ形式」でわかりやすく解説！各国間取引の源泉税率が一目でわかる「税率マトリックス」も収録！

4,400円

もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブ…

3,960円

「租税」判例分析ファイル（1（所得税編））第2版…

3,080円

日本の税制論

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第126集は、令和4年1月から令和4年3月までの公表裁決を収録。 〈令和4年1月分〜3月分〉 一 所得税法関係 (事業所得 必要経費 その他一般経費) 1 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和4年3月4日裁決) (一時所得 収入金額の計算 その他) 2 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例(1平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・1棄却、2一部取消し、棄却・令和4年2月7日裁決) 二 法人税法 (実質所得者課税の原則) 3 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年1月12日裁決) 三 相続税法関係 (相続税の課税財産の認定 預貯金等 現金、小切手) 4 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成30年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年2月15日裁決)

2,090円

裁決事例集　第126集

このサイトのデータは 2025/12/20 05:32:59 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。