昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては改正事項に対応した見直しを行うとともに、著者への相談事例などをもとに下記の設問を新たに追加しています。 ・特定管理口座とみなし譲渡損（第1章） ・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否（第5章） ・新しいNISA（第5章）

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和6年3月申告用（令和5年分）…

本冊子は、平成24年6月に発刊され、その間の税制改正等を織り込み、大幅に加筆修正をした改訂版。 筆者が、多くの納税者から寄せられた質問項目を税目ごとにQ＆A形式で掲載した事例集です。税務署に聞く前にちょっと目を通せば、何をどのように聞けばいいのかポイントが分かる構成となっています。 また、各項目では、できるだけ分かりやすく、納税者目線で執筆されており、税理士のクライアントや法人会等団体の会員向けの冊子となっています。ここ数年、コロナの影響等により、研修会等の開催機会が少なかったこともあり、この冊子を会員に配布するなどの方法により、会員の税に関する知識の向上を図るのに最適です。

799円

税務署に聞く前に読む税務Q&A…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。（注目事例）・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金（償却金を控除した残額）は相続財産であるとした事例。

6,600円

最近の税務争訟108

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアプ課税要件事実論　第5版…

いよいよ大法人・地方団体の電子申告義務化スタート！！令和元年度・２年度の税制改正にも対応。これ一冊でスマート税務行政がわかる最新版！！

3,850円

キャッチアップデジタル情報社会の税務…

21,450円

東京国税局管内　財産評価基準書（令和7年分　第六冊）…

4,099円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第3版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第1322集は、令和5年7月から令和5年9月までの公表裁決を収録。 〈令和5年7月分から9月分〉 一　所得税法関係 （源泉徴収　その他） 1　源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例 1平成29年10月、平成30年3月、平成30年6月、平成30年7月、平成30年11月、平成31年1月から令和元年10月まで、令和元年12月から令和3年7月まで、令和3年9月、令和3年10月及び令和3年12月から令和4年3月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（平成30年6月、平成30年7月及び令和元年5月の各月分については各訂正告知処分及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの） 2平成30年1月及び令和元年11月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分・12一部取消し、棄却・令和5年8月15日裁決 二　国税徴収法関係 （財産の換価等　公売公告） 2　公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例（公売公告処分・全部取消し・令和5年8月21日裁決）

1,980円

裁決事例集　第132集

実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。 税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。 特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。 本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。 税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。 令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和6年版…

デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。移転価格、付加価値税、関税、契約までを、第一線で活躍する実務家が自身の経験をもとに解説。

4,620円

電子経済課税と移転価格…

違いを知ることこそ、理解への近道。中国の企業所得税、増値税、個人所得税及び資産税を日本の税法と比較して詳しく解説。中国進出企業必携の書。

3,520円

差異の認知で外国税法を理解　日中主要税法比較…

5,720円

令和5年版　源泉所得税取扱いの手引…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性（2）〜組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証〜……大淵　博義 論説2　税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与ー具体的事前警告の法理ー　-説明勧奨手続の重要性ー……山下清兵衛 論説3　「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析……永島　公孝 論説4　租税刑法の体系への疑問……岡本　　哲 論説5　租税法における罪刑法定主義の意義と役割　課税要件法定主義と課税要件明確主義……長谷川記央 第2部　事例研究 法人税1　役員給与における不相当に高額な部分の検討……金子　友裕 法人税2　ユニバーサルミュージック事件ー法人税法132条1項の不当性要件を中心にー……服部　由美 法人税3　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析ー福岡高裁令和元年11月6日判決（TAINS-Z888-2309）-……山本洋一郎、菅野　直樹 所得税1　馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材にー……細川　　健 所得税2　麻酔科医の各病院から得た報酬などの更正処分等取り消し請求に関する再考察……村田　　洋 相続税1　収益還元法による更正処分と租税公平主義……泉山　　殖 相続税2　土地の地目の認定に関する一考察ー最高裁平成31年4月9日第三小法廷判決等を素材としてー……越田　　圭 相続税3　貸付金債権の相続財産該当性と評価……守田　啓一 通則法1　適正手続きを欠きながら調査拒否とされた事例……長島　　弘 通則法2　法人が交際費として計上した接待飲食店への支出額は代表者の個人的な飲食代金と認められ，仮装した計上であるとして重加算税の賦課が認められた事例ー税理士業務への示唆ー……横田　雅志 第3部　学会活動

3,080円

租税訴訟 No.14　山本守之会長追悼版…

インボイス制度の開始により消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度の開始を円滑に迎えるための、2割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等、令和5年度改正の解説を充実しています。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算の具体例を新たに収録しています。

3,520円

図解 消費税　令和5年版…

租税法判例はやはり奥が深くて面白い。小説仕立てですらすら読める！税務分野の学習・実務に役立つ１冊！

3,300円

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2　ストーリーで学…

本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。

4,180円

国際租税法における定式所得配賦法の研究…

●令和6年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●今版では令和6年6月以降の定額減税に係る年末調整実務について解説を加筆しています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和6年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和6年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 　七　年調減税関係申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和6年版）…

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。 ● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説 ● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応 ● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説 ● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載 第一章 不動産に関連する改正 1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜 2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正 3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜 4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜 5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜 6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設 7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜 8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜 9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜 10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜 11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜 12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設 第二章 株式等に関連する改正 1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜 2 会社法の創設 3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜 4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜 5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設 6 商法改正〜金庫株解禁〜 7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正 8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設 第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正 1 信託法の改正 2 生命保険契約照会制度 3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜 4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設 5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜 6 デジタル手続法の創設 7 民法改正〜成年後見制度〜 8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜 9 民法改正〜法定利率〜 10 民法改正〜配偶者の相続割合〜 11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜 12 確定拠出年金法の改正

2,200円

相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント…

1,870円

実務に活かす印紙税の知識改訂5版…

実務の現場でサポートする税理士の声に答えた７９問。

2,970円

Q＆A中小企業の電子取引サポートブック…

3,960円

アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問題…

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

2,090円

基礎から身につく国税通則法　令和6年度版…

非営利法人の収益事業課税における現行の限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う所得計算について、非営利組織の本質的（組織的）な特徴という根本に立ち返り、理論的な検討を行う！ 序章　本書の目的と意義 第1章　収益事業課税における課税所得の選択基準ー対価概念批判ー 第2章　非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準 第3章　法人税法の規定における会計主体論 第4章　非営利組織の利益計算と会計主体論 第5章　非営利法人の収益事業課税における資本概念

3,850円

非営利法人における収益事業課税の理論と展開…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。 今版では、計65事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 （注目事例） ・社団医療法人の出資持分の贈与の有無、社団医療法人の出資持分の評価及び社団医療法人の社員の退社により持分が増加した残存出資者に対する贈与税課税（相続税法9条）の可否 ・「お客様返金伝票」と題する伝票綴りが印紙税法に規定する課税文書である「判取帳」に該当するとした事例 ・査察官の慫慂等を受けて納付された金員は通則法59条1項2号所定の国税に該当する過誤納金に当たるが、後にされた充当が有効であるとして、同金員の支払請求を棄却した事例

6,710円

最近の税務争訟109

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和6年度版…

法人税基本通達、個別通達（重要質疑応答事例、Q＆A）、措置法関係通達（法人税編）、耐用年数省令、同通達、機械措置の細目と個別年数等を収録。令和5年11月1日現在。

6,050円

法人税取扱通達集〈令和5年11月1日現在〉…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 巻頭言／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　国税に関する法律に基づく（不利益）処分と適正手続保障ー宇賀反対意見（最判令和6年5月7日）への回答ー……青木　丈 論説2　最判令和4年4月19日の再考ー相続税財産評価基本通達総則6項を活用せずに租税公平主義による「時価」の解釈論の妥当性と今後の対応……阿部　泰隆 論説3　課税主体の説明義務……岡本　哲 論説4　政令委任の逸脱が論点になった2つの判例の比較検討ー国際興業管理事件とみずほ銀行事件ー……長島　弘 論説5　納税義務の成立と確定　課税要件事実の確認と簡略化……長谷川記央 論説6　仮想通貨交換課税……山下清兵衛 第2部　事例研究 法人税1　事前確定届出給与における職務執行期間における職務執行の対価等の検討……金子　友裕 法人税2　令和7年4月施行公益法人制度改革における制度会計税務における問題点……永島　公孝 法人税3　赤字企業の営業権（のれん）の意義……細川　健 地方税1　大阪府不動産取得税賦課処分取消請求事件ー所有者の異なる二筆を一体利用した場合の画地認定を巡る法令解釈の当否ー……山崎　聡士 地方税2　固定資産税における土壌汚染地の評価……馬場　陽 徴収　不当な処分であるとして公売公告処分が取り消された裁決例……横田　雅志 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 編集後記

3,080円

租税訴訟 No.18

4,290円

税法学（第582号（2019年11月））…

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 　所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 　最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き（源泉徴収）制度とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

1,980円

所得税入門の入門（令和5年度版）…

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