裁決事例をきっかけにして実務の要点や周辺知識を確認！国税不服審判所任期付審判官の経歴を持つ著者が解説。

3,300円

Q＆A実務に役立つ法人税の裁決事例選…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説など前回版（令和3年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和5年度税制改正のポイントを収録。 ● 主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！ ● 消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！ ● 令和5年4月1日現在の最新の法律により解説！ ● 令和5年10月から開始される適格請求書等保存方式の解説のほか、令和5年度税制改正のポイントを収録。

1,540円

知っておきたい消費税　令和5年版…

2019年10月、消費増税とともに導入! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます! 第1章　軽減税率って何だろう 第2章　対象商品はどう見分ける 第3章　経理部門・システム担当は何に備える 第4章　小売業者はどうすればよいのか 第5章　個人事業主や免税事業者はどうなる

946円

Q＆A軽減税率はやわかり…

精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる一冊です！！

3,850円

重要租税判例の解釈（4）…

平成２８年度税制改正対応。改正の全体像・適用スケジュールをわかりやすく示した上で、新制度の内容や既存制度の改正点、経過措置につき実務への影響まで含めて詳しく解説。

1,540円

改正消費税の内容と考え方…

移転価格のプロによる実務書！国税庁の国際税務担当ＯＢと、現地駐在の税理士が、実務で問題になる個所について、平易に解説。中国の移転価格税制にかかわる税法・資料などを、現地情報をもとに収録した最新版！

2,640円

中国進出企業のための移転価格税制ハンドブック…

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

4,400円

税法学　584号

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

事業承継税制（一般措置）の各年度の改正内容を整理し、特例措置の仕組みと実務につき、税務専門職や納税者にとって必要な項目を重点的に解説。

2,090円

事業承継税制ナビ

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

「消費税率の引上げ」と「地方消費税の創設」を柱とする新しい消費税制度が平成９年４月１日から施行されることとなった。そこで本書は、これらの内容と併せて改正された「事業者免税点制度」、「仕入税額控除方式」、「簡易課税制度」、「限界控除制度の段階的廃止」等に平成８年１１月１１日の申告様式（簡易課税用申告書等の様式の改正）を織り込み、その改正の要点と申告書の記載要領等を表示して編集した。

748円

改正消費税の要点と申告…

3,080円

独立企業原則の限界と移転価格税制の改革…

筆者グループによる独自、徹底試算。消費税をゼロにしても税をあたり前の姿にすればなんと年間２０兆円の財源創出！日本の税制は先進国中最悪です。

1,650円

消費税によらない豊かな国ニッポンへの道…

消費税は「逆進性」があるから、低所得者層に負担が大きく、不公平？それは間違い！「消費税は不公平」という固定観念を、だれでも入手できるデータを駆使して論破。本書を抜きにして増税論議は進まない。

1,650円

消費税は「弱者」にやさしい！…

借金７９５兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

1,760円

増税が日本を破壊する…

消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率２％でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは！！

1,650円

消費税は2％がいい

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 ● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。 ● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備ー。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制＝消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ！気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

1,540円

消費税増税「乱」は終わらない…

3,960円

税法学（第580号（2018年11月））…

アップル、スタバ、アマゾン…マネー蠢くその全容。

1,870円

タックスヘイブンに迫る…

2,860円

改正租税条約のすべて…

税制は毎年変わるため、事業承継を考える社長、個人事業主、そして株主は、昨年と比べて税制のどこが変わったのか見ておく必要はあります。 今回は特に、民法改正が来年にひかえている大事な年です。 毎月勉強会をしている、相続、法律問題に強い団体が、とことん調べ上げた内容ですので、税理士・弁護士などの専門家の方も必読です。

3,300円

これから大きく変わる相続税と法律 もう古い知識では役に立…

7,040円

金融資産・信託財産の課税と理論…

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！

3,080円

裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務…

1,320円

復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

3,300円

税務判決・裁決例の読み方…

世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代による政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。

4,180円

インドの税制改革

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