くらしに役立つ税の情報が満載。最新の法律によるていねいな解説。マンガで楽しくわかりやすい。

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科2023-2024…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和2-3年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和2-3年度版　図説　日本の税制…

5,720円

Q＆A移転価格税制

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

経済のデジタル化に対する「2つの柱に基づく解決策」の国際合意とその後の展開を踏まえ、あらためて既存の枠組みの歴史的評価や理論的評価を行い、改革の意義と限界を評価する。財政学者と租税法学者による共同研究。?

4,620円

デジタル時代の税制改革（126）…

「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書1冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。

2,420円

図解で早わかり　改訂新版　税金のしくみと手続きがわかる事…

『週刊　国税速報』で連載している「実務の要点　ピックアップ」を大幅に加筆・増補しての書籍化。主に個人の納税者からの税務相談でよくある20の設例を題材に、納税者が置かれた状況から抱える「相談」に対し、回答と、その回答を導き出すポイントを提示する構成で、一つの相談事例を、広く深く展開し、多面的に捉えられるように工夫して解説する。納税者のニーズに沿った税務実務の実現に必要な、幅広い知識と視野を培うために活用してほしい一冊。 ●「自宅の売却」、「災害による家財等の損失」、「売上の計上時期」といった20の様々なテーマを基に、納税者が抱える疑問点を整理。 ●相談者の置かれた立場や意図を汲み取ることにより、ニーズに沿った税務対応を目指す。 ●税法以外にも関連する分野からの検討を加え、参考条文を資料として掲載。 ●各章末には「コラム」として、発展的に押さえておきたいポイントをカバー。 1 賃貸用ビルの相続 【コラム】建物に施した造作の耐用年数 2 自宅の売却 【コラム】売却原価がわからない 3 損害の賠償金 【コラム】「過失」と「重大な過失」 4 売上の計上時期 【コラム】給与の収入の日 5 生命保険料 【コラム】家族従業員 6 離婚 【コラム】財産分与請求権 7 交通事故 【コラム】損害保険金 8 資本的支出 【コラム】「資本的支出」と「修繕費」 9 保証人と連帯保証人 【コラム】相続の限定承認 10 災害による家財等の損失 【コラム】損失の控除 11 準確定申告 【コラム】消費税の申告 12 店舗兼用住宅をアパートに改装 【コラム】修繕費 13 寮費 【コラム】判断基準 14 事業の相続 【コラム】相続の承認 15 土地の売却 【コラム】土地の取得費 16 海外渡航費 【コラム】渡航費用 17 立退料 【コラム】災害による取壊し 18 支給を受けた年金と確定申告 【コラム】外国からの公的年金 19 使用貸借 【コラム】第二次納税義務 20 事業廃止後に発生した貸倒れ 【コラム】更正の請求

2,090円

実務の要点 ピックアップ…

本書は、所得税、相続税・贈与税、法人税といった主要な税金をやさしく解説した定番入門書です。また、消費税や事業税、住民税など、日常の経済活動や社会活動に必須の税金も取り上げました。さらに、税制改正による取扱いの変更点や、時代の変化によって重要度を増してきた項目にも着目し、その経緯・趣旨などを掲載しています。初めて税金を学ぶ方に最適な一冊です。 【本書の特徴】 　◆税制のしくみと主要な税金の基本事項をコンパクトに解説 　◆お客様との会話に活かせる税務知識を重点的に網羅 　◆学習効果を高める“ 理解度テスト” 付き

1,760円

税金入門　2023年度版

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集（第137集）…

インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。

3,410円

図解 消費税 令和4年版…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。 租税法を体系的に基礎から理解できるように、平易に解説をした租税制度理解のための入門書。 ・「第1部　租税法の基本原則」は租税体系、租税に関する基本原則、租税法律主義などの租税制度の基本的な仕組みと考え方について解説。「第2部　各税のあらまし」は所得税、法人税などの国税及び地方税について税目ごとに税制の仕組みや課税関係を解説。「第3部　租税の確定と徴収」は、租税義務の成立・確定から税の徴収まで解説。「第4部　税の執行」は、租税制度を支える税務行政組織、税理士制度について解説。「第5部　納税者の権利救済」は、不服申立て、審査請求や税務訴訟など納税者の権利保護・救済制度について解説。 ・解説には、フローチャートや図を多用し、重要項目等について脚注を設け補足。令和5年度改正を織り込み解説した最新版。 ・巻末には「参考」として、租税法を理解するために不可欠な法令や通達に用いられている基本用語や慣用語についての解説を収録。

3,520円

租税法入門　十九訂版…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和5年3月申告用（令和4年分）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第134集は、令和6年1月から令和6年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第134集

2,619円

難問事案のさばき方

3,850円

アメリカ連邦所得課税法の展開…

16,500円

令和5年版　租税条約関係法規集…

２０１９年４月〜外国人材の受入拡大。増加する外国人労働者の源泉所得税の判定ポイント・税務調査の流れがわかる！

2,860円

キャッチアップ外国人労働者の税務…

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

3,740円

令和5年版　消費税実務問答集…

税制・税務執行に長年携わった後、大学で教鞭をとる著者だからこそ可能な近年の税制改正を反映させ、実務への目配りがきいた最新法人税法のコンパクトなテキスト。

3,300円

法人税法

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2023…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．18　2023-24冬）…

各国の納税者権利保障法の理論・立法を詳細に検討、それに基づくモデルを提唱する。わが国の権利保障の制度化に大いに示唆を与える。 各国の納税者権利保障法の理論・立法を詳細に検討、それに基づくモデル（憲章）を提唱する。国際的に共通しうる理論とそれに基づくモデルを提示する本書は、権利保障の制度化すら出来るに至っていない日本での権利保障法実現の共通土台をつくり目指すうえで大きな意義を有する。 【原著】Duncan Bentley, Taxpayers Rights: Theory Origin and Implementation (Kluwer Law International, 2007） 日本語版への序文 序　文 はしがき 第1章　序　論 第2章　「権利モデル」の根拠 第3章　原則と解釈 第4章　納税者の権利の文脈と分類 第5章　権利の強制 第6章　第1次的な法的権利の分析 第7章　税務行政と行政上の憲章 第8章　第2次的な立法上の権利および行政上の権利の分析 第9章　納税者の権利モデル 第10章　結　論 訳者あとがき 参考文献一覧

8,800円

納税者の権利

消費税のしくみを転嫁と帰着という観点から丁寧に解説したうえで、経済学の視点から消費税転嫁の実態をデータを通じて解明する 第1部　消費税の現状と経済理論 　第1章　日本の消費税 　第2章　消費税の経済理論 第2部　2014年の消費増税が物価に与えた影響 　第3章　消費者物価指数に見る消費税の転嫁 　第4章　Point-of-Sale（POS）データに見る消費税の転嫁 　第5章　マイクロデータに見る消費税の転嫁 　第6章　産業関連分析に見る消費税の転嫁

3,960円

消費税の転嫁と帰着

木村弘之亮先生の古稀を祝う記念論文集。第一線の執筆者が一堂に集い、木村先生の研究姿勢である、“Wissenschaft ist eine neue Idee (学問とは新たな発想である)” を実践すべく、本質的かつ体系的な法理論の検討を行う。 【執筆者】 租税法[碓井光明、吉村典久、伊川正樹、林仲宣、山田和江、風岡範哉、岩崎政明、野一色直人、西山由美、山本洋一郎、脇谷英夫、増田英敏、大塚正民、谷口智紀、高野幸大、辻美枝、宮本十至子]、行政法[首藤重幸、石川敏行、山本敬生、手塚貴大]

13,200円

公法の理論と体系思考…

令和6年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

1,760円

どこがどうなる！？　令和6年度　税制改正の要点解説…

2,640円

解説BEPS防止措置実施条約…

4,180円

クローズアップ課税要件事実論第4版改訂増補版…

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

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