2,799円

税法の基本12訂版

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

1,760円

ポケットブック移転価格税制（2011年版）…

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！日本最大規模の税理士法人による人気セミナーを単行本化！

1,650円

実況解説！先取り令和2年度税制改正…

消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは！？約４０年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。

5,060円

消費税の政治力学

居住者・非居住者の区分とソース・ルール、租税条約、国際的二重課税、外国子会社合算税制、移転価格税制、過小資本税制・過大利子税制など主要な制度について、それらが設けられた趣旨や背景、要点をわかりやすく、コンパクトに解説。根底の理念や税制の全体像が理解できる基本書！各章のコラムによって最新の論点も紹介する！

2,420円

ベーシック国際租税法…

3,080円

所得概念の再検討

4,400円

新税法理論

3,080円

租税訴訟（第12号）

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

3,960円

税法学（第580号（2018年11月））…

3,080円

消費課税の国際比較

裁決事例をきっかけにして実務の要点や周辺知識を確認！国税不服審判所任期付審判官の経歴を持つ著者が解説。

3,300円

Q＆A実務に役立つ法人税の裁決事例選…

4,400円

税法解釈の限界を考える…

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

2019年10月、消費増税とともに導入! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます! 第1章　軽減税率って何だろう 第2章　対象商品はどう見分ける 第3章　経理部門・システム担当は何に備える 第4章　小売業者はどうすればよいのか 第5章　個人事業主や免税事業者はどうなる

946円

Q＆A軽減税率はやわかり…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。 課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 ・損害賠償金を考える　山本　守之 ・税務調査の適正手続保障（合意による租税債権の確定制度）山下清兵衛 ・著名税務判決の判例理論とその不整合性〜判決が捨象又は見落した論点を検証する〜　大淵　博義 ・租税訴訟における憲法の活用ー違憲審査の憲法学の成果をとりいれる　岡本　哲 ・不服審判制度に係る併合審理等の諸問題　要件事実と争点主義的運営を中心として　長谷川記央 ・租税立法の定立等に関する基本的人権と司法等のあり方についてー大嶋訴訟の基本的な問題点と基調的な所説を中心にしてー　弓削　忠史 ・借地権の無償返還につき，立退料等相当額を益金の額に算入する必要はないとされた事例　泉　絢也 ・減価償却資産の単位に関する一考察ーいわゆるNTTドコモ事件（最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決）を素材としてー　越田　圭 ・不動産開発に係る開発権の譲渡について，収益計上時期を繰り延べた事実はないとして，全部取消しとなった事例鈴木　茂夫 ・タックス・ヘイブン対策税制における事業基準（デンソー事件）　山口敬三郎 ・WIN5を含む馬券事件における所得区分　金子　友裕 ・破産管財人弁護士に課される源泉徴収義務ー「密接関係拡張論」及び「密接関係課税要件論」を中心としてー　酒井克彦 ・診療報酬の消費税非課税に関する諸問題　村田　洋 ・隠蔽又は仮装行為に係る納税者の認識と重加算税ー国税不服審判所平成27年7月1日裁決の重加算税分析フレームワークによる分析ー　細川　健 ・税務調査における公正手続と改正国税通則法　長島　弘 ・納税者の手続き的な救済の2つの事例　山本洋一郎

3,080円

租税訴訟（No.13）

1,100円

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？…

3,960円

自己株式の課税関係

わが国における税法について、その体系、仕組み、意義の解説からはじめ、国税及び地方税の主な税目を詳述し、さらに消費税法についての判例・裁決例の分析を行った書である。今日わが国の税法について、意義、分類、体系、徴収手続等の基礎的な解説を行う。国税では所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税では住民税、事業税、地方消費税、固定資産税を取り上げ、できるだけ根拠条文を示しながら詳述する。消費税法に関する判例・裁決例研究を行い、消費税法を様々な角度から分析、検討する。

3,850円

租税法

精選した２０本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる一冊です！！

3,850円

重要租税判例の解釈（4）…

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

13,200円

租税法の解釈と立法政策（2）…

近時の税制改正の内容から、弁護士に影響のある項目を選り抜いて解説。税制改正の影響が表れる弁護士業務の具体的な「場面」を、簡潔な文章や図を用いて端的に提示しつつ、税理士とスムーズに連携するために弁護士として知っておくべきことを詳述する。 ○具体的な弁護士業務の場面を念頭に置いた解説により、弁護士が自らの業務に関わりのあるものとして税制に対する理解を深めることができる。 ○近年の税制改正（最新の令和4年度改正まで）にフォーカスし、税制の知識を求めている弁護士に必要な内容のみを盛り込むことで、弁護士が知っておくべき最低限の知識を無駄なく得ることができる。 ○近時の税制改正について弁護士向けの解説を行っている唯一の書である。 1　配偶者居住権 （1）配偶者居住権の設定時の相続税の計算 （2）配偶者居住権消滅時の譲渡所得の計算 2　特別寄与料 3　M＆Aを伴う経営資源集約化 4　事業承継 5　株式対価M＆A 6　カーボンニュートラル投資 7　賃上げ 8　ライフプランとフリンジベネフィット 9　消費税 （1）適格請求書等保存方式による消費税制 （2）適格請求書等保存方式の下での消費税額の計算 10　ストックオプション 11　電子帳簿 12　電子申告と電子納税 13　その他役に立つ税制改正

2,970円

弁護士業務に役立つ！近年の税制改正による新制度とその活用…

2015年10月にOECDでBEPS最終報告書が公表されました。日本企業にとっては、どこかBEPSを巡る問題は対岸の火事との認識が当初ありました。しかし、BEPS最終報告書の内容は、国際課税の分野で史上初めてといっても過言ではないほどの広範な制度変更を伴うものであり、一部の多国籍企業のみならず、日本企業の経営にも重大な影響を及ぼします。すでに平成28年度税制改正により、今後、企業は課税当局に新たに各国ごとの財務状況や従業員数などを記載した文書を提出しなければならなくなります。 本書は、OECDにおける実際の制度設計に影響を与えてきた日本経済界からの視点で、BEPSをめぐる問題を分かりやすく解説しています。また、BEPS最終報告書の影響を大きく受けることになる、グローバルに活動する企業の税務担当者の座談会を掲載しました。新しい国際課税の潮流「BEPS対策」の理解を深め、経営戦略の立案にあたり最適の書です。 第1編　BEPS問題入門 　第1章　はじめに 　第2章　国際課税とは 　第3章　BEPSの実態 　第4章　BEPSへの対応 　第5章　BEPS最終報告書 第2編　企業へのインパクト 　第1章　国内法改正関係 　　第1節　電子経済への対応（行動1） 　　第2節　ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化（行動2） 　　第3節　移転価格文書化（行動13） 　　第4節　効率的なCFC税制の設計（行動3） 　　第5節　移転価格と価値創造の一致（行動8〜10） 　　第6節　有害税制への対抗（行動5） 　　第7節　利子控除制限（行動4） 　　第8節　義務的開示制度（行動12） 　第2章　租税条約関係 　　第1節　条約の濫用防止（行動6） 　　第2節　PE認定の人為的回避の防止（行動7） 　　第3節　紛争解決メカニズムの効率化（行動14） 　　第4節　多国間協定の開発（行動15） 　第3章　まとめ（新しい国際課税の潮流） 第3編　座談会【新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応】

1,980円

BEPS　Q＆A

4,400円

税法学　584号

移転価格のプロによる実務書！国税庁の国際税務担当ＯＢと、現地駐在の税理士が、実務で問題になる個所について、平易に解説。中国の移転価格税制にかかわる税法・資料などを、現地情報をもとに収録した最新版！

2,640円

中国進出企業のための移転価格税制ハンドブック…

事業承継税制（一般措置）の各年度の改正内容を整理し、特例措置の仕組みと実務につき、税務専門職や納税者にとって必要な項目を重点的に解説。

2,090円

事業承継税制ナビ

3,080円

独立企業原則の限界と移転価格税制の改革…

世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代による政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。

4,180円

インドの税制改革

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