「国税通則法は、不可避的に、様々な態様の「法律の欠缺」を包含する。本書は、実質的租税法律主義を定礎している、正義を指向する法実証主義に立ち返り、租税法の憲法化と民法の準用とにより、日常生起している社会問題を法的問題として把握し直し、法的に解決せんと試みるものである。」（はしがきより）。開かれた租税法学を拓く、必読・お薦めの論稿群。

13,200円

租税正義と国税通則法総則…

所得税の種類、仕組、計算、使われ方などについて、やさしく、ていねいに、そして詳しく説明している。初めて学ぶ人のための入門書。

3,300円

知っておきたい所得税の常識〔第22版〕…

5,940円

税務六法通達編（令和2年版）…

4,950円

現代税制の現状と課題　国際課税編…

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

2,860円

税法みなし規定の適用解釈と税務判断…

初めて学ぶ方から実務従事者まで、相続税実務の疑問を解決！民法（相続編）の改正事項、それに伴い新設された配偶者居住権・特別寄与料に対する課税関係、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価の新設など、実務上重要な改正を収録。

7,040円

令和2年4月改訂　これだけはおさえておきたい 相続税の実…

3,142円

要説租税法

919円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．13　2021年夏秋号）…

1,100円

消費税は減税できる！その方法の手引き…

7,150円

租税戦略の解明

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響とは！？約４０年にわたる消費税の政治過程を、政府・与党、野党、国会、利益集団、マス・メディア、民意の動向をもとに、詳細に解明した渾身作。

5,060円

消費税の政治力学

ある企業の営業部門で働く中堅社員の周りで起きる税務の話題を通じて、ビジネス・パーソンに求められる『Tax Literacy』が身につく！

2,200円

ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax L…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第127集は、令和4年4月から令和4年6月までの公表裁決を収録。 〈令和4年4月分〜6月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 1 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し・令和4年4月15日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 2 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年5月10日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) 二 所得税法関係 (配当所得 所得の発生 みなし配当) 5 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和4年6月2日裁決)

2,090円

裁決事例集（第127集）…

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

5,940円

税務六法通達編（令和元年版）…

6,490円

税務六法法令編（令和元年版）…

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成22年版）…

平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第126集は、令和4年1月から令和4年3月までの公表裁決を収録。 〈令和4年1月分〜3月分〉 一 所得税法関係 (事業所得 必要経費 その他一般経費) 1 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和4年3月4日裁決) (一時所得 収入金額の計算 その他) 2 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例(1平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・1棄却、2一部取消し、棄却・令和4年2月7日裁決) 二 法人税法 (実質所得者課税の原則) 3 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年1月12日裁決) 三 相続税法関係 (相続税の課税財産の認定 預貯金等 現金、小切手) 4 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成30年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年2月15日裁決)

2,090円

裁決事例集　第126集

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

3,520円

知っておきたい法人税の常識第18版…

「パナマ文書」が世界に突き付けた租税国家の抜け穴。IT化によって多国籍企業の経済活動は見えにくくなり、タックス・ヘイヴンによる世界の税収ロスはOECDの試算で2400億ドルを突破した。税逃れに国家はどう対抗するのか。GAFAに代表される多国籍企業への課税実態に迫ることで、新たな国際租税制度の可能性を論じる。

4,400円

タックス・ヘイヴンの経済学…

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,270円

所得税法　理論と計算〔十六訂版〕…

3,520円

自由市場とコモンズ

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

適切な租税負担、効率的な課税方法とはどのようなものなのか。経済学・財政学の手法で考える。

3,080円

租税の経済分析

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