『おかげさまで税務ハンドブックは発行50周年をむかえました』 〇昭和49年より毎年発行の「税務ハンドブック」は、実務上、確認頻度の高い項目を集約した、外出先などでの概要把握に便利な税法をまとめた一冊です。 〇また、長年発行を続けているからこそ頂戴する数多くのご要望を基に、日々の実務にお役立ていただける工夫も多数あります。 　例えば… 『おおまかな給与所得は？所得税額や相続税・贈与税額は？といった税率・税額に関する咄嗟の質問に、それぞれ該当ページを探すのが大変…』 　⇒表紙を開いてすぐ・見開きで掲載の「主な税率や税額速算表等」ですぐに対応 　⇒また、巻末の索引シールで、問い合わせの多いページ等も開きやすい 『適用となる年齢の生まれ年や和暦、西暦がパッとでてこない…』 　⇒探しやすいよう最終ページに「年齢早見表」を掲載 　⇒「年齢早見表」では、扶養親族の範囲や相続時精算課税の贈与者・受贈者の適用年齢、40歳超の保険料の徴収に関する記述も ●令和6年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応 ●令和6年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説！

2,200円

令和6年度版　税務ハンドブック…

平成31年度税制改正により、移転価格税制において導入されることとなった価格調整措置とは何か？所得相応性基準の考え方から、実務への適用、今後の課題までを詳解。

3,520円

所得相応性基準

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和5年3月申告用（令和4年分）…

『週刊　国税速報』で連載している「実務の要点　ピックアップ」を大幅に加筆・増補しての書籍化。主に個人の納税者からの税務相談でよくある20の設例を題材に、納税者が置かれた状況から抱える「相談」に対し、回答と、その回答を導き出すポイントを提示する構成で、一つの相談事例を、広く深く展開し、多面的に捉えられるように工夫して解説する。納税者のニーズに沿った税務実務の実現に必要な、幅広い知識と視野を培うために活用してほしい一冊。 ●「自宅の売却」、「災害による家財等の損失」、「売上の計上時期」といった20の様々なテーマを基に、納税者が抱える疑問点を整理。 ●相談者の置かれた立場や意図を汲み取ることにより、ニーズに沿った税務対応を目指す。 ●税法以外にも関連する分野からの検討を加え、参考条文を資料として掲載。 ●各章末には「コラム」として、発展的に押さえておきたいポイントをカバー。 1 賃貸用ビルの相続 【コラム】建物に施した造作の耐用年数 2 自宅の売却 【コラム】売却原価がわからない 3 損害の賠償金 【コラム】「過失」と「重大な過失」 4 売上の計上時期 【コラム】給与の収入の日 5 生命保険料 【コラム】家族従業員 6 離婚 【コラム】財産分与請求権 7 交通事故 【コラム】損害保険金 8 資本的支出 【コラム】「資本的支出」と「修繕費」 9 保証人と連帯保証人 【コラム】相続の限定承認 10 災害による家財等の損失 【コラム】損失の控除 11 準確定申告 【コラム】消費税の申告 12 店舗兼用住宅をアパートに改装 【コラム】修繕費 13 寮費 【コラム】判断基準 14 事業の相続 【コラム】相続の承認 15 土地の売却 【コラム】土地の取得費 16 海外渡航費 【コラム】渡航費用 17 立退料 【コラム】災害による取壊し 18 支給を受けた年金と確定申告 【コラム】外国からの公的年金 19 使用貸借 【コラム】第二次納税義務 20 事業廃止後に発生した貸倒れ 【コラム】更正の請求

2,090円

実務の要点 ピックアップ…

新会計原則の導入に向けて、公認会計士や企業側の経理責任者が知っておくべき税金の取扱いや開示方法について解説

2,860円

公認会計士USCPAのための租税法…

3,740円

令和5年版　消費税実務問答集…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック　令和6年12月改訂版…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．18　2023-24冬）…

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

869円

税と公助　置き去りの将来世代…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第134集は、令和6年1月から令和6年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第134集

20,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和6年分　第六分冊）…

16,500円

令和5年版　租税条約関係法規集…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限〜金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証〜……大淵　博義 私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤　滋夫 未実現利益の課税に関する税務会計学的研究　租税法律主義と課税の公平……長谷川記央 憲法14条平等原則と総則6項……山下清兵衛 第2部　事例研究 役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子　友裕 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森　史泰 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）-税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心にー……細川　健 最判令和4年4月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則6の適用を否定した裁判例……長島　弘 「判例・事例研究」最高裁判所令和4年4月19日判決の示した法令解釈ー通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義ー……藤野　寛之 委員会手当をめぐるインボイス……永島　公孝 間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例ー調査対象者以外の者に対する質問検査ー……横田　雅志 固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田　圭 PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎　聡士 裏金と租税刑法……岡本　哲 租税刑事事件への対応……権田　和雄 ガーシー事件と不逮捕特権……福井　康佐 租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）-自著紹介ー……阿部　泰隆 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿

3,080円

租税訴訟 No.17

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2023…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに短時間で法人税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章　法人税法の基本事項 第2章　収益の税務 第3章　資産の税務 第4章　費用・損失の税務 第5章　税額計算、申告、納付 第6章　地方税の計算 第7章　グループ法人に係る税務 参考　国際課税のあらまし

1,980円

図解　法人税法「超」入門〔令和4年度改正〕…

税務相談に必要な知識の総まとめ。顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品などの税金に関する内容を、原則見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に役立つ税務知識の習得に最適の書籍です。 FP技能検定の受検参考書、FP養成の研修教材としても活用できます。

1,980円

2022年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

「租税」並びに「企業行動」を分析の対象とした実証研究成果をまとめた書であり、企業の税回避行動を解明しようとする研究書。 はしがき 第1章　サービス研究開発減税導入の評価と情報通信業における研究開発投資 第2章　わが国銀行業の租税負担率に及ぼす 第3章　移転価格税制適用企業の財務的原因とコーポレート・ガバナンス 第4章　超高額な役員給与の支給と企業パフォーマンスの関係 第5章　ストック・オプション制度の採用と企業パフォーマンス 第6章　小売業の有給取得率と女性役員の企業業績への貢献 第7章　女性役員採用のガバナンス的背景と利益への貢献 第8章　自治体統計と道の駅設置並びに大型小売店出店の関係 第9章　迷惑施設誘致と自治体財政 第10章　ふるさと納税における自治体の寄附金獲得行動と税制改正 おわりに

5,940円

租税と企業行動

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し，各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。 1　一般的租税回避否認規定とナチスドイツ（中里　実） 2　企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制（太田　洋） 3　富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設（太田　洋・飯永大地） 4　行動2：ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化（伊藤剛志） 5　行動3（有効なCFC税制の構築）最終報告書（藤谷武史） 6　行動5：有害な税制への対抗（渕　圭吾） 7　行動6：不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止（園浦　卓） 8　行動7: 人為的なPE回避の防止（野田昌毅） 9　行動8─10：移転価格の帰結と価値創造との整合（水島　淳） 10　行動13：移転価格文書化（中村真由子）

5,940円

BEPSとグローバル経済活動…

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。 ●　「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。 ●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。 ●　今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。 第1編　小規模宅地の特例 第1　特例のあらまし　 第2　特例の適用条件　 第3　小規模宅地等についてのフローチャート 第4　建物所有者別図解　【1 事業用】【2 居住用】【3 特定同族会社の事業用】【4 郵便局舎用】　 第2編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額 第5　特定計画山林特例の内容 第6　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容 第7　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除制度の創設 第8　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の内容 　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容 第3編　事例と法令通達 第9　事例集 第10　法令・通達

3,080円

一目でわかる小規模宅地特例100（2022年度版）…

消費税のしくみを転嫁と帰着という観点から丁寧に解説したうえで、経済学の視点から消費税転嫁の実態をデータを通じて解明する 第1部　消費税の現状と経済理論 　第1章　日本の消費税 　第2章　消費税の経済理論 第2部　2014年の消費増税が物価に与えた影響 　第3章　消費者物価指数に見る消費税の転嫁 　第4章　Point-of-Sale（POS）データに見る消費税の転嫁 　第5章　マイクロデータに見る消費税の転嫁 　第6章　産業関連分析に見る消費税の転嫁

3,960円

消費税の転嫁と帰着

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和5年度版…

本書は、法人税の基礎概念である課税所得計算に関する歴史的な経緯や先行研究の在り方を整理し、さらに現在から将来に影響すると思われる論点について詳細な検討した研究書。

6,600円

課税所得計算の形成と展開…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、改正民法の施行による令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたこと、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限延長、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限延長、等における留意点について言及しています。

4,200円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引（令和5…

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

4,400円

令和5年版　問答式　源泉所得税の実務…

前版（平成28年2月）以降の、平成28年度改正における、事業を譲り受けた者の第二次納税義務（国税徴収法38条）について、従来の譲受財産による物的納税責任から、譲受財産の価額を限度とする金銭的納税責任を負う制度への改正及び、平成29年度改正における、無限責任社員の第二次納税義務（国税徴収法33条）について、税理士法人、弁護士法人などの、いわゆる士業法人社員を対象に追加等の、第二次納税義務制度の改正に伴い、所要の改正が行われた国税徴収法基本通達について、趣旨等を踏まえて詳しく解説！ 第1章　総　　　則 第2章　国税と他の債権との調整 第3章　第二次納税義務 第5章　滞納処分 第6章　滞納処分に関する猶予及び停止等 第8章　不服審査及び訴訟の特例 第9章　雑　　　則 第10章　罰　　　則 《参考》　国税通則法基本通達（猶予関係の抜粋)

5,296円

国税徴収法基本通達逐条解説　平成30年版…

所得税・個人住民税の定額減税、個人版・法人版事業承継税制の見直し、賃上げ促進税制の拡充・見直し等、令和6年度税制改正の主要項目を大綱ベースで詳しく解説。

1,980円

早わかり令和6年度税制改正のすべてQ＆A…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和5年度版…

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