「租税」並びに「企業行動」を分析の対象とした実証研究成果をまとめた書であり、企業の税回避行動を解明しようとする研究書。 はしがき 第1章　サービス研究開発減税導入の評価と情報通信業における研究開発投資 第2章　わが国銀行業の租税負担率に及ぼす 第3章　移転価格税制適用企業の財務的原因とコーポレート・ガバナンス 第4章　超高額な役員給与の支給と企業パフォーマンスの関係 第5章　ストック・オプション制度の採用と企業パフォーマンス 第6章　小売業の有給取得率と女性役員の企業業績への貢献 第7章　女性役員採用のガバナンス的背景と利益への貢献 第8章　自治体統計と道の駅設置並びに大型小売店出店の関係 第9章　迷惑施設誘致と自治体財政 第10章　ふるさと納税における自治体の寄附金獲得行動と税制改正 おわりに

5,940円

租税と企業行動

移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書 本書は、課税当局で移転価格課税の執行に携わり、独立企業間価格の算定の当局側の考え方とそのポイントに精通している著者による解説であり、企業が知りたいと考えている、課税当局側の独立企業間価格の判断の拠り所となる考え方と判断を誤らないようにするためのポイントについて、実例を用いてまとめた解説書である。 第1章　移転価格課税における独立企業間価格の算定 　1　移転価格税制の概要 　　一　移転価格税制とは 　　二　国外関連者の範囲 　　三　国外関連取引と独立企業間価格 　　四　法令の規定する独立企業間価格の算定方法 　　五　独立企業間価格の算定方法の内容 　　六　比較対象取引の選定 　　七　最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定 　　八　比較対象取引の選定 　2　推定課税における独立企業間価格の算定方法 　3　移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除 第2章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討 　事例1　船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例2　日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例3　エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例） 　事例4　本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例） 　事例5　金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例） 　事例6　アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）

5,940円

シリーズ移転価格税制　独立企業間価格算定の実例とポイント…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和6年版…

「孫への教育資金贈与の非課税制度」をはじめとした最新の情報から、税金のしくみと各種税額の計算方法、さらには節税の基本や納税の仕方、専門用語の解説まで、税に関する基礎知識がマンガと図解で短時間でわかる。

1,650円

税金のしくみ

1,760円

法人税法テキスト（令和7年度版）…

1970(昭和45)年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応! 徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的1冊! ◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説 ◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化 ◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介 【主要目次】 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集

10,450円

新版　租税徴収の理論と実務…

●令和7年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●今版では令和7年分の年末調整で適用される基礎控除等の改正事項について解説を加筆修正しています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和7年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和7年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等に係る雑所得の速算表 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等（異動）申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　特定親族特別控除申告書の受理と検討 　五　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　六　保険料控除申告書の受理と検討 　七　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和7年版）…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和6年版…

その時々の税制改革の多様なテーマについて、租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。 【目次】 第1章　租税政策 　一 アメリカ内国歳入庁による在外資料収集 　二 不況の到来と租税制度の対応 　三 恒久減税論とカード・カルト・サイエンス 　四 〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得 　五 経営戦略としての法律学 　六 税制改革と株価上昇 　七 租税法における資産の償却 　八 急激な経済の変化と税制改革 　九 世界に誇る粘り強さで経済復興を 　十 日本経済再生と税制改革の課題 　十一 納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応 第2章　課税理論 　一 相続税の理論的問題点ーー研究ノート 　二 知的財産権取引と課税 　三 借用概念と事実認定ーー租税法における社会通念 　四 不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度ー欧米4か国と日本との比較 　五 「給付付き税額控除」導入への課題 　六 自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否 　七 相続税の複雑性 　八 国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える 　九 企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 　十 非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲 　十一 1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈 　　　　2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法 　十二 課税と財産権 第3章　税理士制度 　一 ビッグバンとタックス・プロフェッショナル 　二 資格の時代から能力の時代へ 　三 プロフェッショナルの浮沈 　四 急激な経済の変化に対応する租税専門家 　五 国際的課税問題の日常化と税理士 　六 これからの税理士制度に期待する 第4章　通信と課税 　一 サービスは通信にのってやってくる 　二 「情報化の進展」と21世紀の税理士像 　三 Cybernomicsの時代の国家、市場、企業 　四 鎌倉幕府と電子商取引 　五 電子社会の到来と法整備 第5章　個別テーマ 　一 各国の信託税制ー英米法制と大陸法制を比較しながらー 　二 信託税制の現状と課題、はじめに 　三 海運をめぐる租税制度の動向 　四 酒販免許と規制緩和 　五 持株会社と課税 第6章　その他 　一 ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要 　二 文明の衝突を避けるために 　三 無形資産としての文化 　四 ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析 　五 CSRとソフトロー 　六　 我妻栄先生記念館を訪れて 　七　　戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書

4,950円

租税法の潮流　第四巻…

16,500円

納税者権利論の課題

GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。

4,070円

デジタル課税と租税回避の実務詳解…

「消費税」のグローバルな起源にせまる -- いまや不可欠な安定財源として多くの国が採用している付加価値税。そのフランスでの発明から EEC での導入義務化に至るプロセスを初めて解明、世界的な展開の第一歩を描くとともに、欧州の財政統合や独自財源の試みが直面した困難の核心を捉え、ユーロ導入の陰に隠された論点に光を当てる。

6,930円

租税のヨーロッパ統合史…

難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。 第1編　申告までの手続き 第2編　消費税の計算対象 第3編　売上げに係る消費税の計算 第4編　仕入れに係る消費税の計算 第5編　仕入れに係る消費税額の調整 第6編　消費税総合計算問題(1) 第7編　申告と納付 第8編　消費税総合計算問題(2)

8,470円

消費税法要説〔三訂版〕…

毎年見直される税制改正にくわえて、2018年（平成30年）　40年ぶりに行われた相続税改正を反映。2015年に刊行された『新版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。多くの読者から支持をされてきた、相続税対策についての「100の1問1答」によりわかりやすく解説。 大きな改正があったため『新版』改訂よりも、今回の改訂修正量は多くなっている。

1,760円

【改訂2版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと…

2023年10月1日、インボイス制度が開始されました。実はこのインボイス、百害あって一利なしの制度です。会社だけでなく、社会で働くわたしたち全てに関係しています。 この制度に反対して、大きな市民運動、「STOP！インボイス」も起こりましたが、大手メディアからは黙殺され、ほとんどの人はその実態を知らぬまま、導入が強行されてしまいました。 本書は、約2年間にわたって反対運動の現場に密着し、自らも問題点を指摘し続けた筆者が、その経緯を振り返りながらこの制度の問題について指摘、分かりやすく解説します。 ※制作協力：「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：STOP！インボイス） ※本書の印税一部は「STOP！インボイス」に寄付されます。 はじめに 第1章　2023年10月、密かに始まった増税 本質は弱い立場への税の押し付け合い あらゆる取引で弱い者がさらに弱い者を叩く 第2章　増税を強いられる業界は無限大 日本の食を支える農家、産地直売所、飲食店が潰れる 日本の物流を支えるドライバーが潰れる 日本の建設を支える一人親方が潰れる 出版業界が潰れる シルバー人材センターを介して働く高齢者が潰れる 第3章　サラリーマンの経費精算は大混乱、経理も疲弊 合言葉は「インボイス発行できますか?」 「経理の3分の1が異動・退職・転職を検討」の衝撃 第4章　導入根拠も益税も真っ赤な噓 インボイスの導入根拠は存在しないことが国会で証明 岸田総理のインボイスに対する本当の理解度 益税は存在しないことを裁判所が判決 ついに国会で露呈した、30年以上にわたる消費税の噓 第5章　増税の強力なサポーターたち 報道どころか現場に現れない大手メディア 偽りの導入根拠と益税を垂れ流した大手メディア 公開質問で露呈した大手メディアの本当の理解度 増税の対象を矮小化した大手メディア インボイス反対の声をかき消したフリーランス協会の裏切り行為 第6章　ことごとく的外れな政府の対策 6年後に無くなる負担軽減策 不公正な取引排除を黙認する公正取引委員会 個人情報漏洩問題を放置する一方、自らの名前と顔は隠す官僚たち 第7章　制度開始直前の1ヶ月半におきた奇跡と失望 不可能と思われた反対署名30万筆をついに達成 反対署名54万筆の衝撃 第8章　予想された通りの制度開始後の混乱 制度開始1ヶ月で次々と現実になった指摘済みの問題 参考資料　市民運動の記録 あとがき

2,200円

インボイスは廃止一択…

通説をコンパクトに解説！各項目の最初に学習の「キーワード」を配置し、解説には根拠条項や判例番号を明記するとともに、図解を使ってわかりやすく説明。

2,420円

租税法入門（上巻（法人税法・消費税法編））第2版…

日本租税理論学会の2024年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 租税理論研究叢書35「内外の消費税/インボイス制度の現状と課題」によせて 石村耕治　1 講演 EU付加価値税における事業者の仕入税額控除権の分析 〜EUの租税法律主義の“見える化”も射程に 石村　耕治 1 シンポジウム　内外の消費税／インボイス制度の現状と課題 1　ニュージーランドのGST ーー現状と課題ーー 篠原　正博 2　カナダの付加価値税（GST/HST/QST）におけるインボイス制度と仕入税額控除 ーーケベック州の事例を中心にーー 篠田　　剛 3　韓国の付加価値税インボイス制度の現状とわが国の課題 阿部　徳幸 4　適格請求書等保存方式導入の現状と問題点 岡田　俊明 5　電子インボイスをめぐる国際的動向 ーー電子インボイスの義務化の動向と継続的取引管理（Continuous Transaction Control）の紹介を中心にーー 望月　　爾 6　討論 2 一般報告 法人税法における「公正処理基準」の再検討 〜会社法と金融商品取引法等との比較において〜 糸田　孝一 消費税非課税取引に関する通達等の適用・解釈とその限界 ーー助産に係る資産の譲渡・役務の提供を中心にーー 長澤　昇平

3,080円

租税理理論研究叢書35　内外の消費税／インボイス制度の現…

1,320円

再復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

税務訴訟・審査請求の専門家が書いた審査請求実務の手引書。

2,420円

税理士のための審査請求制度の手続と理論…

3,740円

令和5年11月改訂　印紙税ハンドブック…

海外の重要租税判例を１１７件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、３つの分野の重要租税判例を網羅。

4,950円

ケースブック海外重要租税判例新版…

これまで「受け入れるしかない」と思っていた附帯税も減免を主張できるケースがある！税務調査手続の明確化・更正の請求期間の延長・処分の理由附記・記帳義務の拡大・罰則の見直し等、一連の法改正がなされた今こそ、納税者の権利を見直そう！減免を主張するための法的根拠を示し、税務調査にも対応できる知識と解釈を掲載！

3,080円

附帯税の減免措置

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和5年度の税制改正による「低未利用土地の譲渡の特例」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆ 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆ 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆ 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆ 「低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除期間」に係る改正など、令和5年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和5年度版…

〔序論〕 1.財政の現状 2.租税制度の現状 3.執行機関 4.税理士制度 5.わが国の租税制度の発展 〔税法総論〕 第一章　租税法律主義 1.租税法律主義と憲法 2.租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.憲法 2.法律 3.命令 4.条例・規則 5.条約 6.判例 7.その他 第三章　税法の解釈と適用 1.借用概念 2.実質課税の原則 3.租税回避 4.信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.納税義務の成立 2.税額の確定 3.税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.納付と納期限 2.滞納処分 3.租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.不服審査 2.訴訟 第七章　租税刑法 1.税法における刑罰 2.犯則調査 〔税法各論〕 第一章　所得税法 1.所得税の概要 2.所得税の計算の仕組み 3.各種所得の金額の計算 4.総収入金額と必要経費 5.損益通算 6.所得控除 7.税額計算 8.税額控除 9.申告・納付・還付 10.源泉徴収制度 11.復興特別所得税 第二章　相続税法 1.相続税および贈与税の概要 2.相続税額の計算 3.贈与税額の計算 4.財産の評価 第三章　法人税法 1.法人税の概要 2.法人税の計算の仕組み 3.企業会計の概要 4.複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.益金の額 6.損金の額 7.損金不算入 8.有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.組織再編成に係る所得の金額の計算 10.引当金および圧縮記帳 11.繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.申告調整 13.法人税額の計算 14.申告と納付 第四章　消費税法 1.消費税の概要 2.消費税の仕組み 3.納税義務者 4.課税対象 5.課税標準 6.税率 7.前段階税額控除 8.課税期間・申告・納付 9.消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.地方税の概要 2.道府県民税 3.市町村民税 4.事業税 5.固定資産税 第六章　国際課税 1.国際課税の概要 2.非居住者・外国法人 3.租税条約 4.タックス・ヘイブン対策税制 5.移転価格税制 6.過少資本税制 〔参考文献〕 〔索引〕

1,980円

税法概論（二十三訂版）…

手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、租税訴訟の基礎知識を解説。 実際の判決や裁決を取り上げ、その中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」をつかんで、税理士業務に活かすコツを伝えるガイドブック。 〇手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、最低限知っておきたい租税訴訟の知識をわかりやすく解説！ 〇判決・裁決の主要な判断だけではなく、判決書や裁決書に書かれている調査官とのやり取りや課税庁の考え方の中に顧問先に活かせるポイントが見つかる！ 〇実務書だけを読んでいてはわからない、判決や裁決の中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」がつかめるようになるガイドブック！

2,970円

税理士業務に活かす「判決・裁決」ガイドブックー税務判断に…

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。 本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。 「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。 ＜主要目次＞ 1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　 　1　税務行政のデジタル化推進方針 　2　電子帳簿保存制度のはじまり 　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる 　4　電子帳簿保存制度の承認件数について 　5　2021年の大幅改正の背景について 2　電子化検討の実務 　1　電子化を検討するポイント 　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要 　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討 　5　電子取引データの保存方法の検討 　6　個別業務の電子化の検討 　7消費税インボイス制度の電子化による対応 3　税法等の帳簿書類の保存義務 　1　法人税法関係 　2　消費税法関係 　3　源泉所得税関係 　4　関税法関係帳簿書類について 4　電子帳簿保存法の概要 　1　電子帳簿保存法とは 　2　国税関係帳簿のデータによる保存 　3　国税関係書類のデータの保存 　4　国税関係書類のスキャナの保存 　5　電子データの保存 【参考資料】

3,850円

＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和4年度改…

ＢＥＰＳ、ロイヤルティー、ＰＥ推定課税、子会社支援費…官僚権限が強い中国でどうすべきか？税務リスクへの対応策がわかる。最新の動向を含む決定版！

4,400円

中国税制の実務対応

立法趣旨、判例・裁決、通達等の法律的考察を通じて、証拠に基づく事実認定・あるべき課税理論を追求する、税務紛争の解決を望む弁護士・税理士、待望の１冊！

4,400円

実務に対応する税務弁護の手引き…

3,190円

判例に学ぶ租税法

地域間の租税をめぐる競争は結局どのような状態に帰結するのだろうか─発展著しい理論研究の成果を包括的にサーベイし，公共サービス・公共要素に関わるモデル分析を徹底して行う。体系的な理解を促しつつ，地方分権化の意味を明らかにする渾身作。 序　章　租税競争の重要性 第1部　租税競争の理論─資本税競争を中心として 　第1章　ZMWモデルと租税競争理論の展開 　第2章　地域規模の影響と非同質地域間の租税競争 　第3章　複数の税が利用可能なケース 　第4章　地域間人口移動 　第5章　租税競争以外の非効率要因を含むモデル 　第6章　政府間財政移転と地域間協調 第2部　資本税競争と公共要素 　第7章　租税競争文献における公共要素の研究 　第8章　ZMモデルと地方公共要素 　第9章　公共要素の分類 　第10章　租税競争と要素貢献型・企業貢献型公共要素 　第11章　企業貢献型公共要素と混雑現象 　第12章　資本助成としての不払い費用型公共要素の供給 　第13章　地方公共財・公共要素の支出構成 　第14章　要素特殊的公共要素の支出構成 　第15章　租税競争に参加する地域数の内生化 　第16章　地域的な経済格差と租税競争：財政移転 vs. 公共投資

3,960円

租税競争の経済学

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