租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアプ課税要件事実論　第5版…

令和6年分年末調整に係る定額減税に伴う実務解説を新たに収録。会社の給与担当者の方々のお役に立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和6年分〉…

5,720円

令和5年版　源泉所得税取扱いの手引…

3つの視点から企業課税を検証する。1大企業優遇税制の肥大化、2タックス・ヘイブンによる租税回避、3企業課税を崩壊させている政権政策の視点である。著者渾身の1冊。

10,780円

検証企業課税論

2,860円

法人税法概論

各国の納税者権利保障法の理論・立法を詳細に検討、それに基づくモデルを提唱する。わが国の権利保障の制度化に大いに示唆を与える。 各国の納税者権利保障法の理論・立法を詳細に検討、それに基づくモデル（憲章）を提唱する。国際的に共通しうる理論とそれに基づくモデルを提示する本書は、権利保障の制度化すら出来るに至っていない日本での権利保障法実現の共通土台をつくり目指すうえで大きな意義を有する。 【原著】Duncan Bentley, Taxpayers Rights: Theory Origin and Implementation (Kluwer Law International, 2007） 日本語版への序文 序　文 はしがき 第1章　序　論 第2章　「権利モデル」の根拠 第3章　原則と解釈 第4章　納税者の権利の文脈と分類 第5章　権利の強制 第6章　第1次的な法的権利の分析 第7章　税務行政と行政上の憲章 第8章　第2次的な立法上の権利および行政上の権利の分析 第9章　納税者の権利モデル 第10章　結　論 訳者あとがき 参考文献一覧

8,800円

納税者の権利

〇令和3年4月1日現在の法令に準拠 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2，100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供） 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。

2,200円

【十四訂版】令和3年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

2,200円

税務資料（令和6年度版）…

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。 今版では、「地方税の取扱い」を新設して解説。令和5年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和5年版…

医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困…。迫りくるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りないと言われる。だがじつは税制のある部分を見直すことによって、消費税増税なしでも財源を確保することは十分可能だー。丹念な思索によってさまざまな反論を吟味し導き出された、財源問題への画期的提言。

2,420円

税を直す

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とはー税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

1,760円

税財政民主主義の課題…

3,850円

アメリカ連邦所得課税法の展開…

7,480円

アメリカ法人税法講義…

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。令和5年度改正では相続時精算課税制度の見直し、暦年贈与の生前加算期間の見直し、教育資金一括贈与の改正等といった、相続実務に大きな影響のある改正がなされているため、適用関係等を分かりやすく簡潔に整理して説明している。

3,630円

図解 相続税・贈与税　令和5年版…

我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊 第1章我が国の状況 　第1節　国税不服立てと審判所の概要 　第2節　直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第3節　消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第4節　租税争訟の主な誘因と改革案 第2章　米国の状況 　第1節　租税不服申立てとその処理 　第2節　裁判所での租税訴訟 　第3節　争訟費用負担ルール 　第4節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因 　第5節　小括と分析 第3章　英国の状況 　第1節　租税不服申立制度の特徴 　第2節　柔軟な租税紛争処理 　第3節　審判所の機能 　第4節　租税訴訟の特徴と実態 　第5節　頻出争訟テーマの特徴 　第6節　小括と分析 第4章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況 　第1節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態 　第2節　NZの租税争訟に係る制度とその実態 　第3節　小括と分析 第5章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況 　第1節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第2節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第3節　小括と分析 終章　国際比較と改革の方向性・選択肢 　第1節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態 　第2節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態 　第3節　租税争訟に係る制度の改革案の是非 　第4節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非 　第5節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非 　結語 参考文献 参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁 「主な国税に係る公表裁決要旨」（出典：審判所HP）

7,040円

租税紛争ーその実態と処理…

3,960円

令和5年10月改訂　資産税実務問答集…

特例制度も数多く設けられている譲渡所得について、図表のほかフローチャートや算式を用いて体系的に解説。さらに、要所にはチェックポイントとして、注意しておくべき事項等について触れるとともに、具体例を用いた設例で分かり易く解説。

3,630円

図解 譲渡所得　令和5年版…

最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、＜争点＞＜ポイント＞＜判決要旨＞の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計61事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。 ● 関係会社間の株式譲渡により生じた損失の損金算入を法人税法132条1項を適用して否認した更正処分が取り消された事例、株式報酬制度により付与されたストック・ユニット（株式の支払を求める権利）に基づく譲渡制限付株式の取得に係る給与等の収入すべき日は、その転換日であるとした事例、賃貸業務に供されていた減価償却資産を相続し、同業務の用に供した場合、簡便法により減価償却費を計算することはできないとした事例など、計61事例を収録。 ● 既刊掲載内容を「判示事項等索引」、「総目次」として掲載し、シリーズ全17巻を通して税目別掲載内容の把握が可能！

5,830円

最近の税務争訟107

2,444円

宅地評価の減額手法5訂版…

税務手続のペーパレス化で業務効率化＆負担軽減が可能に！！タイムスタンプ・ｅ-Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ・スキャナ保存・電子帳簿・ダイレクト納付・インターネットバンキング…知っておきたい電子税務の知識がスッキリわかる！

3,300円

図解電子税務

〇令和5年度税制改正における「インボイス制度」の見直しについて解説 〇2STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」2,100例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供) 〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超 〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」 〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。 〇令和5年4月1日現在の法令に準拠 令和5年度の主な改正 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ■納税義務判定フローチャート ■消費税の計算の概要 ■申告書の計算欄 ■凡例 課否判定表 ■課否判定表50音順索引 ■勘定科目別課否判定表 ■形態別課否判定表 消費税の基礎知識 ■消費税のしくみ 消費税の経理処理 ■税抜経理方式と税込経理方式 ■控除対象外消費税額等 ■総額表示 消費税の基礎実務 ■国内取引の課税の対象 ■非課税 ■資産の譲渡等の時期 ■リース譲渡の特例 ■工事進行基準 ■課税標準 ■ポイント制度の課税関係 ■税率 ■軽減税率 ■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応) ■税率に関する経過措置 ■課税標準額に対する消費税額 ■仕入税額控除 ■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 ■貸倒れに係る消費税額の控除 ■課税期間 ■納税義務者 ■事業者免税点制度 ■信託 消費税の申告と納付 ■国内取引に係る確定申告 ■修正申告 ■更正の請求 ■中間申告 ■加算税 ■更正・決定 ■納税地 輸入または輸出がある場合 ■輸入取引 ■事業者が輸入した場合 ■輸出取引 ■輸出物品販売場（免税ショップ） 国境を越えた役務の提供がある場合 ■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 ■リバースチャージ方式 ■国外事業者申告納税方式 ■課税方式の判定 特殊な法人の場合 ■公益法人等の特例 ■企業組織再編成があった場合 個人事業者の場合 ■個人事業者の取扱い ■相続により事業を承継した場合 ■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項 簡易課税制度 ■簡易課税制度の概要 ■簡易課税制度の手続き ■みなし仕入率 ■事業区分 ■事業区分の具体例 （巻末） ■軽減税率と標準税率の具体例

2,200円

【十六訂版】令和5年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

1,980円

税法条文解釈の基礎知識…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。 ・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック…

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。 ● 不動産に関する改正、株式等に関連する改正、その他財産や手続に関する改正に分類して解説 ● 民法や所有者不明土地に対応する関連法などの多岐に亘る法改正に対応 ● 法改正が税務に及ぼす影響についても実務的な目線から解説 ● 直近の改正に加えて、今一度確認しておきたい改正事項も掲載 第一章 不動産に関連する改正 1 建築基準法の改正〜耐震基準の改正〜 2 不動産登記事務取扱手続準則(法務省通達)の改正 3 不動産登記規則の改正〜法定相続情報証明制度の創設〜 4 民法(債権法)改正〜不動産の賃貸借契約に関する項目〜 5 不動産登記法の改正〜所有者不明土地への対応〜 6 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の創設 7 生産緑地法の改正〜特定生産緑地指定制度の創設〜 8 借地借家法の改正〜定期借地権の創設〜 9 最高裁:平成17年9月8日判決〜遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権の帰属〜 10 最高裁:平成29年2月28日判決〜歩道上空地の評価〜 11 建築基準法の改正〜特例容積率適用地区制度の創設〜 12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)の創設 第二章 株式等に関連する改正 1 商法改正〜同族株主の判定基準の改正〜 2 会社法の創設 3 商業登記規則の改正〜登記時の株主リスト添付の要件化〜 4 商法改正〜株式会社設立要件の見直し〜 5 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の創設 6 商法改正〜金庫株解禁〜 7 社債、株式等の振替に関する法律(旧「社債等の振替に関する法律」)の改正 8 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の創設 第三章 その他の財産や相続手続に関連する改正 1 信託法の改正 2 生命保険契約照会制度 3 民法(相続法)改正〜配偶者居住権の創設など多岐にわたる改正〜 4 法務局における遺言書の保管等に関する法律の創設 5 民法改正〜遺産分割に関する見直しなど〜 6 デジタル手続法の創設 7 民法改正〜成年後見制度〜 8 民事訴訟法の改正〜少額訴訟手続の訴額上限の引上げ〜 9 民法改正〜法定利率〜 10 民法改正〜配偶者の相続割合〜 11 民法改正〜非嫡出子の相続分〜 12 確定拠出年金法の改正

2,200円

相続実務に影響のある税法以外の改正のポイント…

租税法判例はやはり奥が深くて面白い。小説仕立てですらすら読める！税務分野の学習・実務に役立つ１冊！

3,300円

会計プロフェッショナルの税務事案奮闘記2　ストーリーで学…

日本の税制の歴史について、なりたちからその流れについて解説しています。

4,950円

日本の税制（古代篇）…

1,870円

実務に活かす印紙税の知識改訂5版…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和5年度税制改正を盛り込んだ最新版。

2,090円

基礎から身につく相続税・贈与税　令和5年度版…

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