グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討していく。 はじめに（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第1章　グローバル・タックスとは何か（上村雄彦・望月爾・津田久美子） 第2章　グローバル・タックスの哲学的基礎： 　　　　　　私たち相互の倫理的関係とグローバル・タックス（伊藤恭彦） 第3章　グローバル・タックスの経済学的基礎づけ： 　　　　　ナショナルな次元を超える論理の模索と現実の動向（和仁道郎） 第4章　グローバル・タックスと租税法律主義（兼平裕子） 第5章 グローバル・タックスと多国籍企業（金子文夫） 第6章　国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会： 　　　　　パリ協定に向けた国連気候変動交渉における国際運輸部門への課税・ 　　　　　課金提案を事例に（田村堅太郎・清水規子） 第7章　グローバル・タックス収入の支出の効果： 　　　　　国際医療品購入ファシリティと京都議定書適応基金の事例（森 晶寿） 第8章　グローバル・タックスの政治過程： 　　　　　EU金融取引税の歴史的意義の考察（津田久美子） 第9章　国際課税における多国間主義とグローバル・タックスの可能性（望月爾） 第10章　グローバル・タックスと世界政府論構想（上村雄彦） おわりに（上村雄彦） 索引 執筆者一覧

4,620円

グローバル・タックスの理論と実践…

過大役員給与の今日的課題から、損益の帰属が問題となった事件の類型化分析まで。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制をめぐる問題点への検討に、オウブンシャ・ホールディング事件の再論までを加えたシリーズ第３巻。

5,720円

法人税法解釈の検証と実践的展開　第3巻…

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2023…

2,860円

法人税法概論

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和5年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。令和5年の通常国会で成立する各改正税法を収録。 主要税法（所得税、法人税、相続税、消費税及び地方税）及び租税特別措置法については、各法の条ごとに関連政省令を一覧式で掲載。生前贈与関係、NISA拡充、消費税インボイス・電子帳簿保存の要件緩和など、令和5年度予定の改正を完全網羅し、最新の税務関係法令集として発刊する。 ＜法令編＞ 1 通　則 国税通則法／国外送金法／国税徴収法 直接税 所得税法／法人税法／地方法人税法／耐用年数省令／電子帳簿保存法／相続税法 消費税等 消費税法／印紙税法／登録免許税法／国際観光旅客税 地方税 地方税法／地方法人特別税法／国有資産交付金法 2 租税特別措置等 租税特別措置法／災害減免法 附　録 税理士法／租税条約一覧

7,920円

税務六法〔法令編〕令和5年版…

2,640円

超入門コンパクト租税法…

2,420円

実践税務書類のスマホ・スキャナ保存…

2012年から2016年に、消費増税が政治に与えた影響、政治が消費増税に与えた影響を克明に分析。前著『消費税の政治力学』のその後を解明。

4,730円

消費税「増税」の政治過程…

いよいよ大法人・地方団体の電子申告義務化スタート！！令和元年度・２年度の税制改正にも対応。これ一冊でスマート税務行政がわかる最新版！！

3,850円

キャッチアップデジタル情報社会の税務…

6,490円

税務六法通達編（令和4年版）…

1,650円

所得税法問題集（令和5年度版）…

RCEP署名でますます重要度の高まるASEAN9か国の個人所得税・法人所得税・源泉税・付加価値税・移転価格税制を実務的に解説。各国税法を容易に比較できる構成。

7,700円

ASEAN諸国の税務

2,200円

登録免許税・印紙税法規集〈平成28年7月1日現在〉…

3つの視点から企業課税を検証する。1大企業優遇税制の肥大化、2タックス・ヘイブンによる租税回避、3企業課税を崩壊させている政権政策の視点である。著者渾身の1冊。

10,780円

検証企業課税論

7,370円

税務六法法令編（令和4年版）…

民主主義体制下、有権者に反発を受けやすい政策はいかにして成立に至るのか。消費税を題材に政権構造の果たす重要性を論じる。 第一部　理論編 第1章　研究の問い 　1.1　はじめに 　1.2　問題の所在 　1.3　主張 第2章　先行研究 　2.1　財政赤字研究 　2.2　福祉国家と租税 　2.3　党派性 　2.4　政権の断片化 　2.5　非難回避戦略 第3章　分析枠組み 　3.1　制度不整合 　3.2　分析枠組み 　3.3　仮説 第二部　事例研究 第4章　自民党単独政権期の税制過程 　4.1　自民党税制調査会の機構 　4.2　自民党税制調査会の審議過程 　4.3　自民党単独政権下の消費税導入過程 　4.4　自民党単独政権期の小括 第5章　連立政権期の税制過程 　5.1　日本の連立政権 　5.2　細川・村山政権 第6章　第一次自公連立政権1 　6.1　自公連立の経緯と特徴 　6.2　小渕・森政権 　6.3　小泉政権 第7章　第一次自公連立政権2 　7.1　消費税に対する政治家と有権者の政策態度 　7.2　安倍・福田・麻生政権 　7.3　第一次自公連立政権の小括 第8章　民主党政権と第二次自公連立政権 　8.1　民主党政権 　8.2　第二次自公連立政権 　8.3　連立政権期の小括 第9章　諸外国比較と結論 　9.1　諸外国の付加価値税 　9.2　付加価値税第二世代との比較 　9.3　結論

7,150円

増税の合意形成

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今版では、著者への相談事例などをもとに、下記の設問を追加しています。 （第1章） ・確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告で申告することの可否 ・確定申告で申告していなかった特定口座（源泉徴収選択口座）で生じた上場株式等の譲渡損失を、修正申告で申告することの可否 ・前年分の確定申告で、上場株式等の譲渡損失を申告していなかった場合、本年分の確定申告で、前年分の譲渡損失を本年分の譲渡益から控除することの可否 （第4章） ・国内と国外（国内の金融業者を通さない）の証券口座で生じた上場株式等の譲渡損益、配当、利子の損益通算 ・外国預金の利子及び配当の確定申告（直接海外の金融業者と取引した場合） ・海外の金融機関で生じる上場株式の配当を、修正申告において申告分離課税とすることの可否

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和5年3月申告用（令和4年分）…

日本の税制の歴史について、なりたちからその流れについて解説しています。

4,950円

日本の税制（古代篇）…

税務手続のペーパレス化で業務効率化＆負担軽減が可能に！！タイムスタンプ・ｅ-Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸ・スキャナ保存・電子帳簿・ダイレクト納付・インターネットバンキング…知っておきたい電子税務の知識がスッキリわかる！

3,300円

図解電子税務

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和2-3年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和2-3年度版　図説　日本の税制…

租税法上重要な基本用語を厳選、平易かつポイントを絞って解説したハンディーな基本用語集。

550円

確認租税法用語250

＜本書のポイント＞ ◆電帳法の第一人者だから会社の電子化に応じて説明できる 「令和5年末までの準備」＆「令和6年以降のデータ保存」への対応 ☆電帳法創設時から6冊目の著者による完全版!! ◆完全電子化によるDX【生産性アップ】に必須の「電子帳簿」「スキャナ保存」「電子取引」の電帳法上の要件を完全マスター!! プロローグ　抜本的に見直された電子帳簿保存法 1　テレワークができる企業になり生産性もアップ 2　電子帳簿の保存 3　作成した書類の保存 4　スキャナ保存 5　電子取引の保存義務 6　電子化を進めるうえでの留意点

3,960円

国税庁Q＆A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック…

トランプ大統領がツイッターで絶賛した『トランポノミクス』の第2弾。 トランプ側近ブレーンたちに、現地アメリカで最新事情を独占インタビュー。 日本の大手メディアでは報道されないトランプ政権の真実が語られたーー日本人読者のための完全オリジナル本。 トランプの経済顧問たちから、「日本を再び偉大な国に」とのメッセージが贈られる。 ＜目次＞ 序 アーサー・ラッファー博士から日本へのメッセージ 第1章 トランポノミクスの輝かしい戦果 第2章 FRB、米中貿易戦争、トランプVSバイデン 第3章 トランプ大統領からの緊急電話 第4章 伝説のラッファー曲線は甦る 第5章 増税は国を滅ぼす 訳者解説 「日本が再び偉大な国に」なるためのヒント

1,650円

トランプ経済革命

インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。

3,410円

図解 消費税 令和4年版…

●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和4年4月1日現在の法令に基づいており、令和4年度改正を織り込んでいます。

9,240円

税法便覧（令和4年度版）…

デジタル課税を巡る議論はどこに向かい、どのような影響を企業に及ぼすのか。移転価格、付加価値税、関税、契約までを、第一線で活躍する実務家が自身の経験をもとに解説。

4,620円

電子経済課税と移転価格…

民法上の贈与の成立要件から税法上の規定までを丁寧に解説。押さえておきたい重要判例・裁決例を多数取り上げた実務家必携書 第1部　贈与税の理論 　第1章　民法の定めによる贈与 　　第1節　贈与の意義と性格 　　第2節　贈与契約の成立と撤回 　　第3節　贈与者の義務と担保責任 　　第4節　特殊な贈与 　第2章　贈与税のしくみ 　　第1節　贈与税の性格 　　第2節　贈与税の課税要因 　　第3節　贈与による財産の取得時期 　　第4節　贈与税の納税義務者 　　第5節　贈与税の課税財産 　　第6節　贈与税の非課税財産 　　第7節　贈与税の配偶者控除（相法21の6） 　　第8節　暦年課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第9節　贈与税申告書の提出等 　　第10節　贈与税の納税 第2部　贈与税の実務対応 　第1章　贈与税課税 　　第1節　親族間の資産移転に係る課税 　　第2節　株式等の移転に係る課税関係 　　第3節　その他の課税関係 　第2章　財産の評価 　　第1節　贈与財産の評価 　　第2節　土地等の評価 　　第3節　株式等の評価 第3部　贈与税の申告 　第1章　贈与税の申告で使える特例 　　第1節　相続時精算課税を選択した場合の贈与税額の計算 　　第2節　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を受けるための生前贈与における贈与税申告時の手続 　　第3節　特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措法69の7） 　　第4節　贈与税の申告書の提出期限の特例（措法69の834） 　　第5節　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第6節　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第7節　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 　　第8節　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　第9節　特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 　　第10節　農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除 　　第11節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第12節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 　　第13節　医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 　　第14節　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 　第2章　贈与税の申告にあたっての留意点

4,400円

贈与税の理論と実務

5,500円

令和5年版　申告所得税取扱いの手引…

税金官僚の“徴税テロ”にどう対処するか。それでも税務署から逃がせ隠せの２０箇条。

1,870円

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める…

1,048円

税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画…

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