個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

立法趣旨、判例・裁決、通達等の法律的考察を通じて、証拠に基づく事実認定・あるべき課税理論を追求する、税務紛争の解決を望む弁護士・税理士、待望の１冊！

4,400円

実務に対応する税務弁護の手引き…

近年変化が著しい国際課税の分野について、その基礎知識を完全網羅。最新法令に従い情報を全面的にアップデート 第1編　総論　　第2編　国際的二重課税排除制度　　第3編　租税条約　　第4編　国際的租税回避規制税制　　第5編　その他の国際課税関連税制

5,940円

国際課税の基礎知識〔11訂版〕…

「孫への教育資金贈与の非課税制度」をはじめとした最新の情報から、税金のしくみと各種税額の計算方法、さらには節税の基本や納税の仕方、専門用語の解説まで、税に関する基礎知識がマンガと図解で短時間でわかる。

1,650円

税金のしくみ

3,960円

金融取引をめぐる所得課税と消費課税…

元国税調査官が教える! 国税庁＆税務署に狙われる人のパターン! 国税庁やその下部組織の税務署が、会社や個人事業者、富裕層、一般サラリーマンなどに追徴やいわゆる「おたずね」をすることがあります。本書は、どういう人が税務調査をされるのか、ということをエピソードを交えて紹介していきます。国税庁・税務署側の視点から、どういう理由で税の賦課徴収が行われるのか、さらには脱税で摘発される原因はどこにあるのか(脱税と節税の線引き)、など。徴税「される側」にとって対抗策を考えるヒント満載の書。

1,430円

実録! 税務署の怖い話…

非営利法人の収益事業課税における現行の限定列挙方式及び資本概念を欠いたまま行う所得計算について、非営利組織の本質的（組織的）な特徴という根本に立ち返り、理論的な検討を行う！ 序章　本書の目的と意義 第1章　収益事業課税における課税所得の選択基準ー対価概念批判ー 第2章　非営利組織の本質的な特徴に基づいた課税所得の選択基準 第3章　法人税法の規定における会計主体論 第4章　非営利組織の利益計算と会計主体論 第5章　非営利法人の収益事業課税における資本概念

3,850円

非営利法人における収益事業課税の理論と展開…

国王は戦時に海港から民有船を徴用して王有船との二元的艦隊を編成した。しかし軍事技術の高度化は一元的国家的海軍の建設を強いた。チャールズ一世はそのための資金として船舶税を課したが、船舶税は旧い船舶徴用の転化したもので、議会の承認を必要とする通常の税ではないとされた。しかし賦課の金納化・全国化・反復化は、船舶税が船舶徴用とは異質のまぎれもない税であることを明らかにした。この矛盾は国民的・重商主義的課題を担う海軍が国王大権による賦課金で支えられるという矛盾でもあった。課題と担い手のこの矛盾は長期議会によって解かれていく。

5,280円

チャ-ルズ一世の船舶税…

自分の財産をどのように残すか、自分で決めたいと思うのは当然のことです。しかし、いざという時に思うように体が動くという保証はありません。場合によっては、不本意な結果に終わることもあり得るのです。 そうならないために必要なのは、やはり知識と準備です。 本書は、制度や実践のためのノウハウを図で掲載しており、難しい制度も簡単に理解できます。 今後は、相続税と贈与税の一体化されることか予想されます。 時限のある制度はできるだけ早めに利用し、来るべき相続に備えましょう。

1,540円

絶対に知らないとヤバイ! 　生前贈与の手続きの進め方【改…

どこから読んでもどこを開いても、１ページで内容が理解できる。

2,750円

税法の基本11訂版

法律、政省令、通達等をすべて織り込んだ改正「電子帳簿保存法」の本格的な解説書。問い合わせや質問等を厳選してまとめた著者オリジナルの一問一答で実務への理解が深まる1冊。

3,960円

改正電子帳簿保存法のすべて…

2,750円

税の基礎（2022年度版）新訂…

源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説しています。 今回の改訂にあたっては、給与所得の源泉徴収票及び給与支払明細書の電子交付の特例の改正、特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の改正やNISA制度の抜本的拡充・恒久化などをはじめとする令和5年度税制改正事項等を織り込み更に内容を充実。

3,520円

図解 源泉所得税　令和5年版…

韓国資産課税制度について、実務に対応して解説した唯一の書。 日本税制と韓国税制の違いと、日本と韓国における申告上の留意すべき点にも踏みこんで解説しており、韓国に資産を保有している居住者のみならず、実務に携わっている方にも参考書として役立てて頂ける一冊。 目　次 相続税法編 1　基礎的知識 2　民法と相続税法の交差 3　韓国相続税法の概要 4　相続税の課税対象範囲 5　相続税の課税対象財産 6　相続税がかからない財産 7　韓国相続税課税価額の計算 8　相続税の申告と計算の仕方 財産評価編 譲渡所得編 税務調査・その他編

3,300円

韓国資産課税実務教科書…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第136集は、令和6年7月から令和6年9月までの公表裁決を収録。 〈令和6年7月分から9月分〉 一　国税通則法関係 （過少申告加算税　その他） 1　請求人が原処分庁からの指摘に従い修正申告をしたところ、原処分庁が過少申告加算税の賦課決定処分をしたことについて、確定申告書を提出した際に、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことは不当ではないとされた事例（令和4年10月1日から令和5年9月30日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税賦課決定処分・棄却・令和6年9月26日裁決） （不服審査　不服申立てができない処分　その他） 2　共同審査請求に関する通知及び口頭意見陳述に関する連絡は、処分についての審査請求の適用除外に該当するとした事例（「口頭意見陳述の開催について」別紙「連絡事項」に記載の総代を解任する旨の行政処分及び「審査請求の総代として認められない旨のお知らせ」記載の行政処分・却下・令和6年8月29日裁決） 二　所得税法関係 （給与所得　収入金額の計算　その他） 3　外国法人から支払われる国外給与が外貨建て円払い取引に該当せず、円換算を要しないと判断した事例（1令和元年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和2年分から令和3年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、2棄却・令和6年7月3日裁決） （一時所得　収入を得るために支出した金額　その他） 4　一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和2年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和6年8月23日裁決） 三　相続税法関係 （更正及び決定の特則） 5　請求人が訴訟上の和解に基づき受領した解決金は、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金であると断定することはできないため、更正の特則である相続税法第35条第3項第1号の要件は満たさないと判断した事例（平成28年6月相続開始に係る相続税の更正処分・全部取消し・令和6年7月3日裁決） 四　徴収税法関係 （財産の換価等　公売公告） 6　請求人は差押通知を受けるべき者に当たらず、また、借地権に関する記載が不十分であるとは認められないことから、公売公告処分は違法又は不当ではないとした事例（公売公告処分・棄却・令和6年9月25日裁決） （財産の換価等　公売公告） 7　公売公告処分は、差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に、「公売に関し重要と認められる事項」に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（公売公告処分・全部取消し・令和6年9月25日裁決）

2,200円

裁決事例集　第136集

令和3年度の税制改正において、経済社会のデジタル化の状況を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資する観点から、帳簿書類等を電子的に保存する際の手続について、その適正性を確保しつつ、抜本的に簡素化するための措置が講じられた。本書では、令和3年度税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説。 ● 令和3年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説！ ● 解説に当たっては、制度の仕組みや手続についてより具体的に理解できるよう、仕組み図や流れ図などを交え一目でわかるように工夫！ ● 即実務に役立つQ＆Aを100問掲載！ ● 個人事業者や法人企業等において本制度を導入するに当たってはもとより、実務家の方々の本制度の理解の一助となる実務必携書！

2,640円

解説とQ&Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務…

市場メカニズムにおける望ましい租税政策をわかりやすく解説するため、最適課税および環境税について、特に米国の環境政策を含めた最新トピックスを詳細に分析した労作。

3,080円

最適課税と環境税の経済分析…

2,200円

税務資料（令和6年度版）…

海外の重要租税判例を１１７件収録。租税裁判グローバル化時代の道しるべ。租税法の基本概念・租税回避と否認・国際課税、３つの分野の重要租税判例を網羅。

4,950円

ケースブック海外重要租税判例新版…

臨宅調査、銀行調査、名義預金、不動産評価、質問応答記録書など、資産家と税理士が知っておきたい、相続税調査の勘どころを端的に解説！

2,750円

プロが教える　相続税調査の要諦 調査官はここを見る！…

もし年収○○万円になったら税金はいくら？もし仮想通貨で○○万円儲かったら税金はいくら？そんな日常・非日常の税金を税理士が複雑な説明・緻密な計算は抜きにして、ざっくりと教えます！

1,650円

あなたが払う税金はざっくり言ってこれくらい…

令和6年1月開始の新しいNISAについて改正前後の取扱いを分かりやすくまとめたほか、国外居住親族に係る扶養控除等の制度の改正、試験研究を行った場合の所得税額の特別控除、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の改正の内容を盛り込んだ最新版。所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いて体系的に解説し、研修教材としても最適。

3,630円

図解 所得税　令和5年版…

『税法学』は、日本税法学会の学会誌です。 ［論　説］ 同族会社との賃貸借契約の経済的合理性…片山直子 証拠書類のない簿外経費の損金不算入規定について…鈴木健介 資産から生ずる所得の人的帰属について ー配偶者居住権者に対する賃貸料収入の帰属の可否を中心にー…竹本守邦 企業課税と経済産業政策 -租税法とイノベーション・経済法の関係についてー…手塚貴大 インボイス時代における消費税法のあり方 -小規模事業者の立場からー …當間健一 現代アメリカ地方政府における税外負担の法的検討…山本尚平 ［第115回大会シンポジウムー近時の企業課税をめぐる法的諸問題］ 企業会計と法人税…金子友裕 法人租税属性の利用制限に関する比較法的検討…酒井貴子 納税環境整備の変化と企業課税…末吉幹久 ［判例研究］ ゴルフ場用地の固定資産税評価…伊川正樹 帳簿等へ記載した仕入先の通称名と消費税の仕入税額控除…四方田　彰 「租税法上の一般原則としての平等原則」の裁判規範性に関する考察…脇谷英夫 ［学会記事］

4,400円

税法学　第593号

実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。 税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。 特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。 本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。 税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。 令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和6年版…

地域間の租税をめぐる競争は結局どのような状態に帰結するのだろうか─発展著しい理論研究の成果を包括的にサーベイし，公共サービス・公共要素に関わるモデル分析を徹底して行う。体系的な理解を促しつつ，地方分権化の意味を明らかにする渾身作。 序　章　租税競争の重要性 第1部　租税競争の理論─資本税競争を中心として 　第1章　ZMWモデルと租税競争理論の展開 　第2章　地域規模の影響と非同質地域間の租税競争 　第3章　複数の税が利用可能なケース 　第4章　地域間人口移動 　第5章　租税競争以外の非効率要因を含むモデル 　第6章　政府間財政移転と地域間協調 第2部　資本税競争と公共要素 　第7章　租税競争文献における公共要素の研究 　第8章　ZMモデルと地方公共要素 　第9章　公共要素の分類 　第10章　租税競争と要素貢献型・企業貢献型公共要素 　第11章　企業貢献型公共要素と混雑現象 　第12章　資本助成としての不払い費用型公共要素の供給 　第13章　地方公共財・公共要素の支出構成 　第14章　要素特殊的公共要素の支出構成 　第15章　租税競争に参加する地域数の内生化 　第16章　地域的な経済格差と租税競争：財政移転 vs. 公共投資

3,960円

租税競争の経済学

従来、我が国ではあまり議論されてこなかった教育支出に対する課税の問題を、日本および米国の所得課税における議論や制度を万遍なく検討し、分析することを通して検討する研究書。

3,850円

教育支出に対する課税問題…

3,520円

非居住者税制と源泉徴収質疑応答集第3版…

通説をコンパクトに解説！各項目の最初に学習の「キーワード」を配置し、解説には根拠条項や判例番号を明記するとともに、図解を使ってわかりやすく説明。

2,420円

租税法入門（上巻（法人税法・消費税法編））第2版…

平成２４年９月１２日改正分まで完全収録！本書は連結納税基本通達の全条項にわたり、通達の立案趣旨を忠実に踏まえて、もっとも的確な見解を示したものです。

8,800円

連結納税基本通達逐条解説2訂版…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,300円

やさしい法人税〔令和5年度改正〕…

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