本書は、令和3年度税制改正における「電子帳簿等保存制度」の抜本的な見直しについて、税制改正大綱、税制改正法案などに基づき速報的に解説しています。 具体的には、「税務署長の承認制度」の廃止、「検索機能の確保」の代替措置の導入、「タイムスタンプの付与」要件の緩和あるいは代替措置の導入、「適正事務処理要件」の廃止など、多岐にわたる制度の抜本的な見直しによる、保存要件の大幅な緩和について解説しています。 また、納税環境整備のデジタル化に関するその他の令和3年度税制改正事項についても解説しています。 そして、税務行政がⅮ10化によってどのように変わるのか、今後、実務に影響があると考えられる電子インボイスや押印制度の見直しについても併せて取り上げています。 これまで電子帳簿等保存制度の導入を検討していなかった会社の経理担当者や個人事業主及びそれらの顧問税理士の方にも、ご活用いただける1冊です。

1,980円

電子帳簿保存法がこう変わる！DX化が進む経理・税務のポイ…

9,350円

田中治税法著作集　第5巻　租税手続法の諸相と論点…

事例ごとに、争点と裁判所・審判所の判断をコンパクトにまとめて掲載。一目で要点がわかる。リーディングケースとなる判例から、最新の裁決例まで豊富に収録。判例・裁決例を踏まえた実務上の留意点を解説。

3,080円

争点と結論からはじめる　法人税　重要判例・裁決例…

令和４年から中小企業でも電子取引保存が必須に…。新たな電子帳簿保存法により生産性アップへ！！

3,410円

中小企業の電子帳簿サポートブック（令和4年施行版）…

平成25年度税制改正による相続税・贈与税の課税ベース拡大以降、相続税の申告件数は増加し、税理士にとって、資産税領域は関心の高い領域となっています。現在、法人税の申告件数は平成25年対比で微増にもかかわらず、相続税の申告件数は平成27年（課税ベース拡大施行前）対比でほぼ倍増しています。また、年間死亡者数が増加していることも考慮すれば、税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

4,180円

専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命…

初心者のために難解な所得税法を7つのステップに分けてやさしく解説。条文の理解を深め、所得税の計算の仕組みが理解できるよう工夫 第1編　通則 第2編　各種所得の金額の計算 第3編　収入金額の計算 第4編　必要経費の計算 第5編　収入及び費用の帰属時期の特例 第6編　課税標準 第7編　所得控除 第8編　税額控除 第9編　所得税の申告 第10編　青色申告制度 第Ⅺ編　源泉徴収 第Ⅻ編　総合問題

8,470円

所得税法要説〔九訂版〕…

実務の現場でサポートする税理士の声に答えた７９問。

2,970円

Q＆A中小企業の電子取引サポートブック…

1,980円

令和5年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

2,200円

実務に活かす！税務リーガルマインド…

立法趣旨、判例・裁決、通達等の法律的考察を通じて、証拠に基づく事実認定・あるべき課税理論を追求する、税務紛争の解決を望む弁護士・税理士、待望の１冊！

4,400円

実務に対応する税務弁護の手引き…

消費税増税以外に道があった！共産党の提言をわかりやすく解説。

1,320円

消費税が日本をダメにする…

先鋭化と複雑化の進むファイナンス取引の課税をテーマに扱った画期的な実務的体系書。課税の基本的な考え方を解説することで，時々刻々と変わる実務に対応しうる普遍的な知識と理解を身につける。最新の制度・判例を織り込み，構成も全面的に見直した改訂版。 第1章　金融商品に対する課税の基本的考え方 第2章　基本的な金融商品に対する課税 第3章　デリバティブと仕組み債 第4章　信　託 第5章　投資ファンドの課税 第6章　証券化（Securitization）─債権の証券化を中心に 第7章　リアルエステート・ファイナンス 第8章　リース取引 第9章　DebtとEquityの区分の相対化 第10章　保険と課税 第11章　企業再生と課税 第12章　その他のトピックス

3,850円

ファイナンス課税

景気対策費はもう必要ない！すべての日本人を幸福にする秘策とは？日本の資源（個人金融資産と企業内部留保金）の“信用”を税として利用して政府紙幣を発行する秘策を全公開！元国税調査官が明かす究極の税システム！

1,100円

無税国家のつくり方

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．18　2023-24冬）…

BEPS NO.5（有害な税競争）による優遇税制への規制と最低税率制度導入の圧力下にあって、今後問題になるであろうタックスヘイブンの、人口千人単位という国等も含む基礎資料・実情をコンパクトにまとめた手引書。 はしがき 1　国名等索引早見表 2　総　論 　1　本書のねらい　 　2　タックスヘイブン消失への誤解　 　3　タックスヘイブンの基礎的事項　 　4　タックスヘイブンの分析視角　 　5　タックスヘイブンの利用状況　 　6　最低税率制度（グローバルミニマム課税）　 　7　導入後の対応　 　8　タックスヘイブン区分表の必要性　 　9　米国のタックスヘイブン乱用防止法案の動向　 　10　フランスの海外県の税務　 　11　キャプティブ会社とタックスヘイブン　 　12　地理的区分　 　13　海外領土一覧　 　14　タックスヘイブン一覧 3　アジア大洋州のタックスヘイブン 　1　タックスヘイブン　 　2　タックスヘイブンに該当しない国等（アジア大洋州）　 　3　太平洋島嶼諸島の重要性　 4　北米・カリブ海・南米のタックスヘイブン 　1　独立，海外領土等の区分　 　2　人口，国土面積の区分　 　3　タックスヘイブン　 　4　タックスヘイブンに該当しない国等　 　5　中米の国々　 5　欧州のタックスヘイブン 　1　タックスヘイブン　 　2　法人税率20％以下の国　 　3　旧ソ連諸国で法人税率20％未満　 　4　OECD　によるBEPS　No.5有害な税競争とタックスヘイブンの動向5　有害な税競争関連年表　 　6　OECD　の有害な税競争の概要　 　7　タックスヘイブンへの優遇税制への勧告　 　8　アジア諸国の優遇税制　 6　アフリカ・中東・インド洋のタックスヘイブン 　タックスヘイブン　 資　料 　1　相続税制のある国等　 　2　相続税制が廃止された国等　 　3　相続税制のない国等　 194

2,750円

タックスヘイブン便覧…

税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法(相続関連)の改正部分を再整理。幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2023年度〕…

くらしに役立つ税の情報が満載。最新の法律によるていねいな解説。マンガで楽しくわかりやすい。

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科2023-2024…

680円

脱税のススメ

国際税務に関する国内法や租税条約等に関する解釈等の問題に直面した際、規定の趣旨、改正の背景等過去に遡った検討が必要となる。本書は法制度と執行の両面から形成史を詳述。

4,840円

日本・国際税務発展史…

外国人クライアントに英語で日本の税制を説明する時に使える、税制解説の和英対照と税務辞書がひとつになったハンドブック。

2,420円

外国人対応に役立つ　和英対照 税務ハンドブック…

地域間の租税をめぐる競争は結局どのような状態に帰結するのだろうか─発展著しい理論研究の成果を包括的にサーベイし，公共サービス・公共要素に関わるモデル分析を徹底して行う。体系的な理解を促しつつ，地方分権化の意味を明らかにする渾身作。 序　章　租税競争の重要性 第1部　租税競争の理論─資本税競争を中心として 　第1章　ZMWモデルと租税競争理論の展開 　第2章　地域規模の影響と非同質地域間の租税競争 　第3章　複数の税が利用可能なケース 　第4章　地域間人口移動 　第5章　租税競争以外の非効率要因を含むモデル 　第6章　政府間財政移転と地域間協調 第2部　資本税競争と公共要素 　第7章　租税競争文献における公共要素の研究 　第8章　ZMモデルと地方公共要素 　第9章　公共要素の分類 　第10章　租税競争と要素貢献型・企業貢献型公共要素 　第11章　企業貢献型公共要素と混雑現象 　第12章　資本助成としての不払い費用型公共要素の供給 　第13章　地方公共財・公共要素の支出構成 　第14章　要素特殊的公共要素の支出構成 　第15章　租税競争に参加する地域数の内生化 　第16章　地域的な経済格差と租税競争：財政移転 vs. 公共投資

3,960円

租税競争の経済学

稼得された経済的成果の喪失、計算の誤りなどにより納税すべき税額が減少した場合における、過年度・現年度に係る課税所得計算の調整のあり方について、米国法との比較を試みる研究書。

7,150円

課税所得計算調整制度の研究…

本書は、所得税法・相続税法の基本をコンパクトにまとめた入門書。学習の初めに“キーワード”を示し、解説では、根拠条文や判例を明記。学説にみられるような諸種の解釈は避け、つとめて通説の解説を主としている。

2,640円

租税法入門（下巻（所得税法・相続税法編））…

通説をコンパクトに解説！各項目の最初に学習の「キーワード」を配置し、解説には根拠条項や判例番号を明記するとともに、図解を使ってわかりやすく説明。

2,420円

租税法入門（上巻（法人税法・消費税法編））第2版…

いま変わりつつある『ふるさと納税』の先にある日本型寄付市場の姿とは? 本書が、ふるさと納税型クラウドファンディングに関係する 自治体様、企業様、寄付者様の意思決定の一助になれば幸いです。 ふるさと納税市場は、どう進化していくのか? ・寄付者の行動へどのように変わるか? ・自治体はどのような方向転換を迫られるのか? ・自治体はどのように企業を活用すべきか? ・当面はどのような実務が自治体と企業に求められるのか? ・自治体の中期的な課題は何になるのか? ・仮想通貨は寄付市場をどのように変えうるか? はじめに ＜第1章＞寄付業界のパラダイムシフト 　ふるさと納税の存在感　─── 寄付の4割 　ふるさと納税の描いた理想郷 　「試運転」から「本番」へ 　大臣通達を読み解く 　パラダイムシフトの渦中 ＜第2章＞寄付者視点に立脚したマーケティング戦略 　何をもって成功とするか？ 　資金獲得プラスαを獲得するとは 　ファンドレイジングの3つの成功要因 　マーケティングが命 　寄付者の「効用関数」を考える 　共感を呼べるか 　説得力はあるか 　参加意識を与えられるか 　リワードの価値の受け止め方は人によって異なる 　寄付額は重要な変数 　キープ・イット・オール 　募集期間と寄付額のトレードオフ 　瞬発力と消化力　─── プロモーションの成否を左右する力 　埋もれないための瞬発力 　タイトルが顔になる 　埋もれないテーマを設定するという逆転の発想も 　短時間での消化力 　共感性、必然性、合理性、実行可能性の消化 　動画とソーシャルメディアは消化手段として抜群に優れている 　ポータルサイトの選び方 　誰が指揮者になるか 　実行部隊を確保しよう 　前身となるいくつかの事例 　日本人の寄付者の現在地 　寄付経験の蓄積という側面からのふるさと納税を評価する 　日本的発展プロセスの過渡期 ＜第3章＞ふるさと納税型寄付市場の未来予想図 　6タイプの登場人物 　ふるさと納税とクラウドファンディングの間の「支点」 　リワードの意思決定 　自治体の4つの行動類型 　　　タイプ1／テストマーケティング型 　　　タイプ2／ゼロベース型 　　　タイプ3／マルチチャネル型 　　　タイプ4／サブブランディング型 　企業（ポータルサイト）の3類型 　寄付者は分化していく 　モノとコトのプロモーションの難易度の違い 　中期的には「選択をせまられる」世界へ ＜第4章＞理想的な日本型寄付社会を描いてみる 　　（1）寄付目的主導型市場へ 　　（2）地域産品の国内通販と越境EC 　　（3）寄付市場の全体最適化 　　（4）寄付文化とブロックチェーン技術の融合 ＜第5章＞レッドホースの挑戦 　裏方から表へ 　全方位宣言 　ふるさと納税型クラウドファンディングのご提供サービス 　　（1）コンサルテーション 　　（2）リワード設計 　　（3）プロモーション 　　　　・寄付者との接点の強さとボリューム 　　　　・日本在住外国人向けプロモーション 　　　　・動画とソーシャルメディア 　　（4）執行支援 おわりに　─ 善意が国を動かした日

1,320円

善意立国論

第1章　財政と租税 第2章　税金の種類と納税の仕組み 第3章　税制改革 第4章　所得税 第5章　法人税 第6章　相続税・贈与税 第7章　地価税 第8章　消費税 第9章　その他の国税 第10章　徴収手続等と納税者の権利救済

3,960円

知っておきたい国税の常識　第24版…

国民の漠然とした不安と向き合い、貧困や格差のない公平な社会と、景気対策、経済成長を実現する“具体的な方法”とは？第一線の識者による緊急提言！

1,760円

税と社会保障でニッポンをどう再生するか…

社会に技術革新をもたらすと話題の次世代移動通信システム「5G」がいよいよスタートします。5Gのインフラ整備が進むことにより、スマート工場や自動運転等の産業用途の他、遠隔医療や防災など、地域の社会課題の解決にもつながると期待されています。その導入を促進するため、2020年度の税会改正において、認定された計画に沿って設備投資を行った事業者に税制優遇を行うことになりました。 また、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うために、未婚のひとり親も含め、婚姻歴や性別にかかわらず同一の「ひとり親控除」が適用されるなど、様々な改正も実施されます。 本書は、2020年度の税制改正のポイントを、図表やイラストを多用してわかりやすく解説する、最良のガイドブックです。改正をとりまとめた自民党税制調査会の副会長を務める石原伸晃衆議院議員のインタビューも収録。2020年度税制改正の全体像が理解できる一冊です。

770円

税制改正がよくわかる本 2020年度版…

平成２４年９月１２日改正分まで完全収録！本書は連結納税基本通達の全条項にわたり、通達の立案趣旨を忠実に踏まえて、もっとも的確な見解を示したものです。

8,800円

連結納税基本通達逐条解説2訂版…

4,070円

給与・退職所得の源泉徴収事例集（令和元年版）…

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