2,860円

居住者の国外財産調書制度と外国税額控除…

1,048円

外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについ…

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。 本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。 「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。 ＜主要目次＞ 1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　 　1　税務行政のデジタル化推進方針 　2　電子帳簿保存制度のはじまり 　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる 　4　電子帳簿保存制度の承認件数について 　5　2021年の大幅改正の背景について 2　電子化検討の実務 　1　電子化を検討するポイント 　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要 　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討 　5　電子取引データの保存方法の検討 　6　個別業務の電子化の検討 　7消費税インボイス制度の電子化による対応 3　税法等の帳簿書類の保存義務 　1　法人税法関係 　2　消費税法関係 　3　源泉所得税関係 　4　関税法関係帳簿書類について 4　電子帳簿保存法の概要 　1　電子帳簿保存法とは 　2　国税関係帳簿のデータによる保存 　3　国税関係書類のデータの保存 　4　国税関係書類のスキャナの保存 　5　電子データの保存 【参考資料】

3,850円

＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和4年度改…

2,750円

逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント…

調査官の指摘には理由がある。慌てず、騒がず、意外な指摘も、調査官の眼になれば、即答できる。

1,980円

税務調査官の着眼力

「納税するつもりはございません」 政治家、宗教法人、開業医、大地主…… 税金を払わない奴らの実態とは？ 悪用禁止！　よい子はマネしないように 第1章　政治家は税金を払わない 第2章　宗教法人の税金の闇 第3章　税金のブラックボックス「公益法人」 第4章　富裕層の税金の抜け穴 第5章　開業医の超優遇税制 第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い 第7章　海外に逃げる税金 第8章　大地主の税金は6分の1 第9章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

1,540円

亡国の脱税

会社にバレずに副業できる。会社設立の実務から現地銀行法人口座開設の仕方、節税対策、おすすめビジネスまで。副業を考えている人、すでに副業で稼いでいる人のためのオフショア法人活用術。

1,650円

タックスヘイブンに会社をつくる本…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和6年度版…

日本租税理論学会の2023年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 「雇用・教育と税制」によせて 石村耕治 1 シンポジウム　雇用・教育と税制 1　デジタルノマドと税制 ー越境テレワーカー課税ー 大城隼人 2　ギグワーカーと所得課税・消費課税 本村大輔 3　副業・兼業収入に係る会計処理について 武田浩明 4　米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察 成田元男 5　教育，子育てと税制 〜女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方 石川　緑 6　教育事業への経済支援における税制の問題点 ー寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心としてー 岩武一郎 2 一般報告 配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察 ー相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察ー 河合基裕 特別会計の創設と財政民主主義 吉田貴明 日本租税理論学会規約 日本租税理論学会役員名簿

3,080円

租税理理論研究叢書34　雇用・教育と税制…

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和6年度税制改正に対応した最新版。

2,090円

基礎から身につく国際課税　令和6年度版…

租税正義実現のための裁決事例研究の決定版ー租税法は誰のためにあるのかを問う。

5,060円

租税法の解釈と適用

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。 本書の使用方法について 第1章 令和4年度税制改正の内容 Q01 令和4年度改正の概要 Q02 電子取引データの保存に係る宥恕措置の整備について Q03 宥恕措置終了後(R6.1.1〜)に向けて検討すべき事項 第2章 電子帳簿保存法の概要 Q04 電子帳簿保存法の活用メリット Q05 電子帳簿保存法の概要 Q06 帳簿と書類の範囲 第3章 制度の具体的内容 〜令和4年1月1日以降に保存等を開始する方〜 Q07 電子帳簿保存制度の概要 Q08 一般電子帳簿の要件 Q09 優良電子帳簿の要件 Q10 優良電子帳簿を適用した場合の優遇制度 Q11 優良電子帳簿を採用する場合のハードル Q12 電子帳簿の選択 Q13 書類(BS/PL、自社発行の請求書等)の電子保存の要件 Q14 スキャナ保存制度の全体像と要件 Q15 スキャナ保存における入力期間 Q16 「タイムスタンプの付与」と「時刻情報の管理」の選定について Q17 電子取引の範囲 Q18 電子取引に係るデータ保存制度の全体像 Q19 電子取引データの保存に求められる要件 Q20 電子取引データの改ざん防止措置 Q21 紙書類と電子データが混在する場合の対応 第4章 電子帳簿保存法の活用と留意点 Q22 電子データで保存することのメリット Q23 スキャナ保存制度における紙書類の廃棄時期 Q24 ガバナンスの強化 Q25 EDIデータで保存する場合の要件 Q26 スキャナ保存データと電子取引データの並行保存 Q27 仮想隠蔽に係る重加算税の10%加重について Q28 青色承認申請の取り消しの可能性 Q29 電子インボイスと電帳法の関係 Q30 JIIMA認証制度について Q31 電帳法対応におけるシステム導入の視点 Q32 eシールの活用 Q33 補助金・税制支援 第5章 承認制度の具体的内容 〜令和3年12月31日以前に承認を得て保存等を開始していた方〜 Q34 承認制度における帳簿データの保存要件 Q35 既に承認を受けている企業の対応(電子帳簿) Q36 承認制度における書類データの保存要件 Q37 承認制度におけるスキャナ保存の適用要件 Q38 承認制度におけるスキャナ保存の内部統制に関する要件 Q39 既に承認を受けている企業の対応(スキャナ保存) 第6章 要件一覧表 1.一般電子帳簿の要件一覧 2.優良電子帳簿の要件一覧 3.書籍の電子保存の要件一覧 4.(相手から受領した書類の)スキャナ保存の要件一覧 5.電子取引データの保存要件一覧

1,980円

改正電子帳簿保存法ハンドブック 改訂版…

タックス・ヘイブンでの秘密取引による公正な競争の阻害が非効率を生み、経済発展を損なわせる。脱税より恐ろしい秘密主義の弊害が本書で今や明らかに。パナマ文書の暴露を受け、課税当局の動きもある中、独自調査による秘密度指数ランキング、金融資本主義の実態を見据えた提言は必見。

1,650円

ダーティ・シークレット…

移転価格調査が一般化するなか、何を押さえ、準備するべきか？未だ類書にみない取引単位の決定、切出損益計算の仕方、リスク分析など！実務に精通した著者が、多角的な視点とアプローチで詳述！ＯＥＣＤガイドラインを中心に、各種法令等を横断的に網羅した、解説書の決定版！便利な四段表（法律・政令・省令・指針）付。

5,500円

移転価格の実務Q＆A

第1部　租税の基本構造 　第1章　国家・市場・租税……中里　実 　第2章　中央政府・地方政府・租税……渋谷雅弘 第2部　国家の金融的活動とその統制 　第3章　租税法と財政法……藤谷武史 　第4章　社会保障における租税以外の費用負担形式に関する決定のあり方について……太田匡彦 　第5章　租税法と政策税制……中里　実 　第6章　租税法の手続的基層……高橋祐介 第3部　租税法の経済的分析 　第7章　租税法の実証分析……J. Mark Ramseyer 　第8章　租税法におけるLaw & Finance……錦織康高 　第9章　租税法と公共経済学……国枝繁樹 　第10章　租税法と行動経済学……神山弘行 第4部　租税法と哲学 　第11章　租税理論と財産権論……森村　進 　第12章　租税と刑罰の境界史……安藤　馨 　第13章　議会・租税・世代間衡平……宍戸常寿

4,950円

現代租税法講座　第1巻 理論・歴史…

毎年見直される税制改正にくわえて、2018年（平成30年）　40年ぶりに行われた相続税改正を反映。2015年に刊行された『新版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。多くの読者から支持をされてきた、相続税対策についての「100の1問1答」によりわかりやすく解説。 大きな改正があったため『新版』改訂よりも、今回の改訂修正量は多くなっている。

1,760円

【改訂2版】ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと…

新進気鋭の研究者、現職官僚、官僚ＯＢ、租税専門家等によるＢＥＰＳ対策、問題点への提言・詳解。

10,780円

国際課税ルールの新しい理論と実務…

移転価格税制の核心部分である独立企業間価格の算定について、実例を交えながら解説。併せて、独立企業間価格を求めるにあたっての判断の拠り所や判断を誤らないためのポイントを解説する、国外の関連企業と取引のある企業財務・経理担当者のための必携書 本書は、課税当局で移転価格課税の執行に携わり、独立企業間価格の算定の当局側の考え方とそのポイントに精通している著者による解説であり、企業が知りたいと考えている、課税当局側の独立企業間価格の判断の拠り所となる考え方と判断を誤らないようにするためのポイントについて、実例を用いてまとめた解説書である。 第1章　移転価格課税における独立企業間価格の算定 　1　移転価格税制の概要 　　一　移転価格税制とは 　　二　国外関連者の範囲 　　三　国外関連取引と独立企業間価格 　　四　法令の規定する独立企業間価格の算定方法 　　五　独立企業間価格の算定方法の内容 　　六　比較対象取引の選定 　　七　最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定 　　八　比較対象取引の選定 　2　推定課税における独立企業間価格の算定方法 　3　移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除 第2章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討 　事例1　船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例2　日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例 　事例3　エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例） 　事例4　本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例） 　事例5　金利事件（金銭貸付け取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例） 　事例6　アドビシステム事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）

5,940円

シリーズ移転価格税制　独立企業間価格算定の実例とポイント…

GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。

4,070円

デジタル課税と租税回避の実務詳解…

租税法の全体系を、理論的に詳細な検討を行う体系書。重要判例については、原文を示しながら解説を行う。第4版では、令和3年・4年の法改正および最新の判例を収録する。

11,550円

大系租税法〈第4版〉

加算税制度の内容や趣旨のほか、加算税通達を基にその実務上の取扱いを丁寧に解説。

2,750円

詳解 加算税　通達と実務…

●令和6年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをわかりやすく解説した、例年好評の最新版です。 ●実務の流れに沿って設例や様式の記載例を織り込みながら解説していますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。 ●今版では令和6年6月以降の定額減税に係る年末調整実務について解説を加筆しています。 ●実務に欠かせない各種税額表や、「年末調整の事務手順図」、「諸控除額一覧表」、「配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表」、「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」及びその適用区分の図解、「所得者の態様別人的所得控除額一覧表」、「健康保険・厚生年金保険料額表」等の諸資料も収録しています。 ＜本書は、令和6年9月1日現在の法令・通達等によっています。＞ 【資　料】 ○年末調整の事務手順図 ○諸控除額一覧表 ○各種税額表等（令和6年分） ・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ・年末調整のための算出所得税額の速算表 ・基礎控除額の早見表 ・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表 ・扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 ・「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の適用区分の図解 ・給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表） ・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 ・健康保険・厚生年金保険料額表 ・雇用保険料率 ・課税退職所得金額の算式の表 ・退職所得の源泉徴収税額の速算表 ・源泉徴収のための退職所得控除額の表 ・退職所得に係る市町村民税及び道府県民税の特別徴収税額早見表 ・公的年金等控除額 【解　説】 第1　昨年と比べて変わった点（源泉所得税関係） 第2　年末調整とは 第3　年末調整を行う給与 第4　年末調整の準備 　一　扶養控除等申告書の記載事項の検討 　二　基礎控除申告書の受理と検討 　三　配偶者控除等申告書の受理と検討 　四　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　五　保険料控除申告書の受理と検討 　六　住宅借入金等特別控除に関する申告書の受理と検討 　七　年調減税関係申告書の受理と検討 第5　年税額の計算 第6　特殊な場合の年末調整 第7　過納額及び不足額の精算 第8　年末調整終了後の整理事務 第9　電子計算機等による年末調整 【付　録】 1　1月の源泉徴収事務 2　源泉徴収票等の法定調書の提出 3　給与所得者と確定申告 4　各種報酬・料金等に対する源泉徴収一覧表 5　現物給与の課税上の取扱い 6　災害被害者に対する救済措置 7　復興特別所得税の源泉徴収

2,200円

わかりやすい年末調整の手引（令和6年版）…

●社会全体でデジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが加速化し、様々なもののデジタル化が進んでいます。このようなデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するために令和3年度改正において電子帳簿等保存制度は抜本的に見直されました。 ●本書は、大綱・法案ベースの前著『電子帳簿保存法がこう変わる！〜DX化が進む経理・税務のポイント』について、その後公布された政省令、通達、Q&Aなど最新の情報を織り込んで大幅に改訂し、改題したものです。 ●これまでの改正とは明らかに質の違う令和3年度改正について、基本的な仕組みから改正の経緯、保存要件まで制度内容を詳細に解説するとともに、実務への影響についてもわかりやすく説明しています。 ●また、令和5年10月からはじまる電子インボイスの保存要件や交付義務なども取り上げています。 ●税務行政がDX化によってどのように変わるのか、DX化によって経理業務にどのような影響があるのかについても説明しています。 ●新たに電子帳簿等保存制度の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、個人事業者及び顧問税理士にも役立つ一冊です。 第1章　ここが変わる！電子帳簿保存法 1　デジタル・トランスフォーメーションへの取組 2　国税庁の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーションー税務行政の将来像2.0-」について 3　規制改革推進会議における議論（領収書の電子化関係） 4　規制改革推進会議における議論（電子申告の義務化関係） 5　令和3年度税制改正の基となった税制調査会での議論 6　与党大綱における電子帳簿等保存制度の見直しの考え方 7　電子帳簿保存法の改正内容 8　電子帳簿等保存制度の抜本的な見直しにより考えられる実務への影響 9　電子帳簿保存法の今後の検討事項 10　「今後の検討事項」を受けた税制調査会（納税環境整備に関する専門家会合）での議論 第2章　電子帳簿保存法のキホン 1．国税関係帳簿書類（電子帳簿保存法の対象） 2　電子帳簿保存法創設の考え方及びその後の改正 3　電子帳簿等保存制度の対象となる帳簿書類 4　電子帳簿保存法の各保存制度の保存要件 5　他の国税に関する法律の適用 6　優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置 7　スキャナ保存・電子取引のデータ保存制度の重加算税の加重措置 第3章　電子インボイスの導入 1　適格請求書等保存方式の概要 2　適格請求書の電磁的記録による提供 3　電子インボイス標準化の動き 第4章　DX化関連の税務 1 DX化による経理業務への影響 2 電子データを活用した税務調査・電子データの税務行政の扱い 3 電子的に作成された文書の印紙税の扱い (参考)税理士制度見直しについての検討事項 巻末資料 電子帳簿保存法 電子帳簿保存法施行規則

2,200円

もっとよくわかる 電子帳簿保存法がこう変わる！…

【論説・コメント】 租税手続における納税者の地位──所得税を中心として（佐藤英明） 佐藤報告に対するコメント（田中晶国） 税務行政のデジタル化における納税協力の変容と諸課題──納税者の識別および税務専門家のあり方に関する米国の議論を比較対象として（藤間大順） 藤間報告に対するコメント（高橋祐介） 徴収手続における納税者以外の私人の役割──源泉徴収制度に焦点を当てて（一高龍司） 一高報告に対するコメント（西山由美） 徴収の制度設計についての理論的検討（藤岡祐治） 藤岡報告に対するコメント（渡辺智之） 【シンポジウム】経済社会の構造変化と租税手続の変容 【学界展望】租税法学会の動向（漆さき・倉見智亮） 【その他】租税法学会賞について／学会記事

3,740円

経済社会の構造変化と租税手続の変容　租税法研究　第53号…

●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。 ●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。 ●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。 ●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。 ※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。

2,420円

デジタル化の基盤　電帳法を押さえる（令和6年1月施行対応…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和4年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

新株予約に係る取得株式の具体的な評価方法のほか、NISA制度の抜本的拡充、極めて高い所得の負担適正化、特定非常災害に係る繰越控除の見直し等令和5年度改正のフォロー。

6,050円

所得税取扱通達集〈令和5年11月1日現在〉…

6,160円

令和5年版 法人税の決算調整と申告の手引…

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