1,870円

その差押え、違法です！…

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修のもと、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した所得税の裁判事例を素材に詳述している。 ○税理士が所得税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説した実務書 ○精選した20の判例をベースに、所得税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！　通達のチェックポイント　-所得税裁…

経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。 本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。

3,410円

図解 組織再編税制　令和6年版…

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。

3,520円

新版 Q&A みなし贈与のすべて…

4,510円

税法学（第581号（2019年5月））…

社会保障制度である国民健康保険が医療を受ける機会と財産を奪い貧困に陥る!？ 保険料収奪の差し押さえ・滞納処分問題の解決は一刻の猶予もない。大阪社保協・滞納対策委員会の弁護士たちが〈Q＆A〉ですぐに使える対処法を具体例をあげて解説。（初出：初出：「議会と自治体」（2016年8月号〜10月号、日本共産党中央委員会）

1,100円

あきらめないで！役所からの差押え　Q＆Aで考える対処法…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和6年度版…

4,299円

国際課税質疑応答集増補改訂版…

3,300円

租税論新版

家計に広く影響を及ぼす個人所得課税制はいかに公平性と効率性を担保すべきか。世帯属性を考慮に入れたマイクロシミュレーション分析を用い、過去の税制改革の評価とともに個人所得課税改革の今後を示す。

6,050円

個人所得課税の公平性と効率性…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

4,730円

税法学（第583号（2020年6月））…

本書は、令和5年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,600円

実務　税法六法ー通達　令和5年版…

社会保険、税金、確定申告…フリーランスになってみたはいいけれど、お金のことをどうしたらいいか全くわからない人へ、フリーランスの入門書。 会社員をやめてフリーランスになりたての【タバタくん】と、フリーランスの先輩【オカダさん】。 このふたりに税理士の【マスダ先生】がお得に節税する方法をレクチャーします！ PART.1　フリーランス事始め 税金について知ろう PART.2　落とせる「経費」徹底解説！ PART.3　「控除」を理解して課税所得を減らす PART.4　フリーランスと社会保険 PART.5　確定申告をやってみよう PART.6　日々の備えでお金を増やそう

1,430円

難しいこと分からなくてもフリーランスがお得に節税できる申…

我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊 第1章我が国の状況 　第1節　国税不服立てと審判所の概要 　第2節　直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第3節　消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》 　第4節　租税争訟の主な誘因と改革案 第2章　米国の状況 　第1節　租税不服申立てとその処理 　第2節　裁判所での租税訴訟 　第3節　争訟費用負担ルール 　第4節　頻出テーマの特徴と頻出化の原因 　第5節　小括と分析 第3章　英国の状況 　第1節　租税不服申立制度の特徴 　第2節　柔軟な租税紛争処理 　第3節　審判所の機能 　第4節　租税訴訟の特徴と実態 　第5節　頻出争訟テーマの特徴 　第6節　小括と分析 第4章　英連邦諸国（豪州及びNZ）の状況 　第1節　豪州の租税争訟に係る制度とその実態 　第2節　NZの租税争訟に係る制度とその実態 　第3節　小括と分析 第5章　EU加盟国（愛国及び蘭国）の状況 　第1節　愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第2節　蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態 　第3節　小括と分析 終章　国際比較と改革の方向性・選択肢 　第1節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態 　第2節　租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態 　第3節　租税争訟に係る制度の改革案の是非 　第4節　租税争訟に係る処理方法の改革案の是非 　第5節　「弁護士費用敗訴者負担案」の是非 　結語 参考文献 参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁 「主な国税に係る公表裁決要旨」（出典：審判所HP）

7,040円

租税紛争ーその実態と処理…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第114集は、平成31年1月から平成31年3月までの公表裁決を収録。

3,080円

裁決事例集　第114集

7,040円

金融資産・信託財産の課税と理論…

税金が国家および私たちの社会生活に不可欠なものであることは言うまでもない。それは戦前の日本においても同じことである。しかし、改めて近代日本における税の仕組みについて考えようとするとき、私たちはそれほど多くの知識を持っていないことに気付かされる。本書は、これまでの研究が税制をめぐる政治的な動向に集約される傾向にあった状況から脱して、近代日本における課税から納税までの基礎的な税の仕組みを考察。真の意味での「租税史」をここに提示する。 序　章 第一編　所得税の導入と課税 　第一章　所得税の導入 　第二章　所得調査委員会にみる賦課課税 　第三章　大正期における所得の申告奨励策 第二編　営業税の導入と課税 　第一章　営業税の導入 　第二章　営業税調査委員会の成立 第三編　徴収機構と徴税 　第一章　税務署の創設 　第二章　国税徴収委任制度 特　論　災害と国税の減免ー災害減免法の沿革ー 終　章ーまとめと課題ー

8,140円

近代日本の課税と徴収…

法人税制改正に長年、経団連の担当者として直接交渉してきた著者による、内側から見た税制改正の変遷劇。企業担当者、研究者、政策担当者も、経済界は税制改正にどのように臨んでいるのかを知る、絶好の書籍。 序章　法人税負担とは何か 第1章　税制抜本改革と法人税 第2章　税率引下げと課税ベース拡大 第3章　政策減税か税率引下げか 第4章　組織再編編成税制 第5章　連結納税制度の創設 第6章　減価償却制度 第7章　グループ法人税制 第8章　地方法人課税 第9章　民主党政権下の税制改正 第10章　アベノミクスの税制改正（1） 第11章　アベノミクスの税制改正（2） 第12章　中小法人税制とLLP・LLC 第13章　国際税制 第14章　これからの法人税

3,300円

法人税制

難しい法人税法を7つのステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、計算の仕組みが理解できるように工夫している。

10,890円

法人税法要説〔五訂版〕…

土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブック。 〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！ ○令和4年に大改正された宅地造成等規制法についても登載！ 〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！ 〇建築基準法、都市計画法等の用語解説付き！

2,640円

税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市…

4,400円

税法学（第578号（2017年11月））…

4,180円

税法学（第576号（2016年11月））…

税務手続のルール化を踏まえた待望の第３弾！！

3,850円

逆転裁決例精選50（Part　3）…

3,190円

基礎から学ぶ現代税法第4版…

「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。令和6年度税制改正を反映して改訂。 ■個人、法人を含む一の者と完全支配関係を有する法人を対象としたグループ法人税制について、基本的な考え方や仕組みから取扱いまでを分かりやすく解説。 ■本制度は、連結納税制度とは異なり強制適用のため、グループ経営を行っている法人企業はもとより税理士等の実務家にも大きな影響をもたらす制度であり、その理解はグループ企業関係者には必要不可欠にとなる。この「グループ法人税制」を図表、チャート、設例等を交えて、国税庁公表の質疑応答事例等の資料とも関連付けながら、その仕組みからその取扱い、適用関係までを詳解。 ■複雑難解と言われるこの「グループ法人税制」について、平易に解説した「グループ法人課税」の理解のために必須の書。 ■令和6年度税制改正を反映して改訂。

3,410円

図解 グループ法人課税　令和6年版…

消費税の課税の仕組みを抜本的に変え、消費者負担を減らす妙案ここにあり。元消費税担当統括国税調査官が提案する消費税率２％でも大幅税収アップが可能になるその仕組みとは！！

1,650円

消費税は2％がいい

「２％の消費税」にするメリット。インボイス廃止のメリット。

1,650円

2％にする消費税法改正案…

民間登用の国税審判官であった著者らによる新しい不服申立制度の徹底解説！直接審査請求、不服申立期間の延長、証拠書類等の閲覧対象の拡大・写しの交付の導入など、平成２８年４月１日施行の通則法（平成２６年６月改正）がスッキリわかる！

2,860円

納税者の権利を守るための税理士が使いこなす改正国税通則法…

2,200円

税制改革と国際課税（BEPS）への取組…

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