基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

1,100円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．14　2021-22冬）…

第1部　国際租税法の基本構造 第1章　制度設計の理論……増井良啓 第2部　国際租税法の規範構造 第2章　国際租税法の法源と規範構造……藤谷武史 第3章　クロスボーダー組織再編行為に対する組織再編税制の適用……武井一浩・森田多恵子・加賀宏樹 第4章　租税条約の「濫用」と対策……吉村浩一郎 第5章　近時の納税者勝訴判決から見る国際課税訴訟における主張・立証について……岩倉正和・田原　吏 第3部　外国法人等の課税 第6章　恒久的施設（Permanent Establishment）課税を巡る諸問題……北村導人 第7章　非居住者・外国法人に係る源泉徴収……米田隆・北村導人・黒松昴蔵 第8章　中間持株会社と租税条約の特典に関する実務上の諸問題……平川雄士 第4部　内国法人の対外進出と課税 第9章　歴史的文脈の中の外国税額控除制度……渕圭吾 第10章　日本の移転価格税制の概要と改善策……南　繁樹 第11章　タックス・ヘイブン対策税制の現況と将来……弘中聡浩 第5部　国際課税の手続的側面 第12章　手続間情報交換……笹倉宏紀 第13章　国際課税執行上の諸課題……金丸和弘・酒井　真 第14章　相互協議と仲裁……赤松　晃 第6部　国際課税の新たな領域 第15章　消費課税……西山由美 第16章　国際経済法と国際租税法の交錯……仲谷栄一郎・田中　良 第17章　新興国の台頭と国際租税法……青山慶二

5,500円

現代租税法講座　第4巻　国際課税…

本書は平成30年8月発刊の旧著「役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決45選」に、その後3年間に公表された役員給与及び役員退職金に関する裁判例・裁決事例の中から5編を選択・追加し、改訂した。 　判例研究は法律を学習する方法の王道とされている。本書では、役員給与等に係る取扱いが大きく変更された平成18年度改正以降の事例を中心に税務判決・裁決の中から役員給与等を巡る争いを取り上げ、解説や検討を加えながら、実務上参考となる点や教訓なども紹介している。

2,200円

役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決50選　増補改訂版…

創刊改訂第20版に当たる令和3年改訂。前回平成30年改訂以来の、国税徴収法及び関連諸法令の改正のすべてを織り込み、国税徴収法の各条文ごとに法令の趣旨から内容まで精細に解説。 前回版以降、平成30年の改正においては滞納国税の整理促進を図り、納税者の延滞税の負担を抑制する観点から、参加差押えをした税務署長による換価執行をすることができることとする制度が創設され、併せてこれに伴う換価手続について所要の整備が行われた。また令和2年の改訂においては、民事執行法における不動産競売についての暴力団員等の買受け防止措置を踏まえ、不動産公売等においても暴力団員等の買受け防止措置が創設された。これらのすべての改正及び主な判例を織り込み改訂。

6,820円

国税徴収法精解　令和3年改訂…

法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。 ・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。 ・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。 ・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。 ・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。 ・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。 ・令和6年度税制改正大綱の法人税関係部分を抜粋のうえ、本書解説との関連項目を簡潔に整理して掲載。

2,420円

法人税・法人事業税ガイドブック…

必ずしも、法律に基づく課税実務が行われていない現状を打破するために、税務判例を批判的に分析検討して、税務調査で負けないリーガルマインドを育てるための本です。まず、基礎知識編で税務判例を分析するために必要となる税務訴訟に適用されるルールと税務判例分析に役立つアプローチを紹介します。次に実践編で、基礎知識編でマスターしたルールやアプローチを駆使して税務判例を分析、検討し、法人税基本通達の合理性まで言及しています。

3,080円

税務判例に強くなる本…

実務に役立つ基本判例を120精選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討の順に2ページに集約している。 税法の基礎理論　　所得税法の基礎理論　　法人税法の基礎理論　　消費税法の基礎理論　　相続税法の基礎理論　　地方税法の基礎理論　　租税の確定手続　　そ の 他

4,070円

実務に役立つ　租税基本判例精選120…

最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

4,180円

令和4年最高裁判決でこうなる！！ケーススタディ評価通達6…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和4年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,310円

令和4年度版　図説　日本の税制…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。 本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するために講じられた各種措置を中心とした令和5年3月の税制改正や令和4年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ最新版。

3,740円

図解 法人税　令和5年版…

税務当局の関心事項と移転価格調査につながる可能性のある記載事項を中心に、主要国の動向や税務リスク管理、記載上の落とし穴などを解説。

3,300円

BEPS移転価格文書の最終チェックQ＆A100…

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。 本書の使用方法について 第1章 令和4年度税制改正の内容 Q01 令和4年度改正の概要 Q02 電子取引データの保存に係る宥恕措置の整備について Q03 宥恕措置終了後(R6.1.1〜)に向けて検討すべき事項 第2章 電子帳簿保存法の概要 Q04 電子帳簿保存法の活用メリット Q05 電子帳簿保存法の概要 Q06 帳簿と書類の範囲 第3章 制度の具体的内容 〜令和4年1月1日以降に保存等を開始する方〜 Q07 電子帳簿保存制度の概要 Q08 一般電子帳簿の要件 Q09 優良電子帳簿の要件 Q10 優良電子帳簿を適用した場合の優遇制度 Q11 優良電子帳簿を採用する場合のハードル Q12 電子帳簿の選択 Q13 書類(BS/PL、自社発行の請求書等)の電子保存の要件 Q14 スキャナ保存制度の全体像と要件 Q15 スキャナ保存における入力期間 Q16 「タイムスタンプの付与」と「時刻情報の管理」の選定について Q17 電子取引の範囲 Q18 電子取引に係るデータ保存制度の全体像 Q19 電子取引データの保存に求められる要件 Q20 電子取引データの改ざん防止措置 Q21 紙書類と電子データが混在する場合の対応 第4章 電子帳簿保存法の活用と留意点 Q22 電子データで保存することのメリット Q23 スキャナ保存制度における紙書類の廃棄時期 Q24 ガバナンスの強化 Q25 EDIデータで保存する場合の要件 Q26 スキャナ保存データと電子取引データの並行保存 Q27 仮想隠蔽に係る重加算税の10%加重について Q28 青色承認申請の取り消しの可能性 Q29 電子インボイスと電帳法の関係 Q30 JIIMA認証制度について Q31 電帳法対応におけるシステム導入の視点 Q32 eシールの活用 Q33 補助金・税制支援 第5章 承認制度の具体的内容 〜令和3年12月31日以前に承認を得て保存等を開始していた方〜 Q34 承認制度における帳簿データの保存要件 Q35 既に承認を受けている企業の対応(電子帳簿) Q36 承認制度における書類データの保存要件 Q37 承認制度におけるスキャナ保存の適用要件 Q38 承認制度におけるスキャナ保存の内部統制に関する要件 Q39 既に承認を受けている企業の対応(スキャナ保存) 第6章 要件一覧表 1.一般電子帳簿の要件一覧 2.優良電子帳簿の要件一覧 3.書籍の電子保存の要件一覧 4.(相手から受領した書類の)スキャナ保存の要件一覧 5.電子取引データの保存要件一覧

1,980円

改正電子帳簿保存法ハンドブック 改訂版…

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。

3,520円

新版 Q&A みなし贈与のすべて…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和5年度の税制改正による「低未利用土地の譲渡の特例」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆ 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆ 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆ 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆ 「低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除期間」に係る改正など、令和5年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和5年度版…

はじめにーー考えてみよう日本の税制と社会保障 序章　ゆがめられた日本の税制 第1章　景気を悪くし、生活を苦しくする消費税 第2章　所得税は高い？　安い？ 第3章　日本の住民税は重い 第4章　日本の法人税は高くない　 第5章　不公平な税制をなくせば社会保障財源はある

1,430円

消費税を上げずに　社会保障財源38兆円を生む税制…

3,565円

租税徴収実務と民法3訂版…

本書は個人が土地、建物などの資産を国や公益法人等に寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とすることを定めた租税特別措置法第40条関係通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、関連資料をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（平成29年12月刊『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得関係 租税特別措置法通達逐条解説』に収録）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する関係法令や資料の他、第2部に本通達関係の申請・届出様式を収載。 ◆ 巻末参考資料として「承認申請書の記載のしかた」や「証明申請等の手引き」を収載。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

4,070円

租税特別措置法第40条 《国等に対して財産を寄附した場合…

税務調査から最高裁上告まで負け続けた相続税の争いを克明に振り返った税理士の手記。 税務訴訟における第一人者・三木義一弁護士（青山学院大学名誉教授・同大学前学長）による「意見書」に対する東京高等裁判所の奇怪な判断とは⁉　 成年後見制度が絡んだ相続税の「小規模宅地の特例」適用について下された誤った判決を一体誰が糺してくれるのか‼ 成年後見制度の下で母の生活を支え続けた息子が、相続税の申告に於いて大変重要な「小規模宅地の特例」の適用要件について争った事件の顛末を、イラストを交えて検討・解説した書。税の専門家はもちろん、一般の読者にも分かり易い平易な表現で詳しく説明。 実際の判決文など、裁判記録も多数掲載。 相続人（息子）が被相続人（母）の成年後見人であった事案で相続税の申告に於ける「小規模宅地の特例」の適用を争った事件は、東京高等裁判所の驚くべき珍判決により原告（相続人）の敗訴となりました。 相続人は国に対して、「小規模宅地の特例」適用のための「生計を一（いつ）」要件の有無を争っていたはずでした。 ところが、高裁判決は、「小規模宅地の特例の適用には生計を一かどうかとは関係なく、相続人と被相続人が扶養関係になければならない」とする前代未聞の珍解釈による判決をだしました。 この無茶苦茶な判決が判例となり、今後の「小規模宅地の特例」の適用に悪影響して行くこと、相続人が成年後見制度を使うことを躊躇するようになること、を危惧し、最高裁判所への上告を試みましたが…

1,980円

正直者が馬鹿を見る判決の話　成年後見制度を崩壊させる相続…

大切な人が亡くなったあと、私たちは悲しみに暮れる間もなく、さまざまな届け出や手続きをしなくてはなりません。同時に、すぐに相続対策をしないと、大切な人が残した遺産が、いつの間にか誰かのものになったり、税金でなくなったりします。この本は、その手続きと相続対策の手引書です。わかりやすさを念頭に置き、最新事例を多数盛り込み、新・相続法にも対応できるよう解説しています。安心して、心から大切な人を見送れるようまとめています。

1,540円

最新版大切な人が亡くなったあとの手続きと相続対策のすべて…

我が国で99％以上を占める中小企業に対しては、法人税法上の恒久的優遇措置と共に、政策的見地からの租税特別措置法上の時限措置があります。我が国経済の基盤ともいえる中小企業に対する措置に関しては、様々な優遇措置がありながらも、その適用対象や適用時期等は一律ではなく、制度ごとに異なるため、複雑な取扱いとなっています。加えて、近年の改正により大企業との完全支配関係にある中小法人は適用対象から除外されるなど、目まぐるしく適用範囲が変更になっています。税理士にとって、クライアント企業が利用したい制度の適用対象となっているか否かの判定は非常に大きな関心事であり、整理一覧できる情報が必要不可欠といえます。そこで、本書では、中小法人、中小企業者、みなし大企業等の定義と範囲を図表を交えて分かりやすく解説し、その判定方法をフローチャートで示しながら、各制度の実務的な取扱いを解説します。各制度によって適用範囲が異なる場合があるため、各制度ごとに適用要件の詳細や、実務上の誤りやすい留意点を詳細に解説し、各種別表・付表の記載例を具体的事例に基づいて示します。 今版では、「地方税の取扱い」を新設して解説。令和5年度改正を織り込み、最新の情報で改訂。

3,410円

図解 中小企業税制　令和5年版…

8,800円

税法創造論

入門書の学習を終え、次のステップに進みたい方にお勧めの1冊。例題・練習問題を多数収録し、計算を通して所得税法の理解を深める。 第1章　所得税法とは　　第2章　利子所得　　第3章　配当所得　　第4章　不動産所得　　第5章　事業所得　　第6章　給与所得　　第7章　退職所得　　第8章　山林所得　第9章　譲渡所得　　第10章　一時所得　　第11章　雑所得　　第12章　課税標準と損益の通算　　第13章　所得控除　　第14章　税額の計算　　第15章　税額控除　　第16章　所得税の申告

3,850円

解説　所得税法

手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、租税訴訟の基礎知識を解説。 実際の判決や裁決を取り上げ、その中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」をつかんで、税理士業務に活かすコツを伝えるガイドブック。 〇手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、最低限知っておきたい租税訴訟の知識をわかりやすく解説！ 〇判決・裁決の主要な判断だけではなく、判決書や裁決書に書かれている調査官とのやり取りや課税庁の考え方の中に顧問先に活かせるポイントが見つかる！ 〇実務書だけを読んでいてはわからない、判決や裁決の中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」がつかめるようになるガイドブック！

2,970円

税理士業務に活かす「判決・裁決」ガイドブックー税務判断に…

旅費・家賃・衣服費からご祝儀・“植毛”代・マンガ代・クラブ代まで「落とせる基準」と「落とすコツ」、具体的に教えます。できる限り税金を払いたくないフリーランスのライターと、アタマのやわらかい税理士による「節税講座」。ライター、プログラマー、デザイナー、イラストレーター、カメラマン、芸能関係者、編集者…。すべてのフリーランサーと個人事業者の素朴な疑問に答えます。

1,540円

経費で落ちるレシート落ちないレシート…

消費税は欠陥だらけ！穴だらけ！！サラリーマンでも消費税還付を受ける方法、消費税を払わずに買い物する方法などなど徹底的に抜け穴を衝く！

1,430円

消費税を払う奴はバカ！…

「租税」並びに「企業行動」を分析の対象とした実証研究成果をまとめた書であり、企業の税回避行動を解明しようとする研究書。 はしがき 第1章　サービス研究開発減税導入の評価と情報通信業における研究開発投資 第2章　わが国銀行業の租税負担率に及ぼす 第3章　移転価格税制適用企業の財務的原因とコーポレート・ガバナンス 第4章　超高額な役員給与の支給と企業パフォーマンスの関係 第5章　ストック・オプション制度の採用と企業パフォーマンス 第6章　小売業の有給取得率と女性役員の企業業績への貢献 第7章　女性役員採用のガバナンス的背景と利益への貢献 第8章　自治体統計と道の駅設置並びに大型小売店出店の関係 第9章　迷惑施設誘致と自治体財政 第10章　ふるさと納税における自治体の寄附金獲得行動と税制改正 おわりに

5,940円

租税と企業行動

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第1章　導入 1　租税法律主義と租税公平主義 2　租税手続法 第2章　所得税　 1　所得概念 2　課税単位 3　収入金額・必要経費 4　所得の年度帰属 5　所得の人的帰属 6　所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1） 7　所得分類2（譲渡所得2） 8　所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） 9　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 10　所得税と相続税の調整 第3章　法人税 1　益金 2　損金1 3　損金2 4　法人税の存在意義（統合）と同族会社 5　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） 6　組織再編税制 第4章　消費税（付加価値税） 1　付加価値税の仕組み 2　付加価値税の政策論 第5章　相続税・贈与税 1　相続税の仕組み 2　贈与税と相続税との関係 第6章　国際租税法 1　居住者・非居住者の区別 2　非居住者・外国法人に対する課税 3　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 4　移転価格税制、過少資本税制 5　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第7章　租税法と私法、租税回避

2,090円

租税法

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