平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。

2,200円

上場株式等の相続と有利な物納選択…

4,500円

源泉所得税相談事例集（令和4年版）…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して，全4巻の論文集に纏める。第1巻となる本書は，10篇の論考から成る第1編「法人税」で構成。助手論文として執筆されながら法学協会雑誌に掲載されなかったフランス法に関する未公刊部分も収録する。 第1編　法人税 　第1部　企業会計と租税会計 　　1　企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　法人税における時価主義 　第2部　法人税の基礎理論 　　1　法人課税の再検討に関する覚書──課税の中立性の観点から 　　2　法人課税の時空間（クロノトポス）──法人間取引における課税の中立性 　　3　法人税の税率の法理論 　　4　法人課税における保険とデリバティブの境界 　　5　コーポレート・タクセーションの最近の動向 　第3部　フランスの企業課税 　　1　フランス企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　フランスにおける中小企業課税 　　3　続・フランスにおける中小企業課税

13,200円

法人税の研究　租税法論集1…

相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

税理士が絶対に知っておきたい重要税務判例のポイントを素早く理解！請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすく、理解するのに時間がかかりがちな税務争訟が、要点を絞った解説でスピーディーに把握できる税理士必携の一冊！税理士実務に役立つ精選７０判例！

3,300円

さっと読める！　実務必須の重要税務判例70…

法人の所得移転による課税逃れを防ぐために多くの国で導入されている移転価格税制。OECD策定の移転価格ガイドラインを受けた各国の裁判例から、そのメカニズムを詳解。

4,840円

BEPSプロジェクトと各国の裁判例から読み解く移転価格税…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和5年度の税制改正による「低未利用土地の譲渡の特例」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除制度」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆ 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆ 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆ 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆ 「低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除」や「特定非常災害に係る損失の繰越控除期間」に係る改正など、令和5年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,090円

基礎から身につく所得税　令和5年度版…

3,080円

税制改革の今日的課題…

ビジネス・ローの一環を担う租税法という観点から租税法研究の展開を描き出す。租税法の本質にかかわる基本的課題から，実体経済を踏まえた最先端の論点まで，わが国租税法学が直面する問題を検討する。研究者から実務家まで必携。 1　総　論 「租税法解釈論　序説」（金子宏）／「主権国家の成立と課税権の変容」（中里実）／「累進課税とモラルハザード」（マーク・ラムザイヤー）／「租税体系について」（増井良啓）／「所得の構成要素としての純資産増加」（渕圭吾）／「課税における人的資本の位置付け」（渡辺智之）／「課税リスクへの対処方法を巡る一考察」（渋谷雅弘）／「租税訴訟における法創造と租税法律主義」（弘中聡浩） 2　ファイナンス 「『金融革命の進行』を振り返って」（神山弘行）／「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」（藤谷武史）／「金融商品の時価主義課税」（錦織康高）／「一時所得の要件に関する覚書」（佐藤英明）／「租税法における生命保険契約の意義」（渕圭吾）／「プライベート・エクイティ・ファンドと組合課税」（伊藤剛志）／「バーター取引にかかる所得税の課税問題」（吉村典久）／「金融セクターに対する消費課税」（西山由美）／「国際課税における金融講座情報の共有体制の確立」（吉村政穂） 3　コーポレート 「法人課税とリスク」（神山弘行）／「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」（浅妻章如）／「有利発行に関する課税問題」（太田洋）／「事業取引における債務の移転について」（岡村忠生）／「自己株式に関する課税問題」（渡辺徹也）／「事業再生と法人課税」（高橋祐介） 4　国際課税 「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」（浅妻章如）／「移転価格税制における実務上の課題」（藤枝純）／「コーポレート・インバージョン税制の実務と課題」（大石篤史）／「パテントボックス税制の効用と法人所得概念への影響」（岩崎政明）／「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」（駒宮史博）

8,030円

租税法と市場

11,000円

税金ガイド（30年版）…

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

平成30年5月31日現在の法令を反映した最新版！　「納税義務者」「課税標準」「税率」「申告手続」「各種特例」等について、国税に特化し税目の内容を網羅的に掲載。

3,520円

税務便覧〔平成30年度版〕…

わが国の財政と税制のあり方を考えるー日本の財政政策で税制が果たすべき役割は。所得税制の抜本的なあり方を考える。今回の改正で注意すべき点を把握する。

1,980円

税制改正まるわかり！平成30年度版…

タックスヘイブン問題の第一人者が、税逃れのしくみをすっきり解説。

1,485円

これでわかるタックスヘイブン…

多くの問題に直面する今、税制はどうあるべきか。既成概念にとらわれず革命的に改善提案。

5,060円

税制革命〔改訂版〕

1,870円

その差押え、違法です！…

2018年の税制改正でどう変わるのか？ 相続でもめないようにするにはどうしたらいいか？ 土地や株を持っている人はどこに注意したらいい？ 税理士や不動産鑑定士、弁護士など16名の専門家集団が、相続や法律のことをやさしく解説。

3,300円

これから大きく変わる相続税と法律　もう古い知識では役に立…

新判例・法改正を盛り込んだ充実の最新版！税務訴訟に必要な民事訴訟、行政訴訟の基礎知識から判例・学説、そして訴訟実務を詳細に解説。第３４回日税研究賞「奨励賞」受賞。

4,070円

税務訴訟の法律実務第2版…

税金が国家および私たちの社会生活に不可欠なものであることは言うまでもない。それは戦前の日本においても同じことである。しかし、改めて近代日本における税の仕組みについて考えようとするとき、私たちはそれほど多くの知識を持っていないことに気付かされる。本書は、これまでの研究が税制をめぐる政治的な動向に集約される傾向にあった状況から脱して、近代日本における課税から納税までの基礎的な税の仕組みを考察。真の意味での「租税史」をここに提示する。 序　章 第一編　所得税の導入と課税 　第一章　所得税の導入 　第二章　所得調査委員会にみる賦課課税 　第三章　大正期における所得の申告奨励策 第二編　営業税の導入と課税 　第一章　営業税の導入 　第二章　営業税調査委員会の成立 第三編　徴収機構と徴税 　第一章　税務署の創設 　第二章　国税徴収委任制度 特　論　災害と国税の減免ー災害減免法の沿革ー 終　章ーまとめと課題ー

8,140円

近代日本の課税と徴収…

難しい消費税法をステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、消費税法の計算の仕組みが理解できるように工夫した。 第1編　申告までの手続き 第2編　消費税の計算対象 第3編　売上げに係る消費税の計算 第4編　仕入れに係る消費税の計算 第5編　仕入れに係る消費税額の調整 第6編　消費税総合計算問題(1) 第7編　申告と納付 第8編　消費税総合計算問題(2)

8,470円

消費税法要説〔三訂版〕…

1,980円

近現代日本の税財政制度…

問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。初学者にでもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。巻末には、総合演習問題も掲げ、法人税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。

2,750円

令和6年版　演習法人税法…

「不当性要件」とは何か？ＩＢＭ事件、ヤフー事件、ＩＤＣＦ事件の判示内容を詳述！行為計算否認規定の適用に関するＱ＆Ａを満載！

3,300円

租税回避をめぐる税務リスク対策…

左ページに英語，右ページに日本語の対訳スタイルが好評の税金ガイド最新版。 　左ページに英語，右ページに日本語の対訳スタイルが好評の税金ガイド最新版。 　令和2年6月末現在の法令及び通達をもとに，わが国の税金に関する実務的・ 包括的かつ最新の情報を盛り込んで改訂。 　わが国の税制及びその執行の全般が把握でき，日本における実際の税務問題を 解決するための手がかりとなるようにわかりやすく提示しています。海外のより 広い読者層にも，現在の日本の税制を理解しやすいようになっています。 第1章　はじめに 第2章　日本の租税の主な特色 第3章　所得に対する国税 第4章　源泉所得税 第5章　申告所得税 第6章　法人税 第7章　相続税及び贈与税 第8章　消費税 第9章　地方税等

9,350円

英和対照税金ガイド　2020年版…

3,300円

アドバイス税法講義　上巻…

「暗号資産」「ＮＦＴ」「海外投資不動産」等、近年増加する商品についてさらに充実。「クロス取引」「ＦＸ取引」「ラップ口座」「株式交付制度」等、新たな取引もカバー。最新の税法に基づく取扱いをキャッチアップ。「株式」「債券」「投資信託」「金」「先物取引」「ＥＴＦ」等、国内外の多様な商品の所得課税関係を最新事例で徹底解説。金融機関、税理士、個人投資家ｅｔｃ知りたい実務が詰まった決定版！

3,520円

第3版　金融・投資商品の税務Q＆A…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

空き家の譲渡に係る３，０００万円控除の特例も解説！

2,420円

居住用財産に係る税務の徹底解説…

政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税５％アップ＝１０兆円。富裕税１％導入＝８０兆円。この不況下でも、億万長者が激増している。

1,430円

税金は金持ちから取れ…

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