所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説。今版では「一時所得及び雑所得の所得区分をめぐる諸問題について」を新たに章建てし、本格的に解説。

3,630円

所得税重要項目詳解　令和5年改訂版…

1,980円

税法学・税務会計論の要点新訂版…

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充した好評シリーズ。土砂災害特別警戒区域、配偶者居住権等の評価、都市計画区域…の最新の重要な改正通達の実務を加えた充実の第５弾！！

7,150円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第5集）…

争訟の思考構造と判断基準となる4つの基本原理を柱に、調査立会・不服申立・訴訟の各段階で闘い方のコツを指南。日本初の納税者勝訴判決である「税額控除否認事件」、課税実務を根底から砕いた「弁護士必要経費事件」、青色申告承認取消再調査申立てなど、これまで著者が携わった事案22件を聞き手との軽快なやりとりで語る。 推薦の言葉　［宮崎 裕子］ 著者略歴 ◆第1部　税務との出会いと基本原理 1　出会い 　　山本洋一郎と三木義一との出会い／“学友から戦友へ”本書の企画へ／ 　　全国平均の勝率と山本洋一郎の勝率／山本と税法の歩み 2　闘うための基本原理 　1　税法学の構造：4本の柱と1つの屋根 　2　民事訴訟法の基本原理 　　基本原理の第1：法の世界は「要件→効果システム」／基本原理の第2：訴訟の三段構造／ 　　基本原理の第3：「法律上の主張」の3つのポイント／ 　　基本原理の第4：「事実上の主張」と「立証」の3つのポイント ◆第2部　調査立会・不服申立て・訴訟 闘ってきた実例編 第1章　相続税・贈与税 ［総論］相続課税に関する要件事実と訴訟における税理士の役割 実例1　妻名義預金事件 　・異議申立て（現・再調査の請求）で解決 実例2　種類株式の贈与事件 　・弁護士と税理士のコラボによる税務調査立会の実戦成功事例 　　添付資料1〜5：意見書 実例3　遺産分割錯誤無効事件 　・東京地裁平成21年2月27日判決の背景 第2章　法人税 実例4　企業買収に法人税・所得税・贈与税が課税された事件 　・判決前に処分が取り消された事例 実例5　税額控除否認事件 実例6　交際費と福利厚生費事件 　・福岡地裁平成29年4月25日判決（租税特別措置法61条の4）を契機に 実例7　領収書なし仕入れと課税否認事件 　・税務訴訟における「事実上の推定」論の適用とその限界 　　判例一覧表 第3章 所得税 実例8　家族の日本居住と本人の住所事件 実例9　必要経費の「直接」要件事件 実例10　売買契約解除と更正の請求事件 実例11　先物取引被害の回復金と課税事件 実例12　ライブドア株取引被害の回復金と課税事件 第4章 消費税・固定資産税 実例13　船舶の権利の買い受けと仕入税額控除否認事件 実例14　帳簿不提示と帳簿保存事件 実例15　高すぎる固定資産税評価額事件 実例16　ペット供養塔固定資産税事件 第5章　青色申告承認の取消し、その他 実例17　清算人の第二次納税義務事件 実例18　源泉徴収義務者と受給者事件 　・最高裁昭和45年12月24日判決で残された課題 実例19　青色申告承認の取消し再調査申立て事件 実例20　青色申告承認の取消しの「不当」による取消し裁決事件 実例21　口頭意見陳述権ー地方税ー事件 実例22　和解と税務の注意点事件 あとがき 〈補論〉訴訟代理人の評釈は“犬の遠吠えか？”-実務家から学者への提言 索　引（判例・事項）

4,400円

こうして勝ち抜いてきた 税務争訟の闘い方…

第1部　家族と租税(1)-家族の暮らし 　第1章　家族のあり方と租税……加藤友佳 　第2章　家族の所得と租税……小塚真啓 　第3章　家族の消費と租税……渡辺智之 第2部　家族と租税(2)-家族と財産 　第4章　離婚・死別と租税法……浅妻章如 　第5章　最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税（廃止）と所得税……浅妻章如 第3部　家族と租税(3)-家族の困難 　第6章　家族の経済的危機と所得税制……佐藤英明 　第7章　災害と租税……岩崎政明 第4部　社会と租税(1)-社会のあり方 　第8章　ヒューマン・キャピタルと教育・医療　岡村忠生 　第9章　人口動態と税財政を巡る課題　小黒一正 第5部　社会と租税(2)-人の生活・活動 　第10章　生計の保障……瀧川裕英 　第11章　公益と租税……田中啓之 第6部　社会と租税(3)-社会と経済システム 　第12章　通貨と租税……吉村典久 　第13章　都市計画・まちづくりと租税……斎藤誠・関葉子

4,950円

現代租税法講座　第2巻 家族・社会…

国際的な租税競争、経済・経営環境の変化、企業会計の国際化・高度化によって大きく変化した法人課税の現状と課題を探究する。 第1部　法人税の基礎理論 第1章　法人税の課税ベース……岡村忠生 第2章　立地競争・企業誘致と法人税……佐藤主光 第3章　資本拠出者に対する課税……吉村政穂 第4章　人的資本の拠出者に対する課税……佐藤修二 第2部　企業会計との関係 第5章　公正処理基準に従った収益の計上……伊藤剛志 第6章　粉飾……岩品信明 第7章　損金の算入時期に関する基本的考察……一高龍司 第3部　関連企業間取引 第8章　法人間における資産等の移転……渡辺徹也 第9章　欠損金の移転……酒井貴子・大阪府立大 第10章　関連企業間取引の税務否認を巡る近時の裁判例……太田洋 第11章　組織再編・M＆A手法の発展と税制上の課題……大石篤史 第4部　特殊な形態 第12章　信託並びに特定目的会社および投資法人の課税に関する諸問題……坂本有毅 第13章　中小企業税制・個人事業主（所得税法）……浦東久男

4,950円

現代租税法講座　第3巻　企業・市場…

通達・ＱＡ・裁判例・立法趣旨など関連情報がこの一冊に！帰属主義（ＡＯＡ）、グループ通算制度（別表記載例を含む）、企業集団等所得課税規定、令和３年度税制改正などを織り込んだ最新版！

5,500円

【法律・政省令並記】逐条解説外国税額控除…

税法は、堅苦しいイメージがあると思いませんか？　しかし、税法に関わっていくためには、対象が基本的には文章であり、文をどう読むか〈＝広い意味での読書の方法〉が実は重要です。本書は、「税法」と気軽に楽しく趣味としてリラックスした時間を過ごすことができる「読書」を結びつける、税法に関わるすべての人へ贈るエッセイ集です。 まえがき 1 改訂版を購入する 2 プロ野球と仕事と人生論 3 夏目漱石の文学論から学ぶ? 4 裁判所に廃棄された訴訟記録 5 税務棚日記 6 スマホのない1日に判例と出会う 7 ようやく六法の現代語化がコンプリート 8 法律書が年間ベストセラーを独占した1968年 9 ジャンルにとらわれない豊かな発想 10 本は「切り取る力」をみせるもの 11 夜型人間のススメ 12 六法の最近の改正(その1)商法編 13 カフェでたまたま会った人とのお話し 14 六法の最近の改正(その2)民法編 15 小休止のススメ 16 六法の最近の改正(その3)会社法編 17 ベイスターズと村上春樹と税法 18 悲観する力の効用 19 税法の条文の読みにくさ 20 徒然草 21 『注解所得税法』の六訂版のお味はいかが? 22 三島由紀夫と刑事訴訟法、わたしと民事訴訟法 23 『スタンダード所得税法』の賛否 24 ハウ・トゥ・『租税判例百選』─百選は、どう使うのが正解? 25 演習のまえにカフェで読む税務判例 26 会計読書術 27 「租税法研究」に掲載される税法論文リスト 28 結びに代えて──「税法読書術」とは? あとがき

1,980円

税法読書術

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とはー税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

1,760円

税財政民主主義の課題…

本書は、課税判断の分岐点を読み解くものです。 「Q＆A編」では、財産の移転を伴う相続対策を検討する際に知っておくべき税務上の留意点を概説しています。 「事例編」では、財産移転価額などが問題となった判例・裁決例における判断のポイントについて、図表を用いて分かりやすく解説しています。

4,620円

Q＆Aと事例にみる　みなし贈与・みなし譲渡ー生前対策の課…

4,180円

税理士のための税務調査における事実認定ノウハウ改訂版…

租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義が有機的に機能することにより租税正義が実現するとの視点から、我が国の租税回避の否認手法の新たな展開について検討、評価する。

6,050円

租税回避否認論の新展開…

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和7年度の税制改正における「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。 ◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。 ◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。 ◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。 ◆「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等など、令和7年度税制改正事項を織り込み改訂。

2,200円

基礎から身につく所得税（令和7年度版）…

多くの裁判例・裁決事例を網羅的に解説した体系書。実務を行うためには、導入経緯や制度・改正趣旨を理解することが最重要。税務調査や紛争事案に携わる実務家必携の1冊。

4,950円

消費税法の実務詳解

資本剰余金を原資とする配当に係る税務上の取扱いに潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。本書は会社法、企業会計、法人税法の3つの観点から考察する研究書。

5,500円

資本剰余金配当とタックス・インセンティブ…

本書は、遺言書や遺産分割協議書に示された財産の移転に伴って生じる様々な課税関係を解説したものです。 財産の種類、移転方法、相続人・受遺者の組合せによる相続財産移転のパターンを数多く取り上げています。

4,950円

遺言・遺産分割による財産移転と課税関係のチェックポイント…

令和7年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。 目次 1の1　個人所得税関係の改正（その1）（所得税基準控除（最終案）） 1の2　個人所得税関係の改正（その2） 　1　基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正 　2　私的年金制度の改正 　3　退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化 　4　新生命保険料控除 　5　エンジェル税制の拡充 　6　NISAの利便性の向上 　7　住宅ローン控除・既存住宅改修控除 　8　在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和8年度改正予定） 　9　法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化 　10　公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正 　11　新措置法41の19の課税開始（令和5年度改正）-高水準所得の負担の適正化 2　106万円等の年金の壁と第3号被保険者問題 （被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正） 　1　税金の壁と年金の壁はどこが違うか 　2　短時間労働者の社会保険加入問題 　3　令和7年度年金関連法の改正 　4　この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか 　5　短時間労働者の社会保険料会社負担の特例 　6　第3号被保険者制度の在り方と問題点 　7　企業規模要件の撤廃の令和2年改正後の適用範囲 　8　被用者保険の拡大と適用拡大対象者数 3　資産税関係の改正 　1　法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し 　2　直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の2年延長 　3　物納許可限度額の計算方法の見直し 　4　会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み 　5　東京高裁総則6項適用否認判決と自社株評価 4　法人税関係の改正 　1　中小企業軽減税率 　2　中小企業投資促進税制 　3　中小企業経営強化税制 　4　法人版ふるさと納税 　5　社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し 　6　リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置 　7　グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算 　8　非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化 　9　防衛財源の確保と税制措置 5　消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度） 6　納税環境の整備 　1　電子帳簿保存法 　2　eLTAX の利便性の向上 7　公益法人制度の改正 　1　公益法人制度の沿革 　2　改正の背景とポイント 　3　財務規律の柔軟化・明確化 8　国際課税関係の改正 　1　グローバル・ミニマム課税への対応 　2　外国子会社合算税制　 9　助成金・補助金 　1　厚生労働省関係補助金 　2　中小企業庁関係補助金 　3　経済産業省関係補助金 　4　国土交通省関係補助金

2,200円

どこがどうなる!? 　令和7年度　税制改正の要点解説…

日本中では毎日約4000件の相続が発生しています。しかしその中で、理想通りの相続をできた人はそれほど多くありません。 家族に遠慮したり面倒を後回しにしたがために準備がほとんどできず、「残念な相続」になってしまうケースがとても多いのです。 そうならないためのアイテムが「遺言」と「信託」です。 これらを利用することで、最適な相続は実現できます。 近年の法改正により、従来は出来なかった相続も可能になっています。 ・最愛のペットに遺産を残したい ・一代限りでなく、二代目以降の相続も決めておきたい ・不肖の子にあまり遺産を渡したくない など… 色々な事情はあるでしょうが、思い通りの相続は可能です！ そのための方法を本書で確認してください。

1,650円

理想の相続は遺言と信託の2つで実現できる…

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

1,760円

租税と法の接点

4,199円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第4版…

はじめての提出を徹底サポート！！財産・債務の種類別に評価額の算出・記載が具体的な設例ですべてわかる！実務上の疑問もＱ＆Ａですっきり理解！

2,860円

財産債務調書作成ガイドブック…

法人税、消費税などに比べて、国税通則法等の租税手続法は、実務家の方々にとってなじみの薄い分野かもしれませんが、税務上の手続規定として重要な存在であることは、ご承知のとおりです。 本書は、実務家が直面する「更正の請求」、「税務調査の手続」、「重加算税賦課決定」、「不服申立て」等に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理しています。 平成23年の国税通則法改正以後、更正の請求や税務調査等に係る手続は大きく変わり、平成28年の不服申立手続の改正など、手続規定の改正はその後も続いています。 本書は、令和2年度税制改正も織り込んだ最新の内容としています。 また、「補章」として、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例に係る取扱い等を、従来の取扱いと比較しつつ、わかりやすくご紹介しています。

2,750円

国税通則法の基本〜その趣旨と実務上の留意点〜…

9,350円

令和3年7月改訂／詳解　小規模宅地等の課税特例の実務…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国、地方公共団体等の特例 第十九章　事業の承継 第二十章　信託 第二十一章　総額表示の義務 第二十二章　経理処理 第二十三章　地方消費税 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○令和7年度消費税法能力検定試験受験要項 　○試験規則 　○実施要項 　○消費税法能力検定試験級別出題区分表 　○令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和7年版　演習消費税法…

本書の特色 　昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、暗号資産の税金についてより詳細な解説を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和7年3月申告用（令和6年分）…

8,800円

OD＞消費税法の考え方・読み方5訂版　OD版…

4,840円

令和5年6月改訂　印紙税取扱いの手引…

世界を知っている著者ならではのＢＥＰＳ教科書。超優良企業の節税スキームやＦＡＴＣＡ、パナマ文書も実はＢＥＰＳにつながるキーワード。

2,420円

BEPS

税金は複雑でめんどうで怖いものだと思われているが、実は国が私たちに何をしてほしいかを教えてくれる宝の地図だ。税制をうまく使って大きな財産を築こう。

2,090円

資産はタックスフリーで作る…

事業再生の局面における課税関係を，コーポレート・ファイナンスと法政策論の視点から読み解く最先端の学術成果．租税法・倒産法・会社法が複雑に絡み合う企業再生税制の現状と課題につき，アメリカの法制度や判例の丁寧な分析を通じて統合的に俯瞰し，機能的・実務的な展開も踏まえて日本の法制度のありかたを浮かび上がらせる． 序　「事業再生と課税」という問題領域 第1編　日本法の分析と問題設定 第1章　現行法における課税上の取扱い 第2章　沿革と制度理解 第3章　問題設定ーー事業再生の近時の潮流に即した検討の必要性 第2編　アメリカ企業再生税制の法形成過程 第1章　コーポレート・ファイナンス，企業破綻処理制度，法人課税 第2章　Kirby Lumber判決とその後の立法 第3章　判例による法形成と立法対応 第4章　租税属性引継ルール 第5章　1980年倒産租税法と1986年内国歳入法典改正 第6章　資本再構築と課税 第7章　クレーム・トレーディングと租税属性の引継制限 第8章　金融危機への政府の対応 第9章　アメリカ企業再生税制のまとめ 第3編　企業再生税制の機能的分析 第1章　欠損 第2章　株式と負債 第3章　機能的分析のまとめ 第4編　評価 第1章　企業再生税制の基本構造 第2章　個別の資本再構築手法 第3章　結論 Tax and Corporate Bankruptcy Takayuki NAGATO

8,250円

事業再生と課税

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