FP活動に必要な税務知識を集約し、顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報をコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談や顧客との話題作りに最適の1冊。

2,970円

2023年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

6,050円

法人課税における租税属性の研究…

難しい法人税法を7つのステップに分けてわかりやすく解説。条文の理解を深め、計算の仕組みが理解できるように工夫している。

10,890円

法人税法要説〔五訂版〕…

実際に起こりうるような仮定的法律問題を設例として示し、この問題に対して判例・学説を総合して可能な解決策を考えるハイポセティカル・スタディ。租税法の体系に沿った１８の設例で、実務家に必要な能力が養える演習書、最新版。

3,850円

ハイポセティカル・スタディ租税法第3版…

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

法的思考を身につけたい税理士、税務担当者等を「法律家」の世界へ誘う入門書。執筆陣の生の対話で「法律家」のものの見方がわかる。租税法を学ぶ学生、若手弁護士も必携。

2,530円

対話でわかる租税「法律家」入門…

「担税力」「所得」概念の多義性から、税法の基本原理である応能負担原則の問題点を解消するために、所得に法的な観点から一定の制限を加え、実行可能なものとすることを試みる論文集。

5,500円

市場所得と応能負担原則…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

消費税制度の趣旨・背景や内容についての理論的解説と、随所に計算例を入れた体系書。税率10％、軽減税率制度を加えて内容を一新。

5,390円

消費税法〔八訂版〕

・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、債務控除の範囲や小規模宅地等の特例、居住用財産を譲渡した場合の特例などを解説。 第1章　相続税／第2章　贈与税／第3章　財産評価／第4章　譲渡所得

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　資産税務…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　特別寄稿 消費税の仕入税額控除否認をめぐる紛争例……田中　　治 最高裁令和4年4月19日判決の意義と問題点ー通達によらない相続財産の評価と憲法適合性の検証……増田　英敏 マンション・非上場株式の時価を巡る二つの最高裁判決等の検証〜総則6項適用判決とみなし譲渡における時価二元論の疑問〜……大淵　博義 第2部　論　説 税理士懲戒事件と適正手続保障……山下清兵衛 「時価」とは何かー特に相続税法における株式評価のあり方についてー……長島　　弘 租税回避否認の論理に関する検討……長谷川記央 誤徴収された源泉所得税の確定申告での清算の妥当性……山口敬三郎 第3部　事例研究 法人税法施行令22条の4第1項に規定する「外国子会社」の要件……金子　友裕 ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係……服部　由美 馬券所得に係る課税要件の明確化ー東京高等裁判所令和2年11月4日判決（高松事件控訴審）を題材にー……細川　　健 租税特別措置法40条，70条と事業供用要件……永島　公孝 重加算税における納税者本人と税理士その他第三者の首謀者との意思の連絡等……岡本　　哲 国税通則法71条1項1号による除斥期間の特例ー判決と同一事業年度の加算税にも適用があると認められたものの重加算税は取り戻せなかった事例ー……横田　雅志 固定資産評価における担当者の過失に関する一考察……越田　　圭 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟 No.16

戦後、彼女は平和を祈り、社会や国の復興のため働き続けた。その仕事の一つが税であった。税は国の礎であり、あの子たちが願った国の復興、発展のために基本となるもの。やがて、世間は彼女のことを「納税おばさん」と呼ぶようになる。

2,095円

それからの特攻の母

令和6年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」（「定額減税」、若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設など）、「相続・贈与課税編」（新評価通達の発遣など）、「法人課税編」（「賃上げ促進税制」の見直し・「戦略分野国内生産促進税制」・「イノベーションボックス税制」の創設など）、「納税環境の整備・その他の税制編」、「主な過年度改正事項編」（令和6・7年度適用分）の編に大別したうえ、図解と計算例を多用した2色刷とし、改正前と改正後の取扱いの違いが、より見やすく理解しやすい構成。税制改正の解説本として毎年好評の書籍。 ■個人所得課税 編 　 所得税・個人住民税の定額減税の創設 税制適格ストックオプション税制の拡充 若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設 認定住宅の新築・修繕等に係る特別控除特例の拡充　など ■相続・贈与課税 編 　 直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の見直し・適用期限延長及び特定贈与者から住宅取得等資金贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長 タワマンを含む分譲マンションの相続税評価額の計算方法の通達の新設　など ■法人課税 編 　 賃上げ促進税制の拡充と適用期限の延長 大企業の特定税額控除規定の適用除外措置の見直しと適用期限の延長 戦略分野国内生産促進税制の創設 暗号資産課税の見直し 中小法人の事業再編投資損失準備金制度の拡充と適用期限の延長、中小企業の交際費課税特例及び少額減価償却資産の損金算入制度等の見直しと適用期限の延長 国際課税制度の見直し 消費税にプラットフォーム課税方式の導入・簡易課税制度の見直し　など ■納税環境の整備・その他の税制 編 　 隠蔽又は仮装に基づく申告書提出後に更正請求書を提出して重加算税を免れる脱税封じ策及び脱税会社役員に対する第二次納税義務を課す制度を導入 公益法人の解散に伴う非課税措置・公益信託制度創設に伴う税制措置の創設 適格現物出資の見直し　など ■主な過年度改正事項 編　（令和6・7年度適用分） 住宅ローン控除手続の簡素化 所得税・住民税の配当課税方式の統一 相続時精算課税制度・電子帳簿保存制度・国外財産調書制度の見直し 利子税・還付加算金等の割合の引下げ等の適用開始 　など

2,200円

こう変わる！！　令和6年度の税制改正…

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

4,620円

税務重要裁決事例　企業編　〜元審判官が解説！　税理士が誤…

社会が税を求め、税が社会を変えた。洋の東西を問わず、歴史上の大きな出来事のきっかけが税であったり、逆に為政者が特定の政策目的をもって税制をかえることが珍しくない。経済のグローバル化、人口減少・高齢化、国家財政の悪化、格差の拡大が進むなか、税はどうあるべきか。敬遠してばかりいられなくなった税についてあれこれ考える力をつける、責任ある教養人のための一冊。

1,760円

税から読みとく歴史・社会と日本の将来…

税法は、堅苦しいイメージがあると思いませんか？　しかし、税法に関わっていくためには、対象が基本的には文章であり、文をどう読むか〈＝広い意味での読書の方法〉が実は重要です。本書は、「税法」と気軽に楽しく趣味としてリラックスした時間を過ごすことができる「読書」を結びつける、税法に関わるすべての人へ贈るエッセイ集です。 まえがき 1 改訂版を購入する 2 プロ野球と仕事と人生論 3 夏目漱石の文学論から学ぶ? 4 裁判所に廃棄された訴訟記録 5 税務棚日記 6 スマホのない1日に判例と出会う 7 ようやく六法の現代語化がコンプリート 8 法律書が年間ベストセラーを独占した1968年 9 ジャンルにとらわれない豊かな発想 10 本は「切り取る力」をみせるもの 11 夜型人間のススメ 12 六法の最近の改正(その1)商法編 13 カフェでたまたま会った人とのお話し 14 六法の最近の改正(その2)民法編 15 小休止のススメ 16 六法の最近の改正(その3)会社法編 17 ベイスターズと村上春樹と税法 18 悲観する力の効用 19 税法の条文の読みにくさ 20 徒然草 21 『注解所得税法』の六訂版のお味はいかが? 22 三島由紀夫と刑事訴訟法、わたしと民事訴訟法 23 『スタンダード所得税法』の賛否 24 ハウ・トゥ・『租税判例百選』─百選は、どう使うのが正解? 25 演習のまえにカフェで読む税務判例 26 会計読書術 27 「租税法研究」に掲載される税法論文リスト 28 結びに代えて──「税法読書術」とは? あとがき

1,980円

税法読書術

手の込んだ脱税が増えていく一方、マルサを希望する若手税務職員が減ったと言われて久しい。彼ら「職人」たちは、いかにして脱税を嗅ぎ取り、その端緒を掴み、大口かつ悪質の脱税を暴いていくのだろうか？　マルサの男に狙われる人・会社の特徴とは？刑事さながらの張り込みや尾行、強制調査によって脱税者をとっちめる、マルサの男たちのドラマが今、幕を開ける。 国税局査察部、通称マルサ。闇に潜んでいる資金に目を光らせ、時に経済社会の網の目をすり抜けようとするカネを引きずり上げるため、資金警察とも呼ばれている。 このマルサにまつわる話は、すべてが極秘である。 国税職員には国家公務員としての守秘義務と、国税通則法で定めた守秘義務の二重の制約があり、重い罰則が定められているからだ。そのため、国税職員は自分が携わった事案を誰にも話さずに墓場まで持っていく。 だがしかし、マルサの仕事が世に知られないのは、あまりにもったいない。もっと世に知られてよいはずだ、そう私は思う。 その理由の一つは、マルサの仕事を示すことで、「悪いヤツら」に立ち向かう使命感を読者と共有でき、それが結果として、悪いヤツらを排除する原動力となるからである。 「国税の最後の砦」と呼ばれ、しばしば嫌われ役となるマルサたちも、元をただせばサラリーマン集団だ。サラリーマンだからこそ、日頃から重税感を抱いている（あなたも重い税負担に不満を抱いていないだろうか）。 そしてマルサは、税制の不公平ぶりを他のサラリーマンよりもずっと知っている。きっちり源泉徴収されているサラリーマンの中でも、税に関するスペシャリストだからこそ、税を免れる者に対して強い敵意を燃やし、時に家族を犠牲にしながらも、日本の税制を守るというモチベーションがマルサにはある。 租税正義の実現のため、安月給で歯を食いしばって頑張っている「マルサの男」の姿を知ることで、脱税は社会公共敵であるということを思い返してほしい。 マルサが職人として、いかにして脱税の端緒を掴み、接触せずに大口、悪質の脱税を暴いていくのか？　刑事さながらの張り込みや尾行によって脱税を暴く、内偵調査のスリルをこれから伝えていきたい。 そのために、本書は実話に基づきながらも、刑事ドラマを見ているかのように、なるべく読みやすく脱税事件を追ったつもりだ。 脱税者の悪い手口の数々や、それを追うマルサのひたむきな姿を読み終える頃には、知らぬ間に、とっつきにくい税制についての理解が深まっているだろう（税制についての理解をさらに深められるよう、各話終わりごとに税に関するコラムも付記している）。　　--著者より

880円

国税局査察部24時

“憲法”という新たな視点を武器に、「税務判例」の本質を読み解くゆるがぬ力が身につく１冊！

2,420円

憲法から学ぶ税務判例読解術…

ビジネス・ローの一環を担う租税法という観点から租税法研究の展開を描き出す。租税法の本質にかかわる基本的課題から，実体経済を踏まえた最先端の論点まで，わが国租税法学が直面する問題を検討する。研究者から実務家まで必携。 1　総　論 「租税法解釈論　序説」（金子宏）／「主権国家の成立と課税権の変容」（中里実）／「累進課税とモラルハザード」（マーク・ラムザイヤー）／「租税体系について」（増井良啓）／「所得の構成要素としての純資産増加」（渕圭吾）／「課税における人的資本の位置付け」（渡辺智之）／「課税リスクへの対処方法を巡る一考察」（渋谷雅弘）／「租税訴訟における法創造と租税法律主義」（弘中聡浩） 2　ファイナンス 「『金融革命の進行』を振り返って」（神山弘行）／「所得課税における法的帰属と経済的帰属の関係・再考」（藤谷武史）／「金融商品の時価主義課税」（錦織康高）／「一時所得の要件に関する覚書」（佐藤英明）／「租税法における生命保険契約の意義」（渕圭吾）／「プライベート・エクイティ・ファンドと組合課税」（伊藤剛志）／「バーター取引にかかる所得税の課税問題」（吉村典久）／「金融セクターに対する消費課税」（西山由美）／「国際課税における金融講座情報の共有体制の確立」（吉村政穂） 3　コーポレート 「法人課税とリスク」（神山弘行）／「広告と無形資産とタイミングと課税権配分」（浅妻章如）／「有利発行に関する課税問題」（太田洋）／「事業取引における債務の移転について」（岡村忠生）／「自己株式に関する課税問題」（渡辺徹也）／「事業再生と法人課税」（高橋祐介） 4　国際課税 「帰属所得主義と恒久的施設課税の今後」（浅妻章如）／「移転価格税制における実務上の課題」（藤枝純）／「コーポレート・インバージョン税制の実務と課題」（大石篤史）／「パテントボックス税制の効用と法人所得概念への影響」（岩崎政明）／「国外からの国際的サービス提供事業による所得のソースルールについて」（駒宮史博）

8,030円

租税法と市場

税務の基本は租税法律主義なので、税務トラブルを解決するには、通達主義等に負けない条文解釈の理解度がカギとなる。本書は、読者目線で条文解釈、租税法律主義を平易に解説。

3,080円

【謝恩価格本】編集者にもわかる租税法律主義って？…

路線価評価では著しく時価を上回る鑑定評価によるべき“要注意”な土地。実例に基づき路線価評価額と鑑定評価額を比較。節税となる鑑定評価によるべきケースを検証。

2,860円

相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25…

分離課税から総合課税へ改正がされた個人所得税を詳解。中国でのビジネス展開に必須の最新税務につき丁寧に解説した好評書の第5版。 第1章　　企業所得税 第2章　　個人所得税 第3章　　増値税 第4章　　消費税 第5章　　都市維持建設税・教育附加，房産税，城鎮土地使用税，印花税 第6章　　契税，土地増値税 第7章　　駐在員事務所課税 第8章　　組織再編税制 第9章　　移転価格税制 第10章 　 日中親子間取引に係る税務問題 第11章 　 中国における清算 第12章 　 社会保険 第13章 　 租税条約 参考資料　申告書記入例

3,850円

図解　中国ビジネス税法〔第5版〕…

2,970円

ステップアップ租税法と私法…

国税局査察部から金融庁検査局まで、調査のすべてを知り尽くした元税務署長による迫真の国税本。

1,980円

国税調査の舞台裏

令和6年度税制改正（大綱）事項を網羅し、その概要と要点を図表や事例とともに掲げ、ポイントを絞った内容で解説。

1,760円

どこがどうなる！？　令和6年度　税制改正の要点解説…

大企業、富裕層の税金は抜け穴だらけ！学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！中小企業経営者、サラリーマンよ！憤怒とともに立ち上がれ！！

1,320円

税金を払わない奴ら

社会保障制度である国民健康保険が医療を受ける機会と財産を奪い貧困に陥る!？ 保険料収奪の差し押さえ・滞納処分問題の解決は一刻の猶予もない。大阪社保協・滞納対策委員会の弁護士たちが〈Q＆A〉ですぐに使える対処法を具体例をあげて解説。（初出：初出：「議会と自治体」（2016年8月号〜10月号、日本共産党中央委員会）

1,100円

あきらめないで！役所からの差押え　Q＆Aで考える対処法…

1,980円

税法条文解釈の基礎知識…

金融商品・国際相続・米国資産ｅｔｃ．

2,200円

基礎から学ぶ海外資産の法務と税務…

2,970円

クローズアップ租税行政法第2版…

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