3,520円

著作権の税務

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。 今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和6年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

3,740円

図解 法人税　令和6年版…

本書は個人が土地、建物などの資産を国や公益法人等に寄附した場合において、公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とすることを定めた租税特別措置法第40条関係通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、関連資料をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（平成29年12月刊『譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得関係 租税特別措置法通達逐条解説』に収録）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する関係法令や資料の他、第2部に本通達関係の申請・届出様式を収載。 ◆ 巻末参考資料として「承認申請書の記載のしかた」や「証明申請等の手引き」を収載。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

4,070円

租税特別措置法第40条 《国等に対して財産を寄附した場合…

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説。

2,750円

役員給与等の税務

条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。-「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第3弾！ まえがき 1 文章の持つ力─無限の希望になる「税法文章」の論理力と説得力 2 最初の一文─「雪国」である必要はなく、シンプルに疑問を起こせばよい 3 主語と述語─国語の文法はともかく、両者の結びつきは強力な術になる 4 短文の効用─条文でも判例でもない、文章を読んでもらうための技術 5 書き手の視点で読む─文章という言葉に反応できる人は才能がある? 6 1マスあけと改行─「お洒落をしたい」という欲求が文章にも求められる? 7 見出し・小見出し─小説にはない記号に隠されたサービスの意味とは? 8 裏付けの意味─原典として脚注をつける意味を考える 9 先行研究の尊重─論文の意義は先行研究の現状を明らかにすることでわかる 10 正確な記述─クノーの文体練習の観点から考えると、文章の議論は尽きない 11 まわりくどい表現をしない─アンチテーゼから考える仕事の文章作成の基本 12 実体のない誇張を避ける─形容詞・副詞は書かず、その内容を具体的に書く 13 筆者を出さない─自己顕示欲と文章の関係性を例に、引き算の手法を知る? 14 構成の意味─レポートでも教科書でも実務書でもない「論文」の柱を描く 15 問題提起の仕方─研究対象である判例・論文を「書き手の視点」で分析する 16 主張と反論─他説批判から自説批判の反論までつめた「言葉の物語」の論じ方 17 テーマに立ち帰る─論文の構成という「森」を創造する「テーマ」の威力 18 絞り込み、深く論じる─出発点や広狭の違いから「論文」の特徴を捉える? 19 説明を尽くす─見出し・小見出し・図表の盲点はレジュメとの対比法で克服 20 論理の飛躍を防ぐ─丁寧性・両面性・一貫性・明瞭性・整理・提示性・緻密性 21 公用文を活用する─「取消し」の3段活用から始める税法文章の「取組」 22 「述べてる論文」をやめる─人ではなく「内容」を、内容だけでなく「論理」を 23 細かな表現に気をつける─「流れのよい文章」を完成させるための地道な努力 24 「書き手」と「読み手」を使い分ける─書き続けるためのモチベーション 25 人からの指摘は受け入れる─他人に原稿を読んでもらうことの効用は絶大 26 推敲なくして文章なし─作業は地味でも「逆算した執筆計画」が重要 27 書いたものを捨てる勇気─「どれだけ書いたか」よりも「どれだけ捨てたか」 28 最重要になる「内容」─リサーチの先にある「プラスアルファ」のヒント あとがき

1,980円

税法文章術

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。 ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。 ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

5,500円

企業取引と税務否認の実務　第2版…

債務免除益に関する課税問題につき、米国法を参照しつつ債務免除アプローチからそのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。 債務免除益に関する課税問題につき、そのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。債務免除益に対し米国法を参照しつつ独自の債務控除アプローチを理論構築し、課税をする理由付け、課税されるべき債務免除益の範囲をまず考察したうえで、いつ課税されるべきか、どのように課税されるか等、具体的課税問題に当てはめて論じる。

8,800円

債務免除益の課税理論…

ミスター“税金”がやさしく語りかけるちょっぴりトクする税金のお話。

1,650円

わたしは税金　ゆりかごから墓場までの人生にまつわる税金も…

計算と理論の同時学習で法人税法をマスターできる入門テキスト。第9版では、令和7年度税制改正をフォローするとともに、演習問題についてより理解が進むよう見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第9版〉…

通達・ＱＡ・裁判例・立法趣旨など関連情報がこの一冊に！帰属主義（ＡＯＡ）、グループ通算制度（別表記載例を含む）、企業集団等所得課税規定、令和３年度税制改正などを織り込んだ最新版！

5,500円

【法律・政省令並記】逐条解説外国税額控除…

税金は複雑でめんどうで怖いものだと思われているが、実は国が私たちに何をしてほしいかを教えてくれる宝の地図だ。税制をうまく使って大きな財産を築こう。

2,090円

資産はタックスフリーで作る…

相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

税務調査で指摘された実例を中心に１００以上の文書をピックアップし解説！

2,750円

業種別文書実例から学ぶ印紙税の課否判断と実務対応…

国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ関係法令の改正を踏まえて図表や事例を多用して解説。前回版（令和3年6月刊）以降の、令和4年度税制改正における公売における入札手続の電子化についての整備、令和5年度税制改正における滞納処分に関する調査に係る質問検査権等についての見直し、滞納処分免脱罪の適用対象の整備等を織り込んで改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和5年版）…

難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、詳細かつ理論的に解説。文書化制度の整備、無形資産の定義の明確化等の改正事項やBEPSにおける議論など最新動向を盛り込み、内容を大幅に見直して改訂。索引もますます充実し、読者利便に供した。 ● 平成27年1月の前版以来、5年ぶりの全面的な改訂により、文書化制度の整備、無形資産の定義の明確化やBEPSにおける議論など、国内外の移転価格税制の最新動向を織り込んだ。 ● 難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、制度内容を実務に資するよう詳細かつ理論的に解説。 ● 質疑応答方式による実務ケース・スタディを大幅に見直しつつ増量し、実際実務におけるポイントを多面広角的に解説。 ● 質疑応答の理解に資する「裁決・判例」を参考として加え、読者利便に供した。 ● 巻末に「索引」を加え、読者利便に供した。

4,840円

移転価格税制詳解　令和2年版…

1,518円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．21　2025年夏秋号）…

本書の目的は、様々な観点から国税・森林環境税に検討を加え、そこからえられた情報を広く一般に提供すること。更に、国税・森林環境税の多すぎる問題点をすべてお伝えして、この不適切きわまりない増税を阻止すべきではないのか考えていただくことである。 第1章 国税・森林環境税:租税理論に反する不公平極まりない増税〔青木宗明〕 第2章 国税・森林環境税創設の経緯とその問題点〔飛田博史〕 第3章 国税・森林環境税の配分問題と望ましい財源配分のあり方〔吉弘憲介〕 第4章 大都市における森林環境譲与税の使途ー事例からの検討〔其田茂樹〕 第5章 国民・森林環境税の導入による府県・森林環境税への影響について〔清水雅貴〕 第6章 国税の導入よりも林業の改革が必要:わが国の林業の再生に向けて〔佐藤一光〕

2,420円

国税・森林環境税ー問題だらけの増税…

3,055円

国税通則法（税務調査手続関係）通達逐条解説 平成30年版…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘されやすい事例をもとに実務のポイントを解説。源泉所得税の特徴や税務調査官の着眼点を理解することで、日常業務における判断の誤りを未然に防ぎ、顧問先に適切なアドバイスができるようになる！ 〇長年にわたり税務当局で数々の案件の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、顧問先に対し税務調査を念頭に置いたポイントを押さえた効果的なアドバイスができる！ 〇目先の税務調査対策だけでなく、源泉所得税を取り巻く環境（国際化による判断の複雑化等）や実務上の留意点まで、税理士が日常業務の中で押さえておきたい必須知識を習得できる！

3,025円

税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策〜国内…

「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。

3,300円

税法基本判例 1

税法研究の第一人者であり、公益活動や税制のご意見番としても活躍中している三木義一先生の古稀を記念する論文集。

8,580円

現代税法と納税者の権利…

60余年、文字通り「税金漬け」の人生であり、「取る側」・「取られる側」・「研究する側」の全ての立場を経験し、それぞれの立場で「正しい（正論）」とは何かを常に考え、それを実践してきた、「税金」にとても強い愛着がある著者からの自伝的な一冊。 少年の頃 1「正論」とは 2 天の邪鬼 3 働きながら学ぶ 4「社会主義」に失望 国税庁の頃 5 教官の教え 6 税務職員悲話 7 初めてのご褒美 8 学生生活 9 馬鹿は何でも書きたがる! 10 税理士試験 11 現況調査 12 理由附記 13 経営者の価値 14 これからの税務行政 15 結婚 16 国際関係の激変 17 人間万事塞翁が馬 18 課税の論理 19 課税所得と企業利益 20 信義則の適用要件 21 増差所得10倍 22 幻の市長選 23 通則法をマスター 24 翻訳は国語力 25 特別の事情(総則6項) 26 逆推計 27 借入金利子 28 退職所得の意義 29 否認事件 30 知・根・勘・格 31 脱税経費の損金性 32 脱税者は悪人か? 33 教と學 34 措置法69条の4 35 負担付贈与通達 36 株価通達の改正1 37 株価通達の改正2 38 A社B社方式 39 公示価格の8割 40 評価方法の法制化 41 賦課と徴収 42 法制度における交錯 43 物納が急増! 44 特例物納 45 水飢饉 46 阪神淡路大震災 47 最優秀公務員集団であれ! 筑波大学の頃 48「(男)芸者」 49 教え子に教わる 50 固資税の7割評価 51 利益比準3倍 52 法人税法132条の2 53 シングルかダブルか? 早稲田大学の頃 54 税法と会計 55 医は仁術か算術か? 56 役員給与課税 57 非上場株式の納税猶予制度 58 非上場株式評価ガイドライン 59 指針か要領か! 60 質問検査権規定の改悪? 野村證券の頃 61 納税(者)の論理 62 非課税の方が損? 63 納税猶予の特例 64 最判4・4・19判決 65 税理士法人 組織から離れて 66 N分N乗方式 67 インボイスは必要か? 68 一般的否認規定 69 確定決算基準 70 弁護士と税務 71 公平・中立・簡素 72 「正論」の行方 あとがき 著者履歴

2,420円

傍流の正論 税歴60年の教え…

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第2巻　資本戦略 中小企業の優遇税制の適用範囲を狭めるため、大法人に株式を支配される中小法人などを除外する改正が実施されている。資本戦略上は除外されないようにグループ法人内で調整する必要があることなどを解説！

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　2　資…

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

所得課税を題材に「政府の視点」と「納税者の視点」を明確に峻別した上で，時間軸とリスクの二つの側面から，伝統的な租税法理論の再構築を行う。比較法的視座に加え，法と経済学，ファイナンス理論，行動経済学等の知見も縦横に駆使して分析する意欲的研究。 第1編　課税のタイミングの理論と法的構造──政府の視点と納税者の視点の峻別 　序　章　問題の所在 　第1章　先行研究と本書の視座 　第2章　法理論・法制度の形成と到達点──アメリカ法を題材に 　第3章　基礎理論の再検討──政府の視点と納税者の視点 　第4章　課税繰延への対処策と日本法への示唆 　結　語 第2編　租税法理論の理解更新──納税者の視点から 　はじめに 　第1章　ゼロ金利時代と課税のタイミングに関する基礎理論 　第2章　納税者行動の理解の更新 　第3章　法人の投資行動と税制 　結　語

8,140円

所得課税における時間軸とリスク…

資本剰余金を原資とする配当に係る税務上の取扱いに潜むタックス・インセンティブを明確化できるか。本書は会社法、企業会計、法人税法の3つの観点から考察する研究書。

5,500円

資本剰余金配当とタックス・インセンティブ…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和6年版…

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

1,760円

租税と法の接点

法人税、所得税含め各税法を易しく解説。国の予算なども含め、令和7年度の税制改正を反映。22訂版となるロングセラー。 序論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.　憲法 2.　法律 3.　命令 4.　条例・規則 5.　条約 6.　判例 7.　その他 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴訟 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事業税 5.　固定資産税 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 参考文献 　　 索引

1,870円

税法概論　二十二訂版…

令和6年度の多様な改正事項を「個人所得課税編」（「定額減税」、若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設など）、「相続・贈与課税編」（新評価通達の発遣など）、「法人課税編」（「賃上げ促進税制」の見直し・「戦略分野国内生産促進税制」・「イノベーションボックス税制」の創設など）、「納税環境の整備・その他の税制編」、「主な過年度改正事項編」（令和6・7年度適用分）の編に大別したうえ、図解と計算例を多用した2色刷とし、改正前と改正後の取扱いの違いが、より見やすく理解しやすい構成。税制改正の解説本として毎年好評の書籍。 ■個人所得課税 編 　 所得税・個人住民税の定額減税の創設 税制適格ストックオプション税制の拡充 若い夫婦・子育て世帯限定の住宅ローン制度創設 認定住宅の新築・修繕等に係る特別控除特例の拡充　など ■相続・贈与課税 編 　 直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の見直し・適用期限延長及び特定贈与者から住宅取得等資金贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の延長 タワマンを含む分譲マンションの相続税評価額の計算方法の通達の新設　など ■法人課税 編 　 賃上げ促進税制の拡充と適用期限の延長 大企業の特定税額控除規定の適用除外措置の見直しと適用期限の延長 戦略分野国内生産促進税制の創設 暗号資産課税の見直し 中小法人の事業再編投資損失準備金制度の拡充と適用期限の延長、中小企業の交際費課税特例及び少額減価償却資産の損金算入制度等の見直しと適用期限の延長 国際課税制度の見直し 消費税にプラットフォーム課税方式の導入・簡易課税制度の見直し　など ■納税環境の整備・その他の税制 編 　 隠蔽又は仮装に基づく申告書提出後に更正請求書を提出して重加算税を免れる脱税封じ策及び脱税会社役員に対する第二次納税義務を課す制度を導入 公益法人の解散に伴う非課税措置・公益信託制度創設に伴う税制措置の創設 適格現物出資の見直し　など ■主な過年度改正事項 編　（令和6・7年度適用分） 住宅ローン控除手続の簡素化 所得税・住民税の配当課税方式の統一 相続時精算課税制度・電子帳簿保存制度・国外財産調書制度の見直し 利子税・還付加算金等の割合の引下げ等の適用開始 　など

2,200円

こう変わる！！　令和6年度の税制改正…

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