「見解の相違」を解消するために、その原因の大半である事実認定の問題に言及。フレームワークから繙き、最新裁決例20件から解き明かされた5つの視点ををもとに解説。 【目次】 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ 第1章　見解の当否は証拠の評価で決まる 　1　見解の相違のほとんどは事実認定の問題です 　2　4つのコンセプトを用いて事実を推理しよう 　3　実際の裁決例に当てはめて考えてみよう 　4　裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫 第2章　見解の相違を解消するヒント 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第3章　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点 　1　契約書の判子が推理の出発点 　2　相手方の話と合致しているか 　3　客観的事実と符合しているか 　4　納税者の自白は誤認の元となる 　5　当を得た経験則は武器になる 第5章　見解の相違にお悩みの方へ

2,530円

見解の相違を解消するヒント…

税法研究の第一人者であり、公益活動や税制のご意見番としても活躍中している三木義一先生の古稀を記念する論文集。

8,580円

現代税法と納税者の権利…

税理士が絶対に知っておきたい重要税務判例のポイントを素早く理解！請求内容や主張立証等が細かく煩雑となりやすく、理解するのに時間がかかりがちな税務争訟が、要点を絞った解説でスピーディーに把握できる税理士必携の一冊！税理士実務に役立つ精選７０判例！

3,300円

さっと読める！　実務必須の重要税務判例70…

好評「よくわかる税法入門」の法人税法版。はじめて法人税法を学ぶ人たちにとって最適の入門書。対話形式でわかりやすく法人税法を読み解く。初版刊行以降にかわった法制度や最新の判例を織り込み全面改訂。大学での講義や企業セミナー等での教科書として最適の1冊。 第1編　法人税法の基礎 　第1章　法人税の根拠 　第2章　法人税の納税義務者 　第3章　法人の「所得」と個人の「所得」の差異 　第4章　法人税の計算構造 第2編　益　金 　第5章　受取配当・資産の評価益・還付金等の益金不算入 　第6章　無利息融資の益金算入，貸倒引当金にかかる洗替法の意味 第3編　損　金 　第7章　棚卸資産の評価 　第8章　減価償却 　第9章　圧縮記帳 　第10章　交際費 　第11章　使途不明金・使途秘匿金 　第12章　貸倒損失 　第13章　役員や従業員の横領 　第14章　役員給与 　第15章　役員退職金 　第16章　寄附金 第4編　法人税の申告 　第17章　損金・益金の計上時期 　第18章　同族会社の行為計算否認 　第19章　欠損金の繰越しと繰戻し 　第20章　法人税率 　第21章　税額控除 　第22章　確定申告・修正申告・更正の請求 第5編　法人税法の変貌 　第23章　組織再編税制 　第24章　連結納税制度・グループ法人税制

2,420円

よくわかる法人税法入門…

税理士にとっての「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野です。近年、民法の改正、相続登記の義務化、相続時精算課税制度の改正、生前贈与加算の改正などもあり、これまで以上に、計画的な相続対策が必須となっています。本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、4つの相続対策として、➀遺言書作成、2生前贈与による相続対策、3不動産管理法人の活用、4生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説します。クライアントに対して、実際にどのように提案を行うのかを、事例や根拠となる裁判例・裁決例、法令・通達等を交えて、丁寧に解説します。

4,400円

専門家としての遺言書作成、生前贈与、不動産管理法人、生命…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

税法条文の読み方について、その入手方法から制度趣旨の理解の方法まで、一通りの基礎を説明した上で、ぜひとも知っておくべき条文を掲げ、実際の解釈方法を示しました。

2,530円

「むずかしい税法条文」攻略本…

租税回避に関する学術研究の進展と現状を様々な角度から捉え今後の動向を展望する。

6,600円

租税回避研究の展開と課題…

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第2巻　資本戦略 中小企業の優遇税制の適用範囲を狭めるため、大法人に株式を支配される中小法人などを除外する改正が実施されている。資本戦略上は除外されないようにグループ法人内で調整する必要があることなどを解説！

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　2　資…

1973年の初版発行以来、初学者から研究者、実務家まで幅広い評価を得て、第7版6刷を数えた定番テキストを、最新改正を踏まえた上で、装いを新たに刊行。わかりやすく簡潔な記述で要点を丁寧に注釈で解説。基礎理論から税法の体系的理解を可能にする充実した初学者必携の教科書。 新装版　はしがき／初版　　はしがき／凡例 　第一編　序論 第1章　租　税 　1　租税の意義 　2　租税の分類 第2章　税　法 　1　税法の意義及び内容 　2　税法の法源 　3　税法の適用範囲 　4　税法学 第3章　租税法律主義と租税平等主義 　1　租税法律主義 　2　租税平等主義 第4章　税法の解釈と適用 　1　税法の解釈 　2　租税回避行動 　3　信義誠実の原則 　第二編　租税実体法 第1章　租税法律関係 　1　総　説 　2　税法上の諸義務 第2章　課税要件総論 　1　総　説 　2　課税要件の内容 第3章　課税要件各論 　1　所得税 　2　法人税 　3　相続税及び贈与税 　4　消費税 　5　固定資産税 第4章　納税義務の成立と承継 　1　納税義務の成立 　2　納税義務の承継 第5章　納税義務の消滅 　1　総　説 　2　免　除 　3　消滅時効 第6章　還　付 　1　還付金と過誤納金 　2　充　当 　3　還付加算金 　第三編　租税手続法 第1章　税務行政組織等 　 第2章　納税義務の確定 　1　総　説 　2　納税申告 　3　更正の請求 　4　調査手続 　5　課税処分 第3章　租税の納付 　1　納期限 　2　納　付 　3　延滞税 　4　納税の猶予 第4章　租税の徴収 　1　納税の告知と督促 　2　徴収確保のための繰上請求等 第5章　強制徴収 　1　強制徴収の手続 　2　租税の優先徴収権 　3　第二次納税義務の制度 第6章　税務争訟 　1　総　説 　2　不服審査 　3　訴　訟 　4　総額主義と争点主義 　第四編　租税処罰法 第1章　加算税 　1　総　説 　2　各種加算税等 第2章　租税犯と調査手続 　1　租税犯 　2　犯則事件の調査と通告処分 参考文献／判例索引／事項索引

3,520円

税法［新装版］

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。 このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。 この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。 今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。 実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

5,500円

滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務　新訂版…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,840円

租税徴収実務講座（第2巻）…

99%の会社も社員も得をする給料革命 【節税を越える最強会計スキーム】 支払方法を変えるだけ! すでに外資系企業は採用している! 会社収益も給料も3割増える! 好評　元国税調査官の完全図解版シリーズ　 ◎完全図解版　あらゆる領収証は経費で落とせる ◎完全図解版 税務署員だけのヒミツの節税 　〜あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】 ◎完全図解版 相続税を払う奴はバカ！

1,320円

完全図解版　あなたの収入が3割増える給与のカラクリ…

「本判決及び平成7年判決は、過度に厳格な解釈をすることにより重加算税制度の趣旨に反する結果となることを避けるため、文理に完全には反しない限度で国税通則法68条1項の合目的的解釈をしたものと解されるが、他方、その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」（川神裕「判解」最判解民事篇平成6年度607頁（1997））。 　最高裁平成7年4月28日判決（平成7年判決）が、「納税者が、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をしたような場合には、重加算税の右賦課要件が満たされる」との解釈を示して以降、積極的な隠ぺい仮装行為がない場合であっても、課税庁が「特段の行動」を認定して、重加算税を課す事例が増加しています。また、伝統的な論点として、第三者によって隠ぺい仮装行為が行われた場合に、納税者に対して重加算税を課す事例も依然として見受けられます。 　もっとも、国税不服審判所ホームページ（http：／／www.kfs.go.jp）の「公表裁決事例要旨（国税通則法関係）」によれば、「隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例」が59件、「隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例」が59件となっています（2020年10月1日現在）。また、「請求人以外の行為」は17件（平成23年7月6日裁決を含めると、18件）あり、同裁決及び令和元年10月4日裁決を除き、全て重加算税の賦課決定処分を適法とするものですが（同日現在）、第三者の行為を納税者の行為と同視することはできないなどとして、重加算税の賦課決定処分が取り消された裁判例も存在します。 　これは、冒頭の「その趣旨とするところを超えて重加算税の賦課対象が安易に拡大されることは避けなければならないであろう。」というメッセージに反して、広く「特段の行動」が認定され、重加算税が課されたところを是正した結果ということもでき、また、第三者の隠ぺい仮装行為を理由とする重加算税の賦課決定処分の適法性の判断の難しさにあるともいえます。 　本書では、調査、不服申立て、訴訟の各段階において、重加算の賦課要件に関して、正当な権利を主張するための一助となることを願って、重加算税の取消判決・裁決（納税者が勝った事例）を整理し、詳細な解説を加えました。また、類似の事案で、請求を棄却した裁決・判決（納税者が負けた事例）を併せて解説したほか、課税庁側の視点も適宜付記しました。

5,500円

処分取消事例にみる 重加算税の法令解釈と事実認定…

新様式による申告書の書き方をケース別にビジュアル解説！！

2,530円

新しい消費税完全マスター第2版…

DCF法や評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入等の改正を盛り込んだ最新版。法理論に加え、移転価格実務の最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える1冊。

5,390円

移転価格税制の実務詳解…

3,055円

国税通則法（税務調査手続関係）通達逐条解説 平成30年版…

日本中では毎日約4000件の相続が発生しています。しかしその中で、理想通りの相続をできた人はそれほど多くありません。 家族に遠慮したり面倒を後回しにしたがために準備がほとんどできず、「残念な相続」になってしまうケースがとても多いのです。 そうならないためのアイテムが「遺言」と「信託」です。 これらを利用することで、最適な相続は実現できます。 近年の法改正により、従来は出来なかった相続も可能になっています。 ・最愛のペットに遺産を残したい ・一代限りでなく、二代目以降の相続も決めておきたい ・不肖の子にあまり遺産を渡したくない など… 色々な事情はあるでしょうが、思い通りの相続は可能です！ そのための方法を本書で確認してください。

1,650円

理想の相続は遺言と信託の2つで実現できる…

税務調査で不納付とされた事例を通して、課否判断が難しい印紙税実務の要点を解説。30ケースを厳選掲載！ 第1部　印紙税の課税範囲と課税文書の取扱い 第2部　印紙税の非違（不納付）事例と実務対応 　1　課否判定誤りによる非違（不納付）事例 　2　記載金額の把握漏れ、算定誤りによる非違（不納付）事例

3,190円

印紙税の実務対応

税務では裁判の前に不服審査という制度がある。ここで「法令解釈」ではなく「事実の違い」で争って勝つための秘策を伝授。「税務の冤罪を減らしたい」という思いが伝わる著。 【目次】 はしがき 第1章　審査請求はこんな仕組みです 第2章　最新の成功例が示す武器（財産編） 第3章　最新の成功例が示す武器（取引編） 第4章　争えば税務はもっとフェアになる

2,090円

争えば税務はもっとフェアになる…

文書や供述等を踏まえた事実認定は職人芸ともいわれる。税務調査や争訟に耐え得る事実や証拠の考え方・それらの認定・評価技法、実務への当てはめ方をやさしく実践的に解説。

3,190円

税理士のための「事実認定」の実務…

1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

税務調査や租税訴訟で課税庁に負けないノウハウを伝授。課税庁の思考パターンを知り、自分の頭で考えて的確に主張すれば勝つ確率はアップ。その術を事例をもとに丁寧に解説。

3,740円

税務頭（ぜいむあたま）を鍛える本…

さらなる消費税増税が迫っている。私たちは騙されているのだ。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを暴く。解説　本間龍

968円

決定版　消費税のカラクリ…

税法の総論とともに、所得税法、相続税法などの税法各論までを体系的に解説。実務にも照らした重要事項を盛り込んだ本書は、税法学の入門書として最適の1冊！ 国の予算なども含め、平成6年度の税制改正を反映。21訂版となるロングセラー！ 序　　論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発展 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 　　 第二章　税法の法源 1.　憲　　　法 2.　法　　　律 3.　命　　　令 4.　条例・規則 5.　条　　　約 6.　判　　　例 7.　そ　の　他 　　 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 　　 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 　　 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 　　 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴　　　訟 　　 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 　　 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 　　 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 目　　　次 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税　　　率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 　　 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事　業　税 5.　固定資産税 　　 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 　　 参考文献 　　 索　　　引

1,650円

税法概論　二十一訂版…

経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,930円

所得税法　理論と計算〔十七訂版〕…

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第1巻 設立・解散 令和2年4月開始事業年度の実務に対応するため、2年6月〜7月にかけて公表される法人税（法人地方二税を含む）申告書別表の記載例を盛り込み、アドバイスする専門家に最新の情報を提供。

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　1　設…

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』，第2巻『所得税の研究』につづく第3巻となる本書は，第3編「基礎理論」および第4編「政策税制」の2編構成で，全49篇の論攷を収録する。 第3編　基礎理論　第1部　基本原則　Tax transitionと水平的公平／国家・市場・課税／パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』／フランスにおける租税法律主義の原則：序説／財政と金融の法的構造　第2部　ソフトロー　法制度の効率性とソフトロー／自律的ルールの重要性／戦後日本における租税法の成立と発展／他法分野からの概念の借用と，規範意識／興銀事件／制度の効率性と租税　第3部　取引の意義　租税法における新しい事例研究の試み／情報，法，国家／科学技術と租税法　第4部　租税回避否認　フランにおける租税法の自律性の原則／租税法における事実認定と租税回避否認／タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性／アグレッシブな租税回避と会社法／一般的租税回避否認規定とナチスドイツ　第5部　租税手続　アメリカにおける租税調査権の概要／通達に反する課税処分の効力／納税者憲章と納税者権利章典／アメリカにおける酒類販売業免許制度／憲法84条と溯及　　第4編　政策税制　第1部　租税法と経済学　租法における経済学的思考／国家活動と市場秩序／財政制度・租税制度の改革と法律家の役割／租税法におけるストックとフローの関係／「法と経済学」と日本法／課税とリスク　第2部　規　制　電子商取引と国際課税／国家による介入とその手法／公的システムの変革　第3部　経済政策の手法　政策法に関する一つの試論／経済的手法の意義と限界／環境税と「租税」概念／租税法と政策税制／環境政策の手法としての環境税／国家目的実現のための手法／経済的手法の法的統制に関するメモ／誘導的手法による公共政策　第4部　その他　税制改革の背景／震災復興と財政／資金調達に伴う課税／欧米4か国における政策税制の研究／暫定税率と財政規律／PPPは，課税の原則となりうるか／地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点／法律学的に見た酒税のあり方

20,900円

課税理論の研究　租税法論集3…

話題を呼んだ法人版事業承継税制を実際に適用するにあたって、条文解釈の手助けとなる書。好評だった『「むずかしい税法条文」攻略本』の第2弾として、『税務弘報』の連載を書籍化。

2,640円

「むずかしい税法条文」攻略本…

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