企業法務に特化した税務問題について、Ｑ＆Ａ１００問を収録！税務問題に精通した弁護士が“隠れた税務問題”への対応策をわかりやすく解説。企業法務に関する相談を受けた際に知っておくべき留意点・対応策を、法務・税務の両方の観点から検証。

4,180円

企業法務で知っておくべき　税務上の問題点100…

6,380円

租税訴訟における要件事実論の展開…

租税法のルールとその解釈、事実認定・契約解釈の考え方、所得税の計算方法まで詳しく解説。租税「法」に初めて興味を抱いた初学者の方のための租税法の入門書。

2,750円

スライドでわかる　所得税法の基礎…

国内外で提供される様々な金融、投資商品の所得課税について、最新の税制に基づき解説。暗号資産、NFT、海外投資不動産等、近年増加する商品についてさらに内容を充実。新NISA、ストックオプション等の株式報酬関連、外国株式の課税のタイミング等、昨今のトピックについて新しく収録。 序　章　金融商品の税務の概要 1　居住者に対する課税の概要 2　金融・投資所得に関する課税の概要 3　金融所得に関する非課税規定 4　国外金融所得に係る留意点 5　金融取引と消費税 第1章　株式の税務 第2章　債券の税務 第3章　預貯金の税務 第4章　投資信託、投資法人の税務 第5章　組合・パートナーシップの税務 第6章　その他の金融・投資商品の税務

3,850円

第4版　金融・投資商品の税務Q＆A…

3,300円

改訂版 入門国際租税法…

〇「課否判定表（2,100例）」、「軽減税率と標準税率の具体例」、 　　「簡易課税の事業区分具体例（600例）」など、経理業務経歴の浅い方から、 　　税務の専門家の方々まで、迅速な判断にお役立て頂ける実務書です。 〇仕入税額控除におけるフリマアプリの利用や任意組合等の対応など、 　実務上関心の高いインボイスの取扱いについての記述も多数。 〇令和7年4月1日現在の法令に準拠

2,200円

【十八訂版】令和7年4月改正対応　実務消費税ハンドブック…

社会を成り立たせるために必要な税。どんな税があってどのように課税されるのか。公平に税を集めるために、どんな方法がとられているのか。税の仕組みだけではなく、税の基本的な考え方から、現在社会がかかえる税の課題まで描く、税を考えるうえでの入門書。

1,760円

13歳からの税

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

税金のニュースが増えています。江戸時代に最も高かった税率は「五公五民」、収穫の約50％が税で取られ一揆が起きました。現在、働く人の税金の負担も同じくらいの高水準。物価高に反して収入は増えず、税金は上がり……という昨今と江戸時代の暮らしはどちらが大変なのか? 本書では江戸時代の収入、物価、税金などを、米価を基準に現在価格に換算して現代と比較します。

1,320円

新版 江戸の家計簿

2,970円

ステップアップ租税法と私法…

租税条約のベースとされているOECDモデル租税条約（2017年版）を素材として、適用にあたっての基本的な考え方や条文解釈にあたって問題となる点を具体的に解説。

3,080円

租税条約入門

お金は弱い人、貧しい人のほうが盗られやすい 悪用厳禁！ 巧妙に庶民を騙し、 知らない間に重税を押しつける 頭脳優秀エリート官僚たちの “悪の手引き”を大暴露！ あなたは税金について情弱ではないと言い切れますか？ 第1章◎財務省という“悪の組織” 第2章◎増税をステルス化する 第3章◎情報弱者を洗脳する方法 第4章◎「消費税」は財務省の悪知恵の結晶 第5章◎自分の手を汚さずに困窮者を殺す 第6章◎税務署員の騙しの手口 第7章◎情報弱者にならないために

1,650円

財務省に学ぶ情報弱者から金を騙しとる方法…

所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法など税目別に章構成し、税制の全体像を示した入門書。見開きでテンポよく読める。

2,860円

ガイダンス　新税法講義〔四訂版〕…

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30％程度でしたが、いまや50％を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう＝「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。

1,540円

税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

4,180円

令和4年最高裁判決でこうなる！！ケーススタディ評価通達6…

煩雑かつ複雑なものが多い税法条文の準用規定の読替え。本書では、法人税法・法人税法施行令の準用規定につき、準用内容の解説とともに、読替え前と後の条文を並列で示す。

3,960円

法人税法の準用規定　読替えガイドブック…

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説。

2,750円

役員給与等の税務

国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q＆A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。 〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編・個別事例編）」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説！ 〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書

4,290円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー消費税軽減税…

民法は、明治29年に制定されて以来、はじめて大きな改正を経ることになった。平成29年 5月26日「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」は成立し、平成29年6月2日公布、令和2年4月1日から施行となる。今回の改正にあたっては、財産法につき解釈適用するにあたって蓄積されている判例法理が膨大になっており、また実務で受け入れられている学説上の考え方が解釈の前提となっているものも多く、これらについて立法措置をとることが中心となっている。さらに、現代社会のニーズに合わせた改正点も少なくなく、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。 本書は、「民法の一部を改正する法律」の内容を盛り込み、改正後民法については「〜平成29年民法改正でここが変わった〜」というタイトルにして別立てで、改正前民法と比較する形で改正の内容を解説。平成29年改正の内容を織り込んだ民法の総則・物権部分の全体像がどのようになるのかを示す解説書。民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックな解説書として利用でき、図表・チャートをふんだんに使用して理解しやすさを重視した図解シリーズの1冊。 平成29年改正等については、本書射程外の規定についても、関連のある債券法改正、相続法改正にも言及して解説。

3,300円

図解 民法（総則・物権）　令和元年版…

初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。 ◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。 ◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。

5,500円

企業取引と税務否認の実務　第2版…

租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書。基本的用語（概念），特記事項をまとめて掲載することで，読み進むうちに知識を整理しつつ租税法の全体像を理解できる。「¶ レベルアップ！」では重要判決を，「Tax Lounge」では租税関連トリビアを紹介。点在する知識を相互に結びつけて理解するために，クロスレファレンスを活用。 第1章　租税の仕組み 第2章　租税法の体系 第3章　租税法の基礎 第4章　租税行政法

2,640円

スタートアップ租税法 第4版…

相続の時こそ不要な不動産を「在庫処分」できる、絶好のチャンスです！土地評価・物納のプロと、相続実務士の第一人者が伝えたい親子３代で財産を無くさない相続の方法。

1,188円

相続になっても困らない　地主・農家さんのための”負”動産…

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,520円

新版　やさしい法人税　第2版…

3,520円

図解 中小企業税制（令和7年版）…

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

大学生に租税法を理解させるためには、を考え抜いた入門的な教科書。読みやすく、わかりやすく、興味を持って読める工夫が満載。 第1章　導入 1　租税法律主義と租税公平主義 2　租税手続法 第2章　所得税　 1　所得概念 2　課税単位 3　収入金額・必要経費 4　所得の年度帰属 5　所得の人的帰属 6　所得分類1（利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得1） 7　所得分類2（譲渡所得2） 8　所得分類3（事業所得・給与所得・退職所得・一時所得・雑所得） 9　損失、損益通算、純損失の繰戻し・繰越し、所得控除 10　所得税と相続税の調整 第3章　法人税 1　益金 2　損金1 3　損金2 4　法人税の存在意義（統合）と同族会社 5　配当所得と株主法人間取引（出資・分配） 6　組織再編税制 第4章　消費税（付加価値税） 1　付加価値税の仕組み 2　付加価値税の政策論 第5章　相続税・贈与税 1　相続税の仕組み 2　贈与税と相続税との関係 第6章　国際租税法 1　居住者・非居住者の区別 2　非居住者・外国法人に対する課税 3　居住者・内国法人に対する国際的二重課税の排除 4　移転価格税制、過少資本税制 5　タックス・ヘイブン対策税制、BEPS対策 第7章　租税法と私法、租税回避

2,090円

租税法

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和7年度の税制改正について主な項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

2,090円

税務インデックス（令和7年度版）…

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