「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、税法の要件事実論的解釈に限界はあるか、不当性要件は法条ごとに別意に解すべきか統一的に解すべきか、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」とは何か、などの論点を判例から抽出し、再検討。

3,300円

税法基本判例 1

法人税関係の租税特別措置で最も影響力がある研究開発税制（試験研究費の税額控除制度）を専門チームが詳解。大法人・中小企業者等・通算法人のすべてに対応した必携実務書。

5,830円

研究開発税制の実務ガイダンス…

印紙税は、日々行われる経済取引に伴って作成される個々の文書について、原則として、その文書作成者自らが印紙税法の定めに従い、課税文書になるのかならないのか、課税文書である場合は印紙税額がいくらになるかの判断を行うこととなります。本書は、一般的に作成される頻度が多く、また、その取扱いにおいて誤りが散見される文書について、同じ「文書名」でありながらその文書中の記載内容が異なるために取扱いが異なる複数の具体的な文例を掲げ、それらを対比しながら個々の課否判定や印紙税額の判断のポイントについてわかりやすく解説しています。 ● 第1章「文例による課否判定等」において、文書名が同じでありながらその記載内容が異なる複数の具体的な文書例をそれぞれ対比する形式で掲載。各文書例の解説にあたっては、”文例”、”課否判定等”、”チェックポイント”の構成により、課否判定等の過程をコンパクトにまとめてわかりやすく説明。 ● 課否判定等を行う際に適用する関係法令等を明示するとともに、主要な文書例については、課否判定等を行う際の流れをフローチャート形式で解説。 ● 第2章「印紙税過誤納還付制度及び交換制度」において、印紙税として納付したものが本来納付する必要のないものであったり、また、本来納付すべき税額より過大であった場合等の取扱いについて解説。 ● 第3章において、印紙税の調査時における留意事項について解説。 ● 確認したい文書例を即座に検索出来るよう巻末に〔五十音別文例索引〕を収録。

2,420円

その文書 ここがポイント印紙税…

法学に興味のある学生、納税者である社会人、国家の運営を担う公務員・政治家の方々へー租税法学の課題を通じて社会のあり方を考える新しい「税」の教科書ができました。

3,080円

ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか…

長年、金融・証券税制を含む内国税に関する制度の企画・立案等の事務に従事した著者が、投資者個人にとって関連の深い所得税及び個人住民税を中心に、その複雑な制度を体系的かつ詳細に解説 金融・証券税制の全体像について、その複雑・難解な制度を1冊で体系的に把握できる税理士のための実務解説書 ○分かりにくい箇所は、図説を用いて解説！ ○金融・証券税制の基本書！ 一　所得税の概要 二　利子所得等の課税 三　配当所得等の課税 四　株式等の譲渡による所得等の課税 五　非課税口座内等の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税 六　国外転出時の特例 七　貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 八　特定新株予約権等の行使による経済的利益の非課税制度（いわゆるストック・オプション税制） 九　発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額 十　割引債の償還差益に対する課税 十一　先物取引に係る雑所得等の課税の特例 十二　利子・配当等の受領者の告知，支払調書等の提出制度 十三　国外送金等調書提出制度 十四　国外証券移管等調書制度 十五　国外財産調書提出制度 十六　財産債務調書制度 （資料）平成30年度税制改正の主な改正項目

7,150円

金融・証券税制の実務 個人所得課税方式とその対象範囲の判…

土地の貸借に関する課税上の取扱いは、所得税法・法人税法・相続税法上異なっており、しかも、それぞれの税目において借地権利金の授受の有無・地代の支払いの有無又は地代の多寡などによって取扱いが異なるため、取扱いが複雑になります。特に、相続税法では、賃借関係にある土地の所有者又は借地人に相続開始があった場合において、賃借関係にある土地（借地権）をいかに評価するかについて、借地権利金の授受の有無、その権利金の多寡及び地代の授受の状況などを的確に把握する必要があります。 本書は、その複雑な借地権の課税上の取扱いについて、法令・通達等をもとに分かり易く解説します。

3,666円

実務家必携 実務 借地権課税　二訂版…

税務に特化した入門書！弁護士かつ元国税審判官が解説！調査官が作成する調査資料から紐解く「事実認定」手法！

2,530円

税務調査対応の「事実認定」入門…

11,000円

租税回避の研究

新たな金融取引に対する租税政策の議論がどのように展開されてきたのかを追うことができる。テーマとして一貫性の高い第二巻。 【目次】 第1章　法解釈 　一　事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税 　二　国内事業所得と国内資産所得の関係 　三　事実認定による「否認」と契約の読み替え 　四　「租税法と私法」論再考 　五　「租税法と私法」論再々考 　六　租税回避の概念は必要か 　七　政策税制の政策目的に沿った限定解釈 第2章　経済取引 　一　structured finance における信託の利用と課税ー覚書ー 　二　レポ取引の課税について 　三　続・レポ取引の課税について 　四　金銭債権譲渡と所得課税 　五　相互売買は売買か交換か 　六　外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ 　七　損害保険に関する課税上の扱い 第3章　租税政策 　一　租税会計の向かうべき方向 　二　経済政策と租税政策の整合性 　三　金融取引から情報取引へ 　四　時価，組織体，無形資産 　五　経済学者の考える『法』 　六　フレクシビリティーの確保とリアル・オプション 　七　法律学への経済学の浸透 第4章　タックスシェルター 　一　利益・損失の付替えと課税 　二　クレジット・リスクについて 　三　アメリカのタックスシェルター産業についての報告書 　四　タックスシェルター対抗策 　五　タックスヘイブン対策税制と赤字子会社 　六　タックスヘイブン対策税制 　七　タックスヘイブン親会社 第5章　税制改革 　一　貸倒損失ー時価主義の下の資産評価 　二　不良債権の処理と租税法 　三　国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き 　四　租税法研究の将来 　五　アメリカ租税法における実務と研究 　六　タックス・プロフェッショナルの苦悩ー『デフレ下の法人課税改革』を振り返って 　七　法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い

4,950円

租税法の潮流（第二巻）…

3,960円

印紙税実務問答集4訂増補版…

徴収処分に関する相談事例の中から、相談が多く、かつ税理士、納税者及び利害関係人が対応を間違いやすいケースを取り上げて解説した、徴収・滞納処分に関わる税理士、納税者及び徴収事務に携わる職員の必携書

2,750円

徴収・滞納処分で困ったときの解決のヒント…

役員給与に交際費、寄附金……。法人税の取扱いで悩んだときによすがとなるのは、法令や通達でよいのか。そもそも法令・通達に正義があるのか？訴訟例から検討する。

2,860円

別冊税務弘報事例から考える租税法解釈のあり方…

企業や社員が海外で得た所得が、彼の国で課税されるか（課税権の配分）は、最終的に租税条約で決まる。課税権配分ルールのメカニズムを、租税条約を巡る裁判例から詳解する。

5,280円

課税権配分ルールのメカニズム…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,080円

公共用地取得の税務　令和5年版…

タックスヘイブン問題の第一人者が、税逃れのしくみをすっきり解説。

1,485円

これでわかるタックスヘイブン…

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をQ&A形式で分かりやすく解説。

2,640円

Q&A遺言・遺産分割の形態と課税関係　改訂版…

「租税法の潮流」シリーズは、40年にわたり著者が発表してきた小論や講演録のうち、税実務とかかわりの深いものを選んでまとめた論文集です。 特に第2 章「法人税」は，法人税に関する税制改革の動きについて，その時々に注目されたテーマに即して論じたうえで今後の実務等における示唆も含まれており，この第三巻におけるきわめて重要な部分です。 【目次】 第1章　ファイナンス取引 一　金融取引に関する租税制度の将来についての雑感 二　デリバティブを巡る租税法上の課題 三　外国為替法改正と租税法 四　金融革新の時代の金融取引課税のあり方 五　証券税制の課題と展望 六　資本市場法制の現状と課題、証券取引と課税 七　金融所得課税の今後 八　金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について 九　ファイナンス取引の課税 十　金融と課税・国際課税 十一　金融所得課税のあり方について 十二　金融所得課税の課題 第2章　法人税 一　会社区分立法と租税法 二　租税法と企業会計(商法・会計学) 三　持株会社と課税 四　企業グループに対する課税のあり方について 五　持株会社の課税 六　企業年金と課税 七　深刻化するタックスシェルター問題 八　課税逃れ商品（タックスシェルター）について 九　不良債権処理、税制で支援 十　課税のリスクと会社法 十一　株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条 第3章　国際課税 一　支店税について 二　補助金の特定性ーAlexander論文の紹介 三　国際課税の今後 四　日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度 五　アメリカにおける国際課税の動向と問題点 六　移転価格税制と直接投資 七　国際課税における法律学と経済学の役割 八　タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか 九　トン数標準税制とこれからの海運税制への提言 十　クロスボーダー取引の課税 十一　わが国の税制をとりまく動きートランプ税制と日本 第4章　所得税 一　課税単位（二分二乗等）の在り方 二　アメリカ1986年法における未成年者の課税 三　非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収 四　課税繰延の利益について 五　女性の社会進出と租税法 六　更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え 七　贈与税と包括的所得概念の射程範囲 第5章　地方税 一　事業税の外形標準化と金融取引 二　最近の地方団体の新税案について 三　地方環境税のあり方について 四　森林環境の保全と地方税 五　本質見誤った都の銀行税 六　深刻な問題かかえる法定外税制度 七　「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり 八　分権改革下で、東京都のとるべき租税政策

4,950円

租税法の潮流（第三巻）…

タックスヘイブンの存在が暴露されて以降、「大金持ちがまともに税金を払っていない」ことはなかば常識となりつつある。本書は、マルサ（国税局査察部）を超える最強部隊と呼ばれる元国税局資料調査課の著者が、富裕層のあらゆる脱税の手口を白日のもとにさらす一冊だ。カネを国外に逃がす方法は？金塊が密輸される理由は？脱税支援業者の驚愕の手口とは？そのすべてが明らかになる！

902円

富裕層のバレない脱税…

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より） 第1章　税金は権利か義務か博愛か 第2章　税金が収奪から擁護にいたるまで 第3章　消費税とはどんな税金なのか 第4章　日本版消費税という名の不可思議 第5章　どこへ行く、日本の租税と財政

1,650円

人はなぜ税を払うのか…

税務調査で指摘された実例を中心に１００以上の文書をピックアップし解説！

2,750円

業種別文書実例から学ぶ印紙税の課否判断と実務対応…

令和4年1月から電子帳簿保存法が大幅に簡素化された新ルールでの電子化が適用されています。ただし、令和3年12月27日に公布された財務省令第80号で、令和5年12月31日までの2年間、宥恕規定が設けられました。この宥恕規定は法令の適用を猶予するものではなく、この期間内に電子取引データを電帳法で定めた要件に従った保存ができず所轄税務署長が認めるやむを得ない場合に、電子取引データを書面による保存とすることができるというものです。 本書は、単なる電帳法の説明ではなく、税法に準拠した適正な業務の実践的な電子化を解説し、業務処理と記録管理の実施を解説するものとなっています。 「紙の伝票や帳簿に記帳する基本原則」から「電子的な伝票や帳簿にデータを入力する基本原則」へのスムーズな対応について、経理の最前線で日々コンプライアンスと業務効率化のために格闘されている第一線の方々に是非ご活用いただきたい実務書となっています。 ＜主要目次＞ 1　デジタル社会の実現に向けた文書化の改革状況　 　1　税務行政のデジタル化推進方針 　2　電子帳簿保存制度のはじまり 　3　スキャナ保存制度から要件緩和が始まる 　4　電子帳簿保存制度の承認件数について 　5　2021年の大幅改正の背景について 2　電子化検討の実務 　1　電子化を検討するポイント 　2　令和3年度の電子帳簿保存法の改正の概要 　3　国税関係帳簿書類のデータ保存の検討 　4　国税関係書類のスキャナ保存の検討 　5　電子取引データの保存方法の検討 　6　個別業務の電子化の検討 　7消費税インボイス制度の電子化による対応 3　税法等の帳簿書類の保存義務 　1　法人税法関係 　2　消費税法関係 　3　源泉所得税関係 　4　関税法関係帳簿書類について 4　電子帳簿保存法の概要 　1　電子帳簿保存法とは 　2　国税関係帳簿のデータによる保存 　3　国税関係書類のデータの保存 　4　国税関係書類のスキャナの保存 　5　電子データの保存 【参考資料】

3,850円

＜電子帳簿保存法対応＞電子化実践マニュアル（令和4年度改…

土地評価の“最新実例”２４ケースを徹底分析！

6,930円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第2集）…

過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第5章においては、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

3,300円

【法律・政省令並記】逐条解説　過大支払利子税制…

4,180円

令和5年11月改訂　所得税実務問答集…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して，全4巻の論文集に纏める。第1巻となる本書は，10篇の論考から成る第1編「法人税」で構成。助手論文として執筆されながら法学協会雑誌に掲載されなかったフランス法に関する未公刊部分も収録する。 第1編　法人税 　第1部　企業会計と租税会計 　　1　企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　法人税における時価主義 　第2部　法人税の基礎理論 　　1　法人課税の再検討に関する覚書──課税の中立性の観点から 　　2　法人課税の時空間（クロノトポス）──法人間取引における課税の中立性 　　3　法人税の税率の法理論 　　4　法人課税における保険とデリバティブの境界 　　5　コーポレート・タクセーションの最近の動向 　第3部　フランスの企業課税 　　1　フランス企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　フランスにおける中小企業課税 　　3　続・フランスにおける中小企業課税

13,200円

法人税の研究　租税法論集1…

13,200円

租税憲法学の展開

時代の要請に合わせ、再三にわたる内容の見直しが行われてきた法人税関係通達。税法解釈のあるべき姿を示す現行の法人税関係通達の完成に携わった筆者による珠玉のエッセー。

2,200円

通達のこころ

その時々の税制改革の多様なテーマについて、租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。 【目次】 第1章　租税政策 　一アメリカ内国歳入庁による在外資料収集 　二不況の到来と租税制度の対応 　三恒久減税論とカード・カルト・サイエンス 　四〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得 　五経営戦略としての法律学 　六税制改革と株価上昇 　七租税法における資産の償却 　八急激な経済の変化と税制改革 　九世界に誇る粘り強さで経済復興を 　十日本経済再生と税制改革の課題 　十一納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応 第2章　課税理論 　一相続税の理論的問題点ーー研究ノート 　二知的財産権取引と課税 　三借用概念と事実認定ーー租税法における社会通念 　四不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度ー欧米4か国と日本との比較 　五「給付付き税額控除」導入への課題 　六自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否 　七相続税の複雑性 　八国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える 　九企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 　十非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲 　十一1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈 　　　　2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法 　十二課税と財産権 第3章　税理士制度 　一ビッグバンとタックス・プロフェッショナル 　二資格の時代から能力の時代へ 　三プロフェッショナルの浮沈 　四急激な経済の変化に対応する租税専門家 　五国際的課税問題の日常化と税理士 　六これからの税理士制度に期待する 第4章　通信と課税 　一サービスは通信にのってやってくる 　二「情報化の進展」と21世紀の税理士像 　三Cybernomicsの時代の国家、市場、企業 　四鎌倉幕府と電子商取引 　五電子社会の到来と法整備 第5章　個別テーマ 　一各国の信託税制ー英米法制と大陸法制を比較しながらー 　二信託税制の現状と課題、はじめに 　三海運をめぐる租税制度の動向 　四酒販免許と規制緩和 　五持株会社と課税 第6章　その他 　一ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要 　二文明の衝突を避けるために 　三無形資産としての文化 　四ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析 　五CSRとソフトロー 　六　 我妻栄先生記念館を訪れて 　七　　戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書

4,950円

租税法の潮流　第四巻…

国家と経済と私たちの行く先は？　21世紀必読の税金論！　市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまでーー世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。

1,980円

私たちはなぜ税金を納めるのか…

基本原則である租税公平主義と租税法律主義で体系化された租税法によってのみ納税者の権利は保護されるとの視点から、所得課税における課税所得の認識基準の問題を検討する研究書。

8,800円

課税所得の認識原理の研究…

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