土地の貸借に関する課税上の取扱いは、所得税法・法人税法・相続税法上異なっており、しかも、それぞれの税目において借地権利金の授受の有無・地代の支払いの有無又は地代の多寡などによって取扱いが異なるため、取扱いが複雑になります。特に、相続税法では、賃借関係にある土地の所有者又は借地人に相続開始があった場合において、賃借関係にある土地（借地権）をいかに評価するかについて、借地権利金の授受の有無、その権利金の多寡及び地代の授受の状況などを的確に把握する必要があります。 本書は、その複雑な借地権の課税上の取扱いについて、法令・通達等をもとに分かり易く解説します。

3,666円

実務家必携 実務 借地権課税　二訂版…

過大な支払利子を損金に算入することによる租税回避への対応手段として、我が国には、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制があります。 過大支払利子税制は、移転価格税制及び過少資本税制の欠点を補完し、関連者間において所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防止するための措置として、平成24年度税制改正において導入されましたが、その後、BEPS プロジェクトにおいて、第三者への支払利子であっても、あえて高税率国の企業が借入れを行い、これを低税率国の企業に出資すること等により、高税率国から低税率国へ税源流出が生じ得ることが指摘されたことなどを受けて、令和元年度税制改正において抜本的な見直しが行われています。 過大支払利子税制は、所得に比して過大な利子を認定する制度であるため、所得水準や支払利子の水準の変動により、ある事業年度において同税制の適用により損金不算入額が生じても、これを後事業年度に繰り越し、損金算入することができる点が特徴です。 本書は、このような過大支払利子税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文及び関係通達を掲載しました。また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、第5章においては、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされている「グループ通算制度」導入後の条文（本法）を新旧対照表の形式にまとめ、簡単な解説を囲み記事として付記しています。

3,300円

【法律・政省令並記】逐条解説　過大支払利子税制…

2,640円

迷ったときに開く実務に活かす印紙税の実践と応用…

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和6年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

2,090円

基礎から身につく法人税　令和6年度版…

超難解な「所得税法」の基本が、９回の講義で身につきます。あなたも税金に強くなれる！

1,034円

弁護士が教える　分かりやすい「所得税法」の授業…

税理士・公認会計士及び同事務所職員、税務官公署職員及び自治体税務職員など専門家の必携書である『税六』の最新版として、令和6年度税制改正を完全網羅し刊行するもの。 令和6年5月7日までに発遣される通則法関係、所得税関係、法人税関係、相続税関係、消費税等関係及び地方税関係の重要通達を完全収録し、最新の個別通達も厳選収録。各税法の解釈・運用に不可欠な税務関係通達集として発刊する。 通則法関係／所得税関係／法人税関係／耐用年数関係／相続税関係／消費税等関係／地方税関係／税理士法関係／索引

6,820円

税務六法〔通達編〕令和6年版…

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。 ◆ 低額譲受・債務免除等みなし贈与と判定されるボーダーラインを事例形式で詳解 ◆ 生命保険金から財産分与まで全ての項目を完全網羅した一冊

3,960円

事例と解説による みなし贈与課税の実務…

●租税法と刑法が交錯する租税制裁法の第一人者による最新作！ 逋脱犯処罰における実刑中心主義を初めて説いた旧版に、その後公表の関連論稿を加えた増補版。 租税逋脱犯の個別論点、地方税に関する租税制裁、過少申告加算税、重加算税、延滞税、犯則調査手続・無許可輸出入罪の改正など幅広いテーマを取り上げ、租税制裁法の具体的展開を示した待望の最新版。法改正にも深く関わり、この分野におけるトップランナーとして走り続ける著者による注目の書。 第1部　租税制裁法の構造と機能 　第1章　租税制裁法の意義と問題の所在 　　第1節　租税制裁法の理論的検討 　　第2節　日本における租税制裁法の問題点 　第2章　租税制裁法の比較法的研究ードイツとアメリカの制度を素材として 　　第1節　序ーー比較法的研究の視点 　　第2節　ドイツの制度 　　第3節　アメリカの制度 　第3章　日本の租税制裁法についての検討 　　第1節　序ーー問題の整理・本章のねらいと構成 　　第2節　上乗せ方式放棄論の検討 　　第3節　日本の租税制裁法の合理化 　　第4節　租税逋脱罪の法的性質とその特殊性 第2部　租税制裁法の具体的展開 　第1章　いわゆる青色申告取消益と逋脱犯 　第2章　地方税法における租税制裁 　　　　　--制度の概観に関する研究ノート 　第3章　過少申告加算税を免除する「正当な理由」に関する一考察 　　　　　--IMPACTを手がかりとして 　第4章　納税者以外の者による隠蔽・仮装工作と重加算税 　第5章　いわゆる「つまみ申告」と重加算税 　　　　　--租税制裁における主観的要件重視の傾向について 　第6章　延滞税・利子税・還付加算金 　第7章　延滞税改革 　　　　　--平成25年改正と今後の方向性 　第8章　犯則調査手続の改正（平成29年3月）について 　第9章　金密輸を契機とした無許可輸入罪の改正（平成30年3月）について 【事項索引】

7,700円

脱税と制裁

本書の目的は、様々な観点から国税・森林環境税に検討を加え、そこからえられた情報を広く一般に提供すること。更に、国税・森林環境税の多すぎる問題点をすべてお伝えして、この不適切きわまりない増税を阻止すべきではないのか考えていただくことである。 第1章 国税・森林環境税:租税理論に反する不公平極まりない増税〔青木宗明〕 第2章 国税・森林環境税創設の経緯とその問題点〔飛田博史〕 第3章 国税・森林環境税の配分問題と望ましい財源配分のあり方〔吉弘憲介〕 第4章 大都市における森林環境譲与税の使途ー事例からの検討〔其田茂樹〕 第5章 国民・森林環境税の導入による府県・森林環境税への影響について〔清水雅貴〕 第6章 国税の導入よりも林業の改革が必要:わが国の林業の再生に向けて〔佐藤一光〕

2,420円

国税・森林環境税ー問題だらけの増税…

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説。

2,750円

役員給与等の税務

２０２３年１０月導入のインボイス制度をわかりやすく解説。消費税の仕組みから申告書作成まで全編対話式で丁寧に図解。

3,080円

令和4年12月改訂　対話式　消費税申告書作成ゼミナール…

買い物、結婚、離婚、災害、生命保険、医療費、住宅、副業…あらゆる場面で得をする税金の知識！

1,430円

元国税局芸人が教える読めば必ず得する税金の話…

元審判官が、国税通則・所得税・相続税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○国税通則・所得税・相続税から、個人にまつわる税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,300円

税務重要裁決事例　個人編　〜元審判官が解説！　税理士が誤…

わかりやすい図解！複雑にして複数の特例を実例を基に解きほぐす！Ｑ＆Ａはすべて実例に基づき、実務の勘所がよくわかる！複雑な特例の適用要件を法令・通達に基づき詳解！複数の特例のうちどれを選べばよいか、「賢い」選択方法を伝授！「Ｑ＆Ａ小規模宅地特例の活用」「Ｑ＆Ａ空き家譲渡特例のすべて」につづく第３弾！

3,190円

Q＆A居住用財産譲渡特例のすべて…

本書は、EUのVATにおける税の累積排除制度を中心に、比較法の視点からVAT制度について紹介・検討するものである。企業が負担する消費税は，支払った税額が完全に控除されることで，税の累積が排除される。VATが「即時税額控除」を権利として定めるのに対し，わが国の消費税において仕入税額控除は控除の時期・法的権利の位置付けの明確さに欠けるといわれる。わが国の消費税は，VATを母法とする。消費税制度を，VAT制度と比較することは，消費税が，今後も景気動向に左右されない安定的な財源として制度の信頼性や透明性の向上のため必要と思われる。また、VATに見られるわが国の消費税にはない制度を紹介することは、国税の主要税目になった消費税制度を見直すうえで重要な視点となると考える。第1部では、VATにおける税の累積排除制度を中心に、第2部では、累積排除制度以外のわが国の消費税にはない制度を紹介・検討している。

3,850円

EU付加価値税の研究

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」や「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」についてなど前回版（令和5年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和7年度税制改正のポイント（消費税法等関係）を収録。 ●主要項目を整理して、簡潔明瞭に解説！ ●消費税を理解するために身近な事例を掲載し、多くの図や表、イラストを使い平易に解説！ ●令和7年4月1日現在の最新の法律により解説！ ●「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」、「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる2割特例）」や「特定非常災害に係る届出等に関する特例」についても収録！ ●巻末には、令和7年度税制改正の概要（消費税関係）をいち早く収録！

1,650円

知っておきたい消費税　令和7年版…

年末調整事務に必要なものはすべてこの1冊に収録! 初めて年末調整を行う人にもよくわかるように、手順、改正点と事例別の計算例等を詳述しています。 定額減税にも対応しています。 昭和から版を重ねる定番書籍、最新の令和6年版です。 本年の源泉徴収等に関する改正点、令和6年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表、令和6年分の所得税額の速算表、令和6年分の年末調整のための所得税額の速算表、令和6年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表、年齢早見表（令和6年用）等 折込表：〈令和6年分〉年末調整作業手順・チェックポイント、早見表による控除額の求め方の例示、令和6年分の扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の料額（率）表 ＜第1部　年末調整の仕方＞ 第1　年末調整に当たっての心得 1　年末調整を行う理由 2　年末調整の実施時期 3　年末調整の対象となる人とならない人 4　年末調整に必要な税額表，用紙類の準備 5　年末調整手続の電子化 6　年末調整の事務手順 第2　年税額の計算のための準備 1　所得金額調整控除額の計算 2　諸控除額の確認 3　本年分の給与の金額と徴収税額の集計 第3　年税額の計算方法 第4　過不足額の精算 1　過納額の精算方法 2　不足額の精算方法 3　年末調整をやり直す場合の税額の精算方法 第5　年末調整の計算例 第6　機械計算による年末調整のための年税額の計算方法 1　機械計算による年末調整の概要 2　給与の総額の整理（年調給与額の求め方） 3　給与所得控除後の給与等の金額の計算 4　所得控除額の計算 5　課税給与所得金額の計算 6　年調年税額の計算 7　機械計算による年末調整の計算例 ◎（令和6年分）電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法の特例 第7　年末調整終了後の事務 1　不足額の納付 2　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の作成及び提出 ＜第2部　1月の源泉徴収事務＞ 第1　扶養控除等申告書の取りまとめ 第2　源泉徴収簿の作成 第3　法定調書の作成及び提出 1　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書（個人別明細書）） 2　退職所得の源泉徴収票（特別徴収票） 3　公的年金等の源泉徴収票 4　報酬，料金，契約金及び賞金の支払調書 5　不動産の使用料等の支払調書 6　法定調書合計表及び給与支払報告書（総括表） 7　光ディスク等による支払調書等の提出 8　源泉徴収票等の電子交付 ＜付録＞ 1　はじめての人にもよくわかる年末調整実務問答 2　給与の支払を受ける人の確定申告 3　賞与に対する源泉徴収税額の計算方法 4　住民税の特別徴収

2,310円

6年版 はじめての人にもよくわかる 年末調整の仕方と1月…

5,720円

Q＆A移転価格税制

○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。 ○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。 ○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。 ○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。 ○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。 ○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。 主要目次 第1　消費税の課税対象 第2　非課税取引 第3　輸出免税 第4　小規模事業者免税点制度 第5　資産の譲渡等の時期 第6　課税標準 第7　仕入税額控除 第8　簡易課税制度 第9　申告・納付・還付及び届出等 第10　公益法人等

2,750円

租税争訟からみる消費税の判断ポイント…

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和6年度税制改正に対応した最新版。

2,090円

基礎から身につく国際課税　令和6年度版…

民法は、明治29年に制定されて以来、はじめて大きな改正を経ることになった。平成29年 5月26日「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」は成立し、平成29年6月2日公布、令和2年4月1日から施行となる。今回の改正にあたっては、財産法につき解釈適用するにあたって蓄積されている判例法理が膨大になっており、また実務で受け入れられている学説上の考え方が解釈の前提となっているものも多く、これらについて立法措置をとることが中心となっている。さらに、現代社会のニーズに合わせた改正点も少なくなく、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。 本書は、「民法の一部を改正する法律」の内容を盛り込み、改正後民法については「〜平成29年民法改正でここが変わった〜」というタイトルにして別立てで、改正前民法と比較する形で改正の内容を解説。平成29年改正の内容を織り込んだ民法の総則・物権部分の全体像がどのようになるのかを示す解説書。民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックな解説書として利用でき、図表・チャートをふんだんに使用して理解しやすさを重視した図解シリーズの1冊。 平成29年改正等については、本書射程外の規定についても、関連のある債券法改正、相続法改正にも言及して解説。

3,300円

図解 民法（総則・物権）　令和元年版…

法人税、消費税などに比べて、国税通則法等の租税手続法は、実務家の方々にとってなじみの薄い分野かもしれませんが、税務上の手続規定として重要な存在であることは、ご承知のとおりです。 本書は、実務家が直面する「更正の請求」、「税務調査の手続」、「重加算税賦課決定」、「不服申立て」等に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理しています。 平成23年の国税通則法改正以後、更正の請求や税務調査等に係る手続は大きく変わり、平成28年の不服申立手続の改正など、手続規定の改正はその後も続いています。 本書は、令和2年度税制改正も織り込んだ最新の内容としています。 また、「補章」として、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例に係る取扱い等を、従来の取扱いと比較しつつ、わかりやすくご紹介しています。

2,750円

国税通則法の基本〜その趣旨と実務上の留意点〜…

国家と経済と私たちの行く先は？　21世紀必読の税金論！　市民にとって納税は義務なのか、権利なのか？　また、国家にとって租税は財源調達手段なのか、それとも政策遂行手段なのか？　17世紀の市民革命から21世紀のEU金融取引税まで、ジョン・ロックからケインズそしてジェームズ・トービンまでーー世界の税制とその経済思想の流れを辿り、「税」の本質を多角的に解き明かす。

1,980円

私たちはなぜ税金を納めるのか…

消費税は欠陥だらけ！穴だらけ！！サラリーマンでも消費税還付を受ける方法、消費税を払わずに買い物する方法などなど徹底的に抜け穴を衝く！

1,430円

消費税を払う奴はバカ！…

業種、使用局面ごとに分類。類似書面との異同について詳解。文書該当性が直感的にわかる。印紙税の適用を、効率よく正確に判断できる！

2,860円

文書分類の感覚がつかめる！ ビジネスシーン別　印紙税ハン…

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。

4,950円

税務会計と租税判例

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。 ● 令和4年度改正を踏まえ、法人税法を基礎から学ぶ方はもとより実務家や法人企業の税務に携わる方々の日常の実務にも役立つよう、根拠法令・通達を引用して解説。 ● 解説には、イメージ図や計算例を交え、平易な表現によりわかり易く解説。 ● 重要事項の税務上の取扱いをより実務的に理解できるよう、関係する裁判例・裁決例を解説に加えるとともに、個別制度などの理解を深めていただくための一助として脚注を設け、様々な視点から解説を補足して編集。 ● 巻末には、法人税法を理解するために欠かすことのできない基本的な用語の解説を収録。また、用語索引と判例・裁決例索引を設け手引書としての利用をしやすく編集。 ● 参考資料として、法人税と所得税の税法上の取扱いについて、主要項目を対比してその相違点等を解説した一覧表を収録。

4,290円

基礎から学ぶ法人税法　七訂版…

初めて税法を学ぶ人・税の実務に携わる人が知っておくべき我が国の税法の仕組みと課税実務を解説。税法初学者、新任の経理担当者・会計事務所職員・税務行政担当者必携の書。

2,970円

税法入門ハンドブック〈令和5年度版〉…

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

1,760円

租税と法の接点

逆ハーフタックスという税金対策、孫養子で相続税を節税、「タワマン節税」の落とし穴、プライベートカンパニーの設立…など、大小７０種以上の手口を収録。２０１６年までの税法改正に対応。気になるマイナンバー制度も解説。

1,430円

脱税のススメ改訂版

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