上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,640円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。 1 印紙税とは Q1 印紙税とは 2 課税範囲等 Q2 課税文書とは Q3 課税文書に該当するかどうかの判断 Q4 他の文書を引用している文書 Q5 印紙税法上の契約書とは Q6 変更契約書の取扱い Q7 申込書、注文書等の取扱い Q8 文書の所属の決定 Q9 記載金額とは Q10 軽減税率が適用される文書とは Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額 Q12 変更契約の記載金額 Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額 Q14 課税文書の納税義務者等 3 納税地等 Q15 納税地とは Q16 印紙税の納付方法 4 課否判定の方法 Q17 印紙税の課否判定における考え方 5 過誤納確認申請等 Q18 印紙税の還付等 Q19 収入印紙の交換制度 Q20 過怠税について 6 課税文書の内容 Q21 課税物件表の解説1(第?号文書) Q22 贈与契約書 Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書 Q24 借入金の受取書 Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等 Q26 課税物件表の解説2(第?号文書) Q27 請負契約書 Q28 修理品の預り証 Q29 申込書・注文書が契約書に Q30 課税物件表の解説3(第?号文書〜第?号文書) Q31 課税物件表の解説4(第?号文書) Q32 単価決定通知書 Q33 基本契約書の課否判定について Q34 課税物件表の解説5(第?号文書〜第13号文書) Q35 課税物件表の解説6(第14号文書〜第16号文書) Q36 課税物件表の解説7(第17号文書) Q37 「入金のお礼」文書 Q38 納品書が売上代金の受取書に Q39 相殺等に係る領収書 Q40 サラリーマン等が作成する受取書 Q41 課税物件表の解説8(第18号文書〜第20号文書) Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合 Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書 Q44 国外で作成される契約書について 7 印紙税調査 Q45 印紙税調査とは Q46 誤りの多い事例 8 裁決事例 Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか Q48 請負に関する契約書に該当するか Q49 非課税の領収書に該当するか 9 その他 Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置 参考資料 ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表 ・印紙税額一覧表

1,320円

間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A　三訂版…

土地の貸借に関する課税上の取扱いは、所得税法・法人税法・相続税法上異なっており、しかも、それぞれの税目において借地権利金の授受の有無・地代の支払いの有無又は地代の多寡などによって取扱いが異なるため、取扱いが複雑になります。特に、相続税法では、賃借関係にある土地の所有者又は借地人に相続開始があった場合において、賃借関係にある土地（借地権）をいかに評価するかについて、借地権利金の授受の有無、その権利金の多寡及び地代の授受の状況などを的確に把握する必要があります。 本書は、その複雑な借地権の課税上の取扱いについて、法令・通達等をもとに分かり易く解説します。

3,666円

実務家必携 実務 借地権課税　二訂版…

公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。 　はしがき 　図表目次 序章　公共経営（Public Management）とは何か 第1章　社会の仕組みの基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会に必要な政治 　　2　国家とは 　　3　国家と法 　　4　法の支配と権力分立 　　5　三権分立 　　　1　三権分立の仕組み 　　　2　国会（立法権） 　　　3　内閣（行政権） 　　　4　裁判所（司法権） 第2節　地方自治制度 　　1　地方自治の意義 　　　1　地方自治とは 　　　2　日本の地方自治制度の特徴 　　2　地方公共団体の仕組み 　　　1　普通地方公共団体と特別地方公共団体 　　　2　地方公共団体の担う事務 　　　3　地方公共団体の組織 　　　4　大都市制度 　　3　国と地方公共団体の役割 　　　1　国と地方公共団体の役割分担 　　　2　都道府県と市町村の役割分担 第2章　税の基礎知識 　第1節　総論 　　1　税とは何か 　　2　身近な税 　　3　税の分類 　第2節　収入にかかる税 　　1　所得税・住民税 　　　1　収入には所得税がかかる 　　　2　収入と所得 　　　3　所得への課税か人への課税か 　　　4　累進税率 　　　5　住民税 　　2　働き方で変わる納税 　　　1　確定申告とは 　　　2　住民税と確定申告 　　　3　収入をめぐる様々な「壁」 　　　4　税務調査 　第3節　消費や財産にかかる税 　　1　消費税 　　　1　消費税とは 　　　2　消費税の負担と納付 　　　3　地方消費税 　　2　相続税・贈与税 　　　1　相続税 　　　2　贈与税 第3章　社会保障の基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会保障の意義 　　2　社会保障制度の概要 　　3　日本の社会保障制度の特徴と変遷 　　　1　日本の社会保障制度の特徴 　　　2　社会保障制度の変遷 　　　3　社会保険と民間保険 　第2節　年金 　　1　公的年金の仕組み 　　　1　年金は何のためにあるのか 　　　2　公的年金の特徴 　　　3　公的年金の基本構造 　　　4　公的年金の保障内容と給付の種類 　　　5　受給資格 　　　6　国民年金の保険料免除・納付猶予制度 　　　7　働き方や暮らし方で変わる年金加入 　　2　年金財政 　　　1　年金財政の基本構造 　　　2　賦課方式と積立方式 　　　3　年金を維持する仕組み 　第3節　医療・介護 　　1　公的医療保険の仕組み 　　　1　国民皆保険 　　　2　保険診療の仕組み 　　　3　公的医療保険の種類 　　　4　働き方や年齢で変わる保険 　　　5　公的医療保険による給付内容 　　2　保険財政 　　　1　医療提供の全体像 　　　2　各保険者の比較 　　　3　保険料 　　　4　国民健康保険の財源構成 　　　5　後期高齢者医療制度の概要と財源構成 　　3　介護保険 　　　1　介護保険制度の概要 　　　2　制度導入の背景と特徴 　　　3　介護保険制度の仕組みと財源構成 　　　4　介護サービス利用の流れ 　　　5　介護サービスの種類 　索引

2,530円

税と社会保障の基礎知識…

本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。

4,180円

国際租税法における定式所得配賦法の研究…

同性パートナーなどへの意識の変化など、ライフスタイルの多様化に着目し家族と租税法に関する諸外国の判例等を比較分析。それをふまえ、わが国の家族税制に検討を加える。

5,500円

多様化する家族と租税法…

６７兆円。この金額は過去最高額を更新した２０２１年度の税収だ。近年、税収は右肩上がりで、それに合わせて私たちの租税負担率も上がっている。では、集められた税金は無駄なく活用されているのか。そんな素朴な疑問から取材を始めてみると、そこには愕然とする現実が横たわっていた。一般社団法人を介した“中抜き”を黙認する政府。政府も内訳の詳細が分からない五輪予算。コロナ禍におけるゼロゼロ融資の不正利用。孫の小遣いとなる中山間地域への補助金。使われぬまま放置される巨額の基金ー。増税という選択肢を取る前に、こうした状況を改善する必要があるのではないか。約３年にわたって粘り強く取材を続けてきた若手新聞記者が、税金の無駄遣いの実態を克明に記す。

946円

追跡　税金のゆくえ

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

税制改革から読み解くアメリカの政治と経済 グローバル企業による租税回避、脱工業化の進展、世界経済の構造変化、政治の二極化は、アメリカの税制による政策にいかなる影響をもたらしたのか。資本主義経済のダイナミックな変化が、租税政策に与えた制約と可能性を政治経済から実証的に明らかにする。 ●著者紹介 吉弘憲介（よしひろ・けんすけ） 1980 年、長野県生まれ。法政大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。現在、桃山学院大学経済学部教授。財団法人とっとり地域連携総合研究センター研究員、下関市立大学准教授、桃山学院大学経済学部准教授を経て2021 年10 月より現職。専門は財政学、地方財政論。主著に『検証　大阪維新の会ーー「財政ポピュリズム」の正体』（ちくま新書、2024 年）、『国税・森林環境税ーー問題だらけの増税』（共著、公人の友社）など。

3,520円

アメリカにおける産業構造の変化と租税政策…

「グローバル・ミニマム課税」は大規模な多国籍企業に対し最低税率15％の課税を義務付ける制度であり、OECD/G20による「BEPS包摂的枠組み」において合意された。各国がこれを採用する場合、国内法整備に当たり参照すべき「GloBEルール」における中核的なルールである「所得合算ルール（IIR）」が令和5年度改正により日本でも法制化された。本書は本制度について、できるだけ平易な解説を行うものである。 ●制度の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。 ●使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。 ●「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。 ●読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。 ●巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

2,750円

グローバル・ミニマム課税コンパクトガイド　 令和6年版…

「財政難ゆえ防衛増税やむなし」「物価上昇が家計直撃」「ハイパーインフレと国債暴落のリスクも」と連日報じられている。しかし「増税しなくても財源はある。増税やむなしは大ウソ」「世界標準で見れば、日本はインフレではない。金融引き締めは尚早」「ハイパーインフレや国債暴落も大ウソ」と著者は説く。なぜ政府は「大ウソ」をついてまで増税をしたがり、インフレだと危機感をあおるのか。その裏には「増税が手柄、勲章になる財務官僚」と、「その言いなり・岸田首相」連合の思惑があった。どのような思惑のもとに、国民は騙されてきたのか。そして本当に知るべき真実とは？　著者は財務官僚を約30年務め、日本政府のバランスシートを史上初めて作成した。日本経済の裏の裏まで知り尽くす数量政策学者が、増税、インフレ、国債、為替といった経済のメインテーマを真正面から取り上げ、真実を明らかにする。この本を読めば、今後ウソや恣意的な情報に騙されず、自分の目で経済の本質を見極めることができる。Youtube「高橋洋一チャンネル」で登録者数87万人を誇る著者渾身の書き下ろし。

1,650円

増税とインフレの真実…

11,000円

租税回避の研究

1973年の初版発行以来、初学者から研究者、実務家まで幅広い評価を得て、第7版6刷を数えた定番テキストを、最新改正を踏まえた上で、装いを新たに刊行。わかりやすく簡潔な記述で要点を丁寧に注釈で解説。基礎理論から税法の体系的理解を可能にする充実した初学者必携の教科書。 新装版　はしがき／初版　　はしがき／凡例 　第一編　序論 第1章　租　税 　1　租税の意義 　2　租税の分類 第2章　税　法 　1　税法の意義及び内容 　2　税法の法源 　3　税法の適用範囲 　4　税法学 第3章　租税法律主義と租税平等主義 　1　租税法律主義 　2　租税平等主義 第4章　税法の解釈と適用 　1　税法の解釈 　2　租税回避行動 　3　信義誠実の原則 　第二編　租税実体法 第1章　租税法律関係 　1　総　説 　2　税法上の諸義務 第2章　課税要件総論 　1　総　説 　2　課税要件の内容 第3章　課税要件各論 　1　所得税 　2　法人税 　3　相続税及び贈与税 　4　消費税 　5　固定資産税 第4章　納税義務の成立と承継 　1　納税義務の成立 　2　納税義務の承継 第5章　納税義務の消滅 　1　総　説 　2　免　除 　3　消滅時効 第6章　還　付 　1　還付金と過誤納金 　2　充　当 　3　還付加算金 　第三編　租税手続法 第1章　税務行政組織等 　 第2章　納税義務の確定 　1　総　説 　2　納税申告 　3　更正の請求 　4　調査手続 　5　課税処分 第3章　租税の納付 　1　納期限 　2　納　付 　3　延滞税 　4　納税の猶予 第4章　租税の徴収 　1　納税の告知と督促 　2　徴収確保のための繰上請求等 第5章　強制徴収 　1　強制徴収の手続 　2　租税の優先徴収権 　3　第二次納税義務の制度 第6章　税務争訟 　1　総　説 　2　不服審査 　3　訴　訟 　4　総額主義と争点主義 　第四編　租税処罰法 第1章　加算税 　1　総　説 　2　各種加算税等 第2章　租税犯と調査手続 　1　租税犯 　2　犯則事件の調査と通告処分 参考文献／判例索引／事項索引

3,520円

税法［新装版］

搾取され続けている日本国民に告ぐ 金持ち優遇の税金など払う必要なし！ サラリーマン、中小企業経営者のための脱税ギリギリの節税術！ 〔税金を払わないことこそ正義だ！〕 社会保険料、医療費控除、消費税・・・・・・ 知らないと損をする究極の節税方法とは 第1章　日本に税金を払うのは金をどぶに捨てるよりも悪い 第2章　中小企業は税金を払わなくていい 第3章　サラリーマンでも節税できる! 第4章　給料の払い方を変えれば会社も社員も得をする 第5章　消費税で儲かる人たち

1,100円

改訂版　税金を払う奴はバカ！…

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。 ○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。 ○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。 ≪収録法令≫ ・登録免許税法関係 ・租税特別措置法関係 ・証明事務取扱通達関係 ・不動産登記法関係 ・建築基準法関係 ・長期優良住宅普及促進法関係 ・都市の低炭素化促進法関係

2,750円

八次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き…

超難解な「所得税法」の基本が、９回の講義で身につきます。あなたも税金に強くなれる！

1,034円

弁護士が教える　分かりやすい「所得税法」の授業…

増税のニュースが続く中、私たちの生活を守るために、「税」に注目する。税金の意識が低いサラリーマンは、知らないで損をしていることが多い。サラリーマンでも税金が取り戻せる話から、副業、投資などでの税金の扱いなど、失敗してはいけないポイントをわかりやすく解説。今後、サラリーマンから独立して、起業を考える人への税制面でのアドバイスも入れるなど、盛りだくさんな内容。YouTubeでチャンネル登録者数が約33万人(2022年12月現在)を誇る人気税理士・田淵宏明氏が徹底解説！ 質問をぶつけるインタビュアーは、中学時代からの親友で、サラリーマン生活を経て、独立した平岡直也氏。インボイス制度など、抑えておきたい最新情報も盛り込んだ「読みやすい・わかりやすい」税金のガイドブック。 はじめに　『投資』前にやるべきことは節税！ 第1章　サラリーマンのみなさん「給与明細」見ていますか？／第2章　資産運用・投資「ヒロ メソッド」で手堅く増やす 第3章　生活の基盤「住む」を見直す／第4章　「家族を守る」節約術 第5章　税理士には聞けない？　悩める若者「ソボク」な疑問／第6章　実はそう甘くない……「副業」のココロエ 第7章　「定年前に会社を辞める」その決断のあと／第8章　これだけは押さえたい！　起業した際の節税術

1,650円

なんで私の給料からイロイロ引かれるの？ 税金弱者サラリー…

本書は、国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行っています。 様々な国際間の取引ついて、具体的な事例を用いて、源泉徴収の有無や、税務上の処理について、わかりやすく説明しています。 この第3版は、第2版発行後の税制改正を踏まえ、 〇総合主義から帰属主義への恒久的施設の課税の仕組みの変更 〇見直された用語の定義 〇国内源泉所得を規定している基本条文である所得税法第161条の号数等の改正　など に対応した最新の内容になっています。

3,850円

事例でわかる国際源泉課税…

所得税・法人税・相続税・消費税・国際課税など各制度が設けられた趣旨・背景の解説により根底の理念と税制の全体像が理解できる基本書。コラムやトピックで最新の論点も解説する！ 第1章　租税法の基本原則 第2章　所得税 第3章　法人税 第4章　相続税・贈与税 第5章　消費税 第6章　国際課税 第7章　租税手続法 第8章　税務行政・税理士制度

2,750円

基本テキスト租税法

複雑な税の仕組みが、税の理解を難しくしています。「もし小学生に自由研究の課題で税を研究対象にするならどんなテーマがあるか？」という視点で、税を知ることに挑む1冊。

2,530円

別冊税務弘報夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話…

120年ぶりの大改正となる平成29年6月2日公布「民法の一部を改正する法律」による改正後の債権法についての民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックに解説した基本書。 図表・チャートをふんだんに用いて、理解のしやすさを重視した図解シリーズの1冊。社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行う必要性等が改正理由となっている29年改正は、財産法について判例等によって蓄積されたものについて立法措置をとることが中心とはいえ、現代社会のニーズに合わせた改正点も多く、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。本書発刊時点においては未施行とはいえ、このような背景から、今回の民法改正を無視して民法の解説を行うことはできず、本書は、改正法の内容を盛り込み、改正前民法については「〜平成29年民法改正でここが変わった〜」として別立て構成で、改正民法と比較する形で詳細に解説。 改正の内容を盛り込んだ債権法の全体像がどのようになるのかをいち早く示す解説書。

3,300円

図解 民法（債権）　令和元年版…

9,900円

田中治税法著作集　第2巻　所得税をめぐる紛争の特質とその…

今、少子化対策や、高齢者の増加に伴う社会保障費の対策に、どのような財源が使われるのか注目が集まっています。社会保障を手厚くする代わりに、大増税が行われるのではないかという懸念も高まっています。 「税を納めているのに、使いみちが不透明で、身近なところに還元されない。」 そんな疑問や不満を持つ方も多いかもしれません。 納めた税金はきちんと社会に還元してほしいと誰もが考えることだと思います。 でも、私たちが納めた税金が具体的にどのように使われるのかを決めるまでの過程はなかなかわかりづらいものです。 このまま、国民が税について関心を持たずにいると、場当たり的な政策や選挙対策が優先されたゆがんだ税制がまかり通ってしまい、ますます税のしくみが身近なものでは無くなってしまうという悪循ん環をもたらします。 税のあり方は、国のあり方そのものをあらわしています。 この本では、まずは税に関心を持つきっかけとして、税がどのように集められているのか（入口）、そしてその税がどのように使われているのか（出口）をマンガを読んだだけでもご理解いただけるようわかりやすくお伝えします。 さて、この本のマンガに出てくる「ゴエンダマ」は税になってみ んなの役に立ちたいという夢を持っています。 税に関心を持ちたいと考える「センエンサツ」、そしてみなさま と一緒に税のしくみを知る第一歩を踏み出しましょう。 （「プロローグ」より） ※ この本は、2023（令和5）年11月時点の法令等をもとに作成しています。 【目次】 1　税にはどんな役割があるのだろう 2　日本の税っていつからあるの？ 3　税を集める方法 4　税の種類と区分 5　個人にかかる税のしくみを知ろう 6　国の財政を知ろう〜どれくらいの税が集められているのか 7　税の使いみちはどのように決めているの？ 8　納めた税は何に使われる？

1,870円

マンガと図解でわかる　私の税金、どこへ行くの？…

本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の“実践的″読み方を身につけることを目指すものです。 ■本書の構成 本書は、判例等から抽出した「条文解釈上の手法・論点」別に、全15講で構成されています。また、各講は、大まかに、 ⑴ 序論： 教授と学生の対話（導入） ⑵ 本論： 事例問題の検討 ⑶ 結論： 教授と学生の対話（展開） の3部構成となっています。 ■本書の特長 事例問題の検討においては、平易な語り口で、セミナー風に話を展開し、「思考プロセス」を丁寧に辿っていきます。また、図・イラストを多用して、「情報のイメージ化」「思考のビジュアル化」を行い、直感的な理解もできるように心がけています。 ■本書の内容例（第2講より） 例えば、「又は」と「若しくは」の使い分けは、しばしば初心者を悩ませますが、この使い分けのルールは、「条文解釈に必要な知識」といえます。本書は、このような基本的な知識の確認からスタートします。しかし、実務では、このような知識だけでは解決できない問題にしばしば直面します。 実は、この問題については、裁決事例と裁判例があります。しかし、両者の判断は分かれました。それでは、裁判所（審判所）は、どのような条文解釈の手法を採って、また、どのような資料を証拠として、そのような判断に至ったのでしょうか。本書は、ここに条文解釈の実践のためのヒントが隠されていると考え、判断に至る思考プロセスを分析し、丁寧に辿っていきます。 ■本書の想定読者層 本書が想定する読者は、1税理士・公認会計士などの職業的専門家やその補助者、2企業の税務担当者のほか、3租税法を学ぶ大学院学生・学部学生、4資格試験受験者など、税務関係者の皆様です。本書が、税務関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。 ■本書の注意事項 本書は、「法令解釈→事実認定→当てはめ」のうち、「法令解釈」に焦点を当てたものです。もっとも、本書は、具体的な事例を題材としている関係上、「法令解釈」のみで話を止めるのではなく、「当てはめ」も、ポイントを絞って解説しています。 本書には、難解な事例も含まれます。そのような事例についても、わかりやすい説明を心がけていますが、仮に、「結論」を十分に理解することができなくても、結論に至る「思考プロセス」を繰り返しお読みいただければ、税法条文の“実践的″読み方を身につける、という本書の目的は達せられるはずです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

3,080円

判例に学ぶ　税法条文の‶実践的”読み方…

9,350円

田中治税法著作集　第5巻　租税手続法の諸相と論点…

3,300円

改訂版 入門国際租税法…

特殊な役員・使用人をめぐる役員給与や役員退職給与等の税務上の取扱いについても詳解。

6,380円

詳解 役員報酬・役員給与課税の非違事例100選…

相続の時こそ不要な不動産を「在庫処分」できる、絶好のチャンスです！土地評価・物納のプロと、相続実務士の第一人者が伝えたい親子３代で財産を無くさない相続の方法。

1,188円

相続になっても困らない　地主・農家さんのための”負”動産…

税務調査で不納付とされた事例を通して、課否判断が難しい印紙税実務の要点を解説。30ケースを厳選掲載！ 第1部　印紙税の課税範囲と課税文書の取扱い 第2部　印紙税の非違（不納付）事例と実務対応 　1　課否判定誤りによる非違（不納付）事例 　2　記載金額の把握漏れ、算定誤りによる非違（不納付）事例

3,190円

印紙税の実務対応

所得税、法人税、相続税…税目ごとに裁決例を整理。納税者・課税当局それぞれの主張と判断のポイントをわかりやすく解説。

2,750円

重加算税の実務入門

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