「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！ まえがき 1 試験勉強から解放された方法論が「税法独学術」の要─思考の自由を獲得する術 2 批判的思考が独学による発想の源になる─他人に影響されずに思考する技法 3 はじまりはストック・オプション訴訟だった?─税務訴訟との出会い 4 自己流でもよいので大胆にトライしてみる─最高裁に提出した上申書作戦 5 書くまえに、まずは考える─考えてから、一挙に調べて読む方法 6 基本事項は徹底して正確に学ぶ─自由な思考も「共通思考」の基盤を踏む 7 概念化することで思考も発展する─法学の対象とは何か? 8 国税通則法の読み方─本の書き方における「税法独学術」の活用とは? 9 大学受験の浪人時代─「日本史のテキスト」に起きたエピファニー 10 すべての基本は独学─「専門家は誰もが独学をしているはず」という理論 11 ロースクールで租税法を教えるためにした1年の独学─教える側が1番学ぶ? 12 六法で税法の条文をひたすら読む独学─アイデアが閃く最強の方法は素読? 13 対談を読書する─専門家の語り合う文章を書籍として読む方法とは? 14 専門家の語る言葉のすべてをそのまま受け入れる─耳と頭と手のフル活用? 15 声に出すのが1番─音読、朗読、講義、講演、議論、ディベートなど 16 日々の観察に基づく分析・評価の集積─観察の力が「独自の思考力」をつくる 17 6800万年前の隕石衝突の映像と想像の力─勇気をもつための独学術 18 大学の図書館に向かうキャンパスを歩いていたときに降りてきた観念とは? 19 読書こそが「税法独学術」の「王道」であり「最良」の方法である 20 良質な文献はどこにある?─専門家の口からこぼれた文献は必ず読む 21 絶版になった文献に良質のものがあることを知る─古本読書術 22 図書館は超効率的に使うべし─文献リストは行くまえに確定させるのが王道? 23 独学のベースは資料収集法の習得にあり?─インターネットによる情報収集 24 脚注に表示された文献のすべてにあたろう─文献網羅法の徹底 25 そこに本は自然とある?─歩いて書棚から取り出し、開いて読んで議論する 26 法解釈のあり方を考える思考─相対性の視点の獲得 27 未来の記憶─弁護士会の図書室で古い文献を紐解いていたときにみた景色 28 文献のコピーをしながらコンビニでのコピーを思い返す─原点回帰 あとがき

2,200円

税法独学術

子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は？別表添付の要否は？子会社が合併したら？孫会社からの配当は？実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説！！

3,520円

子会社株式簿価減額特例ー国際的な配当をめぐる税務…

所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・。GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中、複雑化し、苛烈を極める「租税競争」。その巧妙な仕組みを解き明かし、対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む、旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する。 第1章　資本主義とともに変わりゆく税制 　はじめに 　1　グローバル化／デジタル化で問われる課税権力ーー本書の主題 　2　資本主義経済と政策課税 　3　問われるグローバル化への対応能力 第2章　グローバル化と国民国家の相克 　1　グローバル化の税制へのインパクト 　2　「租税競争」の進展と税負担のシフト 　3　不公平性を強める税制 第3章　立ちはだかる多国籍企業の壁 　1　タックス・ヘイブンへ持ち出される所得と富 　2　租税回避のメカニズム 　3　利益移転のカラクリ 　4　無形資産ーー租税回避という錬金術を可能にするもの 　5　どれほどの規模の租税回避が行われているのか 　6　租税回避を助け、国際協調を妨げる者 第4章　デジタル課税の波 　1　グローバルに広がるデジタル課税の波 　2　なぜ国際課税ルールの見直しが必要なのか 第5章　新たな国際課税ルールの模索 　1　新たな国際課税ルールは可能か 　2　OECDによる新しい国際課税ルールの提案 　【コラム】 税収効果を試算する 第6章　ネットワーク型課税権力の誕生 　1　ネットワーク型課税権力とは何か 　2　多国籍企業課税ベースの共有化ーー「独立企業原則」から「定式配分法」へ 　3　歯止めとしての「グローバル最低税率」導入提案 　4　「課税権力の新しい形」をめぐる攻防 第7章　ポスト・コロナの時代のグローバル・タックス 　1　新型コロナウイルス感染症がもたらした衝撃 　2　国境を越える課題とその財源調達ーーグローバル・タックスの理念と可能性 　3　EU財政同盟への途？ 終　章　租税民主主義を問う 　1　国境を超える課税権力 　2　歴史から将来を照射するーードイツの事例に学ぶ 　3　多国籍企業・国家・租税民主主義 あとがき 参考文献一覧

902円

グローバル・タックス…

民法は、明治29年に制定されて以来、はじめて大きな改正を経ることになった。平成29年 5月26日「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」は成立し、平成29年6月2日公布、令和2年4月1日から施行となる。今回の改正にあたっては、財産法につき解釈適用するにあたって蓄積されている判例法理が膨大になっており、また実務で受け入れられている学説上の考え方が解釈の前提となっているものも多く、これらについて立法措置をとることが中心となっている。さらに、現代社会のニーズに合わせた改正点も少なくなく、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。 本書は、「民法の一部を改正する法律」の内容を盛り込み、改正後民法については「〜平成29年民法改正でここが変わった〜」というタイトルにして別立てで、改正前民法と比較する形で改正の内容を解説。平成29年改正の内容を織り込んだ民法の総則・物権部分の全体像がどのようになるのかを示す解説書。民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックな解説書として利用でき、図表・チャートをふんだんに使用して理解しやすさを重視した図解シリーズの1冊。 平成29年改正等については、本書射程外の規定についても、関連のある債券法改正、相続法改正にも言及して解説。

3,300円

図解 民法（総則・物権）　令和元年版…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第134集は、令和6年1月から令和6年3月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第134集

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,730円

租税徴収実務講座（第3巻）…

○複雑化する消費税の実務において、その課否をはじめ、判断基準が微妙で難しい場面は多々あります。さらに、令和5年10月に予定されているインボイス制度の導入により、取引において消費税の課税関係を明確にしておくことの重要性はますます高まることが想定されます。 ○裁判例や裁決例には課税関係を判断する際の参考になるものが数多くあるものの、いざそれらを読み解くとなると難解で敬遠されがちなのが実情です。 ○本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。 ○判決要旨を紹介し、事実関係等を明らかにした上で、その裁決や判決の決め手になった論点、ひいては消費税の課税関係において迷いやすい点・誤りやすい点に関する判断ポイントをできるだけわかりやすく解説することを心がけました。 ○巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。 ○税理士・公認会計士はもちろん、企業の経理担当者や法務担当者の方々にもお勧めしたい1冊です。 主要目次 第1　消費税の課税対象 第2　非課税取引 第3　輸出免税 第4　小規模事業者免税点制度 第5　資産の譲渡等の時期 第6　課税標準 第7　仕入税額控除 第8　簡易課税制度 第9　申告・納付・還付及び届出等 第10　公益法人等

2,750円

租税争訟からみる消費税の判断ポイント…

私法上の法律関係及びそれから離れて、経済的利得を測定・捕捉し、課税要件の充足を判断するという二つの経路を、実体法的規準となる課税要件として形成し、提示することを試みる論文集。

5,280円

課税要件法の理論と課題…

国税当局での実務経験豊かな著者が、税務調査で指摘されやすい事例をもとに実務のポイントを解説。源泉所得税の特徴や税務調査官の着眼点を理解することで、日常業務における判断の誤りを未然に防ぎ、顧問先に適切なアドバイスができるようになる！ 〇長年にわたり税務当局で数々の案件の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、顧問先に対し税務調査を念頭に置いたポイントを押さえた効果的なアドバイスができる！ 〇目先の税務調査対策だけでなく、源泉所得税を取り巻く環境（国際化による判断の複雑化等）や実務上の留意点まで、税理士が日常業務の中で押さえておきたい必須知識を習得できる！

3,025円

税務調査官の視点からつかむ　源泉所得税の実務と対策〜国内…

【記念講演】弁護士の専門化と最高裁（宮崎裕子） 【記念報告】国際課税の地殻変動（渕圭吾） 【論説・分科会記録】「租税法の過去」：課税庁による通達によらない財産評価（倉見智亮）　納税者による通達によらない財産評価（加藤友佳）　分科会記録（奥谷健）　組織再編税制における租税回避──個別的否認規定の観点から（長戸貴之）　組織再編税制における租税回避──素朴な経済合理性基準から洗練された濫用基準へ（今村隆）　分科会記録（酒井貴子）／「租税法の現在」：法人税法22条4項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の解釈（安井栄二）　企業利益と課税所得の現在地──その結合と乖離（田中晶国）　分科会記録（高橋祐介）　租税情報の取扱いにおける日本の現状（中尾真和）　租税情報の取扱いにおける国際的状況（漆さき）　分科会記録（今本啓介）／「租税法の未来」：金融所得課税の今後の展望と課題──所得課税を中心に（山田麻未）　資金調達と税制のこれから──ICOやIEOに対する法人税課税を検討対象として（藤間大順）　分科会記録（辻𠄀美枝）　コンピュータサイエンスの観点から（小塚真啓）　租税法学の観点から（藤岡祐治）　分科会記録（手塚貴大） 【学界展望】租税法学会の動向（本部勝大）

5,720円

租税法の過去・現在・未来…

法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた「租税条約」の決定版。注目されるBEPS防止措置実施条約を詳細に解説。各国の恒久的施設問題等にも言及した実務書。

4,730円

租税条約の実務詳解

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、講義経験や読者の声をふまえ、より使いやすさを追求した改訂版。 　法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 　重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 　旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも最適！

4,950円

ケースブック租税法

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第2弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。 1 税法と私法の間にある「中間地帯」とは? 2 ユニバーサル・ミュージック事件─東京地裁令和元年判決を読む 3 最後のセンター試験は、監督待機......。 4 税務判例は数字も重要 5 税法の歴史を学ぶ─『租税史回廊』を読んで 6 共同事業の所得が判断された裁判例を考える 7 判断基準とは何か?1─平成27年に生じた分岐点(判断基準の複雑化傾向) 8 判断基準とは何か?2─競馬事件を素材に考えてみる 9 判断基準とは何か?3─近年の必要経費の裁判例をみる 10 税務雑誌から得る情報─新人記者の活躍 11 課税要件は、なぜ重要なのか? 12 税法論文を書くための思考 13 税法論文の書き方─文献の集め方(古稀記念論文) 14 思考モデルは、二項対立? 15 不服申立て・税務訴訟の認容率に異変? 16 法律主義の行方1─通達との向き合い方 17 法律主義の行方2─立法趣旨との付き合い方 18 意味のない質問なのか?─ディベート思考で考えてみる 19 税法解釈とは?1─借用概念のあらたな視点 20 税法解釈とは?2─実質主義と形式主義の奥深さ 21 税法解釈とは?3─経済的成果をめぐり考えるべきことは何か? 22 原稿をいつ書いているのか? どのように書いているのか? 23 源泉徴収義務の不思議1─制度の限界が露呈されている? 24 源泉徴収義務の不思議2─「支払」という言葉の意味は? 25 マニア思考VS本質論 26 文系思考VS理系思考 27 「やらなくてもよいこと」─でも、それをやるのが人生では? 28 結びに代えて─次回作は『スイーツ税法術』? 補遺 あとがき

1,980円

税法思考術

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

3,300円

改訂版 入門国際租税法…

120年ぶりの大改正となる平成29年6月2日公布「民法の一部を改正する法律」による改正後の債権法についての民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックに解説した基本書。 図表・チャートをふんだんに用いて、理解のしやすさを重視した図解シリーズの1冊。社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行う必要性等が改正理由となっている29年改正は、財産法について判例等によって蓄積されたものについて立法措置をとることが中心とはいえ、現代社会のニーズに合わせた改正点も多く、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。本書発刊時点においては未施行とはいえ、このような背景から、今回の民法改正を無視して民法の解説を行うことはできず、本書は、改正法の内容を盛り込み、改正前民法については「〜平成29年民法改正でここが変わった〜」として別立て構成で、改正民法と比較する形で詳細に解説。 改正の内容を盛り込んだ債権法の全体像がどのようになるのかをいち早く示す解説書。

3,300円

図解 民法（債権）　令和元年版…

5,720円

令和5年11月改訂　資産税の取扱いと申告の手引…

資金調達、Ｆｉｎｔｅｃｈ活用の可能性、ふるさと納税を通じた観光客、定住人口の増加策、流通革命を引き起こしうる潜在力など、事例を多数交えた、わかりやすい解説！返礼品の功罪、地場産業の強化ｖ．ｓ．自治体による強制買い上げ、地元産にこだわる自治体ｖ．ｓ．外部調達をする自治体、市中価格以下で買い取る鳥取県が順調な理由など、賛否両論を、気鋭の学者が分析！

1,980円

ふるさと納税の理論と実践…

所得税に関する規定をできるだけわかりやすいものとするため、最新の法令を中心に、政令・省令・告示さらに通達等を一同に掲載し、一覧性、有機的関連性をもたせて整理編集した実務家必備の本格的手引書。

6,160円

令和6年版　申告所得税取扱いの手引…

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

1,760円

租税と法の接点

タブー視されている問題を、 税制の基本に立ち返って考える! 宗教法人は、なぜ非課税なのか? 暴力団には、課税できるのか? 政治家は、どうやって税を逃れている? 身近な話では、 社長が従業員を慰労した費用が交際費となる矛盾。 ゴルフ代は必要経費だが、ベビーシッターでは認められない! 国外へ逃げる IT グローバル企業への課税は、なぜ進まない? まかり通る不公平税制の真因を、税の成り立ちから解き明かす! 【目次より抜粋】 第1章 宗教法人 坊主丸儲け/宗教法人側の主張/宗教法人原則非課税の根拠/ペット葬祭と対価 第2章 政治団体と税 政治家の金の使い道のせこさ/寄附をもらったら/事業を承継したら 第3章 暴力団に課税できるか? 違法な所得は所得か? /上納金は組長の所得か? /推計課税はどこまで可能か? 第4章 必要経費を考える 税務署の「必要経費」概念 /シングルマザーのベビーシッター代/会社勤めの女性との比較 第5章 交際費課税はそろそろやめよう 交際費は「経費」ではない? /交際費の範囲/論文英語添削への協力/社長怒る/麻生改正 第6章 印紙税はいらない! 印紙税トラブル/印紙税という制度/電子契約書/税としての存在理由 第7章 固定資産税はミスだらけ 制度の建前/考え方がおかしい/課税ミスの連続/誰にでもわかる単純な制度に 第8章 酒の販売と免許 選挙は政党を狂わせる/最高裁は合憲か? /安売りすると、免許取り消し/免許がなぜ必要か? 第9章 特別措置は必要か? 贈与いくらまで? /不公平税制批判/透明化法の制定/打つ手があるのだろうか? 第10章 源泉徴収・年末調整 申告納税の歴史/諸外国の源泉徴収・年末調整/もっと簡易で高率の源泉徴収を! /年末調整の廃止を 最終章 国境 租税回避/相続税のない国へ/恒久的施設/インターネット電子取引と消費税/本当の問題点 【著者略歴】 三木義一(みき よしかず) 青山学院大学学長。1950年、東京都生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士、弁護士、政府税制調査会専門家委員会委員(2009-2013)。民間税制調査会座長。税の御意見番として、雑誌・新聞メディアによる取材多数。著書に『日本の税金 第3版』 『日本の納税者』(共に岩波新書)など。東京新聞に「本音のコラム」連載中。

946円

税のタブー

老後の生活を設計する上で、もっとも頼りになるのは年金です。 この年金を自分で増やす方法をここでご紹介したいと思います。

1,760円

税務署員がやっている“エグい貯蓄術”（仮）…

ドイツの日系企業のコンサルタントであった著者が、ドイツ、EUにおける税務裁判を詳説し、租税法律主義の貫徹度を明らかにする。30年近いドイツでの税務コンサルティング活動の経験に基づき、税務署に対する異議申立てから、異議申立ての決定、税務裁判所(第一審)と連邦税務裁判所の判決・決定、加えて欧州司法裁判所の判決等を検討。実務家としての長きにわたる経験と蓄積を1冊にまとめた貴重な書。

6,930円

【謝恩価格本】ドイツとEUにおける税務裁判…

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第3巻　組織再編 令和2年度の連結納税制度の見直しに伴う組織再編税制の改正を始め、平成30年度〜令和2年度の改正内容を織り込むほか、30年以降の国税庁通達に対応。

9,504円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　3　組…

本書の目的は、様々な観点から国税・森林環境税に検討を加え、そこからえられた情報を広く一般に提供すること。更に、国税・森林環境税の多すぎる問題点をすべてお伝えして、この不適切きわまりない増税を阻止すべきではないのか考えていただくことである。 第1章 国税・森林環境税:租税理論に反する不公平極まりない増税〔青木宗明〕 第2章 国税・森林環境税創設の経緯とその問題点〔飛田博史〕 第3章 国税・森林環境税の配分問題と望ましい財源配分のあり方〔吉弘憲介〕 第4章 大都市における森林環境譲与税の使途ー事例からの検討〔其田茂樹〕 第5章 国民・森林環境税の導入による府県・森林環境税への影響について〔清水雅貴〕 第6章 国税の導入よりも林業の改革が必要:わが国の林業の再生に向けて〔佐藤一光〕

2,420円

国税・森林環境税ー問題だらけの増税…

4,290円

判例・裁決例にみる評基通によらない財産評価…

あの手この手、いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」、「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが、税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は、税金の“表向き”の情報とともに、誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金、個人事業者・フリーランサーの税金、会社を経営する人の税金、投資や運用をする人の税金、そして日本に住む人みんなが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが、ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

1,760円

税金の表と裏の教科書…

国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

5,280円

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解…

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