税法研究の第一人者であり、公益活動や税制のご意見番としても活躍中している三木義一先生の古稀を記念する論文集。

8,580円

現代税法と納税者の権利…

本書は、判断の難解な印紙税の実務を、多くの事例をもとに分かりやすく解説しています。弁護士・税理士のサービス差別化を図るためや、実務に直面する企業内のプロを育成するための入門書として活用できます。

2,530円

法的思考が身に付く　実務に役立つ　印紙税の考え方と実践…

本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、1法人税の分野に特化して、2比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、3ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、4理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、5関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

7,040円

［テーマ別実務分析］最新　法人税の重要判例…

近年を代表する２４の具体的な判決を通じて、税務判例の読解力と法的思考力がスピーディに、メキメキと身につく！

2,200円

「税務判例」を読もう！…

「SX2」(戦略販売・購買情報システム)は、販売・購買業務の省力化を支援するとともに、商品戦略・市場戦略を策定するための多彩な戦略情報を経営者に提供するツールです。本書は「SX2」の使い手の立場に立ったガイドブックです。専門家からの実務上のアドバイスも随所に盛り込まれています。 初版の発刊(2018年3月)から1年半が経過し、その間、「SX2」では法令改正や機能強化に伴う大幅なシステム改訂が実施されました。これらのシステム改訂内容を盛り込み、実務上の留意点やポイントなどについても見直しを行った第2版。

3,080円

〔令和元年 消費税法改正対応版 第2版〕すぐに使えるSX…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。Web版サービス付き（一部はWeb版のみ収録）。 第1編　租税条約（協定）等 第2編　租税に関する情報交換を主たる内容とする協定 第3編　租税に関する相互行政支援に関する条約 第4編　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約 　　　　（BEPS防止措置実施条約） 第5編　租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令 第6編　外国居住者等所得の相互免除関係法令 《付録》 1　OECD条約モデル（対訳） 2　国連条約モデル（対訳） 3　OECD情報交換協定モデル（対訳） 4　日本が締結した租税条約等の概要一覧

18,700円

令和7年版　租税条約関係法規集…

未来の税制を議論する上で欠くことのできない「租税の歴史」を専門領域にとらわれない幅広い視野で読み解く

4,290円

租税史回廊

複雑で難解な税法の解釈・適用をめぐり、課税庁やクライアントとの紛争を誘発しやすい税理士業務。「税法のとおりに」租税法律主義を実務に展開できれば、紛争は予防できる。本書では、紛争予防に不可欠な3要素「理念・理論・技術」を実務とリンクさせながら体系的に解説！

3,520円

税理士のための租税法講座　紛争予防税法学…

本書は、国税審判官としての調査審理の経験を経て、現在、代理人として審査請求に携わる実務家としての経験を基に、審査請求に係る各種情報を整理し、税務実務・審査請求実務の一助になるよう解説しています。 冒頭では、裁決を実務に活かす予備知識として、国税不服審判所の組織、審査請求の現況、調査審理の流れを概観し、裁決書の読み方のコツ、審査請求制度と裁決書の有効な活用方法を紹介しています。 以降、個別の税目ごとに50の裁決事例を紹介ししています。この紹介に当たっては「実務目線であること」と「読みやすいものであること」を最も大切にしてきました。我々は「実務家」であり学者ではないことから、裁決の評釈記事を書くことが目的ではなく実務に活かすことが目的であり、また、裁決はとかく読みにくいため簡潔明瞭な内容で誰もが容易に読めること心掛け解説しました。 第1章 裁決を実務に活かす予備知識 1　国税不服審判所とは 2　近年の裁決の状況　 3　国税不服審判所における調査審理の流れ 4　裁決書の構成と読み方のコツ 5　審査請求制度の有効な活用について 6　裁決事例の有効な活用について 第2章　所得税 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の裁決事例　事例1〜事例8 第3章　法人税・国際課税 1　直近の裁決事例の傾向等（法人税） 2　直近の重要裁決事例（法人税）事例9〜事例19 3　直近の裁決事例の傾向等（国際課税） 4　直近の重要裁決事例（国際課税）事例20〜事例24 第4章　相続税・財産評価 1　直近の裁決事例の傾向等（相続税） 2　直近の重要裁決事例　事例25〜事例33 3　直近の裁決事例の傾向等（財産評価） 4　直近の重要裁決事例　事例34〜事例37 第5章　消費税 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の重要裁決事例　事例38〜事例40 第6章　国税通則法・その他 1　直近の裁決事例の傾向等 2　直近の重要裁決事例　事例41〜事例50

4,950円

裁決を読み解き実務に活かす 裁決事例50選 実務へのフィ…

わかりやすい対話形式を軸に，税法の世界を展開。はじめて税法を学ぶ読者にとって最適の入門書。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税など諸税法を網羅した。令和5年度税制改正や，インボイス制度施行後の状況にも対応して，ますます充実した最新版。 第1章　税の意義 第2章　租税法律主義 第3章　租税回避 第4章　応能負担原則 第5章　課税最低限 第6章〜第13章　所得税法 第14章〜第16章　法人税法 第17章〜第18章　相続税法 第19章〜第21章　消費税法 第22章　酒税法 第23章　地方税制 第24章　国際課税 第25章〜第26章　租税手続法 第27章　租税処罰法 第28章〜第29章　租税救済法

2,310円

よくわかる税法入門〔第18版〕…

本書の目的は、様々な観点から国税・森林環境税に検討を加え、そこからえられた情報を広く一般に提供すること。更に、国税・森林環境税の多すぎる問題点をすべてお伝えして、この不適切きわまりない増税を阻止すべきではないのか考えていただくことである。 第1章 国税・森林環境税:租税理論に反する不公平極まりない増税〔青木宗明〕 第2章 国税・森林環境税創設の経緯とその問題点〔飛田博史〕 第3章 国税・森林環境税の配分問題と望ましい財源配分のあり方〔吉弘憲介〕 第4章 大都市における森林環境譲与税の使途ー事例からの検討〔其田茂樹〕 第5章 国民・森林環境税の導入による府県・森林環境税への影響について〔清水雅貴〕 第6章 国税の導入よりも林業の改革が必要:わが国の林業の再生に向けて〔佐藤一光〕

2,420円

国税・森林環境税ー問題だらけの増税…

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。 ★借地権の設定から返還に至るまでの一連の課税実務を法人税・所得税・相続税・評価などの視点から解説。 ★借地権課税（評価）に係る具体的な計算例や様式、参考法令や判例なども掲載。 ★290問にも及ぶ質疑応答事例により借地権課税の全てを網羅。

4,620円

借地権課税 質疑応答事例集…

小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10％、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。

15,400円

日本の消費税

外国人クライアントに英語で日本の税制を説明する時に使える、税制解説の和英対照と税務辞書がひとつになったハンドブック。

2,420円

外国人対応に役立つ　和英対照 税務ハンドブック…

【論説・コメント】 租税手続における納税者の地位──所得税を中心として（佐藤英明） 佐藤報告に対するコメント（田中晶国） 税務行政のデジタル化における納税協力の変容と諸課題──納税者の識別および税務専門家のあり方に関する米国の議論を比較対象として（藤間大順） 藤間報告に対するコメント（高橋祐介） 徴収手続における納税者以外の私人の役割──源泉徴収制度に焦点を当てて（一高龍司） 一高報告に対するコメント（西山由美） 徴収の制度設計についての理論的検討（藤岡祐治） 藤岡報告に対するコメント（渡辺智之） 【シンポジウム】経済社会の構造変化と租税手続の変容 【学界展望】租税法学会の動向（漆さき・倉見智亮） 【その他】租税法学会賞について／学会記事

3,740円

経済社会の構造変化と租税手続の変容　租税法研究　第53号…

ビジネスでも、日常生活でも税金の知識は欠かせません。「そもそも、何のためにある？」「働きすぎると損をする？」「増税って本当に必要？」…日本で数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）が多角的な視点で解説します。法律を学ぶ学生から税理士を目指す方にも最適！

1,980円

日本一やさしい税法と税金の教科書…

法的思考を身につけたい税理士、税務担当者等を「法律家」の世界へ誘う入門書。執筆陣の生の対話で「法律家」のものの見方がわかる。租税法を学ぶ学生、若手弁護士も必携。

2,530円

対話でわかる租税「法律家」入門…

民主主義体制下、有権者に反発を受けやすい政策はいかにして成立に至るのか。消費税を題材に政権構造の果たす重要性を論じる。 第一部　理論編 第1章　研究の問い 　1.1　はじめに 　1.2　問題の所在 　1.3　主張 第2章　先行研究 　2.1　財政赤字研究 　2.2　福祉国家と租税 　2.3　党派性 　2.4　政権の断片化 　2.5　非難回避戦略 第3章　分析枠組み 　3.1　制度不整合 　3.2　分析枠組み 　3.3　仮説 第二部　事例研究 第4章　自民党単独政権期の税制過程 　4.1　自民党税制調査会の機構 　4.2　自民党税制調査会の審議過程 　4.3　自民党単独政権下の消費税導入過程 　4.4　自民党単独政権期の小括 第5章　連立政権期の税制過程 　5.1　日本の連立政権 　5.2　細川・村山政権 第6章　第一次自公連立政権1 　6.1　自公連立の経緯と特徴 　6.2　小渕・森政権 　6.3　小泉政権 第7章　第一次自公連立政権2 　7.1　消費税に対する政治家と有権者の政策態度 　7.2　安倍・福田・麻生政権 　7.3　第一次自公連立政権の小括 第8章　民主党政権と第二次自公連立政権 　8.1　民主党政権 　8.2　第二次自公連立政権 　8.3　連立政権期の小括 第9章　諸外国比較と結論 　9.1　諸外国の付加価値税 　9.2　付加価値税第二世代との比較 　9.3　結論

7,150円

増税の合意形成

企業や社員が海外で得た所得が、彼の国で課税されるか（課税権の配分）は、最終的に租税条約で決まる。課税権配分ルールのメカニズムを、租税条約を巡る裁判例から詳解する。

5,280円

課税権配分ルールのメカニズム…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

3,410円

租税徴収実務講座　改正民法対応版（1）…

120年ぶりの大改正となる平成29年6月2日公布「民法の一部を改正する法律」による改正後の債権法についての民法を専門的に取り扱っていない士業の方や一般の方を対象としたベーシックに解説した基本書。 図表・チャートをふんだんに用いて、理解のしやすさを重視した図解シリーズの1冊。社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行う必要性等が改正理由となっている29年改正は、財産法について判例等によって蓄積されたものについて立法措置をとることが中心とはいえ、現代社会のニーズに合わせた改正点も多く、明治29年の制定以来初めてといってよい大改正となっている。本書発刊時点においては未施行とはいえ、このような背景から、今回の民法改正を無視して民法の解説を行うことはできず、本書は、改正法の内容を盛り込み、改正前民法については「〜平成29年民法改正でここが変わった〜」として別立て構成で、改正民法と比較する形で詳細に解説。 改正の内容を盛り込んだ債権法の全体像がどのようになるのかをいち早く示す解説書。

3,300円

図解 民法（債権）　令和元年版…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,840円

租税徴収実務講座（第2巻）…

国税出身の強力な執筆陣による詳細・重厚な解説が１０年ぶりによみがえる！改正民法のほか、この１０年間で改正されたものについても反映。

4,730円

租税徴収実務講座（第3巻）…

租税回避に対する一般否認規定が普及してきた現在、各国共通化の必要性が予見される。本書は海外の事案を多数取り上げ、24カ国の否認規定の現状や税制・事案などを個別に紹介し、各国比較から将来の展望を見通す資料となっている。 1　租税回避対策を巡る新たな動向 2　米国の租税回避判例と経済的実質原則（ESD）の制定法化 3　英国の租税回避判例とGAARの導入 4　日本の租税回避判例 5　世界各国のGAAR 6　参考文献 7　各国の課税当局の英語表記一覧

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較　第2版　「事後的対…

「ワクワク」や「ドキドキ」を体感しながら、実戦力も養える演習書、最新版！ 　租税法は、むずかしそうだけど、でも、実務家になったらどうしても租税法の知識は必要だと思っているあなた。租税法って、こんなに身近で面白い法律だってことがわかります。 　21問の設問について解答を作成し、解説を読むと、すでに勉強した基礎知識が着実に定着し、その知識を事例にあてはめ運用する力が身につきます。 　設問に対応した「解答例」、進んだ学習のための「関連問題」が付いた、一番求められている、書ける力が養える演習書。 　旧版以降の法改正、新判例・文献に対応させた待望の改訂版！ 1．土神家の一族 2．機器の更新 3．法律相談部の憂鬱 4．趣味と実益 5．カリスマ料理人の引き際 6．隣人訴訟 7．さやかの幸せ 8．タヒチの黒真珠 9．フリーはつらいよ 10．新米税理士の奮闘 11．消える不動産所得!? 12．株主優待麺事件 13．引き抜き防止 14．ファミリービジネス始めました 15．株式に纏わる出来事 16．疫境同行 17．財産隠しの結末 18．節税策の失敗？ 19．マルサではない女 20．滑り込みセーフ!? 21．言行不一致 【設問別内容項目一覧・索引（法令／裁判例・裁決例）】

3,080円

租税法演習ノート

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第1巻 設立・解散 令和2年4月開始事業年度の実務に対応するため、2年6月〜7月にかけて公表される法人税（法人地方二税を含む）申告書別表の記載例を盛り込み、アドバイスする専門家に最新の情報を提供。

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　1　設…

「税法の基礎理論」的思考を重視しながら、重要判例・不思議判例を新たに読み解く。信義則について「三段構えで極めて腰の引けた判断」は妥当か、重加算税において納税者と他人の「同視」は許されるか、といった論点を判例から抽出し、再検討。

3,740円

税法基本判例 2

フツーの人が間違えやすい、税にまつわる「よくある誤解」と「正解」。 「100円のものを買って110円を支払ったとき、その10円は消費税」 「軽減税率8％で購入した食品をイートインしたら脱税」 「フリーランサーの所得はすべて雑所得」 ……インターネットをはじめ世の中には、税金にまつわる誤解（知ったかぶり）が、まことしやかに語られています。 多くの人は税金について教わる機会もないまま、納税をする立場になりますが、自分が負担している税金について、誤解したままで良いのでしょうか。 本書は、税金のことをよく知らないまま大人になってしまった、あなたのための本です。 消費税編 1 あなたは消費税を払っていますか ？ （消費税納税義務者） 2 事業者は悪者？（事業者の負担） 3 消費税便乗値上げって？（益税） 4 イートイン脱税って？（軽減税率1） 5 軽減税率、ホントに賛成？（軽減税率2） 6 軽減税率、あなたは判定できますか ？ （軽減税率3） 7 事業者にさらなる負担 ？ （インボイス制度1） 8 赤字でも納税する ？ （インボイス制度2） 所得税編 1 フリーランスの不満 ？ （所得区分） 2 個人事業者は得してる ？ （事業所得） 3 領収書があればなんでも経費 ？ （必要経費） 4 じゃあサラリーマンこそ得してるの ？ （給与所得） 5 サラリーマンはどうやって税金を納めてる ？ （源泉徴収制度） 6 サラリーマンあるあるーー医療費控除編（医療費控除） 7 サラリーマンあるあるーー退職編（退職時の源泉徴収票） 8 お金をもらってないのに ？ （譲渡所得1） 9 税金がかかる？　かからない ？ （譲渡所得2） 10 仮想通貨の取引は ？ （譲渡所得3） 11 フリーランスの不満への回答 ？ （一時所得・雑所得） 12 馬券のもうけって ？ （競馬の所得と通達） 税務行政編 1 「税務当局との見解の相違」それって脱税 ？ （税金の難しさ1） 2 税金は誰が計算しても同じでしょ ？ （税金の難しさ2） 3 税金の特例って ？ （原則と例外1） 4 要件を一つでもクリアできなかったら ？ （原則と例外2） 5 税務調査って脱税犯を捕まえるんでしょ ？ （税務調査1） 6 税務署の処分に納得できないときは ？ （税務調査2） 7 もうわかった ？ 「見解の相違」の意味（税務調査3） 8 税務署で聞いたとおりに申告したのに ？ （信義則違反）

1,540円

知ったかぶり厳禁 税金のホント…

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

企業法務に特化した税務問題について、Ｑ＆Ａ１００問を収録！税務問題に精通した弁護士が“隠れた税務問題”への対応策をわかりやすく解説。企業法務に関する相談を受けた際に知っておくべき留意点・対応策を、法務・税務の両方の観点から検証。

4,180円

企業法務で知っておくべき　税務上の問題点100…

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