7,480円

相続税法要説六訂版

6,285円

難解事例から探る財産評価のキーポイント…

2,750円

信用事業に携わる農・漁協職員のための印紙税取扱いマニュア…

テクノロジーの進化は国境を超えた事業展開を可能にするとともに個人が非常に高い匿名性を保ちながら所得を得ることをも可能とした。いま従来の主権国家による課税という制度基盤が限界を迎えつつある。情報の捕捉を始め，デジタルエコノミーがもたらす新たな課税の問題に理論・実務の双方から斬り込んでいく。 第1章　適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題 　1　情報と課税（中里　実）／2　プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務（飯永大地）／3　租税条約等に基づく情報交換について（中村真由子）／4　投資信託への租税条約の適用（伊藤剛志）／5　年末調整の簡素化の先にありうる申告手続（長戸貴之）／6　租税法分野での弁護士秘匿特権制度と，我が国における導入の可能性（佐藤英典） 第2章　デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題 　7　仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題（太田　洋・佐々木秀）／8　Initial Coin Offering （ICO）（有吉尚哉・谷澤　進）／9　ポイント制度と課税（錦織康高）／10　AI・ロボット課税について（野田昌毅・西原隆雅）／11　相続税・贈与税の国際的問題（渋谷雅弘）／12　経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向（増田貴都）

5,830円

デジタルエコノミーと課税のフロンティア…

泉佐野市とふるさと納税の真実

880円

泉佐野市とふるさと納税の真実…

買い物、結婚、離婚、災害、生命保険、医療費、住宅、副業…あらゆる場面で得をする税金の知識！

1,430円

元国税局芸人が教える読めば必ず得する税金の話…

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。

5,280円

要件事実で構成する所得税法…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

4,500円

源泉所得税相談事例集（令和4年版）…

本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。

2,310円

租税徴収の実務対策101…

世界を知っている著者ならではのＢＥＰＳ教科書。超優良企業の節税スキームやＦＡＴＣＡ、パナマ文書も実はＢＥＰＳにつながるキーワード。

2,420円

BEPS

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第131集は、令和5年4月から令和5年6月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集　第131集

所得税、法人税、相続税…税目ごとに裁決例を整理。納税者・課税当局それぞれの主張と判断のポイントをわかりやすく解説。

2,750円

重加算税の実務入門

はじめての提出を徹底サポート！！財産・債務の種類別に評価額の算出・記載が具体的な設例ですべてわかる！実務上の疑問もＱ＆Ａですっきり理解！

2,860円

財産債務調書作成ガイドブック…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。 ○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　 等

4,290円

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引（令和6…

相続税法基本通達および財産評価基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判・審判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説。精選した20の判例・裁決例をベースに、重要通達の留意すべきポイントを詳解 ○相続税法基本通達及び財産評価基本通達を正しく理解し実務に活用していくために、判例・裁決例をもとに通達を解説した唯一の書籍！ ○個別事例の分析を通じて、総則6項等を巡る論点や、要件が緩和された新事業承継税制及び個人版事業承継税制のポイントも解説！ はしがき 第1章　総論 相続税法22条と財産評価基本通達ー総則6項の性質論ー　 第2章　事例編 1　租税法律主義と通達ー無償返還届出書の内容と異なる相続後の和解と貸宅地の評価 2　財産評価基本通達188にいう「親族」の意義 3　所得税法64条2項に関する国税庁資産課税課長通知を相続税法上の債務控除へ適用することの是非 4　書面によらない贈与についての贈与税の課税時期 5　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 6　公共事業に伴う仮換地の指定と小規模宅地等の特例及び同特例における生計一要件 7　青空駐車場用地として使用されていた貸宅地に係る小規模宅地等の特例の適用可否 8　私道の用に供されている宅地の評価における減額の要否及び程度の判断方法 9　相続開始直前に改造工事がされていた建物の評価 10　存続期間が100年を超える地上権の設定であっても、相続税法23条の適用はないとした事例 11　財産評価基本通達と行政先例法 12　財産評価基本通達6と上場株式の評価 13　財産評価基本通達にいう時価が相続税法22条にいう「時価」といえるか否か 14　庭内神しである祠の敷地と相続税の非課税財産該当性 15　広大地評価ー最有効利用を想定することの不確実性 16　定款により出資持分の払出し範囲について定めがある場合の医療法人の出資の評価 17　贈与税の配偶者控除を受ける場合の店舗兼住宅等の敷地の評価 18　相続開始後に価値が減少した株式を財産評価基本通達によって評価することの妥当性 19　A社B社方式と財産評価基本通達／20従業員持株会から譲り受けた取引相場のない株式の評価 第3章　重要論点 1　小規模宅地等特例制度関連通達と所得税基本通達 2　みなし贈与課税は「同族会社」に限定されるかー相続税法基本通達9-2と法律の制限的適用ー 3　取引相場のない株式の評価と法人税基本通達 あとがき 事項索引 判例・裁決索引 編著者・監修者

3,300円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー相続税裁判事…

3,300円

『酒類の表示』の手引き…

1,320円

税が悪魔になるとき

国税局査察部新人マルサ、新米記者の参考書銀座のホステス、芸能プロ、ヤリ手経営者に凄腕コンサルタント……脱税に絡む「わるいやつら」の巧妙な手口をベテラン国税記者が徹底的に解き明かす。新米の国税担当記者や国税職員らの入門書、新人のマルサ査察官や特捜検事の参考書として関係者の間で大いに活用されているという伝説の書（著者は東京国税局査察部から講演を依頼された唯一の記者）が、新章を含む大幅加筆. 国税局査察部新人マルサ、新米記者の参考書 マイナンバー制導入で税戦争は激化する！ 銀座のホステス、芸能プロ、ヤリ手経営者に凄腕コンサルタント……脱税に絡む「わるいやつら」の巧妙な手口をベテラン国税記者が徹底的に解き明かす。新米の国税担当記者や国税職員らの入門書、新人のマルサ査察官や特捜検事の参考書として関係者の間で大いに活用されているという伝説の書（著者は東京国税局査察部から講演を依頼された唯一の記者）が、新章を含む大幅加筆で待望の文庫化。 日本でいちばん口が堅い国税局査察部。担当記者たちはどうやって端緒をつかみ、取材するのか。マルサと脱税者の息詰まる攻防をここに明かす。 はじめに 1　化粧で隠した6億円 　　ニューハーフ美容家の脱税事件 2　「マネーの警察」国税当局の正体 3　おミズの逃げ道 　　銀座のホステスと脱税 4　芸能界は脱税天国!? 5　神隠し 　　脱税に利用される宗教法人 6　国税記者はツラいよ 7　無罪 　　外資系企業社員の孤独な闘い 8　国税局に狙われた”財界総理” 　　キヤノン大分工場をめぐる脱税事件 9　進化する手口 　　泡と消えた383億円 10　脱税と逃税のあいだ 　　オリンパス巨額粉飾決算事件の真相 あとがき

968円

巨悪を許すな！　国税記者の事件簿…

新判例・法改正を盛り込んだ充実の最新版！税務訴訟に必要な民事訴訟、行政訴訟の基礎知識から判例・学説、そして訴訟実務を詳細に解説。第３４回日税研究賞「奨励賞」受賞。

4,070円

税務訴訟の法律実務第2版…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 第1部　論　説 租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限〜金子宏『租税法』の主張制限と最高裁判決の関係性の検証〜……大淵　博義 私にとっての要件事実の考え方─その過去と現在……伊藤　滋夫 未実現利益の課税に関する税務会計学的研究　租税法律主義と課税の公平……長谷川記央 憲法14条平等原則と総則6項……山下清兵衛 第2部　事例研究 役員給与課税における実質基準適用に関する検討……金子　友裕 競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得に当たり外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとされた事例……綱森　史泰 税理士事務所の事業譲渡と営業権（のれん）-税理士事務所の営業権否認事件（平成25年10月10日東京高裁判決）の分析を中心にー……細川　健 最判令和4年4月19日の判断基準に基づき，財産評価通達総則6の適用を否定した裁判例……長島　弘 「判例・事例研究」最高裁判所令和4年4月19日判決の示した法令解釈ー通達評価額を採用しない「特別の事情」の位置付けと意義ー……藤野　寛之 委員会手当をめぐるインボイス……永島　公孝 間接証拠を積み上げて，課税仕入れを否認した更正処分等が認容された事例ー調査対象者以外の者に対する質問検査ー……横田　雅志 固定資産税の納税義務者に関する一考察……越田　圭 PHC 杭事件を契機として浮かび上がる地方税法の問題点……山崎　聡士 裏金と租税刑法……岡本　哲 租税刑事事件への対応……権田　和雄 ガーシー事件と不逮捕特権……福井　康佐 租税公正基準の視点からの『租税法への提言・挑戦』（信山社，2023年，阿部泰隆著）-自著紹介ー……阿部　泰隆 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿

3,080円

租税訴訟 No.17

国土の3分の2を森林が占めるわが国独自の森林環境税。本書は、この森林と水源涵養のための森林環境税、水源基金について概観する。 第1章　森林環境税創設の背景／第2章　森林環境税(府県民税・市税)／第3章　森林環境税(国税)／第4章　水源基金／第5章　森林涵養保全政策の有効性／第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価／第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策／付録　関連法令・条例等資料 はしがき 第1章　森林環境税創設の背景 　1.1 はじめに 　1.2 日本の森林・林業の動向 　1.3 持続可能な開発目標（SDGs）と森林 第2章　森林環境税（府県民税・市税） 　2.1 はじめに 　2.2 森林環境税（府県民税） 　2.3 森林環境税（市税） 　2.4 おわりに 第3章　森林環境税（国税） 　3.1 はじめに 　3.2 国税としての森林環境税 　3.3 森林経営管理制度（森林バンク） 　3.4 森林環境税に類似した諸外国の環境関連税制 　3.5 おわりに 第4章水源基金 　4.1 はじめに 　4.2 豊田市水道水源保全基金 　4.3 全国水源地域対策基金 　4.4 全国の水源基金 　4.5 その他の基金 　4.6 おわりに 第5章　森林涵養保全政策の有効性 　5.1 はじめに 　5.2 モデル 　5.3 社会的最適化問題 　5.4 個人と政府の行動 　5.5 生産活動に起因する森林資源枯渇問題 　5.6 おわりに 第6章　豊田市水道水源保全基金の経済的評価 　6.1 はじめに 　6.2 水道事業と森林涵養モデル 　6.3 最適経路の分析 　6.4 一括税方式 　6.5 豊田市方式 　6.6 おわりに 第7章　ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.1 はじめに 　7.2 ノンポイント汚染に対する環境課金政策 　7.3 クールノー3 段階ゲームにおけるノンポイント汚染の環境課金政策 　7.4 おわりに

5,170円

わが国の森林環境税

安倍政権後期から岸田政権誕生までを対象に、消費税が政治に与えた影響、政治が消費税に与えた影響を分析。本書を含めた3部作で、約50年間の政治過程を追った。

5,280円

消費税をめぐる政治過程…

業種、使用局面ごとに分類。類似書面との異同について詳解。文書該当性が直感的にわかる。印紙税の適用を、効率よく正確に判断できる！

2,860円

文書分類の感覚がつかめる！ ビジネスシーン別　印紙税ハン…

わが国の近代化・発展に最も大きな影響を与えた英国租税制度の歴史的変遷を辿り、計算式を用いながら、幅広く概説している。

4,070円

現代英国税制

租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義が有機的に機能することにより租税正義が実現するとの視点から、我が国の租税回避の否認手法の新たな展開について検討、評価する。

6,050円

租税回避否認論の新展開…

2,640円

環境税

【本書の特色】 ●法人税、所得税、相続税、消費税などの国税全税目と、個人住民税、法人住民税、法人事業税、固定資産税等の地方税全税目を完全収録し、それぞれを「項目」「内容」「備考」欄等に分けて、詳細な取扱いまで解説しています。 ●税制を調べるだけではなく、制度の根拠条文などを調べる際にも役に立つ書籍となっています。 ●本書の内容は令和6年4月1日現在の法令に基づいており、令和6年度改正を織り込んでいます。 【主要目次】 ・令和6年度税制改正の概要 ・わが国の租税体系 ◎国税の部 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・所得税 ・所得税の源泉徴収 ・法人税 ・相続税 ・贈与税 ・地価税 ・印紙税 ・登録免許税 ・消費税 ・酒税 ・たばこ税 ・石油石炭税 など ◎地方税の部 ・個人住民税 ・道府県民税利子割 ・道府県民税株式等譲渡所得割 ・道府県民税配当割 ・法人住民税 ・個人事業税 ・法人事業税 ・固定資産税・都市計画税 など

9,350円

税法便覧（令和6年度版）…

QRコードを使って，いつでも，どこでも，租税法が勉強できるというコンセプトをもとに1冊で2度美味しい本である。 第1章　総　　　論 第2章　消費税法 第3章　所得税法 第4章　相続税法 第5章　法人税法ーbasic course- 第6章　法人税判例研究

4,290円

どこでも租税法

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。

924円

世界を変えた「ヤバい税金」…

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