条文も、判例も、税制も、とにかく「複雑なる税法」については、どのように書いたら「説得力」が生じるのだろうか？　という「問い」が、税の実務を扱う方のあたまのなかに、常にあるのではないか。-「税法文章術」という抽象的なスキルについて、28の主題により、その普遍性の核心に迫る異色の税法エッセイ第3弾！ まえがき 1 文章の持つ力─無限の希望になる「税法文章」の論理力と説得力 2 最初の一文─「雪国」である必要はなく、シンプルに疑問を起こせばよい 3 主語と述語─国語の文法はともかく、両者の結びつきは強力な術になる 4 短文の効用─条文でも判例でもない、文章を読んでもらうための技術 5 書き手の視点で読む─文章という言葉に反応できる人は才能がある? 6 1マスあけと改行─「お洒落をしたい」という欲求が文章にも求められる? 7 見出し・小見出し─小説にはない記号に隠されたサービスの意味とは? 8 裏付けの意味─原典として脚注をつける意味を考える 9 先行研究の尊重─論文の意義は先行研究の現状を明らかにすることでわかる 10 正確な記述─クノーの文体練習の観点から考えると、文章の議論は尽きない 11 まわりくどい表現をしない─アンチテーゼから考える仕事の文章作成の基本 12 実体のない誇張を避ける─形容詞・副詞は書かず、その内容を具体的に書く 13 筆者を出さない─自己顕示欲と文章の関係性を例に、引き算の手法を知る? 14 構成の意味─レポートでも教科書でも実務書でもない「論文」の柱を描く 15 問題提起の仕方─研究対象である判例・論文を「書き手の視点」で分析する 16 主張と反論─他説批判から自説批判の反論までつめた「言葉の物語」の論じ方 17 テーマに立ち帰る─論文の構成という「森」を創造する「テーマ」の威力 18 絞り込み、深く論じる─出発点や広狭の違いから「論文」の特徴を捉える? 19 説明を尽くす─見出し・小見出し・図表の盲点はレジュメとの対比法で克服 20 論理の飛躍を防ぐ─丁寧性・両面性・一貫性・明瞭性・整理・提示性・緻密性 21 公用文を活用する─「取消し」の3段活用から始める税法文章の「取組」 22 「述べてる論文」をやめる─人ではなく「内容」を、内容だけでなく「論理」を 23 細かな表現に気をつける─「流れのよい文章」を完成させるための地道な努力 24 「書き手」と「読み手」を使い分ける─書き続けるためのモチベーション 25 人からの指摘は受け入れる─他人に原稿を読んでもらうことの効用は絶大 26 推敲なくして文章なし─作業は地味でも「逆算した執筆計画」が重要 27 書いたものを捨てる勇気─「どれだけ書いたか」よりも「どれだけ捨てたか」 28 最重要になる「内容」─リサーチの先にある「プラスアルファ」のヒント あとがき

1,980円

税法文章術

法学部の学生を対象に、社会活動の基盤となる税に関する法制度を平易に解説。第2版では、より明快な表現への変更に加え、令和4年の制度改正等の最新情報をフォローする。

2,640円

税法がわかる30話〈第2版〉…

「地積規模の大きな宅地の評価」によるケースの解説を補充したシリーズ。配偶者居住権、土砂災害…に関する最新の評価実務、資産税事案継続管理のポイントを加えた充実の第４弾！！

7,040円

難解事例から探る財産評価のキーポイント（第4集）…

2,200円

酒税法関係法令集（令和4年10月1日現在）…

課税されるか否かを明確に判断できない「課税上のグレーゾーン」といわれる分野について、裁判例や裁決事例などを参照しながら税務判断のポイントを解説。

3,080円

徹底解説　課税上のグレーゾーン　税務調査における事実認定…

「これまで普通預金しか、したことないし……」 「お恥ずかしながら、投資ってどんなものかもよくわかってません…」 こんな超初心者のはじめての投資には「投資信託」がおすすめです! 興味はあるけど難しそうで躊躇していた人や、一度チャレンジしてみたけど挫折してしまった人のために、極力難しい言葉は使わずに、会話形式で「ゆっくり」「やさしく」解説しました。 ■投資信託なら… ・月1000円から貯金代わりにはじめられる! ・しっかり選んで寝かせておくだけで、お金が増えるしくみを作ることができる。 ・若い人~お年寄りまでみんなにおすすめ! ・しくみさえしっかり理解しておけば、難しい運営はプロがやってくれる! ・今からでも遅くない。老後資金を作ることだって可能! ■とはいえ「ド素人」では失敗してしまいます 投資信託のしくみと儲け方の知識を付けないまま投資して、失敗してしまった人もたくさんいます。 ■儲けるために必要なことは… 投資信託のしくみと投資信託の特徴をしっかり勉強して、どの投資信託が損するのか、知ること! 本書なら「負けない投資信託」「資産を増やせる投資信託」を見極める力を身につけることができます。 1日目 投資信託ってどんなもの？ 2日目 投資信託でのお金の殖やし方を勉強しよう 3日目 投資信託の種類を勉強しよう 4日目 投資信託の選び方 5日目 投資信託の買い方 6日目 それでも多い！ 投資信託で失敗しました… 7日目 iDecoを使ってみよう

1,738円

7日でマスター　投資信託がおもしろいくらいわかる本…

1970(昭和45)年刊行の『租税徴収の理論と実務』が半世紀の時を超えて現代に即応! 徴収関係法、徴収業務に影響のある民事関係法令、判例、さらには通達を余すことなく盛り込み、実務に必要な知識全般をまとめ上げた圧倒的1冊! ◆国税、公課のほか、地方税の徴収実務を解説 ◆理論面はもちろんのこと、実務面を重視し、現代化 ◆会社更生法、民事再生法、民事執行法、民事保全法等との関係につき、法令解釈をめぐる通説や判例の動向を紹介 【主要目次】 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集 第1編　概　論 ・第1章　租税徴収制度の概要 ・第2章　租税の納付義務の確定 ・第3章　国税徴収の当事者 ・第4章　租税の納付および徴収 ・第5章　納税の緩和制度 ・第6章　附帯税 ・第7章　更生決定等の期間制限と徴収権の消滅時効 ・第8章　雑　則 第2編　滞納処分 ・第1章　滞納処分(総説) ・第2章　財産の調査 ・第3章　差押え ・第4章　交付要求および参加差押え ・第5章　換　価 ・第6章　配　当 第3編　租税の優先権と他の債権との調整 第4編　第二次納税義務 第5編　徴収の緩和 ・第1章　納税の猶予 ・第2章　徴収の猶予 ・第3章　換価の猶予 ・第4章　滞納処分の停止 第6編　滞納処分と強制執行 第7編　保全担保および保全差押え 第8編　倒産処理手続と滞納処分 第9編　不服審査 ・国税通則法施行規則別紙書式集 ・徴収法施行規則別紙書式集

10,450円

新版　租税徴収の理論と実務…

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和3年7月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。 前版以降の通達の改廃を織り込み、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除」や「所得税の額から控除される特別控除額の特例」などの見直しなど、過年度改正による令和3年分以後の適用項目、さらに「事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除制度」の創設や「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度」の改正など令和3年度改正による事業所得等の改正について、関係法令等を随所に織り込みながら、読者の視点に立ち細やかに解説しています。

4,950円

申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説　…

課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

3,520円

租税法入門　二十訂版…

日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による非課税措置など、前版（令和元年）以降の改正内容を踏まえて解説。新たに「電子記録債権の受領に関する受取書」、「暗号資産の受取書」、「太陽光発電設備等売買契約書」等、質問の多い文書例を追加するなど全454事例を収録した一冊です。

4,290円

問答式 実務印紙税　令和4年版…

本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の“実践的″読み方を身につけることを目指すものです。 ■本書の構成 本書は、判例等から抽出した「条文解釈上の手法・論点」別に、全15講で構成されています。また、各講は、大まかに、 ⑴ 序論： 教授と学生の対話（導入） ⑵ 本論： 事例問題の検討 ⑶ 結論： 教授と学生の対話（展開） の3部構成となっています。 ■本書の特長 事例問題の検討においては、平易な語り口で、セミナー風に話を展開し、「思考プロセス」を丁寧に辿っていきます。また、図・イラストを多用して、「情報のイメージ化」「思考のビジュアル化」を行い、直感的な理解もできるように心がけています。 ■本書の内容例（第2講より） 例えば、「又は」と「若しくは」の使い分けは、しばしば初心者を悩ませますが、この使い分けのルールは、「条文解釈に必要な知識」といえます。本書は、このような基本的な知識の確認からスタートします。しかし、実務では、このような知識だけでは解決できない問題にしばしば直面します。 実は、この問題については、裁決事例と裁判例があります。しかし、両者の判断は分かれました。それでは、裁判所（審判所）は、どのような条文解釈の手法を採って、また、どのような資料を証拠として、そのような判断に至ったのでしょうか。本書は、ここに条文解釈の実践のためのヒントが隠されていると考え、判断に至る思考プロセスを分析し、丁寧に辿っていきます。 ■本書の想定読者層 本書が想定する読者は、1税理士・公認会計士などの職業的専門家やその補助者、2企業の税務担当者のほか、3租税法を学ぶ大学院学生・学部学生、4資格試験受験者など、税務関係者の皆様です。本書が、税務関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。 ■本書の注意事項 本書は、「法令解釈→事実認定→当てはめ」のうち、「法令解釈」に焦点を当てたものです。もっとも、本書は、具体的な事例を題材としている関係上、「法令解釈」のみで話を止めるのではなく、「当てはめ」も、ポイントを絞って解説しています。 本書には、難解な事例も含まれます。そのような事例についても、わかりやすい説明を心がけていますが、仮に、「結論」を十分に理解することができなくても、結論に至る「思考プロセス」を繰り返しお読みいただければ、税法条文の“実践的″読み方を身につける、という本書の目的は達せられるはずです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

3,080円

判例に学ぶ　税法条文の‶実践的”読み方…

1,349円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．19　2024年夏秋号）…

在宅勤務に伴い支給された金品などの源泉所得税の取扱いを新たに解説。会社の給与担当者の方々のお仕事に役立つ情報を毎年更新する定番書。年末調整事務がこの1冊でわかる！

1,980円

年末調整・法定調書の記載チェックポイント〈令和5年分〉…

所得税の勉強をしていてもいなくても、実務は初めての方に。所得税の基本から、確定申告書のどこにつながるのかがわかる 第1章　所得税実務の基本 第2章　所得税における所得区分 第3章　所得控除 第4章　事業所得の収入金額・必要経費 第5章　不動産所得の収入金額・必要経費 第6章　変動所得・臨時所得 第7章　所得税の納税額・還付額の確定と予定納税 第8章　税額控除 第9章　所得税の税務調査

2,420円

イチからはじめる 所得税実務の基礎…

知らないと損する！小金持ちのための節税逃税法 遺留分制度、特別寄与料、小規模宅地等の特例など約40年ぶりに大きく改正された「相続法」の裏をかく。 令和3年度の税制改革大綱も網羅！ 「逃がせ・隠せ・払わなくていい」知らず知らずのうちに相続税が発生する人急増中！ 金持ちの税金ではない、実は身近な相続税の実態と節税方法を大公開！ 大金持ちたちは莫大な資産を“合法的に”身内に譲渡している！ 税務当局は大金持ちからなかなか相続税を取れないので、 課税対象を庶民に広げて、税収をあげようという魂胆なのである。 われわれ庶民からしてみれば、こんなにバカバカしいことはない。 第1章　知っておきたい相続税のキホン 第2章　小金持ちのための相続税対策 第3章　庶民は知らない大富豪の節税術 第4章　会社経営者の多様な逃税スキーム

1,320円

完全図解版　相続税を払う奴はバカ！…

移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版（平成29年5月）以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。 ● 移転価格税制の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。 ● 使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。 ● 「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。 ● 読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。 ● 巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

2,420円

移転価格税制コンパクトガイド　令和3年版…

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。 ● 「第1章　総論（裁判例20本）」、「第2章　過少申告加算税（裁判例103本）」、「第3章　無申告加算税（裁判例51本）」、「第4章　不納付加算税（裁判例24本）」、「重加算税（裁判例83本）」にて構成。「親会社ストック・オプション訴訟」や「隠蔽・仮装に係る重加算税」をはじめとする加算税の理解に欠かすことの出来ない重要裁判例等281本を厳選して収録。 ● 各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判所等の判断を整理して詳解。各裁判例等から学ぶべき留意点について〔コメント〕を付記。 ● 各章の脚注解説において、本文解説及び収録裁判例等の深い理解に有益な参考文献、論文及び裁判例等を数多く紹介。 ● 「事例名称」、「裁判所名等」、「（判決・裁決）月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に掲載。また、巻末において判決日（裁決日）の順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。重要裁判例等について、その内容及び判決日（裁決日）の両面から即時に検索可能。 ● 職業会計人や弁護士の方々から大学院や大学において租税法を学ぶ学生の方々まで幅広く活用可能な必携書。

3,960円

裁判例からみる加算税…

給料が増えなくても、工夫しだいで手取りは増やせる！ただ給料から天引きで税金を取られているだけでは損をしてしまう。メジャーな住宅ローン控除・医療費控除以外にも控除はこんなにある！副業でできる節税、ｅ-ＴＡＸでの確定申告についてもよくわかる。

1,430円

超実践！サラリーマン節税術…

範囲が広く難解な「租税法」。 これから学ぼうとする方のために役立つ1冊。 図解を多く用いて租税法の内容を簡潔に解説。

3,300円

十五訂版　図解　租税法ノート…

現行の印紙税法及び基本通達に基づき、最新の事例を１１例追加した５５９の文書例をもって実務本位に解説。事例は、日常の取引において作成される諸種の文書を網羅して、印紙税の課否を適正に判断できるようわかりやすく解説し、各種契約の書式ひな型としても利用可能。印紙税法全般についての詳しい解説を収録。巻末には、印紙税法令・印紙税法基本通達、その他関係する法令通達を完全収録！！

7,920円

例解印紙税第11訂版

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては改正事項に対応した見直しを行うとともに、著者への相談事例などをもとに下記の設問を新たに追加しています。 ・特定管理口座とみなし譲渡損（第1章） ・前年分の確定申告で申告していなかったFX取引（先物取引）の損失を、本年分の確定申告で本年分のFX取引（先物取引）の利益から控除することの可否（第5章） ・新しいNISA（第5章）

2,530円

金融商品の仕組みと税金（令和6年3月申告用（令和5年分）…

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。 ◆ 前回版（令和2年1月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。 ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。 ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

5,500円

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置…

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。 ● 法令の規定、国税庁通達の定めのほか、国税庁ホームページに公開された法令解釈に関する情報、質疑応答事例及び事前照会に対する文書回答事例、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決等を精査収集し、確定申告時等に検討する際の必要な情報を入手しやすいよう五十音順に整理！ ● 取扱いが定められた経緯や判断に当たり注意すべき点等についても詳細な解説を付してわかりやすく編集！ ● 収入金額と並び譲渡所得の金額を計算する上で重要な役割を担っている「取得費」と「譲渡費用」について、意義及び範囲を正しく理解することができる実務必携書！

2,860円

五十音順 取得費・譲渡費用の実務解説　三訂版…

昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。 1 印紙税とは Q1 印紙税とは 2 課税範囲等 Q2 課税文書とは Q3 課税文書に該当するかどうかの判断 Q4 他の文書を引用している文書 Q5 印紙税法上の契約書とは Q6 変更契約書の取扱い Q7 申込書、注文書等の取扱い Q8 文書の所属の決定 Q9 記載金額とは Q10 軽減税率が適用される文書とは Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額 Q12 変更契約の記載金額 Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額 Q14 課税文書の納税義務者等 3 納税地等 Q15 納税地とは Q16 印紙税の納付方法 4 課否判定の方法 Q17 印紙税の課否判定における考え方 5 過誤納確認申請等 Q18 印紙税の還付等 Q19 収入印紙の交換制度 Q20 過怠税について 6 課税文書の内容 Q21 課税物件表の解説1(第?号文書) Q22 贈与契約書 Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書 Q24 借入金の受取書 Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等 Q26 課税物件表の解説2(第?号文書) Q27 請負契約書 Q28 修理品の預り証 Q29 申込書・注文書が契約書に Q30 課税物件表の解説3(第?号文書〜第?号文書) Q31 課税物件表の解説4(第?号文書) Q32 単価決定通知書 Q33 基本契約書の課否判定について Q34 課税物件表の解説5(第?号文書〜第13号文書) Q35 課税物件表の解説6(第14号文書〜第16号文書) Q36 課税物件表の解説7(第17号文書) Q37 「入金のお礼」文書 Q38 納品書が売上代金の受取書に Q39 相殺等に係る領収書 Q40 サラリーマン等が作成する受取書 Q41 課税物件表の解説8(第18号文書〜第20号文書) Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合 Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書 Q44 国外で作成される契約書について 7 印紙税調査 Q45 印紙税調査とは Q46 誤りの多い事例 8 裁決事例 Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか Q48 請負に関する契約書に該当するか Q49 非課税の領収書に該当するか 9 その他 Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置 参考資料 ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表 ・印紙税額一覧表

1,320円

間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A　三訂版…

◆納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を提言ー租税法の難事件に挑む◆ 密林のような租税法の中でさまよう納税者は巨額の課税で破綻。租税法の解釈は、法治主義による納税者の予測可能性が基本である。納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を！税制の欠陥を衝き、改革の方向性を提示する阿部節の快気炎。

8,800円

租税法への提言・挑戦…

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,170円

法人税法　理論と計算〔十九訂版〕…

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説。

2,750円

役員給与等の税務

学部における税務会計論や法人税法のテキスト。企業会計を知って税務会計を理解できる、あるいは企業会計を知らなくても所得計算を理解できることを目指して書かれている。

3,080円

法人税法会計論〈第9版〉…

本書は、EUのVATにおける税の累積排除制度を中心に、比較法の視点からVAT制度について紹介・検討するものである。企業が負担する消費税は，支払った税額が完全に控除されることで，税の累積が排除される。VATが「即時税額控除」を権利として定めるのに対し，わが国の消費税において仕入税額控除は控除の時期・法的権利の位置付けの明確さに欠けるといわれる。わが国の消費税は，VATを母法とする。消費税制度を，VAT制度と比較することは，消費税が，今後も景気動向に左右されない安定的な財源として制度の信頼性や透明性の向上のため必要と思われる。また、VATに見られるわが国の消費税にはない制度を紹介することは、国税の主要税目になった消費税制度を見直すうえで重要な視点となると考える。第1部では、VATにおける税の累積排除制度を中心に、第2部では、累積排除制度以外のわが国の消費税にはない制度を紹介・検討している。

3,850円

EU付加価値税の研究

コロナ禍、テレワークの普及、副業の拡大で、税務調査にどんな影響が？ 『税務署は見ている。』に、最新の話題を盛り込んで新版化しました。どんな人、会社が税務調査の対象となりやすいのか、適切な納税とはどのようなものか、また身近でありながら、なかなか見ることのできない税務署の舞台裏など、多くのエピソードを交えて紹介します。 税金を払う人、必読の1冊です！ 第0章　そして、今日も税務署は…… 第1章　調査案件はこうして選ばれる 第2章　税務署は突然やって来る？ 第3章　調査官はランチ中も見ている 第4章　税務署は税理士も見ている 第5章　「調査官目線」の活かし方

1,540円

税務署はやっぱり見ている。…

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