判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。 実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。 小難しい話は一切抜き！ 本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。 ●印紙税の基礎知識 印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説 ●課税対象文書別印紙税額 20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示 ●参考資料 印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録 ●索　　引 世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

3,960円

即解！印紙税 要点ナビ…

民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書の最新版。最新の法令と判例を盛り込み全面的に見直す。 民主主義税法学の発展に主導的役割を果たしてきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書である。納税者の権利を守るという本書の基本的骨格を変えることなく、旧版刊行後の法の改廃、新判例、新データ等を盛り込み、内容の全面的な見直しを図った。

4,400円

税法学原論　第9版

租税に関する基本的なルールとその考え方をわかりやすくコンパクトに解説。総論から所得税法，法人税法，消費税法，租税手続法を網羅。必要な知識・原理原則が理解できる。最新の法改正，新判例に対応し改訂。令和5年度税制改正に対応。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第4版〕

日常の取引上、広く一般に作成されている文書を網羅、50音順に収録し、印紙税法の取扱い、留意事項を掲げ簡潔に解説した、印紙税に関する格好のハンドブック。 1　50音順による文書名索引 2　文書例による課否判定表 3　法令と通達 　一　印紙税法 　二　印紙税法施行令 　三　印紙税法施行規則 　四　印紙税に関する法令 　五　印紙税の非課税に関する法令 　六　印紙税法基本通達 　七　消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて 　八　租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（法令解釈通達）〈抄〉 付録／基本的事項の解説 　1　契約と契約書 　2　契約金額 　3　申込書等と表示された文書 　4　営業の意義 　5　印紙税の還付 　6　課税物件表の2以上の号に該当する文書の所属決定表 　7　請負契約書の単価変更契約書等に対する取扱い 　8　印紙税課税物件及び取扱い等表

3,960円

令和7年11月改訂　印紙税ハンドブック…

ビジネスでも、日常生活でも税金の知識は欠かせません。「そもそも、何のためにある？」「働きすぎると損をする？」「増税って本当に必要？」…日本で数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）が多角的な視点で解説します。法律を学ぶ学生から税理士を目指す方にも最適！

1,980円

日本一やさしい税法と税金の教科書…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

3,520円

テキストブック租税論…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

職業別の固有の事情がある事業主の特に不明確な「必要経費の範囲」を中心に、近時の判例・裁決例を踏まえて詳細に解説。投資家・投機家・ギャンブラー、フリーランサー等の課税関係について追加した好評書の三訂版。 第1章　税理士・公認会計士の事業に係る所得の課税関係 第2章　弁護士の事業に係る所得の課税関係 第3章　開業医等の事業に係る所得の課税関係 第4章　スポーツ選手の所得区分と必要経費 第5章　文筆家・美術家・芸能者等の事業に係る所得の課税関係 第6章　スポーツ選手・芸能者等に係る支配芸能法人等の行為計算の問題 第7章　執行官・公証人の業務に係る所得の課税関係 第8章　大学教授等の業務に係る所得の課税関係 第9章　外交員等の業務に係る所得の課税関係 第10章　政治家個人の政治資金等の課税関係 第11章　競走馬の保有等に係る馬主の課税関係 第12章　大工・左官・とび職等の報酬の課税関係 第13章　ホステス・キャバ嬢，農林業の課税関係 第14章　投資家・投機家・ギャンブラーなどの業務に係る所得の課税関係 第15章　フリーランサーなどの業務に係る所得の課税関係

2,750円

特殊事情に係る所得税実務〔三訂版〕…

税務署員に騙されるな！税務調査で泣き寝入りしない裏ワザ、教えます。 税務調査、税務署対策の決定版！聞くに聞けない税務調査への疑問、対抗策大公開。 税務署の手の内を大バクロ！ ・税務署員にダマされるな！ ・彼らの口車に乗ってはいけない！ 税務調査で泣きを見ないための裏ワザ教えます 〔「恐れず、あなどらず」税務調査の正しい迎え撃ち方〕 国税局や税務署の人はよくウソをつくし、勉強不足の人も多い・・・・・・ 〈税務署員の弱点を衝け！〉 第1章　税務調査とは何か？--「税務調査を受ける＝悪いこと」は間違い 第2章　税務調査では何を調べるのか？--勘定科目別 目のつけどころ 第3章　税務署はどうやって情報を集めるのか？--調査官が行う調査方法 第4章　税務署員にだまされるな！--調査官はこのように、あなたを言いくるめる 第5章　税理士は賢く選ぼうーー税理士選びのポイント

1,320円

完全図解版　税務署対策最強マニュアル…

女子高生の高橋あさみが「消費税」について学びながら、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など、ひと癖もふた癖もあるキャラクターと対峙する。彼女はどう立ち向かうのか？ソクラテス的対話により不思議な世界が展開する。

1,320円

マンガでわかるこんなに危ない！？消費増税…

3,850円

印紙税実用便覧（令和5年7月改訂）…

「これまで普通預金しか、したことないし……」 「お恥ずかしながら、投資ってどんなものかもよくわかってません…」 こんな超初心者のはじめての投資には「投資信託」がおすすめです! 興味はあるけど難しそうで躊躇していた人や、一度チャレンジしてみたけど挫折してしまった人のために、極力難しい言葉は使わずに、会話形式で「ゆっくり」「やさしく」解説しました。 ■投資信託なら… ・月1000円から貯金代わりにはじめられる! ・しっかり選んで寝かせておくだけで、お金が増えるしくみを作ることができる。 ・若い人~お年寄りまでみんなにおすすめ! ・しくみさえしっかり理解しておけば、難しい運営はプロがやってくれる! ・今からでも遅くない。老後資金を作ることだって可能! ■とはいえ「ド素人」では失敗してしまいます 投資信託のしくみと儲け方の知識を付けないまま投資して、失敗してしまった人もたくさんいます。 ■儲けるために必要なことは… 投資信託のしくみと投資信託の特徴をしっかり勉強して、どの投資信託が損するのか、知ること! 本書なら「負けない投資信託」「資産を増やせる投資信託」を見極める力を身につけることができます。 1日目 投資信託ってどんなもの？ 2日目 投資信託でのお金の殖やし方を勉強しよう 3日目 投資信託の種類を勉強しよう 4日目 投資信託の選び方 5日目 投資信託の買い方 6日目 それでも多い！ 投資信託で失敗しました… 7日目 iDecoを使ってみよう

1,738円

7日でマスター　投資信託がおもしろいくらいわかる本…

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等、並びに筆者の私見を交えて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。 ● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。 ● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。 ● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。 ● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

6,820円

ゼミナール相続税法（令和3年補訂）…

いますぐ、実質ゼロ円で節税＆ 社員の企業満足度をアップできる。 目からウロコの社宅活用術。 これまで「社宅」というと、 「上場企業や大手企業のもの」 というイメージがありました。 しかし、それは間違いです！ 法人に特化した不動産仲介を行い、 年間3000件の社宅を斡旋する 社宅コンシェルジュの著者は、 「中小企業やスタートアップ企業、 もっと言えばひとり社長こそ、 社宅制度を導入してほしい」 という思いで本書を書き上げました。 本書で解説する 社宅制度を活用することで、 企業は大きく節税でき、 同時に「家賃」という 社員の最大の出費を解決し、 リクルーティングと 離職防止つなげることができます。 日本の会社の99・7％を占める中小企業が 社宅制度を活用していないのは、 経済的にも大きな損失です。 停滞する日本経済の中で 政府からの賃上げや増税の要求を受ける一方、 日々社員の離職問題に悩む経営者にこそ 本書から会社も社員も一緒に幸せになる方法を 見つけてほしいと願っています。 【内容紹介】 第1章　借り上げ社宅制度を知らない中小企業が9割 第2章　社員はお金が貯まって仕事にも集中できる！ 〜社員のメリット〜 第3章　会社はこんなに得をする！　 〜会社のメリット〜 第4章　社員が喜ぶ社宅制度のつくり方 第5章　社宅を借りよう！ 第6章　「社員の住むところ革命」を巻き起こす 第7章　これでわかった！「借り上げ社宅制度」Q＆A

1,870円

中小企業・ひとり社長のための「借り上げ社宅制度」のすべて…

コロナ禍、テレワークの普及、副業の拡大で、税務調査にどんな影響が？ 『税務署は見ている。』に、最新の話題を盛り込んで新版化しました。どんな人、会社が税務調査の対象となりやすいのか、適切な納税とはどのようなものか、また身近でありながら、なかなか見ることのできない税務署の舞台裏など、多くのエピソードを交えて紹介します。 税金を払う人、必読の1冊です！ 第0章　そして、今日も税務署は…… 第1章　調査案件はこうして選ばれる 第2章　税務署は突然やって来る？ 第3章　調査官はランチ中も見ている 第4章　税務署は税理士も見ている 第5章　「調査官目線」の活かし方

1,540円

税務署はやっぱり見ている。…

逆転裁決（課税庁の課税処分を国税不服審判所が取消し）を、その判断基準に焦点を当てて分析。逆転裁決から導かれる課税庁の立証責任に迫る税理士・税務職員必読の書。

4,840円

逆転裁決から読み解く国税不服審判所が引いた判断基準…

子育て支援金制度など、岸田政権は折を見て「ステルス増税」を仕掛けています。2000年代の初めまで国民負担率は30％程度でしたが、いまや50％を超えようとしています。いくら働いて稼いでも、社会保障の充実という建前により、増税や社会保険料の増大という形で資産をむしり取られてしまう＝「国家によるピンハネ」の構造が確立しています。庶民が苦しむ一方で、上級国民といわれる人たちや富裕層、起業家は、国の制度を巧みに利用し、甘い汁を吸っているともいわれています。本書では、国民の負担はどこまで膨らむのか、それに対してどう対処して生活を防衛していくべきかを解説します。

1,540円

税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実…

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆A形式でやさしく解説しています。 外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。 この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。 また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。 短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。 この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。 巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

3,300円

Q&A 外国人の税務

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

段銭（反銭）は、田一反毎に一定額の銭を一律に賦課した中世特有の税制である。 朝廷・幕府の行う国家的行事や、寺社の造営・修造などを名目として臨時に賦課徴収された。 その実態は時期により変容しており、室町幕府をはじめ守護や寺社など、様々な賦課主体が、どのように段銭を徴収していたのかについては、これまで十分には検討されていない。 国家中枢から在地社会に至るまでの諸階層が、深く関与していた段銭徴収の実態を探ることで、日本中世の収取構造、さらには税制を通じた支配秩序の形成過程を明らかにする。 序章 論集の刊行意図と本書の構成　志賀節子 段銭研究の現状と課題　高木純一 1　 室町幕府段銭収取制度の成立と展開 平安・鎌倉期の段米・段銭ー一国平均役との関係を中心に　永松圭子 足利義満政権下での官庁段銭について　辰田芳雄　 康正二年造内裏段銭の収納機関ー国立国会図書館本「造内裏段銭并国役引付」の検討から 永山愛 室町幕府将軍直臣編成の展開と京済・守護不入特権　松井直人 室町期京都における地口銭賦課体制の成立過程　長崎健吾　 2　荘園領主段銭の諸様相 戦国期北野社の領主段銭　三枝暁子 戦国期賀茂別雷神社の収取制度と段銭　志賀節子 ［史料紹介］戦国時代の調符・段銭請取状の料紙　石川美咲 3　守護・戦国大名段銭の変容過程 天文七年の山城下郡段銭と三好政長　馬部隆弘 十五世紀後半における備後守護山名氏の段銭収取と国人　伊藤大貴 戦国大名毛利氏による備中一宮社領への段銭賦課　吉永隆記 大内氏分国における段銭収取システムと知行制　川岡勉 終章　 段銭研究の可能性ー成果と課題　三枝暁子

3,080円

日本中世の課税制度

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版…

消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版では、国外事業者に係る課税の適正化、インボイス制度、外国人旅行者向け免税店制度の見直し等をフォロー。

4,620円

消費税法規通達集〈令和6年7月1日現在〉…

電子帳簿保存法は、各税法で原則として紙ベースでの保存が義務づけられている帳簿書類について、特例としてデジタルなデータによる保存を可能とし、また電子取引により授受したデータの保存を義務づける法律です。 たび重なる改正（とくに2020年の要件緩和）により、いま多くの事業者が対応・活用を検討しています。 2023年10月にはインボイス制度が開始することもあり、電子インボイスの導入をも見据えた上での「紙のファイルの保存からデータ保存への移行」も考えられるところです。 なお、近年の電子帳簿保存法の改正には、いま急速に普及しているクラウド会計の使用を意識した内容が数多く含まれています。 そのため、法改正を受けて「自社に必要なアクション」を検討するためには、法律の内容だけでなく、クラウド会計への理解が大切です。 そこで本書は、クラウド会計ソフトの導入や事業所のペーパーレス化を支援しており、電子取引にも詳しい税理士が、前提となる法的知識と、クラウド会計を活用して電子帳簿保存法に対応するための具体的実務を解説します。 「自社に必要なアクションはなにか」がわかる1冊です。 第1章　電子帳簿保存法の概要 第2章　クラウド会計を活用した電子帳簿保存法対応 第3章　相談事例

2,200円

クラウド会計を活用した 電子帳簿保存法 対応の実務【令和…

国民や住民が望む政府の果たすべき役割があり、そのために必要な財源を調達する仕組みが税制である。本書は、政府の財源調達手段である税制を学ぶことで財政とは何かを学ぶ。

2,970円

日本の税制と財政〈第2版〉…

生前贈与とはどんなものなのか、メリットとデメリット、手続きの方法をわかりやすく解説します。 相続のときに意思表示がないと、財産を分けるのに家族間でもめてしまう可能性もあります。さらに、相続税対策ができていないと「こうすればよかった」「あれもできたのに」という後悔にもつながります。実は相続があってからできる対策はほとんどありません。でも、生前贈与を利用することで、家族に想いを伝えつつ相続対策をすることができます。ただし、それにもある程度の時間も必要です。 2024年1月から相続税や贈与税のルールが大きく変わります。人生100年時代の中、これまで以上に相続対策をできるだけ早めに、計画的に、はじめる必要性が出てきました。そこでこの本では、その変更後のルールを踏まえて、生前のうちに想いを届けることができ、相続対策のカギにもなる生前贈与のキホンについて伝えています。 CHAPTER1　贈与で得するヒト・損するヒト CHAPTER2　知ってトクする！　贈与税のルール CHAPTER3　贈与する前にココだけは押さえたい！　相続のルール CHAPTER4　これだけは知っておきたい！　相続対策のキホン CHAPTER1　贈与で得するヒト・損するヒト CHAPTER2　知ってトクする！　贈与税のルール CHAPTER3　贈与する前にココだけは押さえたい！　相続のルール CHAPTER4　これだけは知っておきたい！　相続対策のキホン

1,210円

図解ポケット 生前贈与がよくわかる本…

審査請求のすゝめ。税務当局の指摘に納得できないときに、諦めずに丁寧に説明し、審査請求までフル活用して納税者の主張へと導く術を、25の成功事例をもとに平易に解説。

2,750円

税でモメた！どう防御する？…

法学部の学生を対象に、社会活動の基盤となる税に関する法制度を平易に解説。第2版では、より明快な表現への変更に加え、令和4年の制度改正等の最新情報をフォローする。

2,640円

税法がわかる30話〈第2版〉…

「財政難ゆえ防衛増税やむなし」「物価上昇が家計直撃」「ハイパーインフレと国債暴落のリスクも」と連日報じられている。しかし「増税しなくても財源はある。増税やむなしは大ウソ」「世界標準で見れば、日本はインフレではない。金融引き締めは尚早」「ハイパーインフレや国債暴落も大ウソ」と著者は説く。なぜ政府は「大ウソ」をついてまで増税をしたがり、インフレだと危機感をあおるのか。その裏には「増税が手柄、勲章になる財務官僚」と、「その言いなり・岸田首相」連合の思惑があった。どのような思惑のもとに、国民は騙されてきたのか。そして本当に知るべき真実とは？　著者は財務官僚を約30年務め、日本政府のバランスシートを史上初めて作成した。日本経済の裏の裏まで知り尽くす数量政策学者が、増税、インフレ、国債、為替といった経済のメインテーマを真正面から取り上げ、真実を明らかにする。この本を読めば、今後ウソや恣意的な情報に騙されず、自分の目で経済の本質を見極めることができる。Youtube「高橋洋一チャンネル」で登録者数87万人を誇る著者渾身の書き下ろし。

1,650円

増税とインフレの真実…

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