1,500円

基本税法（令和7年度版）…

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。研究者と実務家の協働により，「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」を紹介する。第4版では，令和3年度税制改正までを織り込んだほか，「読書ガイド」を新設。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第4版〕

道路一本挟んだだけでなぜこんなに価格差が？路線価図を見ながらまちを歩けば、地域の本当の姿が見えてくる。家選び・不動産投資・まちづくりに役立つ知識がやさしく身につく、新しいまち歩き入門。全国15ヶ所「紙上再現！路線価図でまち歩き」も収録。

2,530円

路線価図でまち歩き　土地の値段から地域を読みとく…

働けば給料から差し引かれ、住まいを決めれば引かれ、財産を残せば引かれ、食べ物、持ち物、サービス、何かを得るごとに税金、税金…。その分生活保障を得られるというけれどその実感はないし、一体税金って誰のためのものなのだろう…そんな思いを持たれる方も少なくないでしょう。本書は、身近なのによくわからない「税金」について、誰にでも理解できるようにやさしく解説した1冊です。 　そもそも、税金ってなんのためにあるのでしょう。その答えは、国が成り立つプロセスを理解することで見えてきます。すべての税金は法律で定められた方法で徴収されますが、納める側が複雑な決まりを理解できていないせいで、必ずしも効率的ではないかたちで納税が行われしまうことがあり得ます。 　本書は、東京国税局に勤めていた芸人による、税金の入門書。元国税局員の豊富な知識・経験と、芸人として培った話術＆アピール力で、難解で複雑な税金の世界を楽しく色鮮やかに解説していきます。知識不足のせいで払い過ぎてしまっている税金についてもあらためられるので、多くの人が直接的な恩恵を享受できるかもしれません。 　本書では、難しい言葉や概念を、豊富な図版を使って単元ごとに簡潔に説明しています。今までなんとなく納めていた税金について意味を理解することで、適切に、過不足なく、心穏やかに国民の義務を果たすことができることでしょう。楽しみながら、税金の世界を学んでいきましょう。

1,540円

元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教…

学部における税務会計論や法人税法のテキスト。企業会計を知って税務会計を理解できる、あるいは企業会計を知らなくても所得計算を理解できることを目指して書かれている。

3,080円

法人税法会計論〈第9版〉…

世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。 本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。 第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して最新の内容としています。 1　国際源泉課税とは 　1　はじめに 　2　国際課税と国際源泉課税 　3　非居住者・外国法人に対する課税 　4　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について 　5　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税 　6　国際源泉課税を律する二本柱 2　国際課税の基礎用語 　1　はじめに 　2　用語の解説 3　源泉徴収に関する基礎知識 　1　はじめに 　2　源泉徴収所得税の確定方式 　3　支払とはどのような行為をいうのか 　4　支払地（納税地） 　5　源泉徴収事務の流れと、預かり金 　6　納税告知処分 　7　加算税 　8　源泉徴収制度の登場人物とその関係 　9　源泉徴収の誤りとその是正法 　9　グロスアップ課税 4　所得に関する租税条約に係る基礎知識 　1　はじめに 　2　まず例題で考えよう 　3　租税条約が我が国で機能するための根拠 　4　再び例題で考えよう 　5　租税条約の現状 　6　租税条約の内容 　7　租税条約に関するまとめ 　8　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 　9　租税条約に関する届出書 　10　租税条約に関する届出書の作成 　　　　＜記載例＞ 　　　　＜解説＞ 　11　租税条約に関する届出書の法的性格 5　事例検討（85事例） 6　参考法令（抄）

5,060円

事例でわかる国際源泉課税（第4版）…

身近な人とお別れをするのは悲しいことです。しかし、「その時」が来ても、悲しみにひたっている時間はあまりありません。葬儀の手配や事務手続きなど、やるべきことがたくさんあるためです。 　本書は、それらの手続きをスムーズに進めるためのものです。 　葬儀はもちろん、名義の変更や「もらえるお金」の手続きまで、すべて終えられるように、「どこに・何を・いつまでに提出するのか」を、図や一覧などで分かりやすくまとめました。　　 これがあれば、あせらずに、落ち着いて、つつがなく大事な人を見送ることができることでしょう。

1,760円

身内が亡くなったときの手続きの進め方…

租税法を1から学びたい人のためのテキスト。勉強のしかた、押さえておくべき5つの基本などを丁寧にやさしく解説。リサーチ方法を追加し、法改正＋最新判例に対応した第2版。

2,750円

超入門 コンパクト租税法〈第2版〉…

コロナ禍、テレワークの普及、副業の拡大で、税務調査にどんな影響が？ 『税務署は見ている。』に、最新の話題を盛り込んで新版化しました。どんな人、会社が税務調査の対象となりやすいのか、適切な納税とはどのようなものか、また身近でありながら、なかなか見ることのできない税務署の舞台裏など、多くのエピソードを交えて紹介します。 税金を払う人、必読の1冊です！ 第0章　そして、今日も税務署は…… 第1章　調査案件はこうして選ばれる 第2章　税務署は突然やって来る？ 第3章　調査官はランチ中も見ている 第4章　税務署は税理士も見ている 第5章　「調査官目線」の活かし方

1,540円

税務署はやっぱり見ている。…

古代エジプトの時代から現代に至るまで、数々の大事件の裏の税金問題を解説した『脱税の世界史』が文庫になりました。ローマ帝国の崩壊や宗教改革、フランス革命に産業革命、歴史上の大きな転換期の裏には脱税あり! 国家存亡の歴史は税金の歴史といっても過言ではありません。元税務調査官の著者が、世界の脱税の歴史をひもときます。

880円

脱税の世界史

身近な税金のことがよくわかるみんなの税金入門書。最新の税情報から、税金の基礎知識、会社員や自営業者など異なる立場ごとの税金知識と資産を守るための税金知識について、マンガと図解でやさしく解説。 第1章　くらしの税ミナール ─ 最新税金事情 第2章　くらしの中の税金あれこれ 　1　どれぐらい知っていますか？ 税金のこと 　2　もっとも身近な税金　所得税と住民税 　3　こんなところでこんな税金 第3章　それぞれの立場から学ぶ税金講座 　1　会社員に伝えたい税金のイロハ 　2　自営業者に必須の税金ノウハウ 　3　会社社長が知っておくべき税金知識 　4　シルバーエイジと税金の関係 第4章　大切な資産を守るための税金講座 　1　マイホームと不動産をめぐる税金あれこれ 　2　他人事ではない相続と贈与の税金 　3　資産の運用と保険をめぐる税金 第5章　知っておいて損はない+α 税金講座

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科　2025→2026…

＜いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ＞ 【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。 消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか／税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ（軽減税率など）から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。

1,320円

60分でわかる！　インボイス＆消費税　超入門［令和5年度…

「これまで普通預金しか、したことないし……」 「お恥ずかしながら、投資ってどんなものかもよくわかってません…」 こんな超初心者のはじめての投資には「投資信託」がおすすめです! 興味はあるけど難しそうで躊躇していた人や、一度チャレンジしてみたけど挫折してしまった人のために、極力難しい言葉は使わずに、会話形式で「ゆっくり」「やさしく」解説しました。 ■投資信託なら… ・月1000円から貯金代わりにはじめられる! ・しっかり選んで寝かせておくだけで、お金が増えるしくみを作ることができる。 ・若い人~お年寄りまでみんなにおすすめ! ・しくみさえしっかり理解しておけば、難しい運営はプロがやってくれる! ・今からでも遅くない。老後資金を作ることだって可能! ■とはいえ「ド素人」では失敗してしまいます 投資信託のしくみと儲け方の知識を付けないまま投資して、失敗してしまった人もたくさんいます。 ■儲けるために必要なことは… 投資信託のしくみと投資信託の特徴をしっかり勉強して、どの投資信託が損するのか、知ること! 本書なら「負けない投資信託」「資産を増やせる投資信託」を見極める力を身につけることができます。 1日目 投資信託ってどんなもの？ 2日目 投資信託でのお金の殖やし方を勉強しよう 3日目 投資信託の種類を勉強しよう 4日目 投資信託の選び方 5日目 投資信託の買い方 6日目 それでも多い！ 投資信託で失敗しました… 7日目 iDecoを使ってみよう

1,738円

7日でマスター　投資信託がおもしろいくらいわかる本…

企業オーナー・富裕層からの相談対応について、“ドラマのような緊張感”ではなく“安定した豊かな日常”のために、紛争を未然に防止し、依頼者の経済的利益を合理的に最大化する「タックスプランニング」「ファミリーガバナンス」の視点から解説。 相続税軽減、親族間訴訟の予防、国際相続をめぐる税務・法務対策、親族外の第三者への事業承継・M＆Aという幅広い観点から詳説。 弁護士はもちろん、税理士、プライベートバンカーにも必読の書。

6,600円

企業オーナー・富裕層の税務・法律相談…

2,860円

Q＆A実務国税徴収法（令和5年版）…

3,960円

テキストブック租税論改訂版…

国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

世界各国で富の格差が広がるなか、それに歯止めをかける手段としての富裕税に関心が高まっている。第一線の論者たちが国際的な知見をもとに多角的に検討し、不公平税制の是正にとどまらず、日本において富裕層の資産に課税する富裕税の導入を提起する。

2,970円

なぜ資産に課税しないのか　富裕税入門…

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

5,720円

OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説第4版…

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が本格化された現状においては、税務当局における資料情報等の活用精度等が高まっているものと予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。 ◆ 60種類の法定調書について、令和4年1月31日が提出期限となる法定調書を中心に、提出範囲や記載内容など、その制度と取扱いを図表や記載例等を織り交ぜて解説。 ◆ 実務に役立つQ＆Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。 ◆ 今後適用となる改正項目についても、【令和4年1月1日以後の対応】等と編注が付され、改正後の内容が確認できます。 ◆ 資産家の関心が高い「財産債務調書」、「国外財産調書」については、別章を設けて丁寧に解説。 ◆ 法定調書と近接する制度である「CRS（共通報告基準）による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」、「多国籍企業情報（国別報告事項：CbCR）の報告制度」についてもとりあげています。 ◆ ITを活用した提出方法の義務化・クラウドシステムへの対応など、調書の提出や告知、本人確認等といった調書制度を取り巻く様々な実務についてもフォローしています。 ◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。 ◆ 運用が開始されているマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。

3,630円

法定調書のすべて　令和3年12月改訂版…

前回版（平成16年7月刊）以降現在までの追加通達事項、改正通達事項をすべて織り込み印紙税法基本通達に規定されている全項目について、趣旨及び内容を逐条的に詳細に解説。関係法令等の改正、経済実態に沿った解説内容の見直しを行うとともに、読者の理解を深めるための質疑応答事例の見直し・充実を図り、実務により役立つよう15年ぶりの改訂。

4,684円

印紙税法基本通達逐条解説　令和元年版…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,520円

税務重要裁決事例　企業編　第2集〜元審判官が解説！税理士…

公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。 　はしがき 　図表目次 序章　公共経営（Public Management）とは何か 第1章　社会の仕組みの基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会に必要な政治 　　2　国家とは 　　3　国家と法 　　4　法の支配と権力分立 　　5　三権分立 　　　1　三権分立の仕組み 　　　2　国会（立法権） 　　　3　内閣（行政権） 　　　4　裁判所（司法権） 第2節　地方自治制度 　　1　地方自治の意義 　　　1　地方自治とは 　　　2　日本の地方自治制度の特徴 　　2　地方公共団体の仕組み 　　　1　普通地方公共団体と特別地方公共団体 　　　2　地方公共団体の担う事務 　　　3　地方公共団体の組織 　　　4　大都市制度 　　3　国と地方公共団体の役割 　　　1　国と地方公共団体の役割分担 　　　2　都道府県と市町村の役割分担 第2章　税の基礎知識 　第1節　総論 　　1　税とは何か 　　2　身近な税 　　3　税の分類 　第2節　収入にかかる税 　　1　所得税・住民税 　　　1　収入には所得税がかかる 　　　2　収入と所得 　　　3　所得への課税か人への課税か 　　　4　累進税率 　　　5　住民税 　　2　働き方で変わる納税 　　　1　確定申告とは 　　　2　住民税と確定申告 　　　3　収入をめぐる様々な「壁」 　　　4　税務調査 　第3節　消費や財産にかかる税 　　1　消費税 　　　1　消費税とは 　　　2　消費税の負担と納付 　　　3　地方消費税 　　2　相続税・贈与税 　　　1　相続税 　　　2　贈与税 第3章　社会保障の基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会保障の意義 　　2　社会保障制度の概要 　　3　日本の社会保障制度の特徴と変遷 　　　1　日本の社会保障制度の特徴 　　　2　社会保障制度の変遷 　　　3　社会保険と民間保険 　第2節　年金 　　1　公的年金の仕組み 　　　1　年金は何のためにあるのか 　　　2　公的年金の特徴 　　　3　公的年金の基本構造 　　　4　公的年金の保障内容と給付の種類 　　　5　受給資格 　　　6　国民年金の保険料免除・納付猶予制度 　　　7　働き方や暮らし方で変わる年金加入 　　2　年金財政 　　　1　年金財政の基本構造 　　　2　賦課方式と積立方式 　　　3　年金を維持する仕組み 　第3節　医療・介護 　　1　公的医療保険の仕組み 　　　1　国民皆保険 　　　2　保険診療の仕組み 　　　3　公的医療保険の種類 　　　4　働き方や年齢で変わる保険 　　　5　公的医療保険による給付内容 　　2　保険財政 　　　1　医療提供の全体像 　　　2　各保険者の比較 　　　3　保険料 　　　4　国民健康保険の財源構成 　　　5　後期高齢者医療制度の概要と財源構成 　　3　介護保険 　　　1　介護保険制度の概要 　　　2　制度導入の背景と特徴 　　　3　介護保険制度の仕組みと財源構成 　　　4　介護サービス利用の流れ 　　　5　介護サービスの種類 　索引

2,530円

税と社会保障の基礎知識…

現行信託税制のすべてがわかる決定版！ 　信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。 【推薦の言葉】　 　平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します（金子宏東大名誉教授） 序説　信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史 第1部　平成19年信託税制改正前の信託税制 第1編　信託収益課税の立法論的検討 　序　章　問題意識と概観 　第1章　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界 　第2章　アメリカにおける信託税制の概観 　　第1節　原則的な信託課税 　　第2節　法人課税の特別措置 　第3章　わが国における集合的信託税制の立法論的検討 　　第1節　本章の目的 　　第2節　わが国の投資信託税制の概観 　　第3節　投資信託税制の立法論的検討 　　第4節　結論 　第4章　個別的信託税制の立法論的検討 　　第1節　現行信託収益税制の概観と問題点 　　第2節　信託収益課税の立法論的検討 　　第3節　結論 　 第2編　個別問題の検討 　第1章　「外国信託」と課税 　第2章　財産分与とalimony trustをめぐる課税問題 　第3章　他益信託の課税関係ー解釈論の試み 　第4章　他益信託と資産課税 　第5章　信託の「受益者」と所得計算について 　第6章　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制 　第7章　新しい組織体と税制 　第8章　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題 第2部　現行信託税制 　第1章　序説 　第2章　受益者等課税信託 　第3章　法人型課税信託 　第4章　集合的信託 　第5章　受益者等不存在信託 　第6章　複雑信託 【事項索引・判例索引】

7,700円

新版 信託と課税

令和5 年度の税制改正で法制化され、令和6 年4 月から適用開始される「グローバル・ミニマム課税」の所得合算ルール（各対象年度の国際最低課税額に対する法人税）について、その要点を押さえ、ザックリと理解できるように簡潔に解説。 項目ごとに「ザックリポイント」として要点をまとめ、また「ザックリポイント」や本文の説明だけでは物足りないという読者に向けた少し詳しい内容を「もうちょっと詳しく知りたい方へ」としてまとめている。

2,200円

ザックリ分かる　グローバル・ミニマム課税　各対象会計年度…

西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。 巻頭言──はしがきに代えて（中里　実） 第1章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容 　1　座談会：国際課税の潮流と日本の租税制度への影響（中里　実，太田　洋，伊藤剛志，中村真由子，吉村政穂） 　2　デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税（太田　洋） 　3　国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税）（秋元秀仁） 　4　グローバル・ミニマム課税とCFC税制（中村真由子） 　5　GloBEとインセンティブ税制（長戸貴之） 　6　第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか？──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容 （吉村政穂） 　7　軽課税所得ルール（UTPR）と租税条約の抵触を巡る議論動向（増田貴都） 第2章　デジタル課税の諸相 　8　暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換（藤岡祐治） 　9　シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響（伊藤剛志） 　10　NFTに関する現状整理と今後の課題（西　海人） 　11　税務分野へのAI補助の導入の可能性（佐藤英典） 　12　メタバースと課税（太田　洋）

5,830円

デジタルエコノミーと課税のフロンティア2…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版…

法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した体系書。令和4年度改正をフォロー。

8,360円

法人税法〈令和4年度版〉…

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