税金や社会保険料で所得の半分近くを持っていかれている！ 2021年度の負担を見ると、「租税負担28.7％」、「社会保障費負担19.3％」で、合計負担率は、48％まで増えている。しかし、庶民を救うべき政府は増税路線をひた走る。さらなる増税地獄がやってくる。国民全員が死ぬまで働き続けて、税金と社会保険料を支払い続ける納税マシンになる社会。われわれは、暮らしの発想の転換を急がなくてはならない。 本書では、現在の税金、社会保険制度を徹底的に検証。増税地獄の実態を明らかにする。そして、「家計大苦難」時代のサバイバル術をモリタクが伝授する。 第1章 重税国家ニッポン 第2章 不平等な税・社会保険料制度 第3章　待ち受ける消費増税 第4章　日本経済は世界一健全 第5章　住民税非課税という最強の武器

968円

増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学…

法人税、所得税含め各税法を易しく解説。国の予算なども含め、令和7年度の税制改正を反映。22訂版となるロングセラー。 序論 1.　財政の現状 2.　租税制度の現状 3.　執行機関 4.　税理士制度 5.　わが国の租税制度の発 税法総論 第一章　租税法律主義 1.　租税法律主義と憲法 2.　租税法律主義の内容 第二章　税法の法源 1.　憲法 2.　法律 3.　命令 4.　条例・規則 5.　条約 6.　判例 7.　その他 第三章　税法の解釈と適用 1.　借用概念 2.　実質課税の原則 3.　租税回避 4.　信義誠実の原則 第四章　納税義務 1.　納税義務の成立 2.　税額の確定 3.　税額の変更 第五章　納税義務の消滅 1.　納付と納期限 2.　滞納処分 3.　租税債権の優先 第六章　不服審査および訴訟 1.　不服審査 2.　訴訟 第七章　租税刑法 1.　税法における刑罰 2.　犯則調査 税法各論 第一章　所得税法 1.　所得税の概要 2.　所得税の計算の仕組み 3.　各種所得の金額の計算 4.　総収入金額と必要経費 5.　損益通算 6.　所得控除 7.　税額計算 8.　税額控除 9.　申告・納付・還付 10.　源泉徴収制度 11.　復興特別所得税 第二章　相続税法 1.　相続税および贈与税の概要 2.　相続税額の計算 3.　贈与税額の計算 4.　財産の評価 第三章　法人税法 1.　法人税の概要 2.　法人税の計算の仕組み 3.　企業会計の概要 4.　複式簿記と損益計算書および貸借対照表 5.　益金の額 6.　損金の額 7.　損金不算入 8.　有価証券の譲渡損益および時価評価損益 9.　組織再編成に係る所得の金額の計算 10.　引当金および圧縮記帳 11.　繰越欠損金および欠損金の繰戻し 12.　申告調整 13.　法人税額の計算 14.　申告と納付 第四章　消費税法 1.　消費税の概要 2.　消費税の仕組み 3.　納税義務者 4.　課税対象 5.　課税標準 6.　税率 7.　前段階税額控除 8.　課税期間・申告・納付 9.　消費税の会計処理 第五章　地方税法 1.　地方税の概要 2.　道府県民税 3.　市町村民税 4.　事業税 5.　固定資産税 第六章　国際課税 1.　国際課税の概要 2.　非居住者・外国法人 3.　租税条約 4.　タックス・ヘイブン対策税制 5.　移転価格税制 6.　過少資本税制 参考文献 　　 索引

1,870円

税法概論　二十二訂版…

来たる「2025年問題」に向けて、年金や医療・介護、仕事や暮らし・住まいなど、老後のために備えておきたいことがこの一冊で丸わかり! さらに、申請時のトラブル事例や、「働くほうが得?」「年金を受給するほうが得?」といったパターン紹介など、知っておきたい情報が満載です。

1,100円

知った人から得をする! 60歳からの「届け出」だけでもら…

法人の所得移転による課税逃れを防ぐために多くの国で導入されている移転価格税制。OECD策定の移転価格ガイドラインを受けた各国の裁判例から、そのメカニズムを詳解。

4,840円

BEPSプロジェクトと各国の裁判例から読み解く移転価格税…

経済のグローバル化をうけて、租税条約を含む国際税務の適用範囲が拡大している中、本書は租税条約について過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理・究明。

5,280円

日本・租税条約発展史…

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆A形式でやさしく解説しています。 外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。 この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。 また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。 短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。 この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。 巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

3,300円

Q&A 外国人の税務

会社の資本と組織の変動について 税務・会計・法律の三方面から徹底解説する好評シリーズの改訂！ 企業のライフサイクル（設立・増減資・組織再編・企業再生・事業承継・解散等）に応じて、必要となる手続や実務処理をフォロー！ 書式例や図解、計算例を豊富に盛り込み、実務をナビゲイト！ 会社の設立から、成長やリストラに応じた資本戦略、グループ内の組織再編、企業再生や組織変更に至る一連のサイクルに応じた法務・税務を解説する本シリーズは、企業の財務や経理の決定版として発刊以来27年もの間、長く好評を得ています。 第1巻 設立・解散 令和2年4月開始事業年度の実務に対応するため、2年6月〜7月にかけて公表される法人税（法人地方二税を含む）申告書別表の記載例を盛り込み、アドバイスする専門家に最新の情報を提供。

4,884円

【POD】第十次改訂　会社税務マニュアルシリーズ　1　設…

◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和6年度の税制改正について下記の項目等をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ・所得税、個人住民税の定額減税　 ・賃上げ税制の拡充、延長 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長等 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和6年度版）…

額面年収が同じでも、手取り年収は近年大きく減少しています。さらに今後、「第3号被保険者」の廃止や、「退職所得控除」の縮小などが予想され、さらに手取りが減ることが予想されます。そこで手取り激減時代の生活防衛術として使える知恵を教えます。「パート年収の壁」を超えて働き、世帯年収と将来の年金額も増やすこと、控除やお得な税制優遇制度を徹底網羅します。

891円

税理士に聞く サラリーマン、フリーランスのための手取り最…

3,999円

日本印紙カタログ第7版…

大富豪が実践している財テク、節税のウラ技教えます！ 純金、タワマン、相続税対策、海外資産、圧力団体などなどサラリーマンも応用できる！ 【庶民、サラリーマンも金持ちの秘訣を見習え！】 筆者は今の日本でいかに金持ちが税金を払っていないかということを糾弾する本をたくさん書いてきました。 社会にとっては、金持ちがきちんと税金を払うことは大事なことだからです。 が、金持ちは税金を安くするために絶え間ない努力をしており、庶民はその努力をほとんどしていない現実もあります。 社会にとって良い悪いは別として、金持ちの少しでも税金を安くするための努力は、並大抵のものではありません。 そして、その姿勢が金持ちを金持ちにしている理由の一つでもあると思われます。 一般庶民もその姿勢には学ぶべき点は多々あり、またその姿勢を学ぶことが金持ちになる秘訣でもあるのです。 その秘訣を本書でご紹介していきたいと思っています。 第1章　金持ちと貧乏人を分けるのは“税金” 第2章　金持ちは“投資”で税金を逃れる 第3章　金持ちを守る“プライベート・カンパニー” 第4章　本当の金持ちは相続税も払わない 第5章　純金、タワーマンション……さまざまな逃税アイテム 第6章　圧力団体を使って税金を安くする

1,540円

金持ちに学ぶ税金の逃れ方…

働けば給料から差し引かれ、住まいを決めれば引かれ、財産を残せば引かれ、食べ物、持ち物、サービス、何かを得るごとに税金、税金…。その分生活保障を得られるというけれどその実感はないし、一体税金って誰のためのものなのだろう…そんな思いを持たれる方も少なくないでしょう。本書は、身近なのによくわからない「税金」について、誰にでも理解できるようにやさしく解説した1冊です。 　そもそも、税金ってなんのためにあるのでしょう。その答えは、国が成り立つプロセスを理解することで見えてきます。すべての税金は法律で定められた方法で徴収されますが、納める側が複雑な決まりを理解できていないせいで、必ずしも効率的ではないかたちで納税が行われしまうことがあり得ます。 　本書は、東京国税局に勤めていた芸人による、税金の入門書。元国税局員の豊富な知識・経験と、芸人として培った話術＆アピール力で、難解で複雑な税金の世界を楽しく色鮮やかに解説していきます。知識不足のせいで払い過ぎてしまっている税金についてもあらためられるので、多くの人が直接的な恩恵を享受できるかもしれません。 　本書では、難しい言葉や概念を、豊富な図版を使って単元ごとに簡潔に説明しています。今までなんとなく納めていた税金について意味を理解することで、適切に、過不足なく、心穏やかに国民の義務を果たすことができることでしょう。楽しみながら、税金の世界を学んでいきましょう。

1,540円

元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教…

現行信託税制のすべてがわかる決定版！ 　信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。 【推薦の言葉】　 　平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します（金子宏東大名誉教授） 序説　信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史 第1部　平成19年信託税制改正前の信託税制 第1編　信託収益課税の立法論的検討 　序　章　問題意識と概観 　第1章　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界 　第2章　アメリカにおける信託税制の概観 　　第1節　原則的な信託課税 　　第2節　法人課税の特別措置 　第3章　わが国における集合的信託税制の立法論的検討 　　第1節　本章の目的 　　第2節　わが国の投資信託税制の概観 　　第3節　投資信託税制の立法論的検討 　　第4節　結論 　第4章　個別的信託税制の立法論的検討 　　第1節　現行信託収益税制の概観と問題点 　　第2節　信託収益課税の立法論的検討 　　第3節　結論 　 第2編　個別問題の検討 　第1章　「外国信託」と課税 　第2章　財産分与とalimony trustをめぐる課税問題 　第3章　他益信託の課税関係ー解釈論の試み 　第4章　他益信託と資産課税 　第5章　信託の「受益者」と所得計算について 　第6章　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制 　第7章　新しい組織体と税制 　第8章　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題 第2部　現行信託税制 　第1章　序説 　第2章　受益者等課税信託 　第3章　法人型課税信託 　第4章　集合的信託 　第5章　受益者等不存在信託 　第6章　複雑信託 【事項索引・判例索引】

7,700円

新版 信託と課税

60余年、文字通り「税金漬け」の人生であり、「取る側」・「取られる側」・「研究する側」の全ての立場を経験し、それぞれの立場で「正しい（正論）」とは何かを常に考え、それを実践してきた、「税金」にとても強い愛着がある著者からの自伝的な一冊。 少年の頃 1「正論」とは 2 天の邪鬼 3 働きながら学ぶ 4「社会主義」に失望 国税庁の頃 5 教官の教え 6 税務職員悲話 7 初めてのご褒美 8 学生生活 9 馬鹿は何でも書きたがる! 10 税理士試験 11 現況調査 12 理由附記 13 経営者の価値 14 これからの税務行政 15 結婚 16 国際関係の激変 17 人間万事塞翁が馬 18 課税の論理 19 課税所得と企業利益 20 信義則の適用要件 21 増差所得10倍 22 幻の市長選 23 通則法をマスター 24 翻訳は国語力 25 特別の事情(総則6項) 26 逆推計 27 借入金利子 28 退職所得の意義 29 否認事件 30 知・根・勘・格 31 脱税経費の損金性 32 脱税者は悪人か? 33 教と學 34 措置法69条の4 35 負担付贈与通達 36 株価通達の改正1 37 株価通達の改正2 38 A社B社方式 39 公示価格の8割 40 評価方法の法制化 41 賦課と徴収 42 法制度における交錯 43 物納が急増! 44 特例物納 45 水飢饉 46 阪神淡路大震災 47 最優秀公務員集団であれ! 筑波大学の頃 48「(男)芸者」 49 教え子に教わる 50 固資税の7割評価 51 利益比準3倍 52 法人税法132条の2 53 シングルかダブルか? 早稲田大学の頃 54 税法と会計 55 医は仁術か算術か? 56 役員給与課税 57 非上場株式の納税猶予制度 58 非上場株式評価ガイドライン 59 指針か要領か! 60 質問検査権規定の改悪? 野村證券の頃 61 納税(者)の論理 62 非課税の方が損? 63 納税猶予の特例 64 最判4・4・19判決 65 税理士法人 組織から離れて 66 N分N乗方式 67 インボイスは必要か? 68 一般的否認規定 69 確定決算基準 70 弁護士と税務 71 公平・中立・簡素 72 「正論」の行方 あとがき 著者履歴

2,420円

傍流の正論 税歴60年の教え…

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。 ●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！ ●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。 2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。 この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。 裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

1,210円

日本の税は不公平

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

DCF法や評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置の導入等の改正を盛り込んだ最新版。法理論に加え、移転価格実務の最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える1冊。

5,390円

移転価格税制の実務詳解…

租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義が有機的に機能することにより租税正義が実現するとの視点から、我が国の租税回避の否認手法の新たな展開について検討、評価する。

6,050円

租税回避否認論の新展開…

税理士法人での実務経験を持つ弁護士が、税理士試験の過去問や租税法・通達を取っ掛かりにして民法、会社法、民事執行法などの法律をやさしく解説。２０２０年４月施行の改正民法に対応。実務で頻出する法律用語・概念、課税関係の基礎知識が一気に身につく！

3,080円

税理士業務で知っておきたい法律知識…

本書は、ローカルファイルの内容や独立企業間価格算定方法の説明といった移転価格税制自体の内容を詳細に解説するのではなく、移転価格対応に失敗しないために事前に知っておくべき基礎知識や考え方を伝えるための本。 改訂版では、親子ローン及び債務保証料に関する移転価格事務運営要領の改正、DCF法、調査で認められないことが多い特殊要因調査。寄附かどうか迷う事例などを加筆修正。

2,200円

改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本…

3,520円

テキストブック租税論…

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和6年度版…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

売買、相続・贈与、所有…ケース別に課税のしくみから節税ポイント、手続き上の注意点や相続対策までを解説。

2,200円

図解でわかる　土地・建物の税金と評価…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。 •今回の改訂にあたっては、令和2年4月30日に施行された新型コロナウイルスに対応するための臨時特例法による非課税措置、平成30年の商法改正に伴う課税物件表の改正及び平成29年3月改正による「自然災害に係る印紙税の非課税措置」等、前回版（平成25年7月刊）以降の改正内容を織り込むとともに、掲載文書例の全面的な見直しを行い解説内容を更に充実。 •第1部「総則」において、印紙税の基本原則を解説。 •第2部「課税物件表の解説」において、第1号から第20号までの課税物件表を掲載し号別に解説。 •第3部1「具体的な文書の種類・態様別の解説」において、「売買契約関係」、「金融・消費貸借契約関係」、「業務委託契約関係」等の種類・態様別に分類したうえで91項目を収録して解説。 •第3部2「文書名・用語の解説」において、具体的な文書名・用語解説356項目を”50音順”にて収録して解説。 •第4部「災害に係る印紙税の非課税措置」においては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置までの最新法令等を網羅。

3,960円

よくわかる印紙税の本　令和2年改訂版…

令和5（2023）年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための一冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。条文内の括弧書きを薄くして読みやすくした。 ○租税法総論 ●国税通則法 　国税通則法施行令（抜粋） ●国税徴収法 　国税徴収法施行令（抜粋） ●所得税法（抄） 　所得税法施行令（抜粋） ●法人税法（抄） 　法人税法施行令（抜粋） ○相続税法（抄） ○消費税法（抄） ○租税特別措置法（抜粋） 　　●…判例・参照条文つき法令 　　○…判例つき法令

3,300円

租税法判例六法〔第6版〕…

◆「電子帳簿保存法」と「税務調査」の関連性を詳しく解説！！ 電子帳簿保存法では、税務調査の際に適切に確認が行われ、調査に支障を及ぼさないことが原則としてあります。セミナーや解説書で準備を整えてはいるものの、税務調査での対応はどうなるのかということに不安を覚えるのではないでしょうか。 本書は、電子帳簿保存法と税務調査に精通した国税出身の著者が、電子帳簿保存法の制度の特色から改正の概要についての解説はもちろん、各種取扱いにおける税務調査での対応について詳細にわかりやすく解説します。 主要目次 第1章　中小企業の電子化(中小企業と大企業の違いについて）・・・8問 第2章　電子帳簿保存制度の特色・・・7問 第3章　電帳法の目的と用語・・・13問 第4章　電帳法の改正・・・20問 第5章　データ保存の対象（帳簿書類）・・・8問 第6章　電子取引・・・6問 第7章　データの保存手続き・・・30問 第8章　適格請求書・・・22問 第9章　消費税の帳簿・・・8問 第10章　審査と調査・・・28問 （合計150問）

3,630円

税務調査完全対応 電子帳簿保存法 税理士からの疑問・質問…

法人税は、あらゆる会社の所得にかかる税金で、企業税務に携わる税理士は避けては通れない税目である。 本書は、難解で膨大な法人税法の読み方から、税法が実務へどう適用され、どのような効果を生じさせるのか、実務家視点で詳解している。 税務会計を学ぶ学生はもちろん、会計事務所に入って勉強を始めたばかりの社会人にとっても参考となる1冊。 第1章　租税と税務行政　 第2章　法人所得に課税される租税 第3章　法人税の法体系と条文の読み方 第4章　法人税法 第1編 総則 第5章　法人税の課税標準 第6章　法人税申告書と申告調整 第7章　収益認識の新基準と法人税の改正 第8章　益金の額の税務 第9章　収益の帰属時期の税務 第10章　手続規定と青色申告制度 第11章　受取配当等の益金不算入の税務 第12章　役員給与の税務 第13章　租税公課の税務 第14章　寄附金の税務 第15章　交際費の税務 第16章　税額控除と税額計算

2,970円

はじめての法人税

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