財政学・公共経済学の基礎的理論の解説と、予算・資源配分・税金等の現状分析を通じ、財政改革への方途を探る。

3,520円

現代財政学の基礎

本書は、中国の中央政府と地方政府の関係に注目し、財政制度の変遷を明らかにしながら、そこに働くメカニズムと存在する力学構造を検証することを通して、政府間財政関係の実態と対応を検討するものである。

4,400円

中国の政府間財政関係の実態と対応…

戦後成長の終焉と財政の変貌。第１次石油危機発生で戦後の高度経済成長に終止符が打たれた日本。税収不足を契機に国債大量発行の道を進む財政運営の実態を年度ごとに詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第2巻）…

本書の目的は、「２１世紀の経済社会において、どのような地方分権化が望ましいのか、そのための財政システムはどうあるべきかを検討し、そのあるべき見取り図を構想する」ことにある。なぜ、わが国では税財源面での分権化は膠着状態に陥っているのだろうか。地方財政がかつてない危機に直面しているのはどうしてか。われわれは何をなすべきか。こうした問いに答えるべく地方分権との関連で日本の財政システムの点検作業を行ない、国際的視野から問題を考え、斬新な分析に基づき具体的な制度設計を提示する。

5,500円

地方分権の財政学

2,200円

韓国の地方税

グローバル化する経済環境をうけて、新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築が求められている。こうした中、２００３年１１月に３０年ぶりに全面改正された新条約では、日米間の積極的な投資交流の促進を図るために投資所得への源泉地国課税を大幅に軽減する一方、租税回避防止規定を設けるなど、従来にない新しい規定が盛り込まれている。本書は、新条約の各条項について規定の趣旨・概要から主要論点まで詳細に解説する。

3,960円

詳解日米租税条約

高度成長の終焉とともに顕在化してきた戦後財政の諸問題を点検。新たな事態への認識、取組み経過、財政改革への展望を明らかにする資料。

22,000円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第8巻（資）…

わが国ではこれまで、ともすれば経済成長至上主義によって、財政赤字の危機感を上回る積極的な景気刺激策を容認する体質が受け入れられてきた。２００３（平成１５）年度予算では、厳しさを増している財政状況を鑑み、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとしたが、一方では少子・高齢化の急速な進展に伴う経費の増大等、わが国財政を取り巻く環境はますます厳しさを増している。本書では、このような状況を踏まえてわが国の国と地方の財政構造のメリット、デメリットをより明確に把握することを念頭に、財政学の「制度と理論」の手段を用いて考察している。

3,080円

日本の財政新訂版

隠れ債務に焦点をあて、政府債務の全体像を解明。

3,300円

政府債務の世紀

所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す２１世紀型の夢の税制といえるだろう。

3,352円

累進消費税

1,320円

この国を破産させてなるものか…

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成16年版）…

なぜ、オランダに持株会社、金融会社をはじめ、多数の日系企業が進出しているのか？この質問に答えるのが本書の目的である。本書には、オランダ投資の魅力と留意すべきポイントが凝縮されている。オランダ駐在５年半の経験を持つ著者が税制を中心としたオランダの投資関連情報を余すことなく提供する。

3,960円

EU進出企業のオランダ投資税制ハンドブック…

国際的な経済協調体制の下で経済摩擦、急激な円高に直面したわが国の対応を政策・制度面から詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第7巻）…

4,950円

現代イギリスの地方財政改革と地方自治…

一般に、自治体財務報告の内容は、「バランスシート」に代表されるストック情報、「行政コスト計算書」に代表されるフロー情報、「行政評価システム」で管理される達成度管理・コスト管理情報に峻別できる。そして、これら財務報告のなかで、バランスシートにおけるインフラ資産の評価問題と、行政評価の統制プロセスにおける認識・測定問題に焦点をあてて考察する。

3,080円

自治体の財務報告と行政評価…

財政健全化、それは主要国の共通の目標である。日本の財政危機の原因とその対策は、税制にある。原因の一つは歳入ロス、納税者から国庫へのパイプラインに穴があき、税金が消える。本書では、国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。租税回避行為に対する役所の連携や情報交換が未整備である日本で、濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。

3,960円

国境に消える税金

増加してゆく課税処分取消訴訟。しかしその法廷では、常識では信じられないようなことが多々起こる。現役弁護士・税金オンブズマン関戸一考が、自らかかわった多くの事例をもとに、税金裁判をわかりやすく解説。

3,457円

税金裁判ものがたり

1,571円

最新実務消費税ハンドブック…

5,060円

租税原理から税制改革を検証…

２００４年７月より適用されている新日米租税条約は、日米間の事業・投資に関して常日頃から「課税」を意識している実務者にとって大きなメリットが提供されています。一方で、他国との条約には見られない新たな、かつ、複雑で重要な規定・措置が多く盛り込まれているので、新条約の恩典を受けるためにはそれなりのハードルを越えなければなりません。本書は、最新の法令通達と資料、書式に基づいて、今回の条約締結から現在までに実務上問題となっている点を意識しながら、新条約の概要、項目ごとの留意点、適用届出にあたっての必要書類の具体的書き方までわかりやすくＱ＆Ａで解説しています。

3,080円

Q＆A新日米租税条約の実務ガイド…

2,420円

新税理士・春香の事件簿…

4,840円

21世紀を支える税制の論理（第4巻）2訂版…

本書は、「現代財政の変革」を統一テーマとして、各分野における従来の考え方の限界と、改革案の提示を目指す。財政システム、予算、経費、租税、政府間財政関係の５部からなるバランスのとれた現代財政論。各分野気鋭の執筆陣によって、現状への疑問と関心に応える。

4,400円

現代財政の変革

本書の内容は大別して次の三つのテーマから成り立っている。 　第一の部分は、わが国の租税法・商法に関するもので、第1章、第3章、第4章、第10章がこれに相当する。特に第1章は、本書の総論にあたる部分であり、企業会計が法の一部分であるということを、法人税法と商法の改正の歴史的考察から明らかにするものである。 　第二の部分は、ドイツの租税法と商法に関するもので、第2章、第5章、第8章がこれに相当する。 　第三の部分は、EUにおける租税法と商法に関するもので、第6章、第7章、第9章がこれに相当する。 　本書は日本・ドイツ・EUにおける租税法および商法の諸問題を考察対象とし、それらの研究成果をもとに、特に法人税法と現代会計の関係を中心に商法と現代会計の関係並びに法人税法と商法の関係、すなわち法制度と現代会計の関係を明らかにしようと試みたものである。

3,520円

租税法と現代会計

1,320円

公的機関の財務諸表を読む…

中国では１９９１年に移転価格税制が導入され、これまでにも多くの日系企業が移転価格調査の対象となり、また所得の更正を受けている。一方、日本の課税当局も近年は中国に子会社をもつ企業の移転価格問題にとくに着目し始めている。このように、日本企業の中国への新規投資および中国での事業拡大が一段と活発になる中で、移転価格税制にいかに対処するかという問題は、各社にとって今後ますます重要性を増すものと思われる。本書では、移転価格税制の基礎知識、日本および中国の移転価格税制について解説するとともに、移転価格調査への対応、事前確認制度の適用において留意すべき点等にも触れ、上記の問題に対して、実例も踏まえた解説をしている。

4,620円

日中移転価格税制ガイドブック…

三位一体改革で地方の税務行政はどう変わるか？地方分権化とともに訪れる地方税制の改革。地方自治体は、その変革に耐えられるだけの準備ができているか？地方税務行政がいま取り組むべき課題を明らかにする。

2,200円

地方分権と地方税システム…

本書刊行の狙いは、視座を転換し、租税を法文化として捉え直し、租税の歴史の深層に入り込むことによって問題の根源を浮上させ、２１世紀の租税の姿を描くべく法学の新しい地平を開拓することである。

3,520円

法文化としての租税

3,080円

政府の役割と租税

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