連結納税制度を収録した１４年度最新版。

5,280円

法人税法規集（平成14年8月1日現在）…

4,620円

連結納税制度の検証

2,420円

地域環境税と自治体

本書は、地方公共団体の外部監査の第一線で活躍する実務家が、政府会計の制度とその最新課題を明らかにするものである。

4,180円

国・地方自治体の会計と事業評価…

990円

ペイオフと自治体財政…

4,730円

改正法人税・連結納税関係法詳解（平成14年度）…

赤字会社も課税される外形標準課税の全容を緊急解説。仕組み・対象法人・会社の対応策などそのすべてを網羅。

1,980円

完全図解外形標準課税のすべて…

本書では、「政府の役割」「高齢化社会と社会保障」「財政構造改革」などについて検討を加えてみた。また、いくつかの統計表の最後に空欄を設けてあるが、これはテキストを一方的に読むのではなく、新しい年度の数値を読者が記入して過去の数値と比較しながら自ら考え、このテキストに参加してもらいたいと判断したからである。第三版では、第二版以降法律が改正されたり、現実のデータが必要なことからできるだけ新しい資料を取り入れて改正した。

2,750円

要説財政学第3版

税制と国債戦後財政の転換点。シャウプ改革以来の税制の全面見直し、財政の国債依存を方向づけた諸政策など、戦後財政の仕組みを変えた新たな動きを浮彫りにする資料。

20,900円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第9巻（資）…

7,260円

税財政と憲法

サミット参加、対外経済対策の実施など、国際経済への対応を跡づける資料と、貿易自由化の進展で比重を増していった関税行政の資料。

20,900円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第11巻（）…

歳入不足が表面化するなかで、抜本的な見直しを迫られる税制。負担の水平的公平を図った消費税導入をはじめ、戦後税制の修正過程を詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第4巻）…

本書の意図は、地方の公共支出についての政策の規範の設定が可能かどうかを、理論的・実証的に追求することにある。

3,850円

地方公共支出の最適配分…

本書は学生・社会人を対象に、最近の経済環境・財政事情を理解するために必要な事項に関して、理論と実証の両面から解説を行った教科書である。政府のあり方、税制改革の考え方、財政政策に対する評価、赤字財政の維持可能性、社会保障の基礎理論など、最新の研究成果を踏まえた内容に加え、充実した練習問題を備えるなど類書にない特徴を持つ。

3,300円

財政学講義

不動産の税制が基本から応用までわかります。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適です。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成15年版）…

スタグフレーションの克服から「バブル経済」の発生に至る経過を解説し、対応する金融政策、銀行・保険・証券行政の実際を時期を追って述べる。

17,600円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第6巻）…

16,500円

自治体版PFI

法人税基本通達、連結納税通達を６月１日現在で収録した最新版。

4,290円

法人税取扱通達集（平成15年6月1日現在）…

本書では、個別の主体の合理的な行動と社会全体としての費用便益の関係が環境問題を中心としながら、種々の意思決定の問題に言及される。

5,060円

費用便益の経済学的分析…

タックス・シェルターはアメリカにおいて必ずしも否定されるものではない。タックス・シェルターそれ自体は、脱税と区別される納税者の正当な権利の一つである。本書は、米国財務省が公表したタックス・シェルター白書や米国議会課税合同委員会が公表したエンロン・レポートを中心に、米国のタックス・シェルターの実態とこれに税法の予定した税収の確保のために真摯な対抗措置をとる立法、行政および司法の現状と脱税との境界を研究したものである。

4,180円

アメリカン・タックス・シェルター…

本書は、法人税の基本的かつ重要な裁決例を取り上げている。不服申立ての手続きについても、審査請求と訴訟との異同という観点から審査請求の特徴や手続きを浮き彫りにする。さらに個別裁決例の研究において、審査請求人と原処分庁との主張を際立たせるよう紹介。国税不服審判所等の勤務経験を踏まえてまとめた実例に富む実務研究。

4,400円

法人税裁決例の研究

税金を取られるという感覚ではなく、納税者である国民に税の使い道について、もっと関心を持ってほしいとの思いから税の仕組みと税務署と納税者の期待される関係をわかりやすい事例を挙げて丁寧に説明した。

1,320円

がんばれ！税金

1,980円

合併財政シミュレーションの読み方つくり方…

1,210円

自治体企業会計導入の戦略…

1,780円

地方財政危機と住民生活…

本書は、わが国の「所得税法」の基礎的事項について、簡単明瞭に解説したものである。

2,090円

例解所得税法入門ゼミナール…

１２項目の基本法規および約２５０の主要通達を網羅。外資企業所得税、個人所得税、増値税、営業税の主要通達を体系的に分類。中国税法に精通する国際税務専門家による明快な解説。総合索引により通達番号で通達内容を検索できる。

11,000円

中国税務六法（2004年版）…

国・地方自治体、独立行政法人、公共機関、公益法人や国営・公営企業、特殊法人等の会計や業績に対する説明責任（パブリックアカウンタビリティ）が重視されつつある。つまり「公の資金（公金）」としての租税の収入とその支出についての監視と評価が国民・納税者から要請されている。このために開示される情報には信頼性の保証が必要とされ、公監査の機能が求められることとなる。本書では、特に政府・地方自治体監査の構造を検討し、そのフレームワークとその内容を明らかにして、「公監査基準」の体系と具体的要件を明らかにしていく。

6,600円

政府・自治体・パブリックセクターの公監査基準…

米国では複数の課税管轄や複数国にまたがる租税回避戦略が横行し、その取引全貌をみると税法違反とされる事例も少なくない。米国税務当局は近年濫用的租税回避と戦い、対抗措置の立法化・規則化を進めてきた。本書は、米国における個別事例を税務当局サイドと租税専門家サイドの両者の立場から分析し、タックス・シェルターの類型化を図る。複雑化・高度化する国際的租税回避取引の実態を探るうえで、他に類を見ない視点をもつ研究書。

3,960円

タックス・シェルター事例研究…

ボーダレス経済が定着し、さらにＩＴ革命の進展によって地域は世界のネットワークの拠点として脚光を浴びるようになった。しかし、地域には独立の政策立案基盤も、知的資源も、独自財源も乏しく、このゆえに、新しい時代への対応の遅滞は当然の成り行きになっている。地方の時代と標榜されながらも、地方はすべての面でいまだ力不足である。本書は著者たちが日常的に直面してきた地域の難問に応えるために、緊急に著す必要に迫られた「手引き書」である。

3,300円

地方財政と地域経営

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