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3,142円

裁決事例集（第78集（平成22年度上期））…

わが国所得税の課税ベースの動向や所得課税の再分配効果、三位一体改革による税源移譲効果を検証し、今後の税制改革、とりわけ所得税改革に向けた議論に好材料を提供する。
はしがき
初出一覧　
第1部　わが国所得税の課税ベースの動向
第1章　マクロ統計による所得課税ベースの推計　
1．はじめに
2．要素所得課税ベースの推計　
1．推計方法
2．要素所得課税ベースの区分　
3．推計結果　
3．発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた所得課税ベースの推計　
1．推計方法　
2．発生キャピタル・ゲインおよびロス　
3．発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた所得課税ベース　
4．株式キャピタル・ゲインの推計　
1．実現キャピタル・ゲイン　
2．発生キャピタル・ゲイン　
3．実現キャピタル・ゲインを加えた所得課税ベース　
5．むすび　
第2章　二元的所得税のマクロ推計　
1．はじめに　
2．二元的所得課税ベースの推計　
1．推計方法　
2．推計結果　
3．二元的所得税の下での平均実効税率の推計　
1．推計方法　
2．推計結果　
4．むすび　
第2部　わが国所得税の再配分効果
第3章　申告所得税における所得者別・所得階層別の再分配効果　
1．はじめに　
2．分析方法　
1．ジニ係数
2．タイル尺度　
3．グループ内タイル尺度とグループ間タイル尺度　
4．税率効果と控除効果　
3．分析結果　
1．全体の効果　
2．所得者別の効果　
3．所得階層別の効果　
4．むすび　
第4章　市町村民税における所得階層別・種類別の再分配効果　
1．はじめに　
2．分析方法　
1．所得階層別の分析　
2．所得種類別の分析　
3．分析結果　
1．全体の効果　
2．グループ内タイル尺度とグループ間タイル尺度　
3．税率効果と控除効果　
4．所得種類別の効果　
4．むすび　
第5章　個人所得税の再分配政策──地方住民税所得割を中心として　
1．はじめに　
2．地方住民税全体の再分配効果　
1．推計方法　
2．市町村民税と道府県民税の概観　
3．市町村民税の再分配効果　
1．課税方式別の全体効果　
2．税率効果と控除効果　
4．道府県民税の再分配効果　
1．税率効果と控除効果　
2．制度的背景　
5．国税所得税との比較　
1．所得税の概観　
2．地方住民税の相対的重要性　
3．地方住民税と所得税との関係　
6．むすび　
第3部　三位一体改革による税源移譲の効果
第6章　地方住民税のフラット化による税収予測と再分配効果　
1．はじめに　
2．基本モデル　
3．フラット化の税収予測　
1．分析方法　
2．分析結果　
4．税源移譲による再分配効果の変化　
1．分析方法　
2．分析結果　
5．所得階層別にみた再分配効果の変化　
1．分析方法　
2．分析結果　
6．むすび　
1．はじめに　
2．税源移譲前後における再分配効果の変化　
3．税率効果と控除効果　
4．所得階層別の効果
1．源泉所得税のケース　
2．申告所得税のケース　
5．最高所得階層における効果　
1．階級別の平均税率　
2．分離課税の効果　
6．むすび　

索　引

4,620円

所得税の実証分析

2,090円

地方自治体ファイナンス…

3,352円

地方税Q＆A新版

日本に経済敗戦が近づいている中で、今後私たちが打つべき対策は、大切な資産、およびあなた自身を、海外の魅力あふれる元気な国へ疎開させておくということであろう。これが、国家破産に対する究極のノウハウといえる。

1,760円

2014年日本国破産　海外編…

第５巻は、無形資産取引や海外の子会社同士の取引の増加によって、新しい問題も生じており、その実務に対応するため、移転価格税制について概括的説明と事例に即したわかりやすい解説に意を用いた。巻末には、関連の判例、裁決例、主要国の制度の概要などを収録し、実務に役立つよう構成。

6,270円

国際課税の理論と実務（第5巻）…

2,200円

資産所得課税の新潮流…

3,960円

社会保障と税制

法人税基本通達（抄）、平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）、平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）収載。

3,980円

グループ法人税制関係法令通達集（平成22年10月8月現在…

5,133円

国有財産六法（平成23年版）…

二〇〇八年に国家破産して史上最悪のハイパーインフレに突入したジンバブエ、一〇〇兆ジンバブエドルまで印刷せざるを得なかったこの国をついに現地取材。いよいよ日本も同国と同じレベルの借金比率に到達（ＧＤＰ比二一八％）。本書は、日本で将来起きることを警告する衝撃の書である。

1,650円

2014年日本国破産　衝撃編…

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固定資産税土地評価の実務ポイント…

3,740円

法人税の決算調整・申告調整ハンドブック（平成23年申告用…

3,980円

企業組織再編の法人税務平成22年改訂…

本巻は、外国子会社合算税制を中心に、主として租税回避防止等の関連から、連年大幅改正が行われていることを踏まえ、大幅改訂を図った。理論的理解を踏まえて実務を円滑に行うための必携の１冊。

6,160円

国際課税の理論と実務（第4巻）改訂版…

自治を潰す改革か、自治を拡充する改革か。「地域主権改革」で地方自治と地方財政はどのように変わるのか。地方自治拡充の視点から精緻な分析と改革の方向性を示す。

2,090円

検証・地域主権改革と地方財政…

1,571円

新タックス・ヘイブン税制のポイント解説…

4,290円

税法学（第564号）

3,457円

国税庁統計年報書（第134回（平成20年度版））…

3,080円

租税訴訟（第4号）

地域的偏在が少ない安定的な財源として，関心が高まっている地方消費税について，基本的な知識，論点，現行制度の問題点を綿密に解説し，今後のあるべき制度を設計する。先行する海外の実態調査も踏まえて，実証的で精緻な議論を展開。地方自治体職員の必読書。
第1章　地方消費税への視角
　　1　はじめに
　　2　地方分権の歩み
　　3　地方消費税の意義
　　4　地方消費税の仕組み
　　5　地方消費税をめぐる論点
第2章　地方付加価値税の理論
第3章　EUにおける境界統制の廃止
第4章　連邦制国家の地方付加価値税
第5章　地方消費税とマクロ税収配分方式
第6章　マクロ税収配分方式と産業連関表
第7章　カナダの協調売上税とマクロ税収配分方式
第8章　地方消費税のマクロ税収配分：産業連関表によるシミュレーション
第9章　総括と展望
　　1　はじめに
　　2　理論的パースペクティブ
　　3　改革の方向性

3,850円

地方消費税の経済学

1,760円

消費税10％上げてはいけない！…

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相続税・贈与税関係租税特別措置法通達逐条解説（平成23年…

「三位一体の改革」は地方財政を危機に陥れ、市町村合併は地方自治を変容させた。本書は典型地域の調査をもとに、その問題点を鋭く明らかにしている。その上で住民自治に基づいて福祉社会を形成するための理論と政策を提示している。

3,300円

「分権改革」と地方財政…

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動学的一般均衡モデルによる財政政策の分析…

4,923円

判例・裁決からみた海外取引をめぐる税務（2）…

本書は、会計検査院の実施する検査の目的、主体、対象、実施方法と報告制度の概要を示した上で、検査の観点（正確性、合規性、経済性、効率性、有効性）別の代表的な検査事例や検査の波及効果、さらに世界各国の会計検査制度まで言及して、「会計検査院の検査制度」を体系的に解説する。

3,740円

会計検査院の検査制度…

3,520円

憲法を基調とした租税法の挑戦…

２１世紀のこれからを展望するとき、人口減少社会とグローバリゼーションの中で巨額の累積公債、深刻な財政赤字、産業構造や就労形態、家族のあり方等社会・経済状況の急速な変化に対応する税制の構築が急務である。現代税制を見つめ直し、英知を結集して２１世紀にふさわしい税制を提言する。

5,060円

21世紀を支える税制の論理（第1巻）改訂版…

2,970円

ステップアップ租税法…

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