本書は、法人税法の基本的に重要な内容を、主に会計学的観点から、全般にわたり解説したものである。その特徴として、法人税法の中核をなす課税所得計算の内容を会計学的見地から基礎づけ、かつ、その性格を明らかにしたこと、「図」や「表」を用いて、解説していること、「税の論理」と「会計の論理」とをできるだけ対比できるよう解説したことが挙げられる。

4,840円

法人税法精説（平成10年版）…

12,571円

エネルギ-需給構造改革投資促進税制の解説新訂2版…

社会に大混乱を与えた人頭税をはじめとする地方税改革の分析を通じて、現代地方自治における地方税の位置・役割を解明する。

3,520円

現代イギリス地方税改革論…

悪い状況は、結果や表面だけがとらえられ、興味本位に取りあげられがちである。筆者の勤務する自治体は、平成７年度および８年度決算で連続して自治体財政の弾力性をしめす経済収支比率が全国の市のなかで最悪となった。本書では、その破綻的な財政状況とその克服にむけての取り組みを、何らかの形で公にされている資料等にもとづいて、事実経過を跡づけながら、筆者の個人的立場からの意見をのべ、評価した。

1,100円

自治体も「倒産」する…

高度成長期の日本財政を鳥瞰しその推移と構造を総括する。各年次の予算の特色と、決算の計数による財政の変化の数量的把握、及び財政会計制度を通して、当該期財政を包括的に描く。

14,300円

昭和財政史（第2巻）

2,970円

税制改革の応用一般均衡分析…

公共財の理論に関していえば、市場機構をつうじて供給することが困難な財については公共部門が供給すべきであるという論点に依拠し、公共財の供給量や、費用負担の方法・規模についての分析が行われてきた。公共財に関する議論は広範に及び、多くの問題領域を含むものであるが、公共財理論の中心的な課題は、市場均衡理論の限界を克服するために、公共財を組み入れた資源の効率的配分の理論を構築することである。本書はこのような問題意識のもとで、資源の効率的配分という視点を中心にして、これまでの公共財理論を問題領域にしたがって整理し考察することにより、それらに含まれる問題点と有効性を明らかにすることを課題とする。

4,180円

公共財供給の経済分析…

3,300円

税制新論

本書は、わが国での国際租税法の生成過程のなかで取りまとめた国際租税法の論文のなかから、わが国の企業の海外活動を取り巻く重要問題を論じようとするものである。

10,780円

国際的企業課税法の研究…

現代財政の特徴の一つは、財政国際化にある。本書は、財政国際化というコンセプトをもって、ニクソン・ショック以降の日本の財政政策について、世界経済の構造変化と関連させながら、考察したものである。

4,180円

財政国際化トレンド

戦後のドイツ財政調整発展史において、州相互間の水平的な財政調整という、戦前期ドイツにはなかった制度はいかにして「発見」されたのか。今回の日本語版では、補論を二つ追加して、ドイツ財政調整の戦後から現代までを扱う構成とした。

7,920円

ドイツ財政調整発展史…

地方自治の推進と地方財源の充実のために固定資産税の重要性は増大しているが、本書は、その基本的法制度の解説とともに実態調査を踏まえて現状と課題を明らかにしている。

6,160円

固定資産税の現状と課題…

国際社会への復帰・自立期から貿易・為替自由化前夜まで。ＩＭＦ・世銀など国際機関との関わり、国際収支、外資外為・関税制度の変遷、沖縄返還等を世界経済の動きの中で包括的に叙述。

15,400円

昭和財政史（第11巻）…

第５巻、第８巻に対応する資料集成。財政の全体像把握に必須の特別会計、政府関係機関、資金運用部を軸とする財政投融資、及び国有財産に関する行政資料、審議会等の答申、法令、統計など２７２本の基本資料を収録・解説。

15,400円

昭和財政史（第16巻）…

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成11年版）…

法人税法の基本的に重要な事項を全般にわたり解説。平成１１年度の税制改正の中心課題である「恒久減税」、「投資促進税制」並びに「経済社会情勢の変化への対応」という課題に即した改正内容を収録。

4,840円

法人税法精説（平成11年版）…

『昭和財政史』を計数的に補完し、また独立の長期的統計書としても活用できるよう、約３００の統計を編集・収録した統計集。構成は、「一般経済統計」「財政統計」「金融統計」「対外経済統計」の４編からなっており、「一般経済統計」は、国勢の基本的統計および財政金融活動の基盤、背景となる一般的な統計を選択的に収録し、「財政統計」「金融統計」および「対外経済統計」は、財政、金融、対外経済活動の構成内容に即した基本的統計を中心に収録した。

25,300円

昭和財政史（第19巻）…

１９９９年３月に４５年以上在職した中央大学を退任した著者の記念論文集。近年における財政の重要課題である税・財政改革、地方分権、高齢化および環境に関する論文を中心に編集されている。

4,400円

現代財政の研究

本書の前半では、財政情報の共有化や政策形成の質的向上のため、なぜ今公会計制度が大きく質的な転換を求められているのかといった、財政状況を取り囲む環境というところから入り、後半では、実際上公会計を見直すことによって、どのように政策展開や行政システムが変わっていくのかという点については評価の点も含めて触れている。

1,210円

財政運営と公会計制度…

多くの先進諸国の地方自治体において用いられてきた収支思考の公会計制度は、効率的な行政運営および財政行動の透明性に対する今日的な要求に、もはや十分に応えることができなくなっている。行政・議会・社会は、単に地域共同体の収入・支出に関する情報のみならず、費用・収益・資産・負債に関する情報をも必要としているのである。本書で示されている計算書の三本化による会計制度は、財務計算書のみならず運営成果計算書・資産計算書を含んだシステムであり、地方自治体会計のスタンダードを考えるうえで重要な示唆を与えるものである。

2,640円

地方自治体会計の基礎概念…

戦後復興期から高度成長の終焉まで、財政・金融政策と政治過程、経済・産業、対外関係等との相互作用のメカニズムを立体的に描きながら、日本経済発展の時代を総括する。

11,000円

昭和財政史（第1巻）

国税に関する民事、行政裁判例を判事事項別に分類、整理した判例集。平成１０年１月から１２月までに言い渡しのあった裁判例を収録。判決は判旨ごとに分類した上、判決の冒頭に一連の整理番号を付して配列。各判決ごとに当事者、判決事項、事案の概要と争点、判旨を掲載。巻末には各裁判例に対する解説等が登載される文献等を付記した裁判年月日索引を付す。

6,600円

租税判例年報（平成10年度）…

本書は、中央大学経済研究所の現代公信用論研究会のメンバーが、現在日本に集中的に現れている現代の財政金融危機を公信用という視点から考察しようとしたものである。

3,850円

現代財政危機と公信用…

本書では、１６世紀中頃から１８世紀初頭にかけてのイギリスの村落・宮廷・議会などにおける広義の「課税の政治」を検討している。１６９４年以降の恒久的国債を可能にした租税を基金とする国家が出現した、課税の政治的・法律的・憲政的・社会的・経済的影響を考察した。

3,850円

イギリスにおける租税国家の成立…

1,100円

公共事業の民主的転換…

220,000円

大蔵省主税局統計年報（第1巻〜第4巻）…

308,000円

大蔵省主税局統計年報（第5巻〜第9巻）…

264,000円

大蔵省主税局統計年報（第10巻〜第14巻）…

古来、酒についての好事家的記述、紹介は少なくないが、しかし、事酒造税ないし酒税に関する通史的、編年史的研究は少なく、又、現在利用し易い様な形での酒税法規の沿革についての資料的、通史的な記述を試みたものは殆どないといってよいであろう。そこで本書は、著者が鋭意収集した酒税法規類を整理して、何らかの研究の便宜に供しようと試みたものである。

26,400円

日本酒税法史

サンフランシスコ講和条約の締結から第１次石油危機に至るまでの２２年間を対象とした『昭和財政史　昭和２７〜４８年度』年表・索引編。終戦から昭和４８年度までの年表と『昭和財政史　昭和２７年〜４８年度』および前シリーズである『昭和財政史　終戦から講話まで』の索引を収録。年表は財政、金融、国際金融・対外関係事項を中心とし財政史本文の要点を併載。索引は事項索引、人名索引、法令等索引として掲載する。

11,000円

昭和財政史（第20巻）…

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