不動産の税制が基本から応用までわかります。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適です。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成15年版）…

スタグフレーションの克服から「バブル経済」の発生に至る経過を解説し、対応する金融政策、銀行・保険・証券行政の実際を時期を追って述べる。

17,600円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第6巻）…

16,500円

自治体版PFI

法人税基本通達、連結納税通達を６月１日現在で収録した最新版。

4,290円

法人税取扱通達集（平成15年6月1日現在）…

本書では、個別の主体の合理的な行動と社会全体としての費用便益の関係が環境問題を中心としながら、種々の意思決定の問題に言及される。

5,060円

費用便益の経済学的分析…

タックス・シェルターはアメリカにおいて必ずしも否定されるものではない。タックス・シェルターそれ自体は、脱税と区別される納税者の正当な権利の一つである。本書は、米国財務省が公表したタックス・シェルター白書や米国議会課税合同委員会が公表したエンロン・レポートを中心に、米国のタックス・シェルターの実態とこれに税法の予定した税収の確保のために真摯な対抗措置をとる立法、行政および司法の現状と脱税との境界を研究したものである。

4,180円

アメリカン・タックス・シェルター…

本書は、法人税の基本的かつ重要な裁決例を取り上げている。不服申立ての手続きについても、審査請求と訴訟との異同という観点から審査請求の特徴や手続きを浮き彫りにする。さらに個別裁決例の研究において、審査請求人と原処分庁との主張を際立たせるよう紹介。国税不服審判所等の勤務経験を踏まえてまとめた実例に富む実務研究。

4,400円

法人税裁決例の研究

税金を取られるという感覚ではなく、納税者である国民に税の使い道について、もっと関心を持ってほしいとの思いから税の仕組みと税務署と納税者の期待される関係をわかりやすい事例を挙げて丁寧に説明した。

1,320円

がんばれ！税金

1,980円

合併財政シミュレーションの読み方つくり方…

1,210円

自治体企業会計導入の戦略…

1,780円

地方財政危機と住民生活…

本書は、わが国の「所得税法」の基礎的事項について、簡単明瞭に解説したものである。

2,090円

例解所得税法入門ゼミナール…

１２項目の基本法規および約２５０の主要通達を網羅。外資企業所得税、個人所得税、増値税、営業税の主要通達を体系的に分類。中国税法に精通する国際税務専門家による明快な解説。総合索引により通達番号で通達内容を検索できる。

11,000円

中国税務六法（2004年版）…

国・地方自治体、独立行政法人、公共機関、公益法人や国営・公営企業、特殊法人等の会計や業績に対する説明責任（パブリックアカウンタビリティ）が重視されつつある。つまり「公の資金（公金）」としての租税の収入とその支出についての監視と評価が国民・納税者から要請されている。このために開示される情報には信頼性の保証が必要とされ、公監査の機能が求められることとなる。本書では、特に政府・地方自治体監査の構造を検討し、そのフレームワークとその内容を明らかにして、「公監査基準」の体系と具体的要件を明らかにしていく。

6,600円

政府・自治体・パブリックセクターの公監査基準…

米国では複数の課税管轄や複数国にまたがる租税回避戦略が横行し、その取引全貌をみると税法違反とされる事例も少なくない。米国税務当局は近年濫用的租税回避と戦い、対抗措置の立法化・規則化を進めてきた。本書は、米国における個別事例を税務当局サイドと租税専門家サイドの両者の立場から分析し、タックス・シェルターの類型化を図る。複雑化・高度化する国際的租税回避取引の実態を探るうえで、他に類を見ない視点をもつ研究書。

3,960円

タックス・シェルター事例研究…

ボーダレス経済が定着し、IT革命の進展によって、地域は世界のネットワークの拠点として脚光を浴びるようになった。「地方の時代」の到来である。しかし、地域には独立の政策立案基盤も、知的資源も、独自財源も乏しく、新しい時代への対応は遅れている。地域に必要な発想と知識を、地方問題を知り尽くした経済学者が明快に解説。地方公共団体の仕事に携わるすべての人にとって有効な、地域の難問に答える最良の手引き書。 第1章：地方財政の機能と現状　　第2章：地方分権の経済学　　第3章：租税原則と地方税体系　　第4章：分権化と財政調整　　第5章：民間活用と行政事業　　第6章：地域企業と地域政策　　第7章：地域商業の振興と大転換　　第8章：地域経営と地域間競争　　第9章：中心市街地活性化とまちづくり　　第10章：最適都市と市町村合併

3,300円

地方財政と地域経営

財政学・公共経済学の基礎的理論の解説と、予算・資源配分・税金等の現状分析を通じ、財政改革への方途を探る。

3,520円

現代財政学の基礎

本書は、中国の中央政府と地方政府の関係に注目し、財政制度の変遷を明らかにしながら、そこに働くメカニズムと存在する力学構造を検証することを通して、政府間財政関係の実態と対応を検討するものである。

4,400円

中国の政府間財政関係の実態と対応…

戦後成長の終焉と財政の変貌。第１次石油危機発生で戦後の高度経済成長に終止符が打たれた日本。税収不足を契機に国債大量発行の道を進む財政運営の実態を年度ごとに詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第2巻）…

本書の目的は、「２１世紀の経済社会において、どのような地方分権化が望ましいのか、そのための財政システムはどうあるべきかを検討し、そのあるべき見取り図を構想する」ことにある。なぜ、わが国では税財源面での分権化は膠着状態に陥っているのだろうか。地方財政がかつてない危機に直面しているのはどうしてか。われわれは何をなすべきか。こうした問いに答えるべく地方分権との関連で日本の財政システムの点検作業を行ない、国際的視野から問題を考え、斬新な分析に基づき具体的な制度設計を提示する。

5,500円

地方分権の財政学

2,200円

韓国の地方税

グローバル化する経済環境をうけて、新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築が求められている。こうした中、２００３年１１月に３０年ぶりに全面改正された新条約では、日米間の積極的な投資交流の促進を図るために投資所得への源泉地国課税を大幅に軽減する一方、租税回避防止規定を設けるなど、従来にない新しい規定が盛り込まれている。本書は、新条約の各条項について規定の趣旨・概要から主要論点まで詳細に解説する。

3,960円

詳解日米租税条約

高度成長の終焉とともに顕在化してきた戦後財政の諸問題を点検。新たな事態への認識、取組み経過、財政改革への展望を明らかにする資料。

22,000円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第8巻（資）…

わが国ではこれまで、ともすれば経済成長至上主義によって、財政赤字の危機感を上回る積極的な景気刺激策を容認する体質が受け入れられてきた。２００３（平成１５）年度予算では、厳しさを増している財政状況を鑑み、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとしたが、一方では少子・高齢化の急速な進展に伴う経費の増大等、わが国財政を取り巻く環境はますます厳しさを増している。本書では、このような状況を踏まえてわが国の国と地方の財政構造のメリット、デメリットをより明確に把握することを念頭に、財政学の「制度と理論」の手段を用いて考察している。

3,080円

日本の財政新訂版

隠れ債務に焦点をあて、政府債務の全体像を解明。

3,300円

政府債務の世紀

所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す２１世紀型の夢の税制といえるだろう。

3,352円

累進消費税

1,320円

この国を破産させてなるものか…

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成16年版）…

なぜ、オランダに持株会社、金融会社をはじめ、多数の日系企業が進出しているのか？この質問に答えるのが本書の目的である。本書には、オランダ投資の魅力と留意すべきポイントが凝縮されている。オランダ駐在５年半の経験を持つ著者が税制を中心としたオランダの投資関連情報を余すことなく提供する。

3,960円

EU進出企業のオランダ投資税制ハンドブック…

国際的な経済協調体制の下で経済摩擦、急激な円高に直面したわが国の対応を政策・制度面から詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第7巻）…

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