国際的な経済協調体制の下で経済摩擦、急激な円高に直面したわが国の対応を政策・制度面から詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第7巻）…

4,950円

現代イギリスの地方財政改革と地方自治…

一般に、自治体財務報告の内容は、「バランスシート」に代表されるストック情報、「行政コスト計算書」に代表されるフロー情報、「行政評価システム」で管理される達成度管理・コスト管理情報に峻別できる。そして、これら財務報告のなかで、バランスシートにおけるインフラ資産の評価問題と、行政評価の統制プロセスにおける認識・測定問題に焦点をあてて考察する。

3,080円

自治体の財務報告と行政評価…

増加してゆく課税処分取消訴訟。しかしその法廷では、常識では信じられないようなことが多々起こる。現役弁護士・税金オンブズマン関戸一考が、自らかかわった多くの事例をもとに、税金裁判をわかりやすく解説。

3,457円

税金裁判ものがたり

1,571円

最新実務消費税ハンドブック…

5,060円

租税原理から税制改革を検証…

２００４年７月より適用されている新日米租税条約は、日米間の事業・投資に関して常日頃から「課税」を意識している実務者にとって大きなメリットが提供されています。一方で、他国との条約には見られない新たな、かつ、複雑で重要な規定・措置が多く盛り込まれているので、新条約の恩典を受けるためにはそれなりのハードルを越えなければなりません。本書は、最新の法令通達と資料、書式に基づいて、今回の条約締結から現在までに実務上問題となっている点を意識しながら、新条約の概要、項目ごとの留意点、適用届出にあたっての必要書類の具体的書き方までわかりやすくＱ＆Ａで解説しています。

3,080円

Q＆A新日米租税条約の実務ガイド…

2,420円

新税理士・春香の事件簿…

4,840円

21世紀を支える税制の論理（第4巻）2訂版…

本書は、「現代財政の変革」を統一テーマとして、各分野における従来の考え方の限界と、改革案の提示を目指す。財政システム、予算、経費、租税、政府間財政関係の５部からなるバランスのとれた現代財政論。各分野気鋭の執筆陣によって、現状への疑問と関心に応える。

4,400円

現代財政の変革

本書の内容は大別して次の三つのテーマから成り立っている。 　第一の部分は、わが国の租税法・商法に関するもので、第1章、第3章、第4章、第10章がこれに相当する。特に第1章は、本書の総論にあたる部分であり、企業会計が法の一部分であるということを、法人税法と商法の改正の歴史的考察から明らかにするものである。 　第二の部分は、ドイツの租税法と商法に関するもので、第2章、第5章、第8章がこれに相当する。 　第三の部分は、EUにおける租税法と商法に関するもので、第6章、第7章、第9章がこれに相当する。 　本書は日本・ドイツ・EUにおける租税法および商法の諸問題を考察対象とし、それらの研究成果をもとに、特に法人税法と現代会計の関係を中心に商法と現代会計の関係並びに法人税法と商法の関係、すなわち法制度と現代会計の関係を明らかにしようと試みたものである。

3,520円

租税法と現代会計

1,320円

公的機関の財務諸表を読む…

中国では１９９１年に移転価格税制が導入され、これまでにも多くの日系企業が移転価格調査の対象となり、また所得の更正を受けている。一方、日本の課税当局も近年は中国に子会社をもつ企業の移転価格問題にとくに着目し始めている。このように、日本企業の中国への新規投資および中国での事業拡大が一段と活発になる中で、移転価格税制にいかに対処するかという問題は、各社にとって今後ますます重要性を増すものと思われる。本書では、移転価格税制の基礎知識、日本および中国の移転価格税制について解説するとともに、移転価格調査への対応、事前確認制度の適用において留意すべき点等にも触れ、上記の問題に対して、実例も踏まえた解説をしている。

4,620円

日中移転価格税制ガイドブック…

三位一体改革で地方の税務行政はどう変わるか？地方分権化とともに訪れる地方税制の改革。地方自治体は、その変革に耐えられるだけの準備ができているか？地方税務行政がいま取り組むべき課題を明らかにする。

2,200円

地方分権と地方税システム…

本書刊行の狙いは、視座を転換し、租税を法文化として捉え直し、租税の歴史の深層に入り込むことによって問題の根源を浮上させ、２１世紀の租税の姿を描くべく法学の新しい地平を開拓することである。

3,520円

法文化としての租税

3,080円

政府の役割と租税

現代日本の負担分配の不公正を解明し、負担を分けもつための討論の空間を拓く 　戦後日本の保守政治の特徴は、国際的にも突出した利得への志向性にある。補助金に代表される利得の獲得競争は、半世紀にわたる歴史の中で、政府・地方自治体における膨大な公的債務の累積を生んだ。また、補助金獲得競争の中で展開された経済政策は、公害・廃棄物の発生や環境破壊といった形での環境問題を引き起こしてきた。現在では、こうして生じた債務や廃棄物などの負担への対応が大きな社会問題となり、政府・自治体が様々な形で解決に取り組んでいる。ただしこれらの取り組みは、十分な成果を挙げているとは言いがたい。本書では、その原因を「政策公共圏」における原則形成能力の衰退と、これによる負担分配能力の低下に求める。 　事前抑制にせよ事後処理にせよ、負担に対処するためには、いずれかの主体がなんらかの形で負担を引き受けるという負担分配が必要であり、これを適切に行うのであれば、分配のための適切な原則が不可欠である。このような原則を形成するための討論の空間を政策公共圏として設定する。日本政治における補助金分配の歴史は、この政策公共圏における原則形成能力を低下させてきた。利得の分配は、さほど厳格な原則にもとづかなくとも事足りるからである。これに対し、負担の分配においては、より厳密な原則が必要となる。しかし現在の日本社会では、この原則を形成するための能力が弱体化してしまっている。本書では、このような政策公共圏の現状を社会学的な分析視角から明らかにしたうえで、政策公共圏のより積極的な作動を可能とする条件を提示する。

4,180円

政策公共圏と負担の社会学…

「勝てない代名詞」といわれた税務訴訟に対応するために、通達等の知識まで織り込んで解説。判決に基づく充実したケーススタディで、不服申立てから税務訴訟実務までわかりやすく徹底検証。

2,640円

税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務…

3,520円

動学的最適所得税論

4,070円

政府監査基準の構造

法人税法の３つの課税原則を明らかにし、判例・裁決例と通して、法人税の個別的計算原則を明らかにする。

5,060円

法人税法の3つの課税原則…

不動産の税制が基本から応用までわかる。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適である。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成17年度版）…

戦後の仕組みが問われた昭和最後の１５年間、石油危機からバブル経済へ至る激動の財政金融行政を豊富な資料とともに描いた「財務省正史」、完結。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第1巻）…

戦後の仕組みが問われた昭和最後の１５年間、石油危機からバブル経済へ至る激動の財政金融行政を豊富な資料とともに描いた「財務省正史」、完結。

15,400円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第12巻）…

予算と会計を一体的に扱う意味での「公会計」改革の処方箋を財政目標達成の見地から論究。

4,840円

「政府会計」改革のビジョンと戦略…

申請にあたっての注意事項、受給手続の流れ、必要書類、様式の記載例を掲げ、企業担当者が容易に受給申請できるように詳細かつわかりやすく解説。

4,180円

よくわかる公的助成金活用ガイドブック…

1,870円

スウェーデンの税金は本当に高いのか…

租税条約は、両国の利害を賭けたコンプロマイズの産物であると同時に、両国が望む国際課税ルールの構築に貢献しようとする共同の作品でもある。詳細な点では今後両国間で共通の理解を明確にすべき問題や国内法でさらに明確にすべき問題も少なくない。本書は、米国における財務省や議会の考えや日本における考えを認識し、新条約によって明確にされた日米間の課税ルールと未だ明確になっていない問題点を切り分けて、国際課税の実務や研究に携わる人の一助になることを目的としている。

5,060円

新日米租税条約解釈研究…

5,060円

現代ドイツ地方税改革論…

2,200円

所得税法要説

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