税法問題解決に著者自らが提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院の本格的テキストとしても最適。

10,120円

税法問題事例研究

本書は、著者の法科大学院での講義をベースに、国際課税の制度の枠組みを明確に解説するものです。特徴として、主に次の３点があげられます。（１）設例・図表を多用したわかりやすさ、（２）実践的な活用が可能な理論的水準、（３）主要な分野を網羅的にカバーした章構成。まさに、実務家から学生まで、国際租税法の理解に最適な標準的テキストとなっています。

4,180円

国際租税法

3,300円

カーター報告の研究

838円

23区政民主化のための入門都区財政調整制度…

4,510円

資本所得課税の総合的検討…

本書は、アメリカＧＡＯ（政府アカウンタビリティーオフィス。日本でいう会計検査院）の通称“Ｙｅｌｌｏｗ　Ｂｏｏｋ”の全訳であり、各章ごとに基準の設定趣旨を解説し、関連する事柄を補足説明している。全米の監査人や監察官、内部監査人、評価委員、ピアレビューアーにとって、不正・違法行為の発見・摘発から、政策・行政評価において遵守されるべき監査基準となっている。

3,960円

アメリカの政府監査基準…

中国では、内資企業と外資企業のそれぞれを規定する２つの企業所得税法と、内資と外資の両方に適用する１つの企業会計制度が存在して、複雑な実務体系となっている。企業所得税法は将来統合される方向にあり、本書ではこの統合を前提として、内資と外資の企業所得税を項目別比較の形で総合的に説明している。さらに、企業会計制度について詳細な解説を行うとともに、企業会計と企業所得税の調整についても網羅的に解説している。巻末には、中国の最新の会計・税務に関する法規を収録した。

7,040円

中国の企業所得税と会計実務…

3,080円

新しい公共性と地域の再生…

1,100円

三位一体改革と自治体財政…

１９９０年代の史上稀にみる財政再建に至るプロセスを分析。予算論の再検討を通して、アメリカ財政民主主義の実態に迫る。

3,740円

アメリカの財政と福祉国家（第5巻）…

法人税法の基本的な規定を中心に解説。法人税法の基本的な理解のために租税法総論の概略を解説。法人税法のうち、「各事業年度の所得に対する法人税」を中心に解説。法人税法等の規定の趣旨を解説。法人税法等の条文に親しむため、条文そのものの規定による解説。

3,300円

CPA「租税法」入門

グローバリゼーション＝市場経済の広範な広がりは、福祉国家の再編、州・地方財政にどのような影響を及ぼしているか。アメリカ的分権性復活の視点から分析する。

3,740円

アメリカの財政と福祉国家（第2巻）…

3,080円

西高東低型地方財政構造研究序説…

2,090円

キャッシュ・フロー法人税の新展開…

自治体の会計システムは単式簿記・現金主義会計であるが、現金主義会計から発生主義会計への移行は行政の現場に何の変化ももたらさ鋳物であろうか。何のために発生主義会計が必要なのだろうか。 　本書では、これらの根本的な問いに答えるために、第1章において、日本の自治体に発生主義会計を導入する意義を明らかにした。次に、第2章から第5章を各論と位置づけ、自治体に発生主義会計を導入する際に資産、負債、収益、費用、純資産のそれぞれにつきどのような問題が存在するかを明らかにし、それをいかに会計処理すべきかを考察した。第6章では、自治体のあるべき情報開示制度を、第7章では、行政評価制度の枠組みはいかにあるべきかを考察し、終章において全体のまとめを行い、今後の課題を明らかにした。 　本書の課題は、日本の自治体に適した発生主義会計制度、情報開示制度、および、行政評価制度の枠組みはいかにするべきかを明らかにすることである。そして、そのために地方政府等に既に発生主義会計を導入している英国、米国、ニュージーランド等先進各国の会計規定、および、国際会計士連盟の公共部門委員会が策定している国際公会計基準の比較検討を行った。

4,070円

地方自治体会計改革論…

本格的な“大増税時代”に備えるために。「投資の革命」というノウハウがあなたの財産を守る。

1,540円

小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由（下）…

グローバル化とＩＴ革命による産業・労働再編成の下、アメリカの貧困の実態や、その貧困に対処する医療、住宅、都市再開発という領域を実証的に分析する。

3,740円

アメリカの財政と福祉国家（第4巻）…

橋梁談合、旧成田公団談合、防衛施設庁談合、し尿処理施設談合と次々に繰り返される談合を斬る。大手ゼネコンの「談合と決別」宣言、独占禁止法の改正、公共工事の品質確保の促進に関する法律の制定は有効か。自治体の入札の歴史・仕組みから説き起こす注目の書。

1,320円

自治体の入札改革

5,280円

地方分権と財政調整制度…

明治後期の都市政策実践における思想的系譜、制度改革成果、経営的実績を追究する。大都市経営の理念・実践の分析。

5,500円

明治地方財政史（第6巻）…

「税」の視点から平成の日本経済を見つめた講演記録と、大国・日本の将来に向けて国家戦略を熱く語る。

2,750円

平成の税・財政の歩みと21世紀の国家戦略…

4,620円

地方自治と税財政制度…

金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新版です。

4,950円

投資ファンドと税制新版…

「福祉依存」から脱却させるための福祉改革。自己責任と就労促進を求めるアメリカ的再編の過程を分析する。

3,740円

アメリカの財政と福祉国家（第9巻）…

2,750円

企業行動の新展開と税制…

本書は都市再生・再開発事業の仕組みと税制度の関係を理解していただく試みとして、体系的かつ実務的に解説したものです。

4,180円

都市再生・再開発の税実務…

租税裁判、それは、アメリカ移転価格税制の実態を見る最良の教科書。国際企業の税務戦略、マーケティング戦略、立地戦略、技術戦略を赤裸々に語る！税＝「最後に残る国境」？グロバライゼーシション下の「経営＋法」に立ち向かう企業戦略を解き明かす。国際税制の先進国＝アメリカから何を学び、何を拒否するか。「国際税制の大展開時代」における研究者、実務家、企業財務担当者必読の書。

4,180円

国際移転価格の経営学…

330円

こうなる！！土地・住宅税制Q＆A（平成17年度税制改正）…

5,720円

連邦国家インドの財政改革の研究…

3,080円

欧州連合の投資税制

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