国王は戦時に海港から民有船を徴用して王有船との二元的艦隊を編成した。しかし軍事技術の高度化は一元的国家的海軍の建設を強いた。チャールズ一世はそのための資金として船舶税を課したが、船舶税は旧い船舶徴用の転化したもので、議会の承認を必要とする通常の税ではないとされた。しかし賦課の金納化・全国化・反復化は、船舶税が船舶徴用とは異質のまぎれもない税であることを明らかにした。この矛盾は国民的・重商主義的課題を担う海軍が国王大権による賦課金で支えられるという矛盾でもあった。課題と担い手のこの矛盾は長期議会によって解かれていく。

5,280円

チャ-ルズ一世の船舶税…

中国では１９９１年に移転価格税制が導入され、これまでにも多くの日系企業が移転価格調査の対象となり、また所得の更正を受けている。一方、日本の課税当局も近年は中国に子会社をもつ企業の移転価格問題にとくに着目し始めている。このように、日本企業の中国への新規投資および中国での事業拡大が一段と活発になる中で、移転価格税制にいかに対処するかという問題は、各社にとって今後ますます重要性を増すものと思われる。本書では、移転価格税制の基礎知識、日本および中国の移転価格税制について解説するとともに、移転価格調査への対応、事前確認制度の適用において留意すべき点等にも触れ、上記の問題に対して、実例も踏まえた解説をしている。

4,620円

日中移転価格税制ガイドブック…

三位一体改革で地方の税務行政はどう変わるか？地方分権化とともに訪れる地方税制の改革。地方自治体は、その変革に耐えられるだけの準備ができているか？地方税務行政がいま取り組むべき課題を明らかにする。

2,200円

地方分権と地方税システム…

5,280円

公共政策の新たな展開…

本書刊行の狙いは、視座を転換し、租税を法文化として捉え直し、租税の歴史の深層に入り込むことによって問題の根源を浮上させ、２１世紀の租税の姿を描くべく法学の新しい地平を開拓することである。

3,520円

法文化としての租税

3,080円

政府の役割と租税

現代日本の負担分配の不公正を解明し、負担を分けもつための討論の空間を拓く 　戦後日本の保守政治の特徴は、国際的にも突出した利得への志向性にある。補助金に代表される利得の獲得競争は、半世紀にわたる歴史の中で、政府・地方自治体における膨大な公的債務の累積を生んだ。また、補助金獲得競争の中で展開された経済政策は、公害・廃棄物の発生や環境破壊といった形での環境問題を引き起こしてきた。現在では、こうして生じた債務や廃棄物などの負担への対応が大きな社会問題となり、政府・自治体が様々な形で解決に取り組んでいる。ただしこれらの取り組みは、十分な成果を挙げているとは言いがたい。本書では、その原因を「政策公共圏」における原則形成能力の衰退と、これによる負担分配能力の低下に求める。 　事前抑制にせよ事後処理にせよ、負担に対処するためには、いずれかの主体がなんらかの形で負担を引き受けるという負担分配が必要であり、これを適切に行うのであれば、分配のための適切な原則が不可欠である。このような原則を形成するための討論の空間を政策公共圏として設定する。日本政治における補助金分配の歴史は、この政策公共圏における原則形成能力を低下させてきた。利得の分配は、さほど厳格な原則にもとづかなくとも事足りるからである。これに対し、負担の分配においては、より厳密な原則が必要となる。しかし現在の日本社会では、この原則を形成するための能力が弱体化してしまっている。本書では、このような政策公共圏の現状を社会学的な分析視角から明らかにしたうえで、政策公共圏のより積極的な作動を可能とする条件を提示する。

4,180円

政策公共圏と負担の社会学…

平成１５年１１月７日（日本時間）、ワシントンにおいて署名された新日米租税条約は、これまでの我が国の租税条約とは多くの部分で内容を異にしており、また今後我が国が他の諸国との租税条約を締結・改訂していく際の一つの重要な基準になるものと考えられる。本書では、企業の担当者・税務専門家の実務上の便宜に供するよう、新条約の適用について実務上重要と考えられる問題について質疑応答形式により解説している。

4,840円

Q＆Aでわかる新日米租税条約の実務詳解…

「勝てない代名詞」といわれた税務訴訟に対応するために、通達等の知識まで織り込んで解説。判決に基づく充実したケーススタディで、不服申立てから税務訴訟実務までわかりやすく徹底検証。

2,640円

税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務…

3,520円

動学的最適所得税論

4,070円

政府監査基準の構造

法人税法の３つの課税原則を明らかにし、判例・裁決例と通して、法人税の個別的計算原則を明らかにする。

5,060円

法人税法の3つの課税原則…

不動産の税制が基本から応用までわかる。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適である。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成17年度版）…

戦後の仕組みが問われた昭和最後の１５年間、石油危機からバブル経済へ至る激動の財政金融行政を豊富な資料とともに描いた「財務省正史」、完結。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第1巻）…

戦後の仕組みが問われた昭和最後の１５年間、石油危機からバブル経済へ至る激動の財政金融行政を豊富な資料とともに描いた「財務省正史」、完結。

15,400円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第12巻）…

予算と会計を一体的に扱う意味での「公会計」改革の処方箋を財政目標達成の見地から論究。

4,840円

「政府会計」改革のビジョンと戦略…

申請にあたっての注意事項、受給手続の流れ、必要書類、様式の記載例を掲げ、企業担当者が容易に受給申請できるように詳細かつわかりやすく解説。

4,180円

よくわかる公的助成金活用ガイドブック…

1,870円

スウェーデンの税金は本当に高いのか…

租税条約は、両国の利害を賭けたコンプロマイズの産物であると同時に、両国が望む国際課税ルールの構築に貢献しようとする共同の作品でもある。詳細な点では今後両国間で共通の理解を明確にすべき問題や国内法でさらに明確にすべき問題も少なくない。本書は、米国における財務省や議会の考えや日本における考えを認識し、新条約によって明確にされた日米間の課税ルールと未だ明確になっていない問題点を切り分けて、国際課税の実務や研究に携わる人の一助になることを目的としている。

5,060円

新日米租税条約解釈研究…

5,060円

現代ドイツ地方税改革論…

6,160円

路線価図　平成17年分　第8分冊…

2,200円

所得税法要説

税法問題解決に著者自らが提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院の本格的テキストとしても最適。

10,120円

税法問題事例研究

わが国は社会保障の財源確保と財政再建に向け、本格的な税制改革の実現に向け歩み始めたが、ここまで、過去どんな論議があり、どのように税制改革が実施されてきたか、そしてこれからの税制のあり方はどうあるべきかを、中央大学教授・一橋大学名誉教授石弘光が語る。

2,200円

税制スケッチ帳

本書は、著者の法科大学院での講義をベースに、国際課税の制度の枠組みを明確に解説するものです。特徴として、主に次の３点があげられます。（１）設例・図表を多用したわかりやすさ、（２）実践的な活用が可能な理論的水準、（３）主要な分野を網羅的にカバーした章構成。まさに、実務家から学生まで、国際租税法の理解に最適な標準的テキストとなっています。

4,180円

国際租税法

市場メカニズムにおける望ましい租税政策をわかりやすく解説するため、最適課税および環境税について、特に米国の環境政策を含めた最新トピックスを詳細に分析した労作。

3,080円

最適課税と環境税の経済分析…

838円

23区政民主化のための入門都区財政調整制度…

4,510円

資本所得課税の総合的検討…

本書は、アメリカＧＡＯ（政府アカウンタビリティーオフィス。日本でいう会計検査院）の通称“Ｙｅｌｌｏｗ　Ｂｏｏｋ”の全訳であり、各章ごとに基準の設定趣旨を解説し、関連する事柄を補足説明している。全米の監査人や監察官、内部監査人、評価委員、ピアレビューアーにとって、不正・違法行為の発見・摘発から、政策・行政評価において遵守されるべき監査基準となっている。

3,960円

アメリカの政府監査基準…

中国では、内資企業と外資企業のそれぞれを規定する２つの企業所得税法と、内資と外資の両方に適用する１つの企業会計制度が存在して、複雑な実務体系となっている。企業所得税法は将来統合される方向にあり、本書ではこの統合を前提として、内資と外資の企業所得税を項目別比較の形で総合的に説明している。さらに、企業会計制度について詳細な解説を行うとともに、企業会計と企業所得税の調整についても網羅的に解説している。巻末には、中国の最新の会計・税務に関する法規を収録した。

7,040円

中国の企業所得税と会計実務…

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