財政システムの公的金融の骨格をなす財政投融資制度の概念と生成過程を明らかにし、各年度計画の編成プロセス・原資・運用・実績の分析を通して、戦後財政の展開を跡づける。

12,100円

昭和財政史（第8巻）

この版は本格的に改訂されており、その結果、章の順序と構成が大きく変わった。まず、公共財政の特徴が第１章の、そして国家比率とその実質的、規範的な定義が第２章のテーマとされた。また財政調整の章の前に国家資金調達に関する章がくるように順番が入れ替えられた。なぜならば国家資金調達の知識は財政調整を、中でもとくに国際的財政調整を理解するための前提条件となるからである。そして最後に、経済成長政策の章に含まれていた環境保護に関する考察が、新たに第９章として独立した。

3,666円

現代財政学

5,500円

企業家の論理と体制の構図…

18,700円

税法の課題と超克

3,080円

資産所得課税の理論と実際…

本書は、租税条約について議論される基礎理論を網羅し、現実に確立された国際課税の諸原則といま新しいルールを策定すべき主な課題を取り上げている。

3,740円

国際課税の理論と実務（第3巻）…

本書の第１部は、現代日本の財政システム全体の基本的な解説を行った。第２部は、現代日本の税制を理解するための基本的な記述を行った。第３部は、前述したようにわが国の将来の税制においても重要な租税となりうる消費税を取り上げ、政治学の視点を取り入れながら、因難を窮めたその立法過程について、特にマス・メディアの動向に注目し、マス・メディアと政策過程の相互作用の分析、検討を行った。

3,300円

財政新論

バランスシートで解き明かす自治体財政。地方自治体・第３セクター・土地開発公社の破綻の実態を分析。目下東京都・大阪府を始め各地で問題となっている地方財政危機について事例研究をもとに会計学的側面からアプローチ。さらに地方財政の実態を透明に開示する新たな自治体会計基準構築に向けて、具体的提言を行う。

2,970円

自治体財政の会計学

880円

機能重視型政策の分析過程と財務情報…

本書は、シンポジウムのテーマとして、「消費税法施行１０年」が選ばれた。日本租税理論学会の第一一回大会の成果を収録するものである。

4,400円

消費税法施行一〇年

財政赤字、税制改革、地方分権、年金・医療保険、公共事業など新聞や雑誌の記事で取り上げられる経済問題はほとんど何らかの形で財政にかかわっている。財政学は現実の世界と理論の世界の境界にある学問領域であり、現実と理論の接点を常に意識しておく必要がある。本書は現在の財政が抱える問題を解説し、その背景にある理論、制度、歴史、政策のバランスを考慮した財政学の入門書である。

2,970円

財政学講義

世界資本主義と日本の歩みをふりかえり、国土・開発政策、財政、自治体、建設行政の総合的視点から、抜本的見直しをせまる。２１世紀の住みよい国づくりへの道を提案。

2,310円

公共投資改革論

3,740円

よく分かる地方税

残念なことに歴史をひもといてみればわかることだが、ローマ帝国以来、国家破産した国では必ずすさまじいインフレ（特にそれが年率１００％を超えるようなものをハイパーインフレと呼ぶ）と大混乱が起こっており、国民生活は無惨にも破壊されている。本当にそのようなことがこの日本で起こるかどうか、いま私たちは瀬戸際に立たされている。その意味で、本書は数年後に日本で起こるかもしれない“事態”に対する警告と対処法の書である。

1,320円

2003年、日本国破産　警告編…

本書は、Ｅｘｃｅｌを中心としたコンピュータ処理により、地方財政を目に見える形に具体化しようとしており、地方財政に対して深い知識のない初心者でも取り組める内容となっています。実際に計数処理をする場合のデータ収集、計算方法などをどのように進めるかについて述べ、データ入力、グラフ化、あるいは予測などについて簡潔に述べ、利便性を考慮しています。

2,090円

Excelによる自治体財政診断…

１年間の国税に関する民事・行政裁判例を網羅的に収集し、これを判示事項別に分類・整理したものである。平成元年分を第１号として創刊し、本号をもって１１号を数えることになる。本号は、従来のものと同様の方法により、平成１１年１月から１２月までの１年間に言渡しのあった裁判例を整理したものである。

7,150円

租税判例年報（平成11年度）…

本書は、私たちに最も身近で租税収入の多くの部分を占めている所得税法と法人税法を中心に、複雑難解といわれる税法をやさしくかつ詳しく解説するとともに、税法のメカニズムを明らかにすることを目的としたものである。初めて税法を学習される方のみならず、実務に関与している方々にも十分に役立つ内容。

2,530円

基本税法概論

１　行財政を、一般会計、特別会計をはじめ、財政投融資や特殊法人の状況および地方財政をも含めたトータルなものとして見渡すことができるもの、２　行財政の近年の沿革・変遷の概要を折り込んで、流れを見るうえでの参考に資するもの、３　極力、平易かつコンパクトであることを狙いとしたもの。２００１年版も、基本的な枠組みは変えていない。

1,980円

日本行財政コンパクト事典2001年改訂…

本書は、わが国における租税法のすべてを個別的に概説したものである。一般に難解な印象を与え、かつ、広範・多岐にわたる租税法の基本的事項について、平易な文章・図表による説明を加えた。

3,520円

租税法全説

ついに宮沢財務相自らが「破局」という言葉を使いはじめた。さらに財政の専門家も国全体の借金の総額は一千兆円を超えると断言した。タイムリミットはあと三年である。では、私たちはどのような手を打てば助かることができるのか。本書「対策編」はそれへの解答である。

1,540円

2003年、日本国破産　対策編…

財政法や財政監督法は、本来それ単独では存在し得ない法領域であって、国の場合であれば、その統治機構全体との調和が必要であり、また、地方自治体であれば、地方自治体の理念とのむすびつきが必要である。また、逆に、こうした財政や財政監督の要請が、国の統治機構や地方自治体に体する修正を迫ることもある。本書ではこうした全体的調整の中から財政や財政監督法が生まれてくることを示そうとしている。

10,780円

予算・財政監督の法構造…

参勤交代による出費など、大名の財政は藩の大小を問わずきびしいものであった。本書では、信濃国高遠藩の事例を取り上げ、いかに財政難に対処したのかを検証し、大名の経済事情にせまる。

3,300円

大名の財政

3,300円

地方財政システムの研究…

13,200円

PFI最前線！！

深刻な危機に直面する自治体財政-地方税・財政の制度と構造を分析し、国民の立場から打開方向を具体的に提示する。

2,640円

どうする自治体財政

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成13年版）…

6,820円

政府資金と地方債

2,750円

自治体財政はやわかり…

1,100円

分権型社会の地方財政…

税理士・春香と後輩ゼミ生のやりとり、そして、先生の解説の２部構成で租税法全体をわかりやすく鳥瞰する入門書。租税法研究者として、難しい租税法をわかりやすく解説することに定評のある筆者が、その基本理念を中心に据えて解き明かす。租税法入門テキストの決定版。

2,090円

よくわかる税法入門

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