平成１５年１１月７日（日本時間）、ワシントンにおいて署名された新日米租税条約は、これまでの我が国の租税条約とは多くの部分で内容を異にしており、また今後我が国が他の諸国との租税条約を締結・改訂していく際の一つの重要な基準になるものと考えられる。本書では、企業の担当者・税務専門家の実務上の便宜に供するよう、新条約の適用について実務上重要と考えられる問題について質疑応答形式により解説している。

4,840円

Q＆Aでわかる新日米租税条約の実務詳解…

「勝てない代名詞」といわれた税務訴訟に対応するために、通達等の知識まで織り込んで解説。判決に基づく充実したケーススタディで、不服申立てから税務訴訟実務までわかりやすく徹底検証。

2,640円

税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務…

3,520円

動学的最適所得税論

4,070円

政府監査基準の構造

法人税法の３つの課税原則を明らかにし、判例・裁決例と通して、法人税の個別的計算原則を明らかにする。

5,060円

法人税法の3つの課税原則…

不動産の税制が基本から応用までわかる。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適である。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成17年度版）…

戦後の仕組みが問われた昭和最後の１５年間、石油危機からバブル経済へ至る激動の財政金融行政を豊富な資料とともに描いた「財務省正史」、完結。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第1巻）…

戦後の仕組みが問われた昭和最後の１５年間、石油危機からバブル経済へ至る激動の財政金融行政を豊富な資料とともに描いた「財務省正史」、完結。

15,400円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第12巻）…

予算と会計を一体的に扱う意味での「公会計」改革の処方箋を財政目標達成の見地から論究。

4,840円

「政府会計」改革のビジョンと戦略…

申請にあたっての注意事項、受給手続の流れ、必要書類、様式の記載例を掲げ、企業担当者が容易に受給申請できるように詳細かつわかりやすく解説。

4,180円

よくわかる公的助成金活用ガイドブック…

1,870円

スウェーデンの税金は本当に高いのか…

租税条約は、両国の利害を賭けたコンプロマイズの産物であると同時に、両国が望む国際課税ルールの構築に貢献しようとする共同の作品でもある。詳細な点では今後両国間で共通の理解を明確にすべき問題や国内法でさらに明確にすべき問題も少なくない。本書は、米国における財務省や議会の考えや日本における考えを認識し、新条約によって明確にされた日米間の課税ルールと未だ明確になっていない問題点を切り分けて、国際課税の実務や研究に携わる人の一助になることを目的としている。

5,060円

新日米租税条約解釈研究…

5,060円

現代ドイツ地方税改革論…

2,200円

所得税法要説

税法問題解決に著者自らが提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院の本格的テキストとしても最適。

10,120円

税法問題事例研究

わが国は社会保障の財源確保と財政再建に向け、本格的な税制改革の実現に向け歩み始めたが、ここまで、過去どんな論議があり、どのように税制改革が実施されてきたか、そしてこれからの税制のあり方はどうあるべきかを、中央大学教授・一橋大学名誉教授石弘光が語る。

2,200円

税制スケッチ帳

本書は、著者の法科大学院での講義をベースに、国際課税の制度の枠組みを明確に解説するものです。特徴として、主に次の３点があげられます。（１）設例・図表を多用したわかりやすさ、（２）実践的な活用が可能な理論的水準、（３）主要な分野を網羅的にカバーした章構成。まさに、実務家から学生まで、国際租税法の理解に最適な標準的テキストとなっています。

4,180円

国際租税法

3,300円

カーター報告の研究

838円

23区政民主化のための入門都区財政調整制度…

4,510円

資本所得課税の総合的検討…

本書は、アメリカＧＡＯ（政府アカウンタビリティーオフィス。日本でいう会計検査院）の通称“Ｙｅｌｌｏｗ　Ｂｏｏｋ”の全訳であり、各章ごとに基準の設定趣旨を解説し、関連する事柄を補足説明している。全米の監査人や監察官、内部監査人、評価委員、ピアレビューアーにとって、不正・違法行為の発見・摘発から、政策・行政評価において遵守されるべき監査基準となっている。

3,960円

アメリカの政府監査基準…

中国では、内資企業と外資企業のそれぞれを規定する２つの企業所得税法と、内資と外資の両方に適用する１つの企業会計制度が存在して、複雑な実務体系となっている。企業所得税法は将来統合される方向にあり、本書ではこの統合を前提として、内資と外資の企業所得税を項目別比較の形で総合的に説明している。さらに、企業会計制度について詳細な解説を行うとともに、企業会計と企業所得税の調整についても網羅的に解説している。巻末には、中国の最新の会計・税務に関する法規を収録した。

7,040円

中国の企業所得税と会計実務…

図表、イラスト、様式を入れて申告実務を明快に回答。米国税務コンプライアンスがよくわかる。

5,060円

米国税務申告ハンドブック…

3,080円

新しい公共性と地域の再生…

5,940円

安定成長期の財政金融政策…

1,100円

三位一体改革と自治体財政…

１９９０年代の史上稀にみる財政再建に至るプロセスを分析。予算論の再検討を通して、アメリカ財政民主主義の実態に迫る。

3,740円

アメリカの財政と福祉国家（第5巻）…

法人税法の基本的な規定を中心に解説。法人税法の基本的な理解のために租税法総論の概略を解説。法人税法のうち、「各事業年度の所得に対する法人税」を中心に解説。法人税法等の規定の趣旨を解説。法人税法等の条文に親しむため、条文そのものの規定による解説。

3,300円

CPA「租税法」入門

グローバリゼーション＝市場経済の広範な広がりは、福祉国家の再編、州・地方財政にどのような影響を及ぼしているか。アメリカ的分権性復活の視点から分析する。

3,740円

アメリカの財政と福祉国家（第2巻）…

3,080円

西高東低型地方財政構造研究序説…

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