戦後日本の公共事業を中心とする地域開発の歴史を整理するなかで、公共事業と地方分権をめぐる問題の枠組みを提示し、２１世紀にむけて、地方分権型公共事業の可能性を探る。

3,960円

公共事業と地方分権

ＩＭＦ・世銀加盟時から沖縄の本土復帰を経てブレトンウッズ体制の崩壊に至る２２年間の国際金融行政を跡づける２０８本の重要資料を、未公刊資料を中心に編集・解説する。

15,400円

昭和財政史（第18巻）…

本書では、実務的な、重要な税金だけにポイントをしぼり、問答式、解説、イラスト、図表によって、とにかく、わかりやすく書きました。

932円

図解・イラストによる新税制早わかり（平成10年度版）…

本書は、日本企業が進出しているアジア・太平洋地域の２１カ国を選んで、各国に駐在する税務のプロフェッショナルが中心となり、基本的な税務のガイドを行ったものである。

5,940円

アジア・太平洋諸国の税務ガイド…

550円

土地・建物を売るとき・買うときの税金（平成10年版）…

本書では、外国法人や非居住者に対する所得税等の取扱いについて説明するとともに、具体的な事例を掲げてその考え方を解説しております。また、本年４月から施行される「国外送金等調書提出制度」及び「民間国外債の利子非課税措置に係る本人確認制度」など最新の内容を収録してあります。

2,860円

非居住者・外国人・外国法人の所得税取扱いとQ＆A…

本書は「公会計基準（試案）」の起案に深く携わった著者が、逐条形式により上記原則の理論構成を各国との比較も含めて詳細に解説します。さらに、最終章においては海外の公会計の実例としてニュージーランドの開示例を紹介するなど資料的価値も有しており、地方自治体の外部監査など今後日本で公会計の実務に携わる方にとって、必読の書となっています。

5,280円

公会計原則の解説

東海４県（愛知県、静岡県、三重県、岐阜県）の高額納税者（平成８年１月１日より１２月３１日までの納税額１０００万円以上で、平成９年５月１６日公示分）の順位、氏名、住所（郵便番号とも）、職業、納税額、前年所得納税額と法人申告所得（１年決算は４０００万円以上、半年決算は２０００万円以上）を各税務署別申告額ランキング順に列記した名鑑。個人編５０音索引、法人編５０音索引、業種別明細一覧付き。

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成10年版）…

15,400円

昭和財政史（第13巻）…

本書は、住宅関係税制の概要、改正の具体的内容、経過措置等の要点を一問一答形式でわかり易く解説し好評を得た「Ｑ＆Ａ住宅関係税制のポイント５０」に平成１０年度税制改正を加えるとともに、重要なポイントを中心に改訂したもので、住宅税制に関する概要を手短に調べたり、疑問点を解消する上で便利なように作成しています。また、優良住宅認定基準や賃貸住宅建設のための相談窓口一覧等参考資料も充実させています。

1,320円

Q＆A住宅関係税制のポイント50（平成10年度版）…

本書は、法人税法の基本的に重要な内容を、主に会計学的観点から、全般にわたり解説したものである。その特徴として、法人税法の中核をなす課税所得計算の内容を会計学的見地から基礎づけ、かつ、その性格を明らかにしたこと、「図」や「表」を用いて、解説していること、「税の論理」と「会計の論理」とをできるだけ対比できるよう解説したことが挙げられる。

4,840円

法人税法精説（平成10年版）…

12,571円

エネルギ-需給構造改革投資促進税制の解説新訂2版…

社会に大混乱を与えた人頭税をはじめとする地方税改革の分析を通じて、現代地方自治における地方税の位置・役割を解明する。

3,520円

現代イギリス地方税改革論…

悪い状況は、結果や表面だけがとらえられ、興味本位に取りあげられがちである。筆者の勤務する自治体は、平成７年度および８年度決算で連続して自治体財政の弾力性をしめす経済収支比率が全国の市のなかで最悪となった。本書では、その破綻的な財政状況とその克服にむけての取り組みを、何らかの形で公にされている資料等にもとづいて、事実経過を跡づけながら、筆者の個人的立場からの意見をのべ、評価した。

1,100円

自治体も「倒産」する…

高度成長期の日本財政を鳥瞰しその推移と構造を総括する。各年次の予算の特色と、決算の計数による財政の変化の数量的把握、及び財政会計制度を通して、当該期財政を包括的に描く。

14,300円

昭和財政史（第2巻）

2,970円

税制改革の応用一般均衡分析…

公共財の理論に関していえば、市場機構をつうじて供給することが困難な財については公共部門が供給すべきであるという論点に依拠し、公共財の供給量や、費用負担の方法・規模についての分析が行われてきた。公共財に関する議論は広範に及び、多くの問題領域を含むものであるが、公共財理論の中心的な課題は、市場均衡理論の限界を克服するために、公共財を組み入れた資源の効率的配分の理論を構築することである。本書はこのような問題意識のもとで、資源の効率的配分という視点を中心にして、これまでの公共財理論を問題領域にしたがって整理し考察することにより、それらに含まれる問題点と有効性を明らかにすることを課題とする。

4,180円

公共財供給の経済分析…

3,300円

税制新論

本書は、わが国での国際租税法の生成過程のなかで取りまとめた国際租税法の論文のなかから、わが国の企業の海外活動を取り巻く重要問題を論じようとするものである。

10,780円

国際的企業課税法の研究…

現代財政の特徴の一つは、財政国際化にある。本書は、財政国際化というコンセプトをもって、ニクソン・ショック以降の日本の財政政策について、世界経済の構造変化と関連させながら、考察したものである。

4,180円

財政国際化トレンド

税法・判例の読み方、活かし方を網羅「法律家たる税理士」必読の一冊！税理士は、「租税正義」実現の一翼を担う「法律家」であるゆえに、税法を正しく読解し、判例を活用する能力を持たねばならない。本書は、長年にわたり大蔵省主税局で税制改正の企画・立案等に携わり、国税不服審判所でも敏腕を振るった著者が、法令解釈の基本的手法をはじめ、税法・判例の読み方と活用法を具体例を挙げて平易に解説し、併せて代表的な法令用語も紹介した画期的労作である。

2,420円

税法の読み方判例の見方…

戦後のドイツ財政調整発展史において、州相互間の水平的な財政調整という、戦前期ドイツにはなかった制度はいかにして「発見」されたのか。今回の日本語版では、補論を二つ追加して、ドイツ財政調整の戦後から現代までを扱う構成とした。

7,920円

ドイツ財政調整発展史…

地方自治の推進と地方財源の充実のために固定資産税の重要性は増大しているが、本書は、その基本的法制度の解説とともに実態調査を踏まえて現状と課題を明らかにしている。

6,160円

固定資産税の現状と課題…

国際社会への復帰・自立期から貿易・為替自由化前夜まで。ＩＭＦ・世銀など国際機関との関わり、国際収支、外資外為・関税制度の変遷、沖縄返還等を世界経済の動きの中で包括的に叙述。

15,400円

昭和財政史（第11巻）…

第５巻、第８巻に対応する資料集成。財政の全体像把握に必須の特別会計、政府関係機関、資金運用部を軸とする財政投融資、及び国有財産に関する行政資料、審議会等の答申、法令、統計など２７２本の基本資料を収録・解説。

15,400円

昭和財政史（第16巻）…

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成11年版）…

法人税法の基本的に重要な事項を全般にわたり解説。平成１１年度の税制改正の中心課題である「恒久減税」、「投資促進税制」並びに「経済社会情勢の変化への対応」という課題に即した改正内容を収録。

4,840円

法人税法精説（平成11年版）…

『昭和財政史』を計数的に補完し、また独立の長期的統計書としても活用できるよう、約３００の統計を編集・収録した統計集。構成は、「一般経済統計」「財政統計」「金融統計」「対外経済統計」の４編からなっており、「一般経済統計」は、国勢の基本的統計および財政金融活動の基盤、背景となる一般的な統計を選択的に収録し、「財政統計」「金融統計」および「対外経済統計」は、財政、金融、対外経済活動の構成内容に即した基本的統計を中心に収録した。

25,300円

昭和財政史（第19巻）…

１９９９年３月に４５年以上在職した中央大学を退任した著者の記念論文集。近年における財政の重要課題である税・財政改革、地方分権、高齢化および環境に関する論文を中心に編集されている。

4,400円

現代財政の研究

本書の前半では、財政情報の共有化や政策形成の質的向上のため、なぜ今公会計制度が大きく質的な転換を求められているのかといった、財政状況を取り囲む環境というところから入り、後半では、実際上公会計を見直すことによって、どのように政策展開や行政システムが変わっていくのかという点については評価の点も含めて触れている。

1,210円

財政運営と公会計制度…

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