戦後復興期から高度成長の終焉まで、財政・金融政策と政治過程、経済・産業、対外関係等との相互作用のメカニズムを立体的に描きながら、日本経済発展の時代を総括する。

11,000円

昭和財政史（第1巻）

国税に関する民事、行政裁判例を判事事項別に分類、整理した判例集。平成１０年１月から１２月までに言い渡しのあった裁判例を収録。判決は判旨ごとに分類した上、判決の冒頭に一連の整理番号を付して配列。各判決ごとに当事者、判決事項、事案の概要と争点、判旨を掲載。巻末には各裁判例に対する解説等が登載される文献等を付記した裁判年月日索引を付す。

6,600円

租税判例年報（平成10年度）…

本書は税金の基礎知識があまりなくても理解しやすいように、図表を多く用いて解説。あまりに専門的で、テクニカルな、本質と関係ないような事項はできるだけ省いて、重要なポイントをつかまえやすいように工夫した。

1,320円

図解よくわかる外形標準課税…

本書は、中央大学経済研究所の現代公信用論研究会のメンバーが、現在日本に集中的に現れている現代の財政金融危機を公信用という視点から考察しようとしたものである。

3,850円

現代財政危機と公信用…

本書では、１６世紀中頃から１８世紀初頭にかけてのイギリスの村落・宮廷・議会などにおける広義の「課税の政治」を検討している。１６９４年以降の恒久的国債を可能にした租税を基金とする国家が出現した、課税の政治的・法律的・憲政的・社会的・経済的影響を考察した。

3,850円

イギリスにおける租税国家の成立…

1,100円

公共事業の民主的転換…

220,000円

大蔵省主税局統計年報（第1巻〜第4巻）…

308,000円

大蔵省主税局統計年報（第5巻〜第9巻）…

264,000円

大蔵省主税局統計年報（第10巻〜第14巻）…

古来、酒についての好事家的記述、紹介は少なくないが、しかし、事酒造税ないし酒税に関する通史的、編年史的研究は少なく、又、現在利用し易い様な形での酒税法規の沿革についての資料的、通史的な記述を試みたものは殆どないといってよいであろう。そこで本書は、著者が鋭意収集した酒税法規類を整理して、何らかの研究の便宜に供しようと試みたものである。

26,400円

日本酒税法史

サンフランシスコ講和条約の締結から第１次石油危機に至るまでの２２年間を対象とした『昭和財政史　昭和２７〜４８年度』年表・索引編。終戦から昭和４８年度までの年表と『昭和財政史　昭和２７年〜４８年度』および前シリーズである『昭和財政史　終戦から講話まで』の索引を収録。年表は財政、金融、国際金融・対外関係事項を中心とし財政史本文の要点を併載。索引は事項索引、人名索引、法令等索引として掲載する。

11,000円

昭和財政史（第20巻）…

財政システムの公的金融の骨格をなす財政投融資制度の概念と生成過程を明らかにし、各年度計画の編成プロセス・原資・運用・実績の分析を通して、戦後財政の展開を跡づける。

12,100円

昭和財政史（第8巻）

この版は本格的に改訂されており、その結果、章の順序と構成が大きく変わった。まず、公共財政の特徴が第１章の、そして国家比率とその実質的、規範的な定義が第２章のテーマとされた。また財政調整の章の前に国家資金調達に関する章がくるように順番が入れ替えられた。なぜならば国家資金調達の知識は財政調整を、中でもとくに国際的財政調整を理解するための前提条件となるからである。そして最後に、経済成長政策の章に含まれていた環境保護に関する考察が、新たに第９章として独立した。

3,666円

現代財政学

5,500円

企業家の論理と体制の構図…

18,700円

税法の課題と超克

3,080円

資産所得課税の理論と実際…

本書は、租税条約について議論される基礎理論を網羅し、現実に確立された国際課税の諸原則といま新しいルールを策定すべき主な課題を取り上げている。

3,740円

国際課税の理論と実務（第3巻）…

審判所の裁決は真の公定力を有する法解釈か？法解釈を発展させるためには、最終的には司法判断によることとなるが、多くの棄却された裁決事案が訴訟に移行していない現状を補い担保するのが、裁決事例に対する判例・学説を踏まえた法的考察である。税理士の出廷陳述権を踏まえた“訟務税理士”の誕生も大きな役割を果たすであろう。

3,520円

租税実体法の解釈と適用（2）…

本書の第１部は、現代日本の財政システム全体の基本的な解説を行った。第２部は、現代日本の税制を理解するための基本的な記述を行った。第３部は、前述したようにわが国の将来の税制においても重要な租税となりうる消費税を取り上げ、政治学の視点を取り入れながら、因難を窮めたその立法過程について、特にマス・メディアの動向に注目し、マス・メディアと政策過程の相互作用の分析、検討を行った。

3,300円

財政新論

日本企業の海外進出に当たって考察すべき諸要素のうち国際課税は特に重要なものであるが、欧米で研究されている租税計画や国際租税計画において通常取り上げている諸項目について少なくとも検討すべきである。本書は、租税計画において欧米の租税専門家や企業が検討する諸項目を紹介するとともに、日本企業として採るべき方向を示唆している。

3,740円

国際課税の理論と実務（第6巻）…

バランスシートで解き明かす自治体財政。地方自治体・第３セクター・土地開発公社の破綻の実態を分析。目下東京都・大阪府を始め各地で問題となっている地方財政危機について事例研究をもとに会計学的側面からアプローチ。さらに地方財政の実態を透明に開示する新たな自治体会計基準構築に向けて、具体的提言を行う。

2,970円

自治体財政の会計学

880円

機能重視型政策の分析過程と財務情報…

本書は、シンポジウムのテーマとして、「消費税法施行１０年」が選ばれた。日本租税理論学会の第一一回大会の成果を収録するものである。

4,400円

消費税法施行一〇年

財政赤字、税制改革、地方分権、年金・医療保険、公共事業など新聞や雑誌の記事で取り上げられる経済問題はほとんど何らかの形で財政にかかわっている。財政学は現実の世界と理論の世界の境界にある学問領域であり、現実と理論の接点を常に意識しておく必要がある。本書は現在の財政が抱える問題を解説し、その背景にある理論、制度、歴史、政策のバランスを考慮した財政学の入門書である。

2,970円

財政学講義

世界資本主義と日本の歩みをふりかえり、国土・開発政策、財政、自治体、建設行政の総合的視点から、抜本的見直しをせまる。２１世紀の住みよい国づくりへの道を提案。

2,310円

公共投資改革論

3,740円

よく分かる地方税

残念なことに歴史をひもといてみればわかることだが、ローマ帝国以来、国家破産した国では必ずすさまじいインフレ（特にそれが年率１００％を超えるようなものをハイパーインフレと呼ぶ）と大混乱が起こっており、国民生活は無惨にも破壊されている。本当にそのようなことがこの日本で起こるかどうか、いま私たちは瀬戸際に立たされている。その意味で、本書は数年後に日本で起こるかもしれない“事態”に対する警告と対処法の書である。

1,320円

2003年、日本国破産　警告編…

本書は、Ｅｘｃｅｌを中心としたコンピュータ処理により、地方財政を目に見える形に具体化しようとしており、地方財政に対して深い知識のない初心者でも取り組める内容となっています。実際に計数処理をする場合のデータ収集、計算方法などをどのように進めるかについて述べ、データ入力、グラフ化、あるいは予測などについて簡潔に述べ、利便性を考慮しています。

2,090円

Excelによる自治体財政診断…

１年間の国税に関する民事・行政裁判例を網羅的に収集し、これを判示事項別に分類・整理したものである。平成元年分を第１号として創刊し、本号をもって１１号を数えることになる。本号は、従来のものと同様の方法により、平成１１年１月から１２月までの１年間に言渡しのあった裁判例を整理したものである。

7,150円

租税判例年報（平成11年度）…

本書は、私たちに最も身近で租税収入の多くの部分を占めている所得税法と法人税法を中心に、複雑難解といわれる税法をやさしくかつ詳しく解説するとともに、税法のメカニズムを明らかにすることを目的としたものである。初めて税法を学習される方のみならず、実務に関与している方々にも十分に役立つ内容。

2,530円

基本税法概論

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