税制と国債戦後財政の転換点。シャウプ改革以来の税制の全面見直し、財政の国債依存を方向づけた諸政策など、戦後財政の仕組みを変えた新たな動きを浮彫りにする資料。

20,900円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第9巻（資）…

7,260円

税財政と憲法

サミット参加、対外経済対策の実施など、国際経済への対応を跡づける資料と、貿易自由化の進展で比重を増していった関税行政の資料。

20,900円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第11巻（）…

歳入不足が表面化するなかで、抜本的な見直しを迫られる税制。負担の水平的公平を図った消費税導入をはじめ、戦後税制の修正過程を詳述。

18,700円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第4巻）…

本書の意図は、地方の公共支出についての政策の規範の設定が可能かどうかを、理論的・実証的に追求することにある。

3,850円

地方公共支出の最適配分…

本書は学生・社会人を対象に、最近の経済環境・財政事情を理解するために必要な事項に関して、理論と実証の両面から解説を行った教科書である。政府のあり方、税制改革の考え方、財政政策に対する評価、赤字財政の維持可能性、社会保障の基礎理論など、最新の研究成果を踏まえた内容に加え、充実した練習問題を備えるなど類書にない特徴を持つ。

3,300円

財政学講義

本書の目的は、公的金融の本来の役割である民業補完機能とは何かということを明示し、それにもとづいて将来の公的金融のあるべき姿を可能な限り具体的に描いてゆくことである。

3,850円

ディレギュレ-ション時代の公的金融…

不動産の税制が基本から応用までわかります。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適です。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成15年版）…

スタグフレーションの克服から「バブル経済」の発生に至る経過を解説し、対応する金融政策、銀行・保険・証券行政の実際を時期を追って述べる。

17,600円

昭和財政史（昭和49〜63年度　第6巻）…

本書は、企業をめぐる税制、特に法人税についてその考え方の基礎や所得計算処理について簡明に説明したものである。特に、大学の法人税法や税務会計の授業に合わせて、また法人税法に関心のある読者の利用の便に供する目的で前期セメスターと後期セメスターに区分し、前期分では法人税法の基礎構造と所得計算の基本的内容を中心として、後期分では特に税制の改正が多かった領域と新しい制度を中心として解説した。特に連結納税、国際課税、組織再編税制、電子商取引の申告と電子帳簿の保存や税効果会計について説明すると共にテキストとしての利用に配慮してケーススタディーを随所に挿入してある。

4,180円

セメスター法人税法

3,190円

判例に学ぶ租税法

法人税基本通達、連結納税通達を６月１日現在で収録した最新版。

4,290円

法人税取扱通達集（平成15年6月1日現在）…

1,760円

Q＆A地方財政構造改革とはなにか…

本書では、個別の主体の合理的な行動と社会全体としての費用便益の関係が環境問題を中心としながら、種々の意思決定の問題に言及される。

5,060円

費用便益の経済学的分析…

タックス・シェルターはアメリカにおいて必ずしも否定されるものではない。タックス・シェルターそれ自体は、脱税と区別される納税者の正当な権利の一つである。本書は、米国財務省が公表したタックス・シェルター白書や米国議会課税合同委員会が公表したエンロン・レポートを中心に、米国のタックス・シェルターの実態とこれに税法の予定した税収の確保のために真摯な対抗措置をとる立法、行政および司法の現状と脱税との境界を研究したものである。

4,180円

アメリカン・タックス・シェルター…

本書は山梨県を対象として、明治期の地方行政の展開と農山村経済の実態を統一的に把握することを試みている。

6,160円

地租改正と殖産興業

本書は、第１部では相続税の理論と実際について、第２部では相続税を一国の文化・民族の視点から考察した。古代ローマから現代にいたるまでの主要な相続税の理論、制度、改革等の発展・比較を集成し、それを踏まえて、相続税の根底にある相続観・相続の概念・相続税制と、国の成り立ち・宗教文化の係わりあいを分析した。

3,740円

21世紀における相続税改革…

本書は、法人税の基本的かつ重要な裁決例を取り上げている。不服申立ての手続きについても、審査請求と訴訟との異同という観点から審査請求の特徴や手続きを浮き彫りにする。さらに個別裁決例の研究において、審査請求人と原処分庁との主張を際立たせるよう紹介。国税不服審判所等の勤務経験を踏まえてまとめた実例に富む実務研究。

4,400円

法人税裁決例の研究

税金を取られるという感覚ではなく、納税者である国民に税の使い道について、もっと関心を持ってほしいとの思いから税の仕組みと税務署と納税者の期待される関係をわかりやすい事例を挙げて丁寧に説明した。

1,320円

がんばれ！税金

1,980円

合併財政シミュレーションの読み方つくり方…

1,210円

自治体企業会計導入の戦略…

2,640円

法人税制の研究

1,780円

地方財政危機と住民生活…

『いまの税金に納得していますか？』所得税のかからない最低所得（課税最低限）は生活保護より劣悪、そのカラクリを暴く。

1,257円

政府税調の本音とウソ…

本書は、わが国の「所得税法」の基礎的事項について、簡単明瞭に解説したものである。

2,090円

例解所得税法入門ゼミナール…

財産評価研究会は、平成１０年８月に相続税・贈与税の財産評価に関する実務上の諸問題を研究するために資産税制に関心の深い税理士など実務家十数名によって結成された勉強会であり、隔月ごとにテーマを決めて財産評価に関する税務上の懸案事項の検討を重ねてきた。その中で、財産評価上重要でありながら、検討すべき課題の多い宅地の接道義務と財産評価に関する事項をまとめたものである。

1,650円

宅地評価の減額手法

1,650円

新税

１２項目の基本法規および約２５０の主要通達を網羅。外資企業所得税、個人所得税、増値税、営業税の主要通達を体系的に分類。中国税法に精通する国際税務専門家による明快な解説。総合索引により通達番号で通達内容を検索できる。

11,000円

中国税務六法（2004年版）…

国・地方自治体、独立行政法人、公共機関、公益法人や国営・公営企業、特殊法人等の会計や業績に対する説明責任（パブリックアカウンタビリティ）が重視されつつある。つまり「公の資金（公金）」としての租税の収入とその支出についての監視と評価が国民・納税者から要請されている。このために開示される情報には信頼性の保証が必要とされ、公監査の機能が求められることとなる。本書では、特に政府・地方自治体監査の構造を検討し、そのフレームワークとその内容を明らかにして、「公監査基準」の体系と具体的要件を明らかにしていく。

6,600円

政府・自治体・パブリックセクターの公監査基準…

米国では複数の課税管轄や複数国にまたがる租税回避戦略が横行し、その取引全貌をみると税法違反とされる事例も少なくない。米国税務当局は近年濫用的租税回避と戦い、対抗措置の立法化・規則化を進めてきた。本書は、米国における個別事例を税務当局サイドと租税専門家サイドの両者の立場から分析し、タックス・シェルターの類型化を図る。複雑化・高度化する国際的租税回避取引の実態を探るうえで、他に類を見ない視点をもつ研究書。

3,960円

タックス・シェルター事例研究…

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