法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

4,840円

酒税法総合計算問題集（2025年）…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,430円

固定資産税理論サブノート（2023年）…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。 2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊2020年9月現在で、2021年試験に関連する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正

1,980円

2021年度版　消費税法　完全無欠の総まとめ…

●令和5年10月にはじまる適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。 ●本版では、令和4年度税制改正及び国税庁インボイスQAの改訂など初版刊行後に明らかになった実務の取扱いに関する情報を追加し、基本的な内容からデジタルインボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。 ●出来高検収書による仕入税額控除など建設業特有の取扱いについても説明しています。 ●デジタルインボイスの利用や請求書のデジタル化によるメリットについても最新の情報を織り込み、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。 ●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。 ＜取材協力＞ デジタルインボイス推進協議会 日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、設立。英語名称：E-Invoice Promotion Association、略称 EIPA。 ＜編集協力＞ 株式会社インフォマート 国内最大級の BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。

2,310円

理解が深まる　消費税インボイス制度QA（第2版）…

急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブック 急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブックです。 「各国の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては，税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。

2,200円

国際税務総覧2021-2022

適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応版！！

3,300円

令和5年版 STEP式 消費税申告書の作成手順…

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、2その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、3それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。 ● 基本編となる第1章では、組織再編税制・グループ法人税制等の規定について、図表を用いて、分かりやすく解説。 ● 事例編となる第2章では、具体的な事例によって、想定する個々の辞令においてどのような手法の事業承継・M&Aが適しているかを含めた課税関係を詳しく解説。 また、事業再生を図る場合の第二会社方式についても、税務上の問題を解決するための重要な選択肢として解説。さらに、会社法改正により適用が開始された株式交付制度についても、令和3年度税制改正により創設された特例規定の解説と共に、具体的かつ詳細に解説しています。

2,530円

事例検討 法人税の視点からみた事業承継・M&Aの実務ポイ…

税理士業界が厳しい状況になってきたと言われて、早十数年。 AIによって需要がなくなる職業ランキングのトップ10に入る業界。 そのような厳しい状況のなか、私の税理士事務所は、開業して8年目で顧問先数450超、従業員数約22名（パート、アルバイト含む）、業績は毎年右肩上がりで推移しています。 そして2018年、ついに、このままではお客様の対応をしきれなくなってしまうと考え、新規の顧問先をストップするまでになりました。 そんなに景気がいい理由は一体何か？　理由はただ1つ。「大家さん専門税理士」を掲げているからです。つまり、業種を絞って、大家さん（賃貸経営者）をターゲットに特化している税理士事務所なのです。 「業種を絞るだけで、売上が上がるのか？」 半信半疑なのも無理はないと思います。そもそも、業種を特化している税理士事務所なんてほとんどありません。 税理士事務所は、地域に根付いて商売するというイメージが強いでしょう。開業している税理士さんのほとんどは、近所の個人商店や中小企業を顧客にしています。お客様も近くの税理士事務所に頼むのが、一般的な考えになっています。そして、どんな業種のお客様の税務にも対応してくれるのが、街の税理士さんのスタンダードとされてきたのです。 「売上が厳しくなった。他事務所との差別化が必要だ」と、税理士事務所の先生は口々におっしゃいます。 しかし、これまでのように、どんな業種の税務にも対応するという姿勢を貫いていたら、差別化なんてできるのでしょうか？　 私はできないと思っています。 私は、独立当初から「大家さん専門税理士」を掲げていました。勝算があったわけではありません。税理士としての経験が浅い私でも勝てると判断した分野が、大家さんの税務だったというだけです。それだけなのです。 税理士は将来、消える職業と言われています。私は、やり方次第では、まだまだ需要があると思っています。 やり方は様々でしょう。 「税理士は、顧客から何が求められているのだろう？」 その基本に立ち返れば、解決の糸口が見つかるはずです。 その答えの1つが、「業種に特化すること」だと、私は考えています。 本書では、なぜ業種特化すべきかを考察し、私の経験も交えて、税理士事務所のこれからの道を考えてみたいと思います。

1,980円

税理士事務所の業種特化戦略のすべて…

インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ＆Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。

3,300円

消費税インボイスの実務対応ガイドブック…

主要な設備投資優遇税制の適用要件等が理解できる。購入する資産から適用可能な税制が探せる。令和3年度税制改正を反映した第2版。 第1章　中小企業向け設備投資優遇税制のあらまし 　1　中小企業の定義 　2　中小企業等に対する設備投資優遇税制の体系 第2章　各制度の概要・適用要件・手続きの確認 　1　中小企業投資促進税制 　2-A　中小企業経営強化税制（A類型） 　2-B　中小企業経営強化税制（B類型） 　2-C　中小企業経営強化税制（C類型） 　3　中小企業防災・減災投資促進税制 　4　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例 　5　地域未来投資促進税制 　6　5G導入促進税制 　7　DX投資促進税制 　8　CN投資促進税制 第3章　購入する設備から使える税制を探す 　1　各税制別・資産別一覧 　2　各資産別適用の可否判定 第4章　事例別にみる事例 　1　中小企業経営強化税制（A類型）の活用（製造業） 　2　中小企業経営強化税制（B類型）の活用（製造業） 　3　中小企業経営強化税制（C類型）の活用（卸売業） 　4　資産取得後に経営力向上計画を策定した場合の中小企業経営強化税制（A類型）（建設業） 　5　経営力向上計画の提出を失念したことによる他の制度の活用の検討（製造業） 　6　経営力向上計画の実施期間終了直前の設備投資（卸売業） 　7　中小企業防災・減災投資促進税制の活用（小売業） 　8　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例（製造業） 　9　繰越税額控除限度超過額の活用（不動産業） 　10　複数の投資促進税制の活用（貨物運送業） 　11　特別償却の活用（生活関連サービス業） 　12　優遇措置の有効活用（飲食業） 　13　税制改正の再確認と他の税制の適用可否の検討（医療・福祉関連業）

2,640円

設備投資優遇税制の上手な使い方〔第2版〕…

個人⇔個人、個人→法人、第三者間、国内取引、法人⇔法人、法人→個人、同族関係者間、国外取引。それぞれによって異なり、かつ、所得税・贈与税・法人税・消費税が複合的に絡み合う低額取引における税務上の取扱いをクロス・セクショナル“領域横断的”にＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。

3,960円

低額取引をめぐるクロス・セクショナル税務…

令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が始まる。 ほぼ知られていない個人事業主やフリーランスは、この制度で大打撃を受けることになる。 本書では、その個人事業主やフリーランスが制度の知識を得てどう行動すれば、廃業を免れ事業を円滑に継続できるかを解説。

1,540円

知識ゼロからわかる［図解］インボイス経理…

税金特例フル活用！！地主さん、大家さんの相続対策＆土地活用がスッキリわかる！

2,640円

なるほど！そうなのか！図解でわかる不動産オーナーの相続対…

国際税務をテーマごとに整理し、実務の「核心」（＝理解のポイント）を解説。その上で、派生する複数事例を検討する構成のケーススタディを中心に、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも掲載した、税理士向けの実務書。 ○長年にわたり国際税務に携わってきた著者が、個人・法人に関する国際税務をテーマごとに整理し、その実務の「核心」となる部分を解説。 ○事例ごとの個別理解ではなく、各事例の元となるテーマごとに、実務の「核心」を理解した上で相談案件に応用できるよう構成したケーススタディで、ぴったり当てはまる事例が見つからなくても自信をもって結論を導けるようサポート！ ○ケーススタディのほか、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも加え、国際税務に関する知識・関心をさらに深められる！

3,410円

実務の「核心」がわかれば応用がきく！テーマ別　国際税務の…

「自宅の価値はいくら？」「うちの山に生えている木も財産になる？」「基礎控除額って？」「生前贈与はしておくべき？」…。 難しくて面倒な「相続税」のアレコレをトップ税理士が対話形式でわかりやすく解説。 いざというときに備えて、ご家族みんなで読んでおいていただきたい一冊です！ ＜もくじ＞ 第1章　相続が起きたら準備すべき書類と相続税計算の基本 第2章　不動産収入がある方の相続税と配偶者の税額軽減 第3章　会社経営者の相続税と会社引き継ぎの諸問題 第4章　農地や山を所有していた場合の相続税 第5章　 遺産分割協議に問題がある場合の相続税申告とその後の対策 第6章　相続税の支払いに問題がある場合の納付方法やその他の対策 第7章　生前贈与に係る問題や有効な生前贈与のための特例 第1章　相続が起きたら準備すべき書類と相続税計算の基本 第2章　不動産収入がある方の相続税と配偶者の税額軽減 第3章　会社経営者の相続税と会社引き継ぎの諸問題 第4章　農地や山を所有していた場合の相続税 第5章　 遺産分割協議に問題がある場合の相続税申告とその後の対策 第6章　相続税の支払いに問題がある場合の納付方法やその他の対策 第7章　生前贈与に係る問題や有効な生前贈与のための特例

1,650円

対話形式でわかる　みんなの相続税　超入門…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（本書）・『応用編』（2022年12月発刊）の3部構成としております。 　本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　『基礎完成編』では、『基礎導入編』で学習した消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していくため、段階を追って無理なく学習できるようになっています。 　各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法2基礎完成編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。 　本格的な税理士試験（消費税法）対策が始まる時期に入りますので、詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！ ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,300円

税理士試験教科書消費税法2基礎完成編【2023年度版】…

本書は2024年8月に実施される第74回税理士試験（国税徴収法）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（国税徴収法）の基本学習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（国税徴収法）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い4回分の『予想問題』と直近8回分の『過去問題』で実践演習ができる！ 　本書にある4回分の模試は、第74回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　また、国税徴収法は過去に出題された問題に類似した内容が繰り返し出題される傾向が強いことから、直近の過去問題を8回分収載しております。 　適度な質量で構成した予想問題と過去問題を解くことで、基本学習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題と過去問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場（国税徴収法専用）』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では大問別に難易度（5段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第74回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題および過去問題（共通）の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 税理士試験予想セミナー第74回試験を完全予想！！ 『令和6年度の税制改正』はここがポイント！！ 問題用紙 ・答案用紙 解答・解説 第1予想 第2予想 第3予想 第4予想 第66回 第67回 第68回 第69回 第70回 第71回 第72回 第73回

3,960円

第74回税理士試験ラストスパート模試＆過去問国税徴収法…

外形標準課税は、所得以外の指標を基準に課税され、法人税の実務を前提にしていますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。 本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。 外形標準課税の実務において、大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。 今回の第6版では、令和元年度税制改正による地方法人特別税に代わる特別法人事業税の創設に伴う見直し、また、令和2年度税制改正による電気供給業等の課税方式の改正などを織り込んでいます。 本書は令和2年10月1日現在の法令通達によっています。

3,190円

外形標準課税の申告実務ガイド（第6版）…

えっ、赤字でも納税が必要なの？！商品の販売やサービスの提供など国内で事業を行っている人なら、避けては通れない「消費税」。とても身近な税金なのにそのしくみは意外とややこしく、「？」となることも少なくありません。でも、本書があれば大丈夫！課税の基本的なルールから、税額計算、申告書の作成まで実務に必要な知識をやさしく解説します。

3,520円

図解　これならできる消費税の実務…

税理士は生涯現役！企業・国を支える現役税理士が解説。現場のやりとりから心構えまでわかる第４弾。

2,200円

税理士になろう！（4）…

〇本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 本年度版は、令和4年度税制改正において大幅に拡充された賃上げ促進税制についての解説などを織り込んでいます。 〇また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。 〇適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。 〇毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。 第1章　概論 1　中小企業とは 2　中小企業が使える特例税制の全体像 3　場面ごとの適用可能な税制 第2章　各制度の解説 1　少額減価償却資産の特例（措法67の5） 2　中小企業経営強化税制（措法42の12の4） 3　中小企業投資促進税制（措法42の6） 4　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の44） 5　賃上げ促進税制（措法42 の12 の5 2） 6　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の2） 7　地域未来投資促進税制（措法42の11の2） 8　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64） 9　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56） 第3章　ケース別特例税制の適用可否 1　設備投資をしたときに使える特例 2　従業員の賃上げをしたときに使える特例 3　具体的なケース 　ケース1　従業員に新しいPC を導入するとき 　ケース2　高額な工場の機械を導入するとき 　ケース3　効率化を図るために社内システムを導入するとき 　ケース4　テレビ会議システムを導入するとき 　ケース5　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき 　ケース6　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき 　ケース7　サーモグラフィ装置を導入するとき 　ケース8　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき 　ケース9　従業員の賃上げをしたとき 第4章　申請手続き等 1　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度 （1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画） （2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画） （3）中小企業事業再編投資損失準備金 （4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画） （5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画） 2　その他 （1）地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）

2,750円

中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（令和4…

●令和5年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと振り向け資産所得倍増につなげるため、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われるとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。 ●また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を設けるほか、資産課税では次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、相続時精算課税制度等の見直しが行われました。 ●この小冊子では、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。令和5年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして皆様にご活用いただき、お役立ていただければ幸いです。

550円

税制改正のポイント　確定版（令和5年度版）…

取引相場のない株式を評価するに当たっては、必ずしも税務上の評価方法が採用されるわけではない。「民法特例の評価ガイドラインの解説書」が「相続税財産評価における株価対策のヒントを織り込んだ株式評価の解説書」。

2,640円

特例事業承継税制対応税理士のため取引相場のない株式の評価…

2,090円

タックス・プランニング入門…

インターネットの出現により、富の源泉はモノから情報へと移行しつつあります。 OECDでGAFAM等を標的とするデジタル課税の導入が合意されているように、無形の情報、すなわち“知的財産権”に課税しようという動きは、今後目が離せないところです。 そもそも知的財産権は財産の一種であり、その管理・活用等において課税対象になります。 税法においても、知財にまつわる規定は少なからずあります。とはいえ、随所にさまざまな形式で分散しているため、該当する情報を抽出するのはなかなかに骨が折れるものです。 また、知財と税務の両方に精通する専門家は珍しく、「知的財産権にまつわる税務」を体系的に解説した実務書もきわめて少ないのが現状です。 本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。 大前提としての「知的財産権の知識」（第1章）、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」（第2章）、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」（第3章）で構成されています。 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか）にまつわる固有の税務（法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税）をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。

2,420円

知的財産権の税務と周辺実務…

不動産相続のバイブル『相続力』を大幅に加筆修正してリニューアル！ 不動産相続のプロが語る、節税と円満相続の神髄。相続の仕組みをやさしく噛み砕き、著者自身の経験をもとに、不動産評価や税務調査の裏側までを詳しく解説。目から鱗のノウハウが満載！ 第1章　まとまらないと大変─遺産分割　円満な遺産の配分を考える 第1節　円満が一番 　1　円満分割の重要性 　2　分割のポイント 　3　遺産分割の一層の工夫 第2節　悲惨な「争族」 　1　「争族」のいろいろ 　2　避けたい「弁護士相談コース」 　3　「争族」の回避策 第3節　遺言について 　1　遺言書概論 　2　遺言書は書くな 　3　作成すべき場合 　4　遺志の遺し方 　5　家族信託 第2章　相続税対策 総論　肝に銘じるべきいくつかのこと 第1節　アッと驚く累進税率の仕組み 　1　累進税率とは 　2　法定相続人の数が増えると 第2節　最大の相続税対策 　1　税理士に求められる三要素 　2　税理士の選択方法 第3章　相続税対策 具体論　実際にどのような方法があるか 第1節　土地に関する対策 　1　小規模宅地等の特例 　2　土地の整理 第2節　アパート建築の「誤解」 　1　建てると大損 　2　事業リスクの存在 　3　アパートの節税効果 第3節　贈与による対策 　1　贈与の本質 　2　贈与の方法 　3　相続時精算課税制度 第4節　その他の対策 　1　生命保険の利用 　2　その他 第4章　土地の時価を知る　不動産は少しも難しくない 第1節　時価とは 　1　世の中は不動産を知らない 　2　評価とは判断するもの 　3　評価の手順 第2節　個別的要因（道路関係） 　1　面積 　2　接道義務 　3　建築基準法上の道路 第3節　その他の個別的要因 　1　地形 　2　建ぺい率・容積率 　3　その他 第5章　お寒い評価規定　税額は土地の評価次第 第1節　路線価評価 総論 　1　税務関係者も不動産は全く苦手 　2　路線価評価の仕組み 　3　評価規定の精度 第2節　各補正率 　1　規模格差補正率 　2　不整形地補正率 　3　間口狭小補正率 　4　他の道路関係 　5　その他 第3節　評価の引下げ策 　1　評価単位 　2　簡易測量 　3　路線価 第6章　税務調査　何も恐れることはありません 第1節　税務調査の実際 　1　税務調査の流れ 　2　調査結果に納得がいかない場合 　3　税務署に強い税理士を 　4　税務署側の事情 第2節　調査対象事項 　1　総論 　2　家族名義預金 　3　過去の贈与 その他 　4　使途不明金 第3節　税の還付策 　1　更正の請求 　2　提出済みの申告書の見直し

1,870円

続・相続力

税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説（役務提供取引・役員・従業員に関する取引・金融取引・組織再編取引・損害賠償・国際取引等）。裁判例・裁決例のある実例をもとに具体的なQ＆A（60問）を提示してその取引形態ごとの特有の留意点を詳解。 ・当局での調査審理官として審理事務で培われた、「取引」の実態を把握するための着眼ポイントと、弁護士兼税理士としてその法的判断のポイントを解説した、これまでにない税務調査対策の必携書！ ・税務調査官が税務調査において着目する「取引」のうち、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例・裁決例から精選し、「取引形態別」に分類！ ・「取引」ごとの留意点やその実態を踏まえた判断のポイントを解説した、税理士が税務調査に備え、顧問先に的確・適切に指導するための実務参考書！

3,190円

「取引」の実態からみる　税務調査のポイントQ＆A…

3,055円

判例から学ぶ税理士損害賠償責任　相続税編…

「医療費がかかった」、「住宅を購入した」、「ふるさと納税をした」、「遺産を相続した」などの実例ごとに、申告書の書き方を簡単ガイド。オールカラーの書式見本でわかりやすさ抜群。 自分に当てはまるケースの記入例に沿って書き写すだけで、お金が戻ってくる申告書がすぐに書ける。便利なお試し書式付き。 　　◇　令和4年〜　確定申告の注目トピックス 　　◇　確定申告　もっと便利に 　　◇　本書の活用のしかた 【PART1】　確定申告らくらくガイド 　　●　どんなときに確定申告が必要ですか？ 　　●　いつどこへ申告するのですか？ 　　●　申告書はどれを使えばよいのですか？ 　　●　申告書の記入と計算のしかたをイチから教えて！ 　　●　申告するには、どこへ行けばいいの？ 　　●　わからないことは誰に聞けばよいですか？ 　　○　確定申告「お助け」「節税」Q＆A 【PART2】　確定申告かんたんマニュアル 　＜会社員編＞ 　　まとめ：　会社員にも「必要経費」の制度がある 　　●　ローンを組んでマイホームを買った 　　●　医療費が10万円超かかった 　　●　年の途中で会社を辞め、再就職していない 　　●　ネットオークションなどで副収入があった 　　●　生命保険の満期保険金を受け取った 　　●　2か所以上から給与をもらった or 年収2000万円超の人 　　●　会社を辞めて退職金をもらった 　　●　災害や盗難で被害を受けた 　　●　国や自治体、特定の団体に寄附をした 　　●　確定拠出年金の掛金について年末調整を受け忘れた 　＜年金受給者編＞ 　　まとめ：　年金受給者の税金は戻ってくるかも 　　●　公的年金を受給している 　　●　公的年金のほか個人年金も受給している 　　●　公的年金を受給しながら働いている 　＜不動産や金融商品のソントク編＞ 　　まとめ：　株や不動産を売ると税金がかかる 　　●　マイホームを売った 　　●　マイホームを売って損失が出た 　　●　ゴルフの会員権を売った 　　●　株を売って利益が出た 　　●　株を売って損失が出た 　　●　株の配当金を受け取った 　　●　FX取引で利益があった 　　●　暗号資産（仮想通貨）で利益を得た 　＜個人事業者、フリーランス編＞ 　　まとめ：　自分で税金を計算して、自分で納める 　　●　独立して事業を始めた 　　●　不動産経営で利益を得た 　　●　青色申告なら、さまざまな税金のメリットを受けられる 　　●　事業で赤字が出た 　　◇　重要項目さくいん 　　◇　下書き、試算に活用しよう！主な確定申告書書式集

1,485円

すぐ書ける確定申告　令和6年3月15日申告分…

改正電子帳簿保存法が施行され、令和5年10月1日からはインボイス制度がスタートします。 そうした動きの中、税務に係る多くの業務においてデジタル化が進むことを前提に、税理士事務所は事務所内やその関与先での電子データの保存について、どのような対応が合理的であり、業務の効率化につながるのかを考え、準備しなければなりません。 本書は、令和5年10月にインボイス制度がスタートした際の取引に係る記帳方法や税務調整について注意点をあげて説明するとともに、インボイス導入後の実務上の留意点を取り上げています。 また、電子帳簿保存については、3つの柱である電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引のポイントをまとめ、税理士事務所や関与先が知っておきたい対応方法についてわかりやすく解説しています。 税理士や税理士事務所の職員の皆さまが、新しい制度への対応策を検討する際の一助となる一冊です。 第1章　インボイス導入で何が変わるのか 　1　消費税法第30条（令和5年10月1日以後適用） 　2　インボイス導入後の経理処理 　3　インボイス導入後の控除税額計算 　4　個別事例と経理処理・税務調整 第2章　インボイス導入後の実務上の留意点 　1　インボイスの形式・概要 　2　インボイスの記載内容に誤りがあった場合 　3　公共交通機関等 　4　値引等 　5　少額取引・インボイスの交付が受けられない場合 　6　積上げ計算 　7　電子取引とインボイス 第3章　電子帳簿保存 　1　改正電子帳簿保存法の概要1 　2　改正電子帳簿保存法の概要2 　3　電子帳簿保存の一定の要件 　4　スキャナ保存の一定の要件 　5　電子取引の一定の要件 第4章　インボイスと電子帳簿保存への対応 　1　紙からデジタルへ 　2　電子インボイスへの対応

2,420円

税理士事務所におけるインボイス・電子帳簿の実務対応…

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