◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（法人税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（法人税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2023年8月発刊済み）→『基礎完成編』（2023年9月発刊済み）→『応用編』（本書）の3部構成となります。 　別冊の『税理士試験教科書法人税法3応用編【2024年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　本書では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習した内容に引き続き、別表五（一）12の作成から公益法人税制まで特殊項目を含めた発展的な学習を行っていきます。 　教科書で一定の箇所までインプットする→問題集（本書）で『基本』マークがついた問題から順に解く→解答解説を読んで該当箇所の復習をする……といったサイクルで問題演習を積み重ねていきましょう。 　なお、各Chapterでの問題を解いた後には総合計算問題を用意しておりますので、これまで学習した内容が知識として身についているか確認することが可能です。 ◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 ◆旧版（2023年度版）からの改訂について◆ 　本書は2023年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2024年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 ネットスクールWEB講座合格者の声 税理士資格を目指す魅力 試験概要 法令等の改正情報の公開について Chapter1 資本金等の額と利益積立金額 Chapter2 給与等 Chapter3 減価償却（普通償却） Chapter4 特別償却 Chapter5 特別控除 Chapter6 入会金等 Chapter7 使途秘匿金 Chapter8 同族会社等 Chapter9 圧縮記帳等 Chapter10 借地権等 Chapter11 帰属事業年度 Chapter12 欠損金 Chapter13 租税公課 Chapter14 受取配当等 Chapter15 海外取引 Chapter16 組織再編成 Chapter17 グループ法人税制 Chapter18 グループ通算制度 総合計算問題

3,190円

税理士試験問題集法人税法3応用編【2024年度版】…

グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。 ●「大分類」：グループ通算制度における重要項目を厳選しその概要を解説。 ●「中分類」：上記の大分類の解説中における重要な要素をピックアップ。平易な文言及び図表によるイメージ化により明瞭かつ簡潔に解説。 ●「実務上のポイント（用語編）」：上記「大分類」・「中分類」の解説中に用いられている専門用語や定義規定について分かりやすく解説。 ●「実務上のポイント（通達編）」：上記「大分類」・「中分類」の解説中に用いられている国税庁通達の更なる深い理解を深めるためイメージ図を多用したポイント解説を掲載。 ● 上記の他、「報告書」、「Plusα」、「補足メモ」等の囲み記事を設けて解説の理解に有用な事項を登載。 ●「巻末付録」として、国税庁通達及びQ＆Aの項目を一覧表形式にて登載し、本書解説中における通達及びQ＆Aの掲載頁を明示。国税庁から公表されている通達及びQ＆Aと本書解説を関連付けて掲載することにより確認したい項目を効率的にチェック。

3,080円

Advanceグループ通算制度…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。 2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊2020年9月現在で、2021年試験に関連する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正

1,980円

2021年度版　消費税法　完全無欠の総まとめ…

外形標準課税は、所得以外の指標を基準に課税され、法人税の実務を前提にしていますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。 本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。 外形標準課税の実務において、大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。 今回の第6版では、令和元年度税制改正による地方法人特別税に代わる特別法人事業税の創設に伴う見直し、また、令和2年度税制改正による電気供給業等の課税方式の改正などを織り込んでいます。 本書は令和2年10月1日現在の法令通達によっています。

3,190円

外形標準課税の申告実務ガイド（第6版）…

不動産相続のバイブル『相続力』を大幅に加筆修正してリニューアル！ 不動産相続のプロが語る、節税と円満相続の神髄。相続の仕組みをやさしく噛み砕き、著者自身の経験をもとに、不動産評価や税務調査の裏側までを詳しく解説。目から鱗のノウハウが満載！ 第1章　まとまらないと大変─遺産分割　円満な遺産の配分を考える 第1節　円満が一番 　1　円満分割の重要性 　2　分割のポイント 　3　遺産分割の一層の工夫 第2節　悲惨な「争族」 　1　「争族」のいろいろ 　2　避けたい「弁護士相談コース」 　3　「争族」の回避策 第3節　遺言について 　1　遺言書概論 　2　遺言書は書くな 　3　作成すべき場合 　4　遺志の遺し方 　5　家族信託 第2章　相続税対策 総論　肝に銘じるべきいくつかのこと 第1節　アッと驚く累進税率の仕組み 　1　累進税率とは 　2　法定相続人の数が増えると 第2節　最大の相続税対策 　1　税理士に求められる三要素 　2　税理士の選択方法 第3章　相続税対策 具体論　実際にどのような方法があるか 第1節　土地に関する対策 　1　小規模宅地等の特例 　2　土地の整理 第2節　アパート建築の「誤解」 　1　建てると大損 　2　事業リスクの存在 　3　アパートの節税効果 第3節　贈与による対策 　1　贈与の本質 　2　贈与の方法 　3　相続時精算課税制度 第4節　その他の対策 　1　生命保険の利用 　2　その他 第4章　土地の時価を知る　不動産は少しも難しくない 第1節　時価とは 　1　世の中は不動産を知らない 　2　評価とは判断するもの 　3　評価の手順 第2節　個別的要因（道路関係） 　1　面積 　2　接道義務 　3　建築基準法上の道路 第3節　その他の個別的要因 　1　地形 　2　建ぺい率・容積率 　3　その他 第5章　お寒い評価規定　税額は土地の評価次第 第1節　路線価評価 総論 　1　税務関係者も不動産は全く苦手 　2　路線価評価の仕組み 　3　評価規定の精度 第2節　各補正率 　1　規模格差補正率 　2　不整形地補正率 　3　間口狭小補正率 　4　他の道路関係 　5　その他 第3節　評価の引下げ策 　1　評価単位 　2　簡易測量 　3　路線価 第6章　税務調査　何も恐れることはありません 第1節　税務調査の実際 　1　税務調査の流れ 　2　調査結果に納得がいかない場合 　3　税務署に強い税理士を 　4　税務署側の事情 第2節　調査対象事項 　1　総論 　2　家族名義預金 　3　過去の贈与 その他 　4　使途不明金 第3節　税の還付策 　1　更正の請求 　2　提出済みの申告書の見直し

1,870円

続・相続力

急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブック 急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブックです。 「各国の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては，税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。

2,200円

国際税務総覧2021-2022

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、2その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、3それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。 ● 基本編となる第1章では、組織再編税制・グループ法人税制等の規定について、図表を用いて、分かりやすく解説。 ● 事例編となる第2章では、具体的な事例によって、想定する個々の辞令においてどのような手法の事業承継・M&Aが適しているかを含めた課税関係を詳しく解説。 また、事業再生を図る場合の第二会社方式についても、税務上の問題を解決するための重要な選択肢として解説。さらに、会社法改正により適用が開始された株式交付制度についても、令和3年度税制改正により創設された特例規定の解説と共に、具体的かつ詳細に解説しています。

2,530円

事例検討 法人税の視点からみた事業承継・M&Aの実務ポイ…

2,090円

タックス・プランニング入門…

経営者の方、是非読んでください。税務署は見ています。正しい申告と正しい節税で会社を発展させましょう。

1,210円

税務調査と節税対策

税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説（役務提供取引・役員・従業員に関する取引・金融取引・組織再編取引・損害賠償・国際取引等）。裁判例・裁決例のある実例をもとに具体的なQ＆A（60問）を提示してその取引形態ごとの特有の留意点を詳解。 ・当局での調査審理官として審理事務で培われた、「取引」の実態を把握するための着眼ポイントと、弁護士兼税理士としてその法的判断のポイントを解説した、これまでにない税務調査対策の必携書！ ・税務調査官が税務調査において着目する「取引」のうち、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例・裁決例から精選し、「取引形態別」に分類！ ・「取引」ごとの留意点やその実態を踏まえた判断のポイントを解説した、税理士が税務調査に備え、顧問先に的確・適切に指導するための実務参考書！

3,190円

「取引」の実態からみる　税務調査のポイントQ＆A…

ー本書の特色ー ◆本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。 ◆税の専門家の税理士といえども全ての税務の項目を100％正確に記憶している方は少ないでしょう。「○○の所得控除金額はどのくらいになるか」「××の適用期限はいつだったか」など、顧問先でおおよその数字を提示したい、概略をつかみたいケースに役立つ1冊です。 ◆ビジュアル面では税制改正項目を4色刷にしてメリハリのある誌面構成で、令和5年度の税制改正について項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。 ◆ 税法をコンパクトにまとめた書籍は、各社から発行されておりますが、毎年バージョンアップをめざし作成している「税務インデックス」を実際に手にとって、その使いやすさを実感してください。

1,650円

税務インデックス（令和5年度版）…

評価方法から譲渡時価の算定方法まで詳説！「事業承継税制の拡充」、「一般社団法人等を活用した相続対策の見直し」の解説を収録！

3,080円

非上場株式の評価と活用の留意点Q＆A…

1,149円

速習！フリーランスのためのインボイス制度…

中小企業の承継に関する法律・会計・税務などの制度について、網羅的に取り上げて解説を行うハンドブック。平成30年税制改正ならびに相続に関する民法改正について言及。

5,500円

事業承継実務ハンドブック〈第4版〉…

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。 ● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能！ ● 納税義務が成立するための各税の課税要件（「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」等）を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成！ ● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能！ ● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能！ ● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載！

2,200円

税務必携 タックスファイル　令和5年版…

免税事業者からの仕入れに係る会計処理や税額計算、経過措置についても解説。インボイス関連情報を含む実用性の高いＱ＆Ａを増設。インボイス制度導入に伴う法人税申告調整への影響は？！

3,300円

第3版　消費税の会計処理と法人税務申告調整パーフェクトガ…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。 　また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法』を掲載しております。 　さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　なお、重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 ◆本書の学習内容◆ 　消費税法の条文構成をベースとして全5章（『総則』『課税標準及び税率』『税額控除等』『申告、納付、還付等』『雑則、その他の規定』）に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。 　別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

1,760円

税理士試験理論集消費税法【2023年度版】…

インターネットの出現により、富の源泉はモノから情報へと移行しつつあります。 OECDでGAFAM等を標的とするデジタル課税の導入が合意されているように、無形の情報、すなわち“知的財産権”に課税しようという動きは、今後目が離せないところです。 そもそも知的財産権は財産の一種であり、その管理・活用等において課税対象になります。 税法においても、知財にまつわる規定は少なからずあります。とはいえ、随所にさまざまな形式で分散しているため、該当する情報を抽出するのはなかなかに骨が折れるものです。 また、知財と税務の両方に精通する専門家は珍しく、「知的財産権にまつわる税務」を体系的に解説した実務書もきわめて少ないのが現状です。 本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。 大前提としての「知的財産権の知識」（第1章）、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」（第2章）、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」（第3章）で構成されています。 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか）にまつわる固有の税務（法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税）をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。

2,420円

知的財産権の税務と周辺実務…

ーー私みたいな売上の少ないフリーランスのところにも、税務署って来るんですか？ ーーはい。事業規模の大小に関係なく、税務調査は行われます。 「税務調査」というと、主に大企業が対象となると思われていることが多いですが、実際には企業だけとも限りません。 税務署のなかには個人を調査する部門もあって、ときには規模の小さい個人事業者やフリーランスのもとにも、調査官がやって来ます。 とくに最近は、ネットビジネスを中心に調査する「情報技術専門官」も登場し、ネット上でのお金の動きにも目を光らせています。 「税金のことはよくわからないから」と確定申告を適当にしたり、そもそも無申告であったりすれば、ある日突然、税務署から電話がかかってきても不思議ではないのです。 この本は、日本でも珍しい“個人の税務調査対応専門”税理士のもとに全国のフリーランスから寄せられた、 ーー何もやましいことはないのに、どうして自分に調査が？ ーー自宅に上がってほしくないんですけど、調査の場所は変更可能？ ーー調査官にお茶をお出しした方が心証は良い？ ーーSNSの投稿も税務署に見られてる？ ーー調査の前に修正申告すべき？ といった数々の質問・相談をベースに、フリーランスの方が税務署に正しく対応するためのノウハウを、なるべく専門用語少なめで解説したものです。 税務署に目を付けられる前に読むのがベストですが、いざ調査対象となってからでも役立つ内容になっています。 CHAPTER1　税務調査の基礎知識 CHAPTER2　準備はどうすればいいのか CHAPTER3　調査当日 CHAPTER4　その後のやり取り CHAPTER5　今後の税務調査に備えて CHAPTER6　無申告の税務調査

1,980円

税務署は見逃さない！ フリーランスの税務調査対応入門…

なぜ、アジアでの挑戦を選んだのか？フロンティアに飛び出した９人のストーリー！アジアに展開する会計事務所の歩みをたどる１冊。

1,760円

アジアで挑戦＆活躍する日本の会計事務所…

えっ、赤字でも納税が必要なの？！商品の販売やサービスの提供など国内で事業を行っている人なら、避けては通れない「消費税」。とても身近な税金なのにそのしくみは意外とややこしく、「？」となることも少なくありません。でも、本書があれば大丈夫！課税の基本的なルールから、税額計算、申告書の作成まで実務に必要な知識をやさしく解説します。

3,520円

図解　これならできる消費税の実務…

法人税の定義や税額計算の基礎から交際費や役員給与等の実践に役立つ118ケースを精選！ 返還インボイス、2割特例、役員退職金、交際費、電帳法、電子申告… 令和5年度税制改正はもちろん、話題のケースを多数収録！ ＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き2頁でコンパクトに解説！ 1　総論、定義 2　収益、費用とその帰属時期等 3　棚卸資産・減価償却資産・繰延資産 4　役員・使用人給与、賞与、退職給与 5　交際費等と隣接費用 6　貸倒損失・貸倒引当金 7　グループ法人税制等 8　税額の計算・税額控除 9　申告書の作成等・その他

3,300円

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集　法人税務編［令和5…

主要な設備投資優遇税制の適用要件等が理解できる。購入する資産から適用可能な税制が探せる。令和3年度税制改正を反映した第2版。 第1章　中小企業向け設備投資優遇税制のあらまし 　1　中小企業の定義 　2　中小企業等に対する設備投資優遇税制の体系 第2章　各制度の概要・適用要件・手続きの確認 　1　中小企業投資促進税制 　2-A　中小企業経営強化税制（A類型） 　2-B　中小企業経営強化税制（B類型） 　2-C　中小企業経営強化税制（C類型） 　3　中小企業防災・減災投資促進税制 　4　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例 　5　地域未来投資促進税制 　6　5G導入促進税制 　7　DX投資促進税制 　8　CN投資促進税制 第3章　購入する設備から使える税制を探す 　1　各税制別・資産別一覧 　2　各資産別適用の可否判定 第4章　事例別にみる事例 　1　中小企業経営強化税制（A類型）の活用（製造業） 　2　中小企業経営強化税制（B類型）の活用（製造業） 　3　中小企業経営強化税制（C類型）の活用（卸売業） 　4　資産取得後に経営力向上計画を策定した場合の中小企業経営強化税制（A類型）（建設業） 　5　経営力向上計画の提出を失念したことによる他の制度の活用の検討（製造業） 　6　経営力向上計画の実施期間終了直前の設備投資（卸売業） 　7　中小企業防災・減災投資促進税制の活用（小売業） 　8　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例（製造業） 　9　繰越税額控除限度超過額の活用（不動産業） 　10　複数の投資促進税制の活用（貨物運送業） 　11　特別償却の活用（生活関連サービス業） 　12　優遇措置の有効活用（飲食業） 　13　税制改正の再確認と他の税制の適用可否の検討（医療・福祉関連業）

2,640円

設備投資優遇税制の上手な使い方〔第2版〕…

2,750円

まるごと！税務調査

本書では、見やすく、わかりやすく、便利なレイアウトで税務・会計・人事・総務・法務などの各種情報を提供しています。税理士や社会保険労務士などの専門家にも好評で、リピーターが多い1冊です。中小企業の総務・経理担当、個人事業主の方におすすめの1冊です。

2,013円

税務・経理・人事ハンドブック2022年度版…

4,099円

税務の専門家も参考にする相続税質疑応答集第3版…

税理士試験相続税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書です。ポイントを押さえ、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 相続税法の理論問題では、繰り返し出題される論点は、同じパターンで出題されやすい傾向があります。本書は、出題パターンが一定の問題に対して、いかに要領よく解答できるかに重点をおいて、具体的な解答例を含めて作成しています。 姉妹書「理論マスター」で理論問題の基本論点を把握し、本書「理論ドクター」で応用力を身につけましょう。 持ち運び学習に便利なA5判サイズです。 【改訂内容】 ＊2023年（令和5年）9月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正

2,970円

2024年度版　39　相続税法　理論ドクター…

条文体系に沿った構成を基本とし、税制改正の変遷や関連法令・通達を体系的に解説！譲渡所得や源泉徴収制度、震災等の特例や納税システムなど広範囲におよぶ内容をカバー。税務のプロ必携の一冊。

5,500円

プロフェッショナル　所得税の実務…

中小企業の経営者や従業員に、ポストコロナを生き抜くための税務特典をやさしく解説。これから法人成りを目指す方や法人税をマスターして業務に生かしたい税理士にも最適。

1,980円

中小企業の節税へのヒント…

◆所得税＆相続贈与を含む資産税134ケースを精選!! ◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！ ◆平成27年の改正以降、納税者の数が増える相続税と贈与税、両税の申告に不可欠である財産評価の実務をカバー！ ＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き2頁でコンパクトに解説！ 1　所得税　株主優待券の課税／資力喪失の場合の非課税／譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／和解金等の税務上の取扱い／未支給年金の取扱い／相続財産から生じた所得の帰属／仮想通貨の税務／未払残業代請求に基づく支払い／在宅勤務に係る業務経費の精算／国外中古建物の不動産所得に係る課税の適正化／ほか 2　譲渡所得　居住用家屋の判定基準／相続による共有状態解消のための共有物分割と固定資産の交換特例／夫婦が個別に所有する居住用土地・建物の譲渡／土地の取得費を市街地価格指数により推計することの可否／空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例／ほか 3　相続税・贈与税　相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／制限納税義務者に対する税額控除の特例／事業承継の場合の退職給与の支給／包括遺贈と換価分割／遺産分割の解除における税務上の取扱い／同時死亡と再転相続の実務／特別縁故者への財産分与に係る民法の手続と相続税の取扱い／限定承認を選択した場合の課税関係／相続時精算課税制度の見直し／暦年課税制度における相続開始前贈与の加算の見直し／不動産登記制度の見直しと相続土地国庫帰属法の創設　ほか

3,410円

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集　個人税務編［令和5…

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