働きながら４年で税理士試験に合格した著者が、自身の受験経験から編み出した、合格するための思考法やライバルがあまり知らないテクニックを紹介。

1,980円

税理士試験リベンジ合格法…

本書は、法人税の中でも交際費に的を絞り、難解な法の解釈をわかりやすく理解することを通じて、交際費課税の実態を細かく取りまとめたものである。

1,980円

事例でみる交際費

法人税実務の第一人者が、最新事例に基づき事例、調査官の主張、検証、判断の構成で、実務家の立場から、税務調査で起こり得る争点の解明を行っている。

3,080円

法人税の争点を検証する第2増補版…

税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 基礎編と応用編の2冊があり、応用編は、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書の特徴≫ 1.計算問題に対する実力養成 所得税の計算問題に対する実力養成を目的とした総合問題を掲載しています。 解答プロセスが十分に確認できるように、参照すべき条文を掲載するなど詳しく解説しています。 2.制限時間を明示 問題には標準的な解答時間を制限時間として付しています。 繰り返し解いて制限時間内の解答を目指しましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、易しい順にA（制度の骨組みを理解するための基本問題）、B（応用問題を中心としたやや難易度の高い問題）、C（本試験レベルの難しい問題）と難易度を付しています。 学習段階にあった問題演習が可能です。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第74回（2024年実施）を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 【改訂内容】 ＊問題2を新規問題に差し替え ＊令和6年（2024年）10月現在の法令に準拠 ＊試験傾向等にあわせた問題・解答の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2025年度版　17　所得税法　総合計算問題集　応用編…

【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】 詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全！ ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 消費税法の出題理論には、大きく分けて、 1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題 2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題 の2つがあります。 このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。 解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。 そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。 【改訂内容】 ＊2024年10月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正

2,970円

2025年度版　42　消費税法　理論ドクター…

インボイスに登録しないといけないの？消費税の課税事業者になるのは、どんな人？インボイスに登録すると、確定申告が必要なの？消費税の確定申告って、どんなしくみになっている？「２割特例」と簡易課税を選べるときはどっちがトク？あなたの疑問を解消できる本。

1,760円

これならわかる！　個人事業・フリーランスの消費税…

ロー・タックス・カントリー、タックスヘイブンを利用したかしこい納税法、日本の税制改正から世界の税制も詳しく紹介。大切な資産をムダに減らさないための必読の１冊。

1,650円

富裕層の新納税術海外タックス・プランニング新版…

実務担当者必携！！電子申告義務化に向けた事前準備はこの１冊で！「電子申告の義務化の概要」と「利便性向上施策」を解説。電子申告の事前準備から申告データの送信までのデモ画面を掲載。

2,750円

電子申告の概要と義務化に向けた事前準備…

課税関係の詳細のほか、会社法上の取扱いや会計処理について解説。現物分配、完全子法人清算の繰越欠損金の引継ぎ等の新制度にも対応。Ｍ＆Ａ税務実務の基礎から応用までを徹底解説。資本取引の税務処理ならこの一冊。

4,180円

Q＆AでわかるM＆A税務ハンドブック（5）…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、学習を始めるにあたって必要な情報を掲載した導入的位置づけの書籍となります。 　 　≪本書の特長≫　 　1．教科書と問題集の内容を1冊にまとめているから学習が始めやすい！ 　税理士試験消費税法の学習を始める方がスムーズに学習が始められるよう、教科書と問題集の内容を1冊にまとめております。 　続刊の『基礎完成編』および『応用編』での本格的な学習に入る前の段階として、主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。 　2．試験対策に必要な学習項目を掲載した『教科書編』で効率よく学習できる！ 　『教科書編』では学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の後半に掲載している『問題集編』にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　3．学習した内容を『問題集編』で直ぐに確認できる！ 　教科書と問題集の内容を1冊にまとめているため、直ぐに問題演習ができます。 　また、学習初期から問題を解くスピードを意識できるよう、各問題に標準時間を設けております。 　さらに、問題を解いた後に『解答解説編』を読み合わせることで、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

3,300円

税理士試験教科書・問題集消費税法1基礎導入編【2025年…

経験がなくても体感できる入門書ー民事信託、タワマン節税等変化する実務にあわせ大幅改訂。実務の「生の姿」から、現場での対応力を養成する入門書の新しいカタチ。

2,420円

相続に強い税理士になるための教科書〔第2版〕…

●本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 　本年度版は令和5年度税制改正において、コインランドリー業や暗号資産マイニング業用の資産が適用対象外とされた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の改正についての解説などを織り込んでいます。 ●また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。 ●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。 ●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。 第1章　概論 1　中小企業とは 2　中小企業が使える特例税制の全体像 3　場面ごとの適用可能な税制 第2章　各制度の解説 1　少額減価償却資産の特例（措法67の5） 2　中小企業経営強化税制（措法42の12の4） 3　中小企業投資促進税制（措法42の6） 4　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の44） 5　賃上げ促進税制（措法42 の12 の5 2） 6　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の2） 7　地域未来投資促進税制（措法42の11の2） 8　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64） 9　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56） 第3章　ケース別特例税制の適用可否 1　設備投資をしたときに使える特例 2　従業員の賃上げをしたときに使える特例 3　具体的なケース 　ケース1　従業員に新しいPC を導入するとき 　ケース2　高額な工場の機械を導入するとき 　ケース3　効率化を図るために社内システムを導入するとき 　ケース4　テレビ会議システムを導入するとき 　ケース5　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき 　ケース6　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき 　ケース7　サーモグラフィ装置を導入するとき 　ケース8　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき 　ケース9　従業員の賃上げをしたとき 第4章　申請手続き等 1　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度 （1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画） （2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画） （3）中小企業事業再編投資損失準備金 （4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画） （5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画） 2　その他 ⑴ 　地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）

2,750円

中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（令和5…

現物出資の課税関係の概要、税制適格要件、繰越欠損金の取扱いにつき詳細に解説。Ｍ＆Ａの局面でポイントとなる事項をピックアップ。Ｍ＆Ａ税務実務の基礎から応用までを徹底解説。連結納税、グループ法人税制、企業再生税制、クロスボーダーＭ＆Ａに関する組織再編税制ならこの一冊。

4,180円

Q＆AでわかるM＆A税務ハンドブック（4）…

支払方法を変えるだけ！会社収益も給料も３割増える！「給料オプション制」の導入を！

1,210円

99％の会社も社員も得をする給料革命…

プロローグ　相続税、納めすぎてはいませんか？ PART1　相続税は戻ってくる！ PART2　7割に還付？　なぜ、そんなことが起こる？ PART3　これだけ差が出る、土地の評価額 PART4　土地の評価額を再検討して相続税が還付されたケース（事例集） PART5　「還付可能性のチェックリスト」解説編 PART6　相続税還付、よくある質問 PART7　相続と相続税の基礎知識 PART8　相続前にやっておくべきこと、できる対策

1,650円

あなたの相続税は戻ってきます…

●グループ内で調整計算が必要であり、かつ事務処理負担が大きかった連結納税制度に代わって令和4年4月からはじまるグループ通算制度は、グループ各社を納税単位とすることで、グループ調整計算を行う項目を最小限に止めており、また、修正申告や更正、決定の場合における他のグループ法人への影響を遮断しています。 ●また、グループ通算制度は組織再編税制と整合性ある制度とされたことにも大きな特徴があります。これは、損益通算や欠損金の共同利用ができるグループ通算制度と、組織再編（合併）により1つの法人になることには、制度の利用に関して同様の効果があるため、税制上は同等に取り扱うべきであるという考えのもとに行われたものです。そのため、欠損金の持込みや時価評価課税について大きな改正が行われています。 ●本書は、グループ通算制度の基本的な項目を解説するとともに、組織再編税制の取扱いとの比較も可能な限り行い、組織再編税制の考え方を手掛かりとすることにより、グループ通算制度の各規定が理解できるよう説明しています。 ●令和4年度税制改正大綱で公表されたグループ通算制度の投資簿価修正についての改正についても取り上げています。 ●グループ通算制度の選択を検討・予定する会社関係者、税理士、公認会計士及びコンサルタントの方々に最適の一冊です。 第1 章　グループ通算制度の概要 ・グループ通算制度とは ・組織再編税制との調和 ・連結納税制度とグループ通算制度の比較 第2 章　グループ通算制度の基本的な仕組み ・通算親法人 ・通算子法人 ・青色申告制度との関係 ・グループ通算制度における事業年度 ・損益通算 ・損益通算の遮断措置 ・繰越欠損金の通算 ・繰越欠損金の通算の具体例　他 第3 章　グループ通算制度の開始 ・グループ通算制度の開始手続きの概要 ・グループ通算制度の開始時の時価評価 ・株式等保有法人における子法人株式の時価評価 ・欠損金の制限 ・含み損等の制限　他 第4 章　グループ通算制度への加入 ・グループ通算制度への加入手続きの概要 ・グループ通算制度への加入時の時価評価 ・株式等保有法人における子法人株式の時価評価 ・欠損金の制限 ・含み損等の制限 ・新たな事業を開始した場合　他 第5 章　グループ通算制度の取り止め等 ・グループ通算制度の取り止め ・離脱時の時価評価 ・投資簿価修正 ・インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシス ・欠損金の取扱い　他 第6 章　個別制度 ・個別制度の取扱い ・受取配当等 ・寄附金 ・貸倒引当金　他 第7 章　租税回避防止規定 ・包括的租税回避防止規定 第8 章　経過措置 ・経過措置

2,420円

組織再編税制との比較でわかる グループ通算制度の基本…

シリーズ全6巻のリニューアル版。取引相場のない株式の評価明細書の記載方法を丁寧に解説。今版よりコラム「スタッフへのアドバイス」を追加し、より分かりやすさを追求。

2,970円

株式の評価

税理士試験相続税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。相続税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2023年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題2を新規問題に差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂 ＊答案用紙をB4からB5に変更

3,520円

2024年度版　21　相続税法　総合計算問題集　基礎編…

本書は、不動産鑑定士にとってハードルが高く、しかも鑑定評価書の説得力や整合性が他にも増して問われるケースとして、財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定士による鑑定評価額が乖離した場合の鑑定評価の位置付けについて争われた多数の事例を収集し、その要因を分析し解明する事を狙いとしています。不動産鑑定士だけでなく、弁護士、税理士、税法関係の研究者、税務関係業務に携わる方々など、各方面にわたって役立つ1冊です。

4,950円

相続財産の税務評価と鑑定評価…

軽減税率や適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入により複雑さを増す消費税の仕入税額控除についてわかりやすく解説。プラットフォーム課税制度の創設、輸出物品販売場制度の見直しなど重要な改正を織り込み、インボイス制度下での仕入税額控除の要件に関するQ&Aを追加。 第1章　消費税のあらまし 第2章　仕入税額控除制度の役割 第3章　課税売上割合 　第1節　課税売上割合の計算 　第2節　計算の基礎となる取引 　第3節　非課税資産の譲渡等 　第4節　輸出取引等 第4章　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要 第5章　適格請求書発行事業者登録制度 　第1節　インボイス発行事業者の登録 　第2節　インボイス発行事業者の公表 　第3節　インボイス発行事業者の義務 第6章　インボイス制度と事業者免税点制度 　第1節　インボイス発行事業者の登録の検討 　第2節　小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例） 　第3節　簡易課税制度選択届出書の届出時期の特例 　第4節　免税事業者の登録の手続 　第5節　免税事業者が交付する請求書等 第7章　仕入税額控除の要件 　第1節　帳簿の記載事項 　第2節　保存するべき請求書等 　第3節　仕入税額控除の要件の特例 第8章　仕入税額控除の時期 第9章　控除対象仕入税額の計算方法 　第1節　一般課税の計算の基礎 　第2節　一般課税の計算方法 　第3節　控除できない税額の取扱い 第10章　課税仕入れ等 　第1節　課税仕入れ 　第2節　軽減税率の課税仕入れ 　第3節　居住用賃貸建物の課税仕入れ等 　第4節　密輸品又は免税購入物品の課税仕入れ 　第5節　カジノ業務に係る課税仕入れ等 　第6節　課税貨物の引取り 　第7節　仕入れに係る対価の返還等 　第8節　引取りに係る消費税の還付 第11章　個別対応方式における課税仕入れ等の区分 　第1節　個別対応方式適用の要件 　第2節　課税売上対応分 　第3節　非課税売上対応分 　第4節　共通対応分 　第5節　課税仕入れ等の区分の時期 　第6節　課税仕入れ等の区分の方法 　第7節　区分の具体例 第12章　仕入税額控除の調整 　第1節　棚卸資産に係る仕入税額の調整 　第2節　調整対象固定資産に係る仕入税額の調整 第13章　簡易課税制度 　第1節　簡易課税制度の適用がある場合の控除対象仕入税額の計算 　第2節　簡易課税制度の手続 第14章　リバースチャージと国外事業者申告納税制度 　第1節　電気通信利用役務の提供 　第2節　国外事業者が行う芸能・スポーツ等

3,300円

令和6年度改正対応　インボイス制度の仕入税額控除…

承継手法と承継先をどう選ぶか、株式の評価方法と納税対策、納税資金を手当てする方法は？新・事業承継税制、民法改正、一般社団法人等の改正を反映！

3,080円

事業承継を成功させる　自社株承継の実務〔第2版〕…

資産の類型を不動産、自社株式、金融資産の3タイプに分け、それぞれに最適な手法を詳解。平成30年度税制改正をフォローし、民事信託のスキームまで盛り込んだ完全版。

3,080円

顧問税理士が教えてくれない資産タイプ別相続・生前対策パー…

税金を知るための「税知り本」です。 次のように考えている人のために、30年の経験を持つ税理士が書きました。 ・税金のことを知りたい ・でも、ややこしかったり、とっつきにくかったりする本はいやだ ・だから、教科書的な説明はいらない 表現方法はさまざまです。全力を挙げ、あらゆる手段を用いました。 イラスト、コミックエッセイ風、4コママンガ。さらに、たとえ話、戯曲風、有名な話に骨子を借りた寓話風……。 税金の本としては、異端です。雑多な印象があるかもしれません。 でも、すべてはあなたに、税金のことを知ってもらうため。 税金は、わかりづらい。できることなら、そういうややこしいことには関わることなく一生を終えたい。 こう思っていても、そういうわけにはいきません。知っているほうがトクすることだってあります。 ならば、いっそのこと、能動的に知ってしまおう！ そのお手伝いをするのが、この本の目的です。 第1章〜第3章は個人の税金や税務調査など、誰にも、どんな会社にも関係する内容を取り上げました。 第4章は、会社や個人事業主をめぐる税金、第5章は会計と経営がテーマです。 ときどき理解を深めるための伏線を張っています。 私には関係なさそう、などと飛ばさずに、隅々までお目とおしのほどを。 税理士による、税金を知るための「みんなの税知り本」へようこそ！ 著者、高橋浩之 【第1章】 オカンとボクと、ときどき、横領 〜所得税が安くなる9話 【第2章】 少女の擦ったマッチは売上だった件 〜所得税に強くなる6話 【第3章】 やらかし男の印紙税 〜税務調査がよくわかる5話 【第4章】 社内旅行がひとり旅だと、税務署になに言われるかわからない 〜会社の税金に精通する6話 【第5章】 利益を倍にしたけりゃ、めざせ売上30％増⁉ 〜会計を経営に活かす8話 【おまけの話】 容疑者Xの軽率 〜税理士のお仕事紹介

1,650円

スーツは経費で落ちますか？…

令和元年10月1日スタートの改正消費税に完全対応！ 税率10％引き上げ、飲食料品などを主な対象にした「軽減税率」の実施、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入までの経過措置である区分記載請求書等制度のしくみなど、基本と実務知識を平易に解説。軽減税率対応の申告書の作成上のポイントも解説。事業者、経理担当者必携の書。 第1章　税率アップに対応！消費税のしくみ 第2章　軽減税率のしくみ 第3章　消費税転嫁対策 第4章　消費税の申告・納税と書式 第5章　届出書式集

2,090円

事業者必携　税率10％・軽減税率制度に対応！ 入門図解 …

課税関係の概要、税制適格要件の取扱いにつき詳細に解説。非適格ｏｒ適格に区分し、組織再編取引の各当事者の課税関係を解説。Ｍ＆Ａ税務実務の基礎から応用までを徹底解説。株式交換・株式移転の税務処理ならこの一冊。

4,070円

Q＆AでわかるM＆A税務ハンドブック（3）…

最新の確定申告書の作成方法をとことんわかりやすく、「パパッと」済まられるように解説する確定申告マニュアルの決定版がついに登場！　一般的な確定申告の仕方を徹底的に「パパッと」終わらせるための準備や書き方はもちろん、就職、結婚、出産、定年退職、住宅購入といった人生にはさまざまな節目「ライフイベント」ごとにまとめ、必要書類から計算の仕方、書き方まですぐに調べることができます。 ●自分に必要なケースがすぐにわかる ●安く済ませる仕方がわかる ●税制改正やインボイス制度といった最新の状況に対応 ●個人事業主、フリーランスも安心して利用できる はじめて家を買った人・売った人 はじめて専業主婦になった人 はじめて高額医療を受けた人 はじめて相続が発生した人 はじめて株で儲かった人 はじめてふるさと納税をした人 はじめてNISA口座を開設した人 はじめて競馬で大儲けした人 はじめて在宅勤務になった人 はじめてお店を開店した人 はじめて外資系に就職した人 はじめてインボイス事業者になった人

1,573円

マイナビムック　確定申告「はじめて」でもパパッとブック　…

海外進出企業必携。「各国の給与情報」「海外現地法人等を巡る問題」など最新情報を紹介。法人・個人の国際税務、国際取引と消費税のほか租税条約・税率などの各国情報を盛り込んだ国際税務のリファレンスブック。平成３１年４月１日現在の法律に準拠。

2,200円

国際税務総覧（2019-2020）…

相続税の申告は、所得税の確定申告のように毎年発生するものではないため、通常は馴染みの薄いものです。そのため、相続人には、ご自身が相続税の申告が必要なのかどうか、また、相続税はかかるのか、かかるとしたら手元の資金で払えるのか等々、心配されている方も多いと思います。本書は、相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

2,640円

相続 手続・申告シンプルガイド　令和6年改訂版…

近年では、会計事務所のサービス内容が高度に発展して多岐にわたるようになりました。その中から、自社に合った事務所を選ぶのは容易ではありません。専門化、高度化するサービス内容を把握しつつ、ネット検索をしても数多くの事務所がリストアップされ、どれが最適なのかを判断するのは至難です。このような状況のもとで、選択の一助となるように地方別に優良な事務所を選抜して紹介した内容となっています。

2,750円

お役立ち会計事務所　全国100選　2025年度版…

本書は税理士試験・財務諸表論の第三問で出題される計算問題対策として、2022年度（第72回）までに出題された本試験問題から『現金預金』や『有価証券』等の個別論点・テーマ別に問題に並び替えた画期的な問題集となります。 　財務諸表論の第三問（計算問題）は試験時間内に完答することが難しいため、論点別に出題傾向・難易度を把握して対策を立てることが合格へのカギとなります。 　本書を利用することにより、単に実力アップを図るだけではなく、頻出の論点を確実に得点するため、本試験を想定した実践的な計算問題対策を立てることが可能です。 　“ヨコ解き”（過去に本試験で出題された内容を論点ごとに横断して解答する学習方法）で制限時間内に効率的に合格点を拾う力を身に付けましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．本書掲載の問題はすべてテーマ（例：現金預金／有価証券／棚卸資産／有形固定資産）に沿って作成しており、問題数が多いほど重要度が高い内容であると分かる構成となっております。 　2．各問題には難易度および標準時間を掲載しているため、例えば初めて受験する方は基本テキストで該当のテーマを学習した後に本書で易しい問題から制限時間を意識して着手することで、本試験での問われ方や解き方をスムーズに学習することが可能です。 　3．解答・解説では解答方法の記載だけではなく、特筆すべき箇所については『ポイント』や『参考』として各論点が実際に出題された際の考え方をまとめておりますので、基本テキストを使った復習（今後の学習方法・戦略の立て方）にお役立ていただけます。 　◆旧版（第4版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月時点の会計基準等にもとづいて作成しており、最新の出題傾向に応じた掲載問題の差し替えに加えて、本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度以降の税理士試験（財務諸表論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,740円

税理士試験過去問ヨコ解き問題集（財務諸表論）【第5版】…

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