「資産税実務問答集」（2024年11月刊）をベースに、資産税に関するできるだけ身近な判定事例を選び、「○」「×」方式でわかりやすく解説。 目次 第1章　譲渡所得 　第1節　譲渡所得の範囲 　第2節　非課税となる譲渡 　第3節　譲渡所得の収入金額 　第4節　取得費 　第5節　譲渡費用 　第6節　有価証券の譲渡 　第7節　株式等に係る譲渡益課税制度 　第8節　信託の取扱い 　第9節　同族会社等の行為計算の否認 　第10節　譲渡所得計算と消費税等 第2章　譲渡所得等の課税の特例 　第1節　長期譲渡所得及び短期譲渡所得の分離課税 　第2節　収用等の場合の課税の特例 　第3節　特定事業の用地買収等の場合の課税の特例 　第4節　居住用財産の譲渡所得の特別控除 　第5節　特定期間に取得した土地等の長期譲渡所得の特別控除 　第6節　特定の居住用財産の買換え及び交換の特例 　第7節　特定の事業用資産の買換え及び交換の特例 　第8節　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための 　　　　　買換え及び交換の特例　 　第9節　相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 　第10節　国等に対して財産を寄附した場合の特例 　第11節　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 　第12節　居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 　第13節　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 　第14節　保証債務の履行の場合の譲渡所得の課税の特例 第3章　相続税 　第1節　相続税の納税義務者 　第2節　相続税の課税財産 　第3節　相続税の非課税財産 　第4節　相続税の課税価格と税額の計算 　第5節　相続税の申告と納付 　第6節　農地等についての相続税の納税猶予及び免除等 　第7節　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 第4章　贈与税 　第1節　贈与税の意義 　第2節　贈与税の納税義務者と課税の時期 　第3節　贈与税の課税財産 　第4節　贈与税の非課税財産 　第5節　贈与税の配偶者控除 　第6節　相続時精算課税制度 　第7節　税額の計算と納付 　第8節　農地等についての贈与税の納税猶予及び免除等 　第9節　教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例 第5章　財産評価 　第1節　土地及び土地の上に存する権利 　第2節　家屋及び構築物 　第3節　株式 　第4節　その他の財産 第6章　登録免許税

3,300円

令和6年12月改訂　○×判定ですぐわかる資産税の実務…

令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要、実務上注意しておきたい点、バックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。 さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く1冊で網羅した図書です。 〔1部　インボイス制度と電子インボイス〕 第1章　インボイス制度の導入前に確認・検討しておくこと 第2章　インボイス対応の実務上の注意点 第3章　電子インボイスとデジタル化の動向 〔2部　消費税の実務の急所〕 第4章　95％ルール・控除対象外消費税額等の処理 第5章　実務対応Q＆A 第6章　近年の改正で実務上注意すべきこと

2,200円

デジタル時代を見据えた 消費税インボイス制度の実務対応…

令和７年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成！

3,520円

2025年度版　16　所得税法　総合計算問題集　基礎編…

評価通達の改正に対応。評価実務において判断に悩んだとき、困難なケースに行き詰まったとき、通達番号と充実の索引で、読みたい事例を見つけやすい。評価会社の個別事情をふまえて評価したいときのガイドラインに。

2,860円

取引相場のない株式の評価方法…

4,620円

令和5年版　重点解説　法人税申告の実務…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,200円

簿記論個別計算問題集（2024年）…

4,180円

Q＆A要点贈与税（令和6年施行）…

税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 基礎編と応用編の2冊があり、応用編は、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書の特徴≫ 1.計算問題に対する実力養成 所得税の計算問題に対する実力養成を目的とした総合問題を掲載しています。 解答プロセスが十分に確認できるように、参照すべき条文を掲載するなど詳しく解説しています。 2.制限時間を明示 問題には標準的な解答時間を制限時間として付しています。 繰り返し解いて制限時間内の解答を目指しましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、易しい順にA(制度の骨組みを理解するための基本問題)、B(応用問題を中心としたやや難易度の高い問題)、C(本試験レベルの難しい問題)と難易度を付しています。 学習段階にあった問題演習が可能です。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第73回(2023年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 【改訂内容】 ＊問題3を新規問題（2022年度版問題6を改題したもの）に差し替え ＊令和5年（2023年）10月現在の法令に準拠 ＊試験傾向等にあわせた問題・解答の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 ＊答案用紙をB5サイズに変更

3,960円

2024年度版　17　所得税法　総合計算問題集　応用編…

〇6年度税制改正はもちろん、「相続時精算課税に係る基礎控除の創設」や「暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し」「分譲マンションの評価の見直し」など、令和6年から適用される重要事項についても改めて解説しています ○分厚くなりがちな相続実務におけるノウハウを、コンパクトなサイズに集約 ○民法の基礎知識から始まり、財産評価の実務、相続時精算課税制度や事業承継税制はもちろん、申告スケジュール、必要な収集資料など、相続税・贈与税実務を網羅しています。 ○計算例等の補足やフローチャートによる図示、計算書や申告書の様式等には具体的記入例を掲載するなど、使用頻度・重要度の高い内容をわかりやすく、実務手順にまとめた相続税実務の座右の書です。 ○本書は、令和6年10月1日現在の法令に基づいています。

2,090円

令和6年10月改訂版　実務家のための相続税ハンドブック…

4,730円

グループ法人税制第三版…

シリーズ全6巻のリニューアル版。本巻は税の基礎的内容を網羅。配偶者居住権を追加し、非上場株式の納税猶予・免除とその特例を詳述。今版から重要項目を探しやすい索引付。

4,070円

相続税・贈与税の基礎知識…

【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化! 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書! 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、 イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □学習の全体像の確認! 各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。 また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。 学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明! イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。 □本文は極力シンプルで一読明解! 例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。 □理論対策として重要条文も掲載! 重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。 □つまづきポイントもきちんとフォロー! 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。 □教科書&問題集一体型! 教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。 ★繰り返し勉強できる! ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍! 【改訂内容】 ＊CHAPTER4 非課税取引と免税取引●輸出物品販売場制度 に改訂あり ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊問題集の問題・解説を法改正等にそって修正 ＊前付の試験情報等を改訂

3,080円

2022年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2024年度版　12　法人税法　総合計算問題集　基礎編…

納税者からの実際の質問への回答を踏まえた精選１００問１００答！

2,970円

Q＆A空き家譲渡特例のすべて令和元年度改正対…

2,090円

タックス・プランニング入門…

税理士が現場でよく聞かれる税務事例を精選、解説。Web3．0の暗号資産、NFTの税金など新しい税務もフォロー。足りない知識を補いたいコンサル型税理士のための本。

2,640円

税理士が知っておきたい　精選　税務事例50…

評価方法から譲渡時価の算定方法まで詳説！「事業承継税制の拡充」、「一般社団法人等を活用した相続対策の見直し」の解説を収録！

3,080円

非上場株式の評価と活用の留意点Q＆A…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 1.各項目に、税理士試験での出題度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。 2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊2020年9月現在で、2021年試験に関連する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正

1,980円

2021年度版　消費税法　完全無欠の総まとめ…

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、2その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、3それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。 ● 基本編となる第1章では、組織再編税制・グループ法人税制等の規定について、図表を用いて、分かりやすく解説。 ● 事例編となる第2章では、具体的な事例によって、想定する個々の辞令においてどのような手法の事業承継・M&Aが適しているかを含めた課税関係を詳しく解説。 また、事業再生を図る場合の第二会社方式についても、税務上の問題を解決するための重要な選択肢として解説。さらに、会社法改正により適用が開始された株式交付制度についても、令和3年度税制改正により創設された特例規定の解説と共に、具体的かつ詳細に解説しています。

2,530円

事例検討 法人税の視点からみた事業承継・M&Aの実務ポイ…

確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで1冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。令和5年用では、弁護士の勤務実態に即した「インボイス制度」への対応方法を解説。弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に対する解説も充実のFAQで登載 ○弁護士が確定申告を行うにあたり、確定申告の基礎知識を学んだり、弁護士ならではの注意点を確認することができる弁護士向けの確定申告の定番解説書。 ○税制改正による改正事項が毎年発生するため、最新情報について冒頭に1章分を設けており、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。

3,410円

令和5年用　自分で進める　弁護士のための確定申告と税務 …

税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説（役務提供取引・役員・従業員に関する取引・金融取引・組織再編取引・損害賠償・国際取引等）。裁判例・裁決例のある実例をもとに具体的なQ＆A（60問）を提示してその取引形態ごとの特有の留意点を詳解。 ・当局での調査審理官として審理事務で培われた、「取引」の実態を把握するための着眼ポイントと、弁護士兼税理士としてその法的判断のポイントを解説した、これまでにない税務調査対策の必携書！ ・税務調査官が税務調査において着目する「取引」のうち、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例・裁決例から精選し、「取引形態別」に分類！ ・「取引」ごとの留意点やその実態を踏まえた判断のポイントを解説した、税理士が税務調査に備え、顧問先に的確・適切に指導するための実務参考書！

3,190円

「取引」の実態からみる　税務調査のポイントQ＆A…

令和6年度税制改正において所得税・個人住民税の定額減税が実施されることとなり、併せて、定額減税しきれなかった額について給付措置が設けられました。特に、定額減税については令和6年6月1日以後最初に支給される給与等について源泉徴収を行う際から実施されることもあり、源泉徴収事務の現場においてはより迅速な対応が求められています。そこで、本書では、定額減税の取扱いを素早く適切に理解出来るよう、所得税・地方税のそれぞれの視点から制度概要を示したうえで、源泉徴収義務者が定額減税の実務を進めていくうえで生じるであろう疑問点にスポットを当て、要所に様式記載例、Q＆A、イメージ図等を織り交ぜて分かりやすく解説するとともに、令和6年分の所得税額を所得税の減税額が上回った場合の給付金の概要についても述べています。 税理士、源泉徴収義務者をはじめ、定額減税に係る源泉徴収事務及び給付制度に携わる方々必携の一冊です。

1,980円

定額減税の実務チェックポイント…

グループ通算制度の基本的な仕組みや実務上の取扱いについて図表やイメージ図を多用して明快に解説。連結納税制度との比較も織り交ぜ、税務実務上必ず知っておくべきポイントを主要項目毎に整理して掲載。複雑で理解が難しいとされるグループ通算制度の要点がコンパクトに集約されており、その基礎から実務までを素早く的確に理解するために最適な一冊。 ●「大分類」：グループ通算制度における重要項目を厳選しその概要を解説。 ●「中分類」：上記の大分類の解説中における重要な要素をピックアップ。平易な文言及び図表によるイメージ化により明瞭かつ簡潔に解説。 ●「実務上のポイント（用語編）」：上記「大分類」・「中分類」の解説中に用いられている専門用語や定義規定について分かりやすく解説。 ●「実務上のポイント（通達編）」：上記「大分類」・「中分類」の解説中に用いられている国税庁通達の更なる深い理解を深めるためイメージ図を多用したポイント解説を掲載。 ● 上記の他、「報告書」、「Plusα」、「補足メモ」等の囲み記事を設けて解説の理解に有用な事項を登載。 ●「巻末付録」として、国税庁通達及びQ＆Aの項目を一覧表形式にて登載し、本書解説中における通達及びQ＆Aの掲載頁を明示。国税庁から公表されている通達及びQ＆Aと本書解説を関連付けて掲載することにより確認したい項目を効率的にチェック。

3,080円

Advanceグループ通算制度…

はじめて挑戦する人のために！別表を理解するための早道は、自分の手で別表を記載してみることだ！！令和５年度税制改正に対応した最新版！！付録として、「賃上げ促進税制」適用時の別表６（２６）の書き方を収録。

2,750円

令和5年10月改訂　基礎の基礎　1日でマスター 法人税申…

急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブック 急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブックです。 「各国の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては，税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。

2,200円

国際税務総覧2021-2022

日常の経理・税務処理の要点を網羅。豊富な設例でわかりやすく説明。節税のポイント、税務調査への対応法も解説。

5,940円

法人税申告の実務全書　令和5年度版…

●令和4年分所得税の確定申告をする方のために、住宅ローン控除制度の見直しや雑所得の範囲の明確化を図る基本通達の改正などの改正税法等を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。 ●所得税の申告関連の他に、「令和4年分　所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「軽減税率制度に対応した消費税の経理処理」、「適格請求書発行事業者の登録申請について」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。 ●確定申告書等の記載例等をわかりやすく表示し、令和4年分から申告書Bに一本化された新様式にも対応しています。 主要目次 ≪巻頭≫ 令和4年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし ◆非課税所得 ◆所得計算の通則 ◆消費税等の経理処理 ◆利子所得 ◆配当所得 ◆不動産所得 ◆事業所得 ◆給与所得 ◆譲渡所得 ◆譲渡所得の課税の特例 ◆一時所得 ◆雑所得 ◆山林所得 ◆退職所得 ◆課税標準の計算 ◆青色申告 ◆記帳・記録保存制度 ◆税額の計算 ◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算 ◆復興特別所得税 ◆確定申告と納税 ◆その他 ◆東日本震災特例法の概要等 ◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置 ◆e-Tax（国税電子申告・納税システム） ≪参考≫ 　減価償却資産の耐用年数表（抄） 　令和4年分所得税の税額表 　令和4年分簡易給与所得表 　令和4年分給与所得の速算表 　令和4年分公的年金等に係る雑所得の速算表 　令和4年分配偶者特別控除額の早見表 　令和4年分基礎控除額の早見表 【個人の住民税・事業税申告について】 【索引】(除・住民税、事業税) ≪巻末（カラーページ収録）≫ 　確定申告書等の記載例

2,500円

所得税 確定申告の手引（令和5年3月申告用）…

確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで1冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。令和6年用では、弁護士の勤務実態に即した「インボイス制度」への対応方法の解説を拡充。弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に対する解説も充実のFAQで登載。 ○弁護士が確定申告を行うにあたり、確定申告の基礎知識を学んだり、弁護士ならではの注意点を確認することができる弁護士向けの確定申告の定番解説書。 ○税制改正による改正事項が毎年発生するため、最新情報について冒頭に1章分を設けており、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。

3,740円

令和6年用　自分で進める　弁護士のための確定申告と税務 …

えっ、赤字でも納税が必要なの？！商品の販売やサービスの提供など国内で事業を行っている人なら、避けては通れない「消費税」。とても身近な税金なのにそのしくみは意外とややこしく、「？」となることも少なくありません。でも、本書があれば大丈夫！課税の基本的なルールから、税額計算、申告書の作成まで実務に必要な知識をやさしく解説します。

3,520円

図解　これならできる消費税の実務…

税務でいかに弁護士を活用するか。この古くて新しい課題について、手法や留意点、具体例、活用すべき場面等を、日頃から税理士と連携して業務を展開している弁護士が詳解。

3,300円

税務調査における税理士と弁護士の協働…

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