役立つ税務・法務の最新情報をこの一冊に。税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー必携の書籍！ 常に最新の情報・知識にアップデートする必要がある会計業界。しかし、個別のデータを関係省庁のHPや冊子で確認するのは、手間もかかり、持ち運びができません。 本書では、税理士・会計士・ファイナンシャルプランナーが実務に必要なデータをいつでもどこでもその場でわかるよう、カバン・ポケットに入る携帯サイズで税務・法務をまとめて収録しています。 2024年度の税制改正にも対応、見やすいテーマ別掲載、改正の内容・影響がよくわかる紙面構成です。 巻末には、各種税額や10年カレンダーなど使える資料が充実！ 1.税制改正 　1. 令和6年度税制改正の概略 ／ 2. 令和6年度税制改正の内容 2.税務（税目別） 　1. 国税通則法 ／ 2. 所得税 ／ 3. 法人税 ／ 4. 相続税・贈与税 ／ 5. 消費税 3.税務・会計（テーマ別） 　1. 不動産 ／ 2. 生命保険 ／ 3. 純資産税制 ／ 4. 組織再編税制（株式交換・移転含む） ／ 5. 金融証券税制 ／ 6. 納税猶予 ／ 7. 減損会計 4.法務 　1. 株式 ／ 2. 機関 ／ 3. 株主総会の決議方法・株主権 ／ 4. 取締役・監査役・会計参与 ／ 5. 計算書類等 ／ 6. 組織再編 ／ 7. 会社の種類 5.資料 　（1）災害に係る主な税務の取扱い ／ （2）源泉徴収税額表 ／ （3）簡易給与所得表 ／ （4）非居住者に対する課税関係の概要 ／ （5）外国法人に対する課税関係の概要 ／ （6）令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ／ （7）労災保険率・雇用保険率 ／ （8）10年カレンダー ／ （9）度量衡換算表 ／ （10）年齢早見表 ／ （11）情報ダイヤル

1,540円

税務・法務モバイルブック2024…

「売上等期間損益取引」、「子会社株式簿価減額特例」、「自己株式等を対価とする株式交付」、「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入」について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整に精通する著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

2,420円

法人税 別表四、五（一）の申告調整の実務（第2集）…

4,180円

Q＆A要点贈与税（令和6年施行）…

税理士事務所＆経理担当者必携！消費税のキホンからわかる本書は（インボイスを機に課税選択する）免税事業者にもピッタリ！！個人も法人も、本書の記載例により、区分経理の仕方から複数税率による申告の手順がわかる！！

3,300円

記載例でわかる消費税複数税率の申告実務（令和3年版）…

音楽家・指導者や音大生から「助かった〜」の声続々、『オンカク』の改訂版今年も刊行！ 「税金、よくわからな〜い!!」という演奏家、指導者、作曲家、編曲家、ライター…音楽業界に携わるすべてのフリーランスとその卵に捧ぐ！唯一無二の確定申告・税金ガイド。 人気現役の音大聴講生、しかも元オスカープロモーション所属という異色の税理士が、音大を卒業したての主人公の相談にのるかたちで、税金と確定申告について解説。“音楽家によくある経費”の具体例を豊富にあげながら、帳簿のつけ方から確定申告書の書き方まで、基礎の基礎からわかりやすく指南する。音楽教室を営む人のためには「特別レッスン」を設け、さらに教室特有の経費についても触れる。 各レッスンの最後には、ビジネス感覚を身につけてもらうための「おせっかいビジネス講座」を設け、主人公にプロ意識が芽生えるまでの姿も描く。 【準備編　知って得する税のお話】 ■レッスン1　なんで源泉所得税引かれたんですか？ 源泉所得税ってなに？ 源泉所得税とは“税金の仮払い”みたいなもの 税金は“確定申告”で取り戻す 確定申告を学ぶ前の準備 音楽家は消費税をもらえる ＜くりさんのおせっかいビジネス講座1＞稼げる音楽家になるには ■レッスン2　知って得する確定申告のお話 ・おさえておきたい確定申告の基本 ・青色申告はかなりお得 ・青色申告の届け出のタイミングと開業届 ＜くりさんのおせっかいビジネス講座2＞音楽家としての決意 ■レッスン3　知らないと損する経費と帳簿の作り方 ・経費の基本的なお話 ・音楽家によくある経費の勘定科目 ・「現金出納帳」を作る ・「経費帳」を作る ・微妙な支出❶　メモを活用 ・微妙な支出❷　按分を活用 ・微妙な支出❸　スマホの写真を活用 ・微妙な支出❹　その他 ・レシートや領収書の整理・保存方法 ・レシートや領収書は必ずもらわないといけないの？ ・レシートや領収書をもらえない場合は？ ＜くりさんのおせっかいビジネス講座3＞私のお客さまはだれ？ ■特別レッスン　音楽教室を営む人の税金相談 ・自宅音楽教室の売上の取り扱い ・自宅音楽教室の経費の取り扱い ＜コラム＞くりさんのおせっかいビジネス講座4　伝え方のコツ ■レッスン4　扶養親族の分岐点はどこ？ ・扶養で親に怒られた！ ・ほんとによくある扶養の誤解を解こう ・情報を家族へ伝える ＜くりさんのおせっかいビジネス講座5＞唯一無二の存在になろう ＜MEMO＞確定申告書の提出方法はみっつ！ 【本番編　やってみよう！ 確定申告】 ■レッスン5　意外にかんたん！ 確定申告書類を作成しよう ・確定申告に必要なのはこのふたつ！ ・「青色申告決算書」記入の手順 ・「確定申告書B」記入の手順 ＜くりさんのおせっかいビジネス講座6＞設計図と自己投資 ・数日後…… ＜MEMO＞困ったときは……

1,540円

音楽家、指導者、フリーランスのための確定申告・税金ガイド…

今年度から電子化する企業も。電子化するかどうか検討中の企業も。 この1冊でサクッと早わかり！ 年末調整の電子化（いわゆる電子年調）とは、1従業員が控除証明書等を電子データで取得し申告書データを作成し、2勤務先がこれらデータを元に年税額等の計算と年末調整手続をデータ処理することで、年末調整にまつわる会社側・従業員側双方の事務負担を軽減しようというものです。 令和2年より国税庁「年調ソフト」が公表・運用がはじまり、また令和3年度税制改正により事前の電子化の承認申請が不要になるなど、電子年調へ移行する環境がととのいつつあります。 本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の4パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。 自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。

1,870円

速解！年末調整電子化ガイド…

暗号資産（仮想通貨）取引でまさかの破産となる日！億り人たちの賢い節税対策大公開！

1,650円

ビットコイン大破産時代の到来…

図解でわかる　改訂新版　相続発生後でも間に合う完全節税

1,100円

図解でわかる　改訂新版　相続発生後でも間に合う完全節税…

１５のケーススタディと５つの主要判例で具体的な取扱いを解説！

2,420円

海外寄附金と移転価格税制の実務…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,750円

相続税法総合計算問題集応用編（2023年）…

“事業承継税制の特例制度”を実体・手続・実践面から徹底解剖！！事業承継の現状から新税制を踏まえた対策、さらに経営承継円滑化法、組織再編や種類株式、信託、社団・財団、相続法改正に基づく遺留分、Ｍ＆Ａ、持株会社…。多角的・多面的な実務アプローチによる事業承継対策の決定版。

4,400円

事業承継対策ガイドブック…

事例形式により財産評価の問題点を明確にし、解決方法を導く。各事例について、ケース、この問題のポイント、解説、税理士へのアドバイス、参考法令通達等の５項目により構成。豊富な図解や裁決事例なども収録。

5,280円

令和3年11月改訂　ケーススタディ　相続税財産評価の税務…

知らないと損、分かれば安心相続税の申告80のギモン

1,540円

知らないと損、分かれば安心相続税の申告80のギモン…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,970円

財務諸表論総合計算問題集応用編（2024年）…

●令和4年分所得税の確定申告をする方のために、住宅ローン控除制度の見直しや雑所得の範囲の明確化を図る基本通達の改正などの改正税法等を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。 ●所得税の申告関連の他に、「令和4年分　所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「軽減税率制度に対応した消費税の経理処理」、「適格請求書発行事業者の登録申請について」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。 ●確定申告書等の記載例等をわかりやすく表示し、令和4年分から申告書Bに一本化された新様式にも対応しています。 主要目次 ≪巻頭≫ 令和4年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし ◆非課税所得 ◆所得計算の通則 ◆消費税等の経理処理 ◆利子所得 ◆配当所得 ◆不動産所得 ◆事業所得 ◆給与所得 ◆譲渡所得 ◆譲渡所得の課税の特例 ◆一時所得 ◆雑所得 ◆山林所得 ◆退職所得 ◆課税標準の計算 ◆青色申告 ◆記帳・記録保存制度 ◆税額の計算 ◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算 ◆復興特別所得税 ◆確定申告と納税 ◆その他 ◆東日本震災特例法の概要等 ◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置 ◆e-Tax（国税電子申告・納税システム） ≪参考≫ 　減価償却資産の耐用年数表（抄） 　令和4年分所得税の税額表 　令和4年分簡易給与所得表 　令和4年分給与所得の速算表 　令和4年分公的年金等に係る雑所得の速算表 　令和4年分配偶者特別控除額の早見表 　令和4年分基礎控除額の早見表 【個人の住民税・事業税申告について】 【索引】(除・住民税、事業税) ≪巻末（カラーページ収録）≫ 　確定申告書等の記載例

2,500円

所得税 確定申告の手引（令和5年3月申告用）…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,430円

酒税法理論サブノート（2023年）…

令和５年１０月から開始の「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）についても概説。

2,420円

令和5年11月改訂　消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブ…

生保商品・損保商品の税務上の取扱いを明確にしたうえで、企業経営にどう役立つのか、節税に使えるのか、また長い保険期間で起こりえる課税リスクとその対処法についても解説。

3,300円

税理士・FP・保険会社担当者のための会社税務における保険…

特例規定を活かして上手に節税！！所得税・贈与税申告書の書き方つき。

1,200円

マイホームの確定申告…

相続税申告における土地評価は、重要なポイントとなる。 土地評価の如何においては相続税額が大きく異なり、いわんや、その評価を否認されると税理士賠償問題まで発展することとなる。 実務上、基本的な評価については、市販されている評価ソフトで評価することとなり、間口、奥行等の基本的な情報を的確に把握したならば土地評価は容易である。 しかし、土地は個別性が強く、角地、不整形地等の個別的要因が同一な土地は皆無と言って良いだろう。 そこで本書では裁決事例、判決事例を体系的に整理し、項目別、評価の争点に納税者の主張、課税庁の主張、審判所や裁判所の判断を要約し、実務に役立ちそうな事例を取り上げ、利用される専門家の資料として活用出来るように工夫した。 また、土地評価においては、鑑定評価が関わることから、鑑定評価の考え方も整理することとし、実務に携わる不動産鑑定士の先生方においても役に立つように便宜を図っている。（本書はじめにより） 1　評価の原則　〈評価通達1〉 2　共有財産区分所有財産の評価〈評価通達2，3〉 3　国外財産の評価〈評価通達5-2〉 4　評価通達の定めにより難い場合の評価〈評価通達6〉 5　土地の評価上の区分〈評価通達7，7-2〉 6　地積〈評価通達8〉 7　特定路線価〈評価通達14-3〉 8　奥行価格補正等〈評価通達15．16，17，18〉 9　不整形の評価〈評価通達20〉 10　無道路地の評価〈評価通達20-3〉 11　私道の用に供されている宅地の評価〈評価通達24〉 12　土地区画整理事業施行中の宅地の評価〈評価通達24-2〉 13　地積規模の大きな宅地の評価〈評価通達20-2〉 14　貸宅地の評価〈評価通達25〉 15　貸家建付地の評価〈評価通達26〉 16　借地権の評価〈評価通達27〉 17　相当の地代を収受している土地の評価〈個別情報［No.5732］、［No.5730］〉 18　利用価値が著しく低下している宅地の評価〈個別情報［No.4617］〉 19　市街地農地の評価〈評価通達40〉 20　市街地山林の評価〈評価通達49〉 21　雑種地の評価〈評価通達82〉〈個別情報［No.4628］〉 22　家屋の評価および附属設備等の評価〈評価通達89〉〈評価通達92〉 23　配偶者居住権の評価〈相続税法第23条の2〉 24　不服申立制度〈個別情報［No.7200］〉 25　調停・審判制度〈相続税法第32条〉 参考資料　　 索引

4,620円

新版　税理士と不動産鑑定士のための相続税申告における土地…

日常の経理・税務処理の要点を網羅。豊富な設例でわかりやすく説明。節税のポイント、税務調査への対応法も解説。

5,940円

法人税申告の実務全書　令和5年度版…

経理・総務・人事・営業。働く人に必要な法人税の知識をこの１冊に網羅。

1,980円

法人税実務マニュアル…

連結納税が生まれ変わる！令和２年度税制改正で新設された「グループ通算制度」の重要実務を連結納税制度と比較しながらポイント解説！改正法・政省令を織り込んだ最新版！

2,640円

早わかりグループ通算制度のポイント…

■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。 ■申告書の記載例については、令和6年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。 目次 令和6年分　確定申告書の記載例 　1　事業所得がある場合（青色申告者の場合） 　2　事業所得がある場合（白色申告者の場合） 　3　農業所得がある場合（白色申告者の場合） 　4　不動産所得が赤字で損益通算をする場合 　5　変動所得・臨時所得がある場合 　6　土地建物及び株式の譲渡所得がある場合 　7　損失が生じている場合 　8　居住用財産の譲渡損失がある場合 　9　給与所得者が住宅借入金等特別控除を受ける場合（還付申告） 　10　給与所得者が生命保険の満期一時金などを申告する場合 　11　公的年金等のみの人が申告する場合 令和6年度税制改正（所得税関係）のあらまし 第一章　確定申告とは 　一　確定申告が必要な場合 　二　確定申告をすれば税金が戻る場合 　三　損失申告をすることができる場合 　四　令和6年所得税の定額減税 　五　確定申告の手続 　六　確定申告書、付表、附属計算書の種類 　七　総収入金額報告書 　八　財産債務調書及び国外財産調書 　九　確定申告書に添付する書類 　十　確定申告期限までに提出する書類 　十一　青色申告の特典 第二章　確定申告書の書き方 　第一節　収入金額等・所得金額 　第二節　所得から差し引かれる金額＝所得控除 　第三節　納める税金の計算 　第四節　住民税・事業税に関する事項 第三章　確定申告を誤った場合などの手続 第四章　非居住者の確定申告 第五章　住民税及び事業税に関する申告の手引 　第一節　住民税 　第二節　事業税 特別付録　令和6年分　個人事業者のための消費税のあらましと申告の仕方

2,420円

令和7年3月申告用　所得税の確定申告の手引（関東信越版）…

税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 税理士試験における「法人税法」の計算問題は、実務的計算力を試すようなものが多く、制限時間内に解答するための計算力とともに法令のほか取扱通達も理解すること、種々の出題パターンに慣れておくことが試験突破の前提条件となっています。 ≪本書の特長≫ 1.基本的事項の確認 解答プロセスが十分に理解できるように、参照すべき条文と解答への道を詳しく述べています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 3.難易度を明示 問題ごとに、難易度を付しています。到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 Aランク(基本問題レベル)、Bランク(応用レベル)、Cランク(ハイレベル) 4.本試験の出題傾向と分析を掲載 「税理士試験の出題形式」と「出題内容の傾向と対策」を掲載しています。 学習を進めるにあたり参考としていただけます。 詳細な出題内容については、最新の第73回(2023年実施)を含めた、「出題の傾向と分析」を掲載しています。 【改訂内容】 ＊2023年10月までの施行法令に準拠 ＊問題3、8を差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 ＊答案用紙をB5サイズに変更

3,960円

2024年度版　13　法人税法　総合計算問題集　応用編…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。 ○今回の改訂では、金融・証券関連ではストックオプション税制やエンジェル税制の拡充、土地・住宅関連では居住用財産の特例の適用期限の延長、相続・贈与関連では特例承継計画の提出期限の延長（適用期限の延長はなし）や住宅取得等資金贈与の特例適用期限の延長、等の留意点について言及しています。 ※昨年までの「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引」を改題して刊行しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　等

4,290円

資産税　申告の手引（令和7年3月申告用）…

税理士試験酒税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和3年度（第71回）までの本試験問題を解答の柱とともに掲載し、総合・応用理論対策として本書でマスターした個別理論のまとめ方も示しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和5年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2024年度版　40　酒税法　理論マスター…

＜所得税及び復興特別所得税・消費税・贈与税の申告＞ 多忙な確定申告期の事務処理を効率的に確実に処理するための必須項目を厳選し、確定申告実務のポイントを要領よくまとめた税務専門家必携の書。 目次 序　章　税法解釈の基本的な考え方 第1編　所得税確定申告事務の注意点 　第1章　確定申告をしなければならない人 　第2章　確定申告をすれば税金が戻る人 　第3章　申告手続上の留意点 　第4章　納付・還付 　第5章　更正・決定及び加算税 　第6章　不服申立て 　第7章　青色申告 　第8章　所得金額の計算のポイント 　第9章　所得控除 　第10章　税額控除 　第11章　復興特別所得税 　第12章　借地権をめぐる税務 第2編　消費税 　第1章　消費税等の確定申告 　第2章　所得税の課税所得金額の計算と決算額の調整 　第3章　インボイス制度の留意点 第3編　贈与税 　第1章　相続税・贈与税の課税制度の沿革 　第2章　贈与税のチェックポイント 　第3章　個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度 　第4章　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度 　第5章　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例 　第6章　医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等

4,400円

令和7年3月申告用　税理士のための確定申告事務必携…

確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで1冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。令和5年用では、弁護士の勤務実態に即した「インボイス制度」への対応方法を解説。弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に対する解説も充実のFAQで登載 ○弁護士が確定申告を行うにあたり、確定申告の基礎知識を学んだり、弁護士ならではの注意点を確認することができる弁護士向けの確定申告の定番解説書。 ○税制改正による改正事項が毎年発生するため、最新情報について冒頭に1章分を設けており、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。

3,410円

令和5年用　自分で進める　弁護士のための確定申告と税務 …

役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。 ● 分掌変更時支給役員退職給与に関して、今日につながる戦前の有力な見解のあることを加筆。 ●「同業種事業規模類似法人の選定抽出基準や相当額の算定方法の選択基準」、「分掌変更時支給役員退職給与の損金算入の取扱い」を法令上に明確化し、根拠のある取扱いとすることにつながる設問を多数収録。 ● 前回版（平成28年11月刊）以降の改正と以後に示された判決・裁決を踏まえて従来の事例を見直すとともに、設問を大幅に追加。 ■第1編 役員退職給与課税制度成り立ちと沿革を検証するとともに、1分掌変更に係る役員退職給与の取扱い、2特定役員退職手当等課税制度、3弔慰金の税務上の取扱い、について、法人税以外の所得税・相続税等の他税目との関連も含めて解説。 ■第2編 Q＆A形式で、役員退職給与課税制度の「法令を巡る問題」、「支給手続を巡る問題」、「支給額の相当性判断等を巡る問題」、「死亡退職役員の支給額等を巡る問題」、「退職事実の認定等を巡る問題」などについて解説。近年の社会的背景を踏まえ、「認知症と診断された役員に係る退職給与等の支給」、「コロナウィルスの影響で減額期間中の最終報酬月額」などを追加（50問から71問）。 ■第3編 役員退職給与の相当性の判断において大きく関係する日本標準産業分類と税務の関係ほか、本書で参照している判決・裁決の一覧、関係法令などを収録。

3,300円

役員退職給与を巡る諸問題　増補改訂版…

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