2,546円

裁判例からみる消費税法…

1,430円

おカネで世界を変える30の方法…

転嫁拒否等の行為の是正、転嫁を阻害する表示の是正、総額表示義務に関する消費税法の特例、転嫁・表示カルテルへの独禁法の適用除外等、法の内容を実務に則して分かりやすく解説する。

3,520円

実務解説消費税転嫁特別措置法…

3,300円

税務判決・裁決例の読み方…

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較…

実務に役立つ基本判例を100選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討・論点の順に3ページにまとめた。

3,960円

租税基本判例精選100

租税回避に対する一般否認規定が普及してきた現在、各国共通化の必要性が予見される。本書は海外の事案を多数取り上げ、24カ国の否認規定の現状や税制・事案などを個別に紹介し、各国比較から将来の展望を見通す資料となっている。 1　租税回避対策を巡る新たな動向 2　米国の租税回避判例と経済的実質原則（ESD）の制定法化 3　英国の租税回避判例とGAARの導入 4　日本の租税回避判例 5　世界各国のGAAR 6　参考文献 7　各国の課税当局の英語表記一覧

3,080円

一般否認規定と租税回避判例の各国比較　第2版　「事後的対…

5,720円

知的財産権取引と課税問題…

1,870円

その差押え、違法です！…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集（第137集）…

まえがき 序章　多国籍企業と国際税制 第1章　国際所得・税務統計から見たアメリカ多国籍企業 　第1節 国際所得統計と外国税額控除 　第2節 アメリカ企業の国際活動と所得，外国税額控除 　第3節 アメリカ多国籍企業CFC（支配外国法人）の動向 第2章　国際的ハーモナイゼーションと移転価格税制の課題 　第1節 1993年アクションプログラムと「国際税制の大展開時代」 　第2節 OECD『移転価格ガイドライン』とアメリカ移転価格行政 　第3節 APA（事前確認制度），ペナルティ規則とアーニング・ストリッピング 第3章　サービス貿易の拡大と移転価格税制 　第1節 サービス貿易の拡大とその意義 　第2節 アメリカ・サービス貿易の実態とその特徴 　第3節 移転価格租税判例に見るサービスの国際取引 　第4節 サービス移転価格税制と規則案，最終規則 第4章　在米外国企業課税問題と日系自動車企業 　第1節 対米直接投資と在米外国企業（FCDC）の動向 　第2節 FCDCの所得・経費構造と納税行動 　第3節 在米日系自動車企業の動向と特徴 第5章　合衆国輸出促進税制とFSC（外国貿易法人）・ETI（域外所得）免税制度 　第1節 アメリカの国際収支問題と国際税制 　第2節 輸出促進税制とFSC，ETI 　第3節 WTO補助金裁定とETI（域外所得）免税制度 第6章　企業内国際技術取引とR＆D税制，コスト・シェアリング契約 　第1節 アメリカ多国籍企業の企業内技術取引 　第2節 アメリカ産業構造の変化と国際競争力，R＆D税制 　第3節 研究・開発活動とコスト・シェアリング契約 第7章　電子商取引課税と米欧摩擦，アメリカ売上税収ロス 　第1節 電子商取引の進展とその実態 　第2節 電子商取引課税をめぐる議論とその焦点 　第3節 アメリカ小売売上税問題の国際的意義 第8章　属領法人優遇税制と薬品産業 　第1節 アメリカ多国籍企業と属領法人 　第2節 属領法人の実態と優遇税制の内実 　第3節 無体資産の移転とG．D．サール社ケース 終章　相克の税制ーータックス・ヘイヴンと「無国籍企業」 　第1節 OECD『有害なる税の競争』報告書とその後 　第2節 アメリカ企業のタックス・ヘイヴン利用 　第3節 英領ケイマン諸島とファンド・マネー 　あとがき 　参考文献 　索 引

10,450円

多国籍企業とアメリカ租税政策…

豆腐店の妻が営んでいた裏ビジネス、寂れた店の息子の羽振りがいい理由、リフォーム業者の特殊関係人…。税務署は、どこに目をつけ、何を調べるのか。ヒット作『税務署は見ている。』の著者が、税務調査の実態を紹介する超リアルな物語。

1,650円

B勘あり！

加速する環境破壊、拡大する貧富の格差、終わりの見えない紛争、食糧不足や資源の枯渇、感染症の蔓延…。「有史以来の危機」に瀕し、地球が抱える問題群は深刻さを増している。いかにしてこれらの問題を解決し、環境と調和した公正で平和な社会（＝持続可能なグローバル福祉社会）を創造できるか。本書は、現代世界における地球規模問題を解決するために、「グローバル・タックス」という処方箋を示し、新たなグローバル・ガヴァナンスの姿を検討する。

4,400円

グローバル・タックスの可能性…

司法制度改革など税務訴訟を取り巻く環境は変化し続けている。新たに言い渡された納税者勝訴判決を加え、内容を大幅刷新。税務訴訟の動向を租税法の解釈、適用の観点から追究した一冊。

4,620円

検証納税者勝訴の判決新版…

企業や社員が海外で得た所得が、彼の国で課税されるか（課税権の配分）は、最終的に租税条約で決まる。課税権配分ルールのメカニズムを、租税条約を巡る裁判例から詳解する。

5,280円

課税権配分ルールのメカニズム…

大企業、富裕層の税金は抜け穴だらけ！学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！中小企業経営者、サラリーマンよ！憤怒とともに立ち上がれ！！

1,320円

税金を払わない奴ら

1,320円

再復刊「借金大国日本」の再生に秘策あり…

豊富な事例で重加算税の可否判定のノウハウを体得。

3,960円

税務調査のガラパゴス化と重加算税…

私法上の法律関係及びそれから離れて、経済的利得を測定・捕捉し、課税要件の充足を判断するという二つの経路を、実体法的規準となる課税要件として形成し、提示することを試みる論文集。

5,280円

課税要件法の理論と課題…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して，全4巻の論文集に纏める。第1巻となる本書は，10篇の論考から成る第1編「法人税」で構成。助手論文として執筆されながら法学協会雑誌に掲載されなかったフランス法に関する未公刊部分も収録する。 第1編　法人税 　第1部　企業会計と租税会計 　　1　企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　法人税における時価主義 　第2部　法人税の基礎理論 　　1　法人課税の再検討に関する覚書──課税の中立性の観点から 　　2　法人課税の時空間（クロノトポス）──法人間取引における課税の中立性 　　3　法人税の税率の法理論 　　4　法人課税における保険とデリバティブの境界 　　5　コーポレート・タクセーションの最近の動向 　第3部　フランスの企業課税 　　1　フランス企業課税における課税所得算定の法的構造 　　2　フランスにおける中小企業課税 　　3　続・フランスにおける中小企業課税

13,200円

法人税の研究　租税法論集1…

8,800円

税法創造論

手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、租税訴訟の基礎知識を解説。 実際の判決や裁決を取り上げ、その中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」をつかんで、税理士業務に活かすコツを伝えるガイドブック。 〇手間をかけず挫折せずに判決・裁決を読む方法や無料ウェブサイトでの探し方、最低限知っておきたい租税訴訟の知識をわかりやすく解説！ 〇判決・裁決の主要な判断だけではなく、判決書や裁決書に書かれている調査官とのやり取りや課税庁の考え方の中に顧問先に活かせるポイントが見つかる！ 〇実務書だけを読んでいてはわからない、判決や裁決の中に埋もれている「税務判断に役立つポイント」がつかめるようになるガイドブック！

2,970円

税理士業務に活かす「判決・裁決」ガイドブックー税務判断に…

顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報を、見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に関する税務知識の習得に最適の1冊です。

2,970円

2024年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。 第1章　経済取引 　一　金融派生商品の課税について 　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い 　三　パートナーシップ課税について 　四　償却資産に対する固定資産税 　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税 第2章　法の解釈 　一　確定決算主義をめぐる議論について 　二　税務と法務の関係 　三　租税法における裁判所の法創造機能 　四　課税処分における契約の尊重 　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離 第3章　税制改革 　一　持株会社と連結納税制度 　二　持株会社と租税法上の問題点 　三　節税商品の最近の動向 　四　節税商品の最近の動向(2) 　五　タックスシェルターの最近の動向 第4章　国際課税 　一　【報告】移転価格 　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析 　三　移転価格におけるリスク 　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題 　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 第5章　外国税制 　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除 　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告 　三　キルギスの租税制度 　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題 　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から 第6章　租税政策 　一　税制改革の効率性 　二　わが国租税政策の現状と課題 　三　税収不足と国家の退却 　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化 　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか 　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

4,950円

租税法の潮流（第一巻）…

「国はいつ、なぜ富裕層に課税するのか。今日、これほどタイムリーかつ意見の対立する問題はない。…20世紀の高課税は民主主義の影響だったのか、不平等への対応だったのか。…本書は、過去へさかのぼり、富裕層課税の歴史が現在の状況に何を教えてくれるかを示していく。…我々の考えでは、社会が富裕層に課税するのは、国民が国家は富裕層に特権を与えていると考え、公正な補償によって富裕層に他の国民より多く課税するよう要求する時だ」 「1914年に大規模戦争時代が到来し、富裕層課税を支持する強力な新主張が生まれた。労働者階級が徴兵されるなら、公平に、資本家階級にも同様のことが要求される。…戦争の負担が平等でないなら、富裕層はより重税を課されるべきだ。…しかし、大規模戦争がなくなると、そうした主張は消えていく。代わりに、富裕層への高課税は新たな既存体制となり、富裕層への課税は「公正」だと、何の説明もなしに主張するしかなくなっていった。そのような状況で、富裕層の税が下がっていくのは不可避だった」 世界的に不平等が拡大するなか、税による解決は可能なのか？　歴史から新たな回答を提示する基本書。

4,070円

金持ち課税

本書は、多国籍企業における法人税の課税方法について、独立企業原則に換えて「定式配賦法」（Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ　Ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を用いることとした場合の基礎的な検討を行っている。まず、定式配賦法の利用において豊富な実績を有するアメリカ合衆国の州法人所得税についてその誕生時まで遡って考察し、その後、国境を越えた定式配賦法導入に向けた取組みを行っているＥＵでの展開を考察する。さらに、今日の企業経営において無形資産の重要性がますます高まるなか、多国籍企業と無形資産のかかわりについて考察し、これを定式配賦法に反映する方法について提案している。

4,180円

国際租税法における定式所得配賦法の研究…

4,950円

附帯税の事例研究第4版…

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き（源泉徴収）制度とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

1,980円

所得税入門の入門（令和6年度版）…

その時々の税制改革の多様なテーマについて、租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。 【目次】 第1章　租税政策 　一 アメリカ内国歳入庁による在外資料収集 　二 不況の到来と租税制度の対応 　三 恒久減税論とカード・カルト・サイエンス 　四 〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得 　五 経営戦略としての法律学 　六 税制改革と株価上昇 　七 租税法における資産の償却 　八 急激な経済の変化と税制改革 　九 世界に誇る粘り強さで経済復興を 　十 日本経済再生と税制改革の課題 　十一 納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応 第2章　課税理論 　一 相続税の理論的問題点ーー研究ノート 　二 知的財産権取引と課税 　三 借用概念と事実認定ーー租税法における社会通念 　四 不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度ー欧米4か国と日本との比較 　五 「給付付き税額控除」導入への課題 　六 自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否 　七 相続税の複雑性 　八 国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える 　九 企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 　十 非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲 　十一 1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈 　　　　2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法 　十二 課税と財産権 第3章　税理士制度 　一 ビッグバンとタックス・プロフェッショナル 　二 資格の時代から能力の時代へ 　三 プロフェッショナルの浮沈 　四 急激な経済の変化に対応する租税専門家 　五 国際的課税問題の日常化と税理士 　六 これからの税理士制度に期待する 第4章　通信と課税 　一 サービスは通信にのってやってくる 　二 「情報化の進展」と21世紀の税理士像 　三 Cybernomicsの時代の国家、市場、企業 　四 鎌倉幕府と電子商取引 　五 電子社会の到来と法整備 第5章　個別テーマ 　一 各国の信託税制ー英米法制と大陸法制を比較しながらー 　二 信託税制の現状と課題、はじめに 　三 海運をめぐる租税制度の動向 　四 酒販免許と規制緩和 　五 持株会社と課税 第6章　その他 　一 ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要 　二 文明の衝突を避けるために 　三 無形資産としての文化 　四 ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析 　五 CSRとソフトロー 　六　 我妻栄先生記念館を訪れて 　七　　戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書

4,950円

租税法の潮流　第四巻…

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