その時々の税制改革の多様なテーマについて、租税法の解釈論のみならず立法論へも踏み込んだその背景を整理する。 【目次】 第1章　租税政策 　一 アメリカ内国歳入庁による在外資料収集 　二 不況の到来と租税制度の対応 　三 恒久減税論とカード・カルト・サイエンス 　四 〔講演〕今後の所得課税のあり方と資本所得 　五 経営戦略としての法律学 　六 税制改革と株価上昇 　七 租税法における資産の償却 　八 急激な経済の変化と税制改革 　九 世界に誇る粘り強さで経済復興を 　十 日本経済再生と税制改革の課題 　十一 納税実務等をめぐる近年の環境変化への対応 第2章　課税理論 　一 相続税の理論的問題点ーー研究ノート 　二 知的財産権取引と課税 　三 借用概念と事実認定ーー租税法における社会通念 　四 不動産キャピタルゲイン課税の理論と制度ー欧米4か国と日本との比較 　五 「給付付き税額控除」導入への課題 　六 自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税の課税の可否 　七 相続税の複雑性 　八 国際比較と歴史的経緯から固定資産税を考える 　九 企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係 　十 非嫡出子の相続分に関する民法の定めの意見と相続税法の違憲 　十一 1 デリバティブの有効性判定と、租税法の解釈 　　　　2 租税訴訟における時機に後れた攻撃防御方法 　十二 課税と財産権 第3章　税理士制度 　一 ビッグバンとタックス・プロフェッショナル 　二 資格の時代から能力の時代へ 　三 プロフェッショナルの浮沈 　四 急激な経済の変化に対応する租税専門家 　五 国際的課税問題の日常化と税理士 　六 これからの税理士制度に期待する 第4章　通信と課税 　一 サービスは通信にのってやってくる 　二 「情報化の進展」と21世紀の税理士像 　三 Cybernomicsの時代の国家、市場、企業 　四 鎌倉幕府と電子商取引 　五 電子社会の到来と法整備 第5章　個別テーマ 　一 各国の信託税制ー英米法制と大陸法制を比較しながらー 　二 信託税制の現状と課題、はじめに 　三 海運をめぐる租税制度の動向 　四 酒販免許と規制緩和 　五 持株会社と課税 第6章　その他 　一 ハーバード・ロースクールにおける相続税法教育の概要 　二 文明の衝突を避けるために 　三 無形資産としての文化 　四 ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析 　五 CSRとソフトロー 　六　 我妻栄先生記念館を訪れて 　七　　戦没学生慰霊碑に刻まれた「天上大風」の書

4,950円

租税法の潮流　第四巻…

第1部　家族と租税(1)-家族の暮らし 　第1章　家族のあり方と租税……加藤友佳 　第2章　家族の所得と租税……小塚真啓 　第3章　家族の消費と租税……渡辺智之 第2部　家族と租税(2)-家族と財産 　第4章　離婚・死別と租税法……浅妻章如 　第5章　最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税（廃止）と所得税……浅妻章如 第3部　家族と租税(3)-家族の困難 　第6章　家族の経済的危機と所得税制……佐藤英明 　第7章　災害と租税……岩崎政明 第4部　社会と租税(1)-社会のあり方 　第8章　ヒューマン・キャピタルと教育・医療　岡村忠生 　第9章　人口動態と税財政を巡る課題　小黒一正 第5部　社会と租税(2)-人の生活・活動 　第10章　生計の保障……瀧川裕英 　第11章　公益と租税……田中啓之 第6部　社会と租税(3)-社会と経済システム 　第12章　通貨と租税……吉村典久 　第13章　都市計画・まちづくりと租税……斎藤誠・関葉子

4,950円

現代租税法講座　第2巻 家族・社会…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第115集は、平成31年4月から令和元年6月までの公表裁決を収録。

3,410円

裁決事例集　第115集

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか？　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

968円

隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 　そこで本書では、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げる。 　法人税法を学ぶにあたって、そのベースとなる会計処理等を意識した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を意識して、設例や事例も交えて分かりやすく解説。 　　序章　総論 第1編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第2編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

2,999円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本…

中小企業の設備投資で使える特別償却と税額控除の手続きと留意点を、具体例を交えたQ＆Aで詳解。設備投資で使える中小企業の税の優遇措置の理解はこの1冊で。

2,860円

特別償却or税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優…

身近な税金のことがよくわかるみんなの税金入門書。最新の税情報から、税金の基礎知識、会社員や自営業者など異なる立場ごとの税金知識と資産を守るための税金知識について、マンガと図解でやさしく解説。 第1章　くらしの税ミナール ─ 最新税金事情 第2章　くらしの中の税金あれこれ 　1　どれぐらい知っていますか？ 税金のこと 　2　もっとも身近な税金　所得税と住民税 　3　こんなところでこんな税金 第3章　それぞれの立場から学ぶ税金講座 　1　会社員に伝えたい税金のイロハ 　2　自営業者に必須の税金ノウハウ 　3　会社社長が知っておくべき税金知識 　4　シルバーエイジと税金の関係 第4章　大切な資産を守るための税金講座 　1　マイホームと不動産をめぐる税金あれこれ 　2　他人事ではない相続と贈与の税金 　3　資産の運用と保険をめぐる税金 第5章　知っておいて損はない+α 税金講座

1,980円

マンガと図解　新・くらしの税金百科　2024→2025…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

4,510円

税法学（第581号（2019年5月））…

家計に広く影響を及ぼす個人所得課税制はいかに公平性と効率性を担保すべきか。世帯属性を考慮に入れたマイクロシミュレーション分析を用い、過去の税制改革の評価とともに個人所得課税改革の今後を示す。

6,050円

個人所得課税の公平性と効率性…

4,730円

税法学（第583号（2020年6月））…

3,300円

租税論新版

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。 ○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説 ○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事…

1,980円

近現代日本の税財政制度…

人気シリーズの全面リニューアル！会話調だからわかりやすい！長崎年金訴訟／ネット競馬払戻金課税事件／損害賠償金の非課税所得該当性ｅｔｃ…近年の重要な裁判例を中心に、注目すべき税務事例を解説。

2,640円

税務争訟フォローアップ！税理士・春香の事件簿…

物納要件の強化後、ここ５年間で２０件以上の物納実績を基に具体的に解説。早期の取組み、ノウハウにより、戦略的なアプローチの策定ができる。物納制度に対する誤解・思い込みが氷解し、要件クリアのポイントがわかる。

2,860円

成功する物納

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！

3,080円

裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第114集は、平成31年1月から平成31年3月までの公表裁決を収録。

3,080円

裁決事例集　第114集

“脱税”“資金洗浄”など世界経済の負の側面を担うだけの“脇役”ではない。隠蔽されてきた“グローバル経済の中心”である。研究／実態調査を、長年続けてきた著者３名によって、初めて明らかにされる“タックスヘイブンの真実”

3,080円

「徹底解明」タックスヘイブン…

スウェーデンの高福祉は巨額の税収によって支えられている。巨額税収をあげるためには、課税の公平性を確保しつつ、民間活力を極力阻害しない租税政策が求められる。 　1991年の二元的所得税の導入以降のスウェーデンの租税政策を検証し、同国がいかにして社会保障費などの財源を調達しているかを解明する。それは超高齢社会の日本にとっても、大いに参考となるであろう。

4,400円

スウェーデンの租税政策…

7,040円

金融資産・信託財産の課税と理論…

法人税制改正に長年、経団連の担当者として直接交渉してきた著者による、内側から見た税制改正の変遷劇。企業担当者、研究者、政策担当者も、経済界は税制改正にどのように臨んでいるのかを知る、絶好の書籍。 序章　法人税負担とは何か 第1章　税制抜本改革と法人税 第2章　税率引下げと課税ベース拡大 第3章　政策減税か税率引下げか 第4章　組織再編編成税制 第5章　連結納税制度の創設 第6章　減価償却制度 第7章　グループ法人税制 第8章　地方法人課税 第9章　民主党政権下の税制改正 第10章　アベノミクスの税制改正（1） 第11章　アベノミクスの税制改正（2） 第12章　中小法人税制とLLP・LLC 第13章　国際税制 第14章　これからの法人税

3,300円

法人税制

税務調査の最前線「税務署」、そこでは日々様々な議論が巻き起こる！調査における国税通則法がよくわかる一冊。

1,980円

マンガでわかる税務調査…

本書は、「租税債務確定手続」をどのように再構築されるべきかとの視点から、検討を加えたものである。まず、早急に行政手続法の特別法が国税通則法に盛り込まれる必要があるが、そこでは「租税債務確定手続」全体を見通した立法がなされる必要があろう。本書が「租税債務確定手続」において、納税者の権利保護のための解釈論、立法論への一助になれば幸いである。

4,730円

租税債務確定手続

4,400円

税法学（第578号（2017年11月））…

国際的な租税競争、経済・経営環境の変化、企業会計の国際化・高度化によって大きく変化した法人課税の現状と課題を探究する。 第1部　法人税の基礎理論 第1章　法人税の課税ベース……岡村忠生 第2章　立地競争・企業誘致と法人税……佐藤主光 第3章　資本拠出者に対する課税……吉村政穂 第4章　人的資本の拠出者に対する課税……佐藤修二 第2部　企業会計との関係 第5章　公正処理基準に従った収益の計上……伊藤剛志 第6章　粉飾……岩品信明 第7章　損金の算入時期に関する基本的考察……一高龍司 第3部　関連企業間取引 第8章　法人間における資産等の移転……渡辺徹也 第9章　欠損金の移転……酒井貴子・大阪府立大 第10章　関連企業間取引の税務否認を巡る近時の裁判例……太田洋 第11章　組織再編・M＆A手法の発展と税制上の課題……大石篤史 第4部　特殊な形態 第12章　信託並びに特定目的会社および投資法人の課税に関する諸問題……坂本有毅 第13章　中小企業税制・個人事業主（所得税法）……浦東久男

4,950円

現代租税法講座　第3巻　企業・市場…

平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。

2,200円

上場株式等の相続と有利な物納選択…

この一冊で、コロナ禍の損失などをカバーする手続がわかる！！国税・地方税の納税（徴収）猶予から減免、還付に至る申請・申告実務を網羅！

2,970円

新型コロナ・災害対応の税目別申告ガイド…

民間登用の国税審判官であった著者らによる新しい不服申立制度の徹底解説！直接審査請求、不服申立期間の延長、証拠書類等の閲覧対象の拡大・写しの交付の導入など、平成２８年４月１日施行の通則法（平成２６年６月改正）がスッキリわかる！

2,860円

納税者の権利を守るための税理士が使いこなす改正国税通則法…

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