第1部　家族と租税(1)-家族の暮らし 　第1章　家族のあり方と租税……加藤友佳 　第2章　家族の所得と租税……小塚真啓 　第3章　家族の消費と租税……渡辺智之 第2部　家族と租税(2)-家族と財産 　第4章　離婚・死別と租税法……浅妻章如 　第5章　最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税（廃止）と所得税……浅妻章如 第3部　家族と租税(3)-家族の困難 　第6章　家族の経済的危機と所得税制……佐藤英明 　第7章　災害と租税……岩崎政明 第4部　社会と租税(1)-社会のあり方 　第8章　ヒューマン・キャピタルと教育・医療　岡村忠生 　第9章　人口動態と税財政を巡る課題　小黒一正 第5部　社会と租税(2)-人の生活・活動 　第10章　生計の保障……瀧川裕英 　第11章　公益と租税……田中啓之 第6部　社会と租税(3)-社会と経済システム 　第12章　通貨と租税……吉村典久 　第13章　都市計画・まちづくりと租税……斎藤誠・関葉子

4,950円

現代租税法講座　第2巻 家族・社会…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第115集は、平成31年4月から令和元年6月までの公表裁決を収録。

3,410円

裁決事例集　第115集

1,349円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．19　2024年夏秋号）…

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか？　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

968円

隠れ増税 なぜあなたの手取りは増えないのか…

2,200円

登録免許税・印紙税法規集〈平成28年7月1日現在〉…

2,200円

税務資料（令和7年度版）…

4,510円

税法学（第581号（2019年5月））…

信託法理の生成といった過去を振り返るとともに，信託の有する財産権の転換機能（柔軟な受益権設定，時間を超える利益調整）に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する本書は，信託課税の理論的発展の道標となる1冊。 第1章　信託法理の生成 　　信託法理の生成（中里　実） 　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実） 第2章　課税上の利益帰属 　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年9月21日訟月58巻6号2513頁を手がかりとして（藤谷武史） 　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如） 　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実） 　　無償取引と対価（中里　実） 第3章　時間を超える利益移転 　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行） 　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾） 　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史） 　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾） 　　所得税と相続税の調整ーーアメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH 2 R51/14）（浅妻章如） 　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノートーー地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行） 第4章　国境を越える信託 　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂） 　　4号所得の空洞化（増井良啓） 　　支店外国税額控除の設計（増井良啓） 　　UCITS4に対応した英国税制の動向（吉村政穂）

6,820円

信託課税研究の道標

99%の会社も社員も得をする給料革命 【節税を越える最強会計スキーム】 支払方法を変えるだけ! すでに外資系企業は採用している! 会社収益も給料も3割増える! 好評　元国税調査官の完全図解版シリーズ　 ◎完全図解版　あらゆる領収証は経費で落とせる ◎完全図解版 税務署員だけのヒミツの節税 　〜あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】 ◎完全図解版 相続税を払う奴はバカ！

1,320円

完全図解版　あなたの収入が3割増える給与のカラクリ…

4,500円

源泉所得税相談事例集（令和4年版）…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

家計に広く影響を及ぼす個人所得課税制はいかに公平性と効率性を担保すべきか。世帯属性を考慮に入れたマイクロシミュレーション分析を用い、過去の税制改革の評価とともに個人所得課税改革の今後を示す。

6,050円

個人所得課税の公平性と効率性…

新判例・法改正を盛り込んだ充実の最新版！税務訴訟に必要な民事訴訟、行政訴訟の基礎知識から判例・学説、そして訴訟実務を詳細に解説。第３４回日税研究賞「奨励賞」受賞。

4,070円

税務訴訟の法律実務第2版…

3,300円

租税論新版

4,730円

税法学（第583号（2020年6月））…

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修の下、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した法人税の裁判事例を素材に詳述する。 ○税理士が法人税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説 ○精選した20の判例をベースに、法人税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

2,420円

税理士業務に活かす！通達のチェックポイントー法人税裁判事…

1,980円

近現代日本の税財政制度…

3,080円

実務に役立つ租税基本判例120選改訂版…

物納要件の強化後、ここ５年間で２０件以上の物納実績を基に具体的に解説。早期の取組み、ノウハウにより、戦略的なアプローチの策定ができる。物納制度に対する誤解・思い込みが氷解し、要件クリアのポイントがわかる。

2,860円

成功する物納

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！

3,080円

裁判例・裁決例から読み解く後発的事由をめぐる税務…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第114集は、平成31年1月から平成31年3月までの公表裁決を収録。

3,080円

裁決事例集　第114集

「給与」「退職手当」「報酬・料金」「非居住者及び外国法人等」に関する具体的な設問を厳選して、詳細かつ丁寧に解説。各設問には関連して知っておきたいこと、スムーズな実務のための勘所をポイントとして収録。

3,080円

Q＆A源泉徴収実務と課税判断…

7,040円

金融資産・信託財産の課税と理論…

法人税制改正に長年、経団連の担当者として直接交渉してきた著者による、内側から見た税制改正の変遷劇。企業担当者、研究者、政策担当者も、経済界は税制改正にどのように臨んでいるのかを知る、絶好の書籍。 序章　法人税負担とは何か 第1章　税制抜本改革と法人税 第2章　税率引下げと課税ベース拡大 第3章　政策減税か税率引下げか 第4章　組織再編編成税制 第5章　連結納税制度の創設 第6章　減価償却制度 第7章　グループ法人税制 第8章　地方法人課税 第9章　民主党政権下の税制改正 第10章　アベノミクスの税制改正（1） 第11章　アベノミクスの税制改正（2） 第12章　中小法人税制とLLP・LLC 第13章　国際税制 第14章　これからの法人税

3,300円

法人税制

4,400円

税法学（第578号（2017年11月））…

わが国の近代化・発展に最も大きな影響を与えた英国租税制度の歴史的変遷を辿り、計算式を用いながら、幅広く概説している。

4,070円

現代英国税制

平成２９年度税制改正で上場株式等が物納財産の第１順位に！物納制度が利用しやすくなった。土地と比較して物納手続が容易。物納に係る時間とコストが大幅軽減。相続税評価額が物納時の価額を上回っていたら物納有利。

2,200円

上場株式等の相続と有利な物納選択…

1,100円

ふるさと納税ニッポン！（Vol．14　2021-22冬）…

所得税法令規、復興特別所得税法令規、震災特例法等を収録。今版では、定額減税、ストックオプション税制の利便性向上措置、住宅ローン控除の拡充等6年度改正をフォロー。

7,150円

所得税法規集〈令和6年7月1日現在〉…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 巻頭言／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　国税に関する法律に基づく（不利益）処分と適正手続保障ー宇賀反対意見（最判令和6年5月7日）への回答ー……青木　丈 論説2　最判令和4年4月19日の再考ー相続税財産評価基本通達総則6項を活用せずに租税公平主義による「時価」の解釈論の妥当性と今後の対応……阿部　泰隆 論説3　課税主体の説明義務……岡本　哲 論説4　政令委任の逸脱が論点になった2つの判例の比較検討ー国際興業管理事件とみずほ銀行事件ー……長島　弘 論説5　納税義務の成立と確定　課税要件事実の確認と簡略化……長谷川記央 論説6　仮想通貨交換課税……山下清兵衛 第2部　事例研究 法人税1　事前確定届出給与における職務執行期間における職務執行の対価等の検討……金子　友裕 法人税2　令和7年4月施行公益法人制度改革における制度会計税務における問題点……永島　公孝 法人税3　赤字企業の営業権（のれん）の意義……細川　健 地方税1　大阪府不動産取得税賦課処分取消請求事件ー所有者の異なる二筆を一体利用した場合の画地認定を巡る法令解釈の当否ー……山崎　聡士 地方税2　固定資産税における土壌汚染地の評価……馬場　陽 徴収　不当な処分であるとして公売公告処分が取り消された裁決例……横田　雅志 第3部　学会活動 一般社団法人租税訴訟学会定款 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 編集後記

3,080円

租税訴訟 No.18

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