「普通の人」を狙い撃ちにする税制大改悪に立ち向かう！ インボイス、iDeCo、相続税、年金問題など、最新の関心事を盛り込んだ大幅刷新版！ 「すべての納税者のお助け本」として、ユーチューバーからも熱い支持と信用。 2018年に刊行し大きな話題を生んだ『税金を払わずに生きてゆく逃税術』、待望の最新アップデート版。 序章と第7章をすべて新原稿に刷新。

1,430円

改訂新版　税金を払わずに生きてく逃税術…

課税の趣旨である増加益精算課税説と現行法令との関係を整理し、課税の趣旨が個別問題の解釈にどのような影響を与えているかを検討する。

8,800円

譲渡所得課税に関する基礎的研究…

本書は、ローカルファイルの内容や独立企業間価格算定方法の説明といった移転価格税制自体の内容を詳細に解説するのではなく、移転価格対応に失敗しないために事前に知っておくべき基礎知識や考え方を伝えるための本。 改訂版では、親子ローン及び債務保証料に関する移転価格事務運営要領の改正、DCF法、調査で認められないことが多い特殊要因調査。寄附かどうか迷う事例などを加筆修正。

2,200円

改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本…

定年前後には、自分でおこなう手続きが数多くあります。 雇用保険、健康保険、年金、税金…初めてのことばかりで分からないことだらけです。 働き続ける場合、雇用保険はどうなる？ 手続き次第で健康保険料をタダにすることができる？ 年金をもらうために何を準備すればいい？ …などの数々の疑問を、どこでどのような手続きをすればいいかまで、図解でわかりやすくサポートしたのが本書です。 巻末には実際の書類の書き方の例も掲載しているので、具体的なイメージを掴むこともできます。

1,100円

図解　定年前後の手続きの進め方　最新版…

60余年、文字通り「税金漬け」の人生であり、「取る側」・「取られる側」・「研究する側」の全ての立場を経験し、それぞれの立場で「正しい（正論）」とは何かを常に考え、それを実践してきた、「税金」にとても強い愛着がある著者からの自伝的な一冊。 少年の頃 1「正論」とは 2 天の邪鬼 3 働きながら学ぶ 4「社会主義」に失望 国税庁の頃 5 教官の教え 6 税務職員悲話 7 初めてのご褒美 8 学生生活 9 馬鹿は何でも書きたがる! 10 税理士試験 11 現況調査 12 理由附記 13 経営者の価値 14 これからの税務行政 15 結婚 16 国際関係の激変 17 人間万事塞翁が馬 18 課税の論理 19 課税所得と企業利益 20 信義則の適用要件 21 増差所得10倍 22 幻の市長選 23 通則法をマスター 24 翻訳は国語力 25 特別の事情(総則6項) 26 逆推計 27 借入金利子 28 退職所得の意義 29 否認事件 30 知・根・勘・格 31 脱税経費の損金性 32 脱税者は悪人か? 33 教と學 34 措置法69条の4 35 負担付贈与通達 36 株価通達の改正1 37 株価通達の改正2 38 A社B社方式 39 公示価格の8割 40 評価方法の法制化 41 賦課と徴収 42 法制度における交錯 43 物納が急増! 44 特例物納 45 水飢饉 46 阪神淡路大震災 47 最優秀公務員集団であれ! 筑波大学の頃 48「(男)芸者」 49 教え子に教わる 50 固資税の7割評価 51 利益比準3倍 52 法人税法132条の2 53 シングルかダブルか? 早稲田大学の頃 54 税法と会計 55 医は仁術か算術か? 56 役員給与課税 57 非上場株式の納税猶予制度 58 非上場株式評価ガイドライン 59 指針か要領か! 60 質問検査権規定の改悪? 野村證券の頃 61 納税(者)の論理 62 非課税の方が損? 63 納税猶予の特例 64 最判4・4・19判決 65 税理士法人 組織から離れて 66 N分N乗方式 67 インボイスは必要か? 68 一般的否認規定 69 確定決算基準 70 弁護士と税務 71 公平・中立・簡素 72 「正論」の行方 あとがき 著者履歴

2,420円

傍流の正論 税歴60年の教え…

＜いよいよスタートするインボイス制度の基礎から最新情報まで60分でひとつかみ＞ 【巻頭】複雑な納税ルールをさくっと読み解くための「インボイス制度早わかりQ&A」「登録判定シート」「4つの改正ポイント」を用意しました。 消費税の仕入税額控除に必要なインボイスの発行と経理処理。サービスの売り手であるフリーランスや個人事業主は、発行事業者にならないと取引先を失うのではないか／税の負担が大きくなってしまう…など、不安を多く抱えています。一方の課税事業者側も、経理処理の対応準備など、情報を求めています。本書はインボイス制度を理解するための消費税のしくみ（軽減税率など）から解説し、発行事業者・課税事業者双方が知っておきたい知識を57節で網羅します。

1,320円

60分でわかる！　インボイス＆消費税　超入門［令和5年度…

源泉徴収制度のあらゆる疑問を事例形式で詳説。基本事項から重要項目に至るまで、源泉徴収に関する疑問に完全回答。定額減税の実施、ＮＩＳＡ制度の改正など最新トピックスも詳細に解説。源泉所得税の実務に携わる方々の必備の書。

5,170円

源泉所得税相談事例集（令和6年版）…

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

2024年1月より電子取引データの保存が義務化する電子帳簿保存法について、制度の基礎解説から実務にあたっての対応方法、インボイス制度との関連と対応、電子化・ペーパーレス化のポイントまで網羅して解説します。コンパクトにまとめた「要点」と読者の疑問に答える「会話」と詳細解説がセットになっており、手早く確認するのにも、じっくり理解を深めるのにも役立ちます。 第1章　電子帳簿保存法ってどんな法律？ 第2章　電子取引データの保存方法について知ろう 第3章　帳簿書類の電子データ化について知ろう 第4章　スキャナ保存できる書類を知ろう 第5章　適格請求書等保存方式との関連 第6章　電子データ化、ペーパーレス化の実践ポイント

1,760円

即効！電子帳簿保存法対応マニュアル…

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。 ◆ 低額譲受・債務免除等みなし贈与と判定されるボーダーラインを事例形式で詳解 ◆ 生命保険金から財産分与まで全ての項目を完全網羅した一冊

3,960円

事例と解説による みなし贈与課税の実務…

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

2,090円

基礎から身につく財産評価　令和6年度版…

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。 ◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続ーー等、税務調査手続のすべての条文を網羅。 ◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

5,500円

国税通則法コンメンタール 税務調査手続編…

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。 ● 前回版（平成28年9月刊）以降の所得税法の大幅改正及び重要な裁判例・裁決例を収録し更に内容を充実。 ● 所得税法に定める各制度の解説においては、図表や計算例等を随所に織り込み分かりやすく説明。 ● 裁判例・裁決例の紹介においては、「事案の概要」、「争点」、「判決（裁決）の要旨」及び「コメント」の構成とすることにより、裁判（審判）の背景から当事者の主張及び裁判所等の判断に至るまでの全体像を理解。 ● 書籍冒頭に「事例名称」、「裁判所名等」、「月日」（判決日・裁決日）、「出典」を書籍掲載順に一覧表形式により整理した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、巻末には判決（裁決）日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例・裁決例を用途に応じて即時に検索可能。 ● 税務実務に従事している職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で所得税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。

4,510円

裁判例からみる所得税法　二訂版…

生前贈与とはどんなものなのか、メリットとデメリット、手続きの方法をわかりやすく解説します。 相続のときに意思表示がないと、財産を分けるのに家族間でもめてしまう可能性もあります。さらに、相続税対策ができていないと「こうすればよかった」「あれもできたのに」という後悔にもつながります。実は相続があってからできる対策はほとんどありません。でも、生前贈与を利用することで、家族に想いを伝えつつ相続対策をすることができます。ただし、それにもある程度の時間も必要です。 2024年1月から相続税や贈与税のルールが大きく変わります。人生100年時代の中、これまで以上に相続対策をできるだけ早めに、計画的に、はじめる必要性が出てきました。そこでこの本では、その変更後のルールを踏まえて、生前のうちに想いを届けることができ、相続対策のカギにもなる生前贈与のキホンについて伝えています。 CHAPTER1　贈与で得するヒト・損するヒト CHAPTER2　知ってトクする！　贈与税のルール CHAPTER3　贈与する前にココだけは押さえたい！　相続のルール CHAPTER4　これだけは知っておきたい！　相続対策のキホン CHAPTER1　贈与で得するヒト・損するヒト CHAPTER2　知ってトクする！　贈与税のルール CHAPTER3　贈与する前にココだけは押さえたい！　相続のルール CHAPTER4　これだけは知っておきたい！　相続対策のキホン

1,210円

図解ポケット 生前贈与がよくわかる本…

なぜそのケースでは重加算税が課税されたのか？多数の裁決・判例を取り上げ、重加算税の課税要件を明らかにする。

3,520円

第7版　事例からみる重加算税の研究…

租税法に初めて関心を持つ人たちに向け、租税法の体系を全体的に容易に観察できるよう配慮された入門書。租税法体系のうち、重要度が高い所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税に加え、国際租税の5種の租税法について，「意義」「趣旨」「根拠」「理由」等の項目を設けた租税法の入門書です。 第1章　総　　　論 第2章　所 得 税 法 第3章　法人税法 第4章　相続（贈与）税法 第5章　消費税法 第6章　国際租税法

3,190円

基礎から学ぶ現代税法　第5版…

国際租税法を初めて学ぶ人のための最良の基本書．国際取引との関係でとくに問題となる所得課税（所得税と法人税）について，日本の国内法と租税条約の骨格を丁寧に解説する．外国子会社合算税制や移転価格税制の見直し，BEPS防止措置実施条約の発効など重要な税制改正を踏まえ大幅に刷新し，事例演習や練習問題を織り交ぜながら，基礎から応用まで分かりやすく解き明かす．

3,520円

国際租税法　第4版

本書では、「税が誕生した背景」「税金の制度や種類」「税法の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともにやさしく解説しました。

1,925円

教養としての「税法」入門…

借地権とは何か、なぜ課税されるのか、 本質の理解を目指す。 基本となる個人間での取扱いを詳解したうえで、個人・法人間での課税を事例で検討。 設定時・消滅時の課税一覧を追加した第3版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

2,860円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第3版〕…

ふるさと納税の「現場のプロ」が詳解！　担当者必読！　事業者との関わりからさまざまな寄付の受付け方まで全ノウハウがわかる本！ ◆本当にいい制度なの？指定取り消しって？さまざまな疑問をすっきり解消！ 比較的新しい制度であり、どんどん市場規模も拡大するふるさと納税制度。 他部署と類似性のあまりない業務を、担当者としていきなりこなすことになったあなた。 ふるさと納税制度には、いろいろな議論があり、自分はどんなモチベーションで取り組めば良いのか悩むこともあるでしょう。 そんな等身大の疑問を紐解く、ふるさと納税第一人者の著者渾身の業務ノウハウ本です！ ◆基本から応用まですっきりわかる！ 生産者・事業者と正面切って関わりながら、寄付者との関係作りに工夫を凝らし、一方で税制度を熟知して、寄付金の使い道にも神経を尖らせる、非常に複雑かつ多岐に渡る業務が特徴のふるさと納税担当。担当者が知りたいスケジュール、コミュニケーションスキル、業務を適切に回していくノウハウについて、細やかな具体例を挙げながら、著者が丁寧にまとめています。 ◆特殊な事例も盛り沢山！ 災害対策やクラウドファンディングなど、気になる特殊な自治体事例も満載！自分の自治体にあったふるさと納税のやり方、目指すべき寄付金の使い道が必ず見つかります！

2,750円

自治体のふるさと納税担当になったら読む本…

入門書を読み終え、次のステップに進みたい方にお勧めの1冊。例題・練習問題を多数収録し、計算を通して法人税法の理解を深める。 第1章　法人税法とは　第2章　減価償却　第3章　棚卸資産　第4章　租税公課　第5章　寄附金　第6章　交際費　第7章　受取配当等の益金不算入　第8章　役員等の報酬・賞与・退職給与　第9章　圧縮記帳　第10章　貸倒引当金　第11章　繰延資産の償却　第12章　損益の期間帰属　第13章　借地権課税　第14章　有価証券の損益　第15章　リース取引等　第16章　同族会社の留保金課税　第17章　税額の控除　第18章　法人税の申告　第19章　グループ通算制度　第21章　グループ法人単体課税制度

3,960円

解説　法人税法〔第6版〕…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和5年度税制改正 第9編　資料編 ●索　引

2,530円

令和5年度版　図説　日本の税制…

土地の評価に携わる税理士向けに、税務の関係法令である「建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、農地法、生産緑地法」の基礎知識を分かりやすく解説。さらに、これらの関係法令と税務との関係について、留意すべきポイント等を登載したコンパクトブック。 〇土地評価に必要な建築基準法・都市計画法等の関係法令の基礎知識を分かりやすく解説！ ○令和4年に大改正された宅地造成等規制法についても登載！ 〇建築基準法・都市計画法等の法律と税務との関係で留意しておくべきポイントと関連する裁判例を解説し、税理士の適正な土地評価額の算定を徹底サポート！ 〇建築基準法、都市計画法等の用語解説付き！

2,640円

税理士が知っておきたい！土地評価に関する建築基準法・都市…

旧版の出版から早いもので2年が経過しました。 この間、〈1〉外国子会社合算税制の抜本改正（平成29年度改正等）が実務に定着していく中で事例が蓄積し、〈2〉ペーパー・カンパニーの範囲や企業集団等所得課税規定に関する改正（令和元年度改正）について、1通達・趣旨説明、2財務省の解説、3国税庁Q ＆ A の公表などによって、趣旨や具体的な取扱いが明らかにされ、〈3〉二重課税調整に関する改正（令和2年度改正・令和3年度改正）が行われるなどしています。 また、旧版は、紙面や時間の関係もあり、1“条文の行間を読む″解説を中心にしたところがある、2裁判例は、適宜要旨のみを掲載した、3コーポレート・インバージョン対策合算税制は、条文・解説を省略したなどの点で、心残りもありました。 このようなことから、この度、内容を全面的に見直し、次のとおり、大幅な加筆を行って、新版として出版する運びとなりました。 ⑴ 政省令については、令和3年度改正まで、1通達・趣旨説明、2財務省の解説、3国税庁Q＆ A については、令和2年度改正関係まで織り込んだ。 ⑵ 最近の相談事例の傾向を踏まえて、実務上、問題解決のヒントとなるような解説を追加した。 ⑶ 旧版では“条文の行間を読む″解説が中心となっていた部分について、条文そのものの解説を追加した。 ⑷ 「コーポレート・インバージョン対策合算税制」の章を新設した。 ⑸ 「論点別裁判例・裁決事例集」と題して、外国子会社合算税制関係の判例等を論点ごとに分類し、認定事実・判決理由等を収録した。 ⑹ 「税制改正要望にみる実務上の論点」と題して、関係団体の税制改正要望を要約し、論点ごとに整理した。 上記のほか、新版では、図表の追加・見直しも行いましたが、旧版の「条文と解説を見開きに配置し、〈1〉左ページには、法律・政省令を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、〈2〉右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えるほか、準用条文、関係通達を掲載する」、「条文・解説の文中、括弧書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫する」という方針は変わっていません。本書が、国際税務に携わる皆様のお役に立てれば幸いです。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の法令等について解説を行っており、居住者及び連結法人に係る制度については、条文・解説を省略しているほか、第2章（外国子会社合算税制の適用に係る税額控除）は、拙書『【法律・政省令併記】逐条解説 外国税額控除ーグループ通算制度・外国子会社合算税制対応ー』の第3章と概ね同様の内容となっていますので、ご了承ください。

6,600円

新版【法律・政省令並記】逐条解説　外国子会社合算税制…

働けば給料から差し引かれ、住まいを決めれば引かれ、財産を残せば引かれ、食べ物、持ち物、サービス、何かを得るごとに税金、税金…。その分生活保障を得られるというけれどその実感はないし、一体税金って誰のためのものなのだろう…そんな思いを持たれる方も少なくないでしょう。本書は、身近なのによくわからない「税金」について、誰にでも理解できるようにやさしく解説した1冊です。 　そもそも、税金ってなんのためにあるのでしょう。その答えは、国が成り立つプロセスを理解することで見えてきます。すべての税金は法律で定められた方法で徴収されますが、納める側が複雑な決まりを理解できていないせいで、必ずしも効率的ではないかたちで納税が行われしまうことがあり得ます。 　本書は、東京国税局に勤めていた芸人による、税金の入門書。元国税局員の豊富な知識・経験と、芸人として培った話術＆アピール力で、難解で複雑な税金の世界を楽しく色鮮やかに解説していきます。知識不足のせいで払い過ぎてしまっている税金についてもあらためられるので、多くの人が直接的な恩恵を享受できるかもしれません。 　本書では、難しい言葉や概念を、豊富な図版を使って単元ごとに簡潔に説明しています。今までなんとなく納めていた税金について意味を理解することで、適切に、過不足なく、心穏やかに国民の義務を果たすことができることでしょう。楽しみながら、税金の世界を学んでいきましょう。

1,540円

元国税局芸人が教える　わかる、得する！超やさしい税金の教…

本書は、令和5年度税制改正を完全に整理し、最新内容により発行するものです。

6,600円

実務　税法六法ー通達　令和5年版…

9,900円

田中治税法著作集　第2巻　所得税をめぐる紛争の特質とその…

【新元号完全対応！】【最新の法改正に完全対応！】 相続登記は、実は「難しい」ものではありません。 「少し面倒なだけ」です。 でもひとつずつ紐解いていくと、あれよあれよと「自分でできる」んです。 まずは本書を使って、「自分でできるかどうか」診断テストをしてみましょう！ もし、自分ではできないなと思っても、本書をよく読んで司法書士のところへ行ってください。 相続登記が驚くほど理解できて、スムーズに進むはずです。 ❶相続は誰にするのか？ ❷相続の対象になるものは何か? まずは、この2つを整理するところからはじめましょう。 実際に、登記作業でやるべきことや手順も詳細に載っているので、一つひとつ確認しながら駒を進めてください。 相続登記の「わからない」をすべて解決できる！ だから、専門家に依頼する際にも、自分の考えや意見が言える！ できれば、自分でがんばって相続登記までやってみましょう。 本当に複雑な相続登記でなければ自分でできます。 【ここがオススメ】 相続や不動産登記についての知識がゼロでも、サンプルや事例に沿って進められるので絶対に迷いません！ 特に相続のしかたは、基本次の3つです。 ❶法定相続 ❷遺産分割協議 ❸遺言書に沿う さらに遺言書がある場合も、基本は次の2つです。 ❶自筆証書遺言 ❷公正証書遺言 上記の起こり得るすべてのパターンを網羅しています。 また、相続登記の手続きのなかで最も時間がかかるといわれる被相続人の戸籍集めも、充実したサンプルを見ながら順番に確実に進められます。 【読むならいま】 誰でも一生に一度は遭遇するであろう相続は、人生の大きな節目でもあります。 相続はいきなりやってくるものなので、事前に準備できるのは「いつか」ではなく「いまから」知ることしかありません！ 実際の相続で困る前に、この本を読んでおけば安心です。 第0章 自分で相続登記ができるかどうか診断してみよう 第1章 相続登記のポイントを知っておこう 第2章 知らないと損をする相続の常識 第3章 相続のしかたを決める 第4章 不動産の情報を調べる 第5章 必要な書類を集める 第6章 遺産分割協議をする 第7章 自筆で書いた遺言書がある場合 第8章 いよいよ相続登記をしよう 第9章 相続放棄をしたい場合 第10章 相続登記と一緒にやっておくべきそのほかの登記 第11章 困ったときの相談窓口

1,738円

改訂 最新 知りたいことがパッとわかる 相続登記のしかた…

租税法を1から学びたい人のためのテキスト。勉強のしかた、押さえておくべき5つの基本などを丁寧にやさしく解説。リサーチ方法を追加し、法改正＋最新判例に対応した第2版。

2,750円

超入門 コンパクト租税法〈第2版〉…

外国人や海外の企業に対し支払うサービス又は技術等の提供の対価には、支払いの際に、源泉徴収の対象となるものがある。 実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティも当然に支払うことになるが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもある。 源泉徴収すべき支払か否の判断に際しては、国内法（所得税法）の理解はもとより、各国との間の租税条約についても正しい理解が必要である。また、日本の企業が海外から支払を受ける所得については、その所得の発生した国と我が国との間での二重課税を回避するための外国税額控除が税法に規定されている。しかしながら、外国での税額が軽減又は免除される場合には、軽減額を超える税額又は免除される税額は外国税額控除の対象とはならない。米国の場合には、租税条約に基づく税額の免除の手続きがされていない場合には支払額の30%が源泉所得税として課税されることになる。この税額の軽減又は免除は同租税条約に基づく取扱いであることから、事後（源泉徴収後）においても、申告書の提出により同条約による取扱いが可能であり、源泉徴収された税額の還付を受けることができる。 本書は、我が国から非居住者又は外国法人にサービス又は技術等の提供の対価を支払う際に、課税上、留意すべき事項及び外国税額控除の対象とならない外国税額の外国政府に対する法人の還付申告書の作成について、実際の還付事例を基に解説する。 外国税額の還付を取り扱った実務書は類書がなく、国際税務に携わる税理士、国際取引を行う企業にとって必読書となっています。 ・本書は、外国政府に対する外国税額の還付申告書の作成を英文和訳付きで具体的な事例をもとに詳説しています。　 ・改訂版に当たり、全ての掲載様式(書式)を最新版に差し替えています。 ・旧著では法人の外国税額還付の申告を解説していますが、改訂版では個人の外国税額還付の申告事例も追加しています。 ・近年、相談が増えている「ハワイにおける不動産譲渡時の源泉所得税課税と還　付手続き」も追加しています。

3,410円

実務家のための外国税額還付の手引書　改訂版…

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