経済事象に課税要件事実を的確に対応させ、条理を理解し、判決例や学説の検討や、国税庁解釈通達を視野に入れた観点からの平易な解説 第1章　所得税の納税義務 第2章　各種所得の種類と計算 第3章　収入金額及び必要経費の計算 第4章　損益通算と損失の繰越控除等 第5章　所得控除 第6章　税額の計算 第7章　税額控除 第8章　申告納税制度 第9章　非居住者と法人の納税義務 第10章　源泉徴収

6,930円

所得税法　理論と計算〔十七訂版〕…

実務家にとって不可欠な解釈論の基礎が学べる入門書！ 「租税負担をどんなふうに国民の間で分配するか」についてのルールが定められているのが、租税法です。 この法律、素人にはひたすらむずかしく感じられますが、実務家にとっても、なかなか手強い相手です。 実際の解釈適用の場面で、どのように条文を読み、事実への当てはめを行えばよいのか……。 実務に活かせる租税法の解釈論を、税理士・弁護士・公認会計士などの租税専門家に向けて、具体的な事例を用いながら、わかりやすく解説していきます。 「そういうことだったのか」と読者を目から鱗状態にさせ、次のステップへの足掛かりにもなる租税専門家必読の書。 法解釈の原則的なルールの説明と理解を深化させるための「レベルアップ」を追加、初版以降の法改正にも完全対応のパワーアップした最新版です。 第2版はしがき はしがき 目次 凡例 第1部　租税法律主義 1．租税法律主義 2．厳格解釈 第2部　解釈論 3．解釈論一般 4．オーソドックスな解釈論ー内縁の妻は所得税法上の配偶者か 5．文理解釈ーホステス報酬事件 6．文理解釈と立法趣旨ー偽りその他不正の行為と隠蔽仮装行為 7．目的論的解釈ー法人保険契約に係る返戻金の一時所得の計算 8．類推解釈ーサンヨウメリヤス株式会社事件 9．縮小解釈ーゴルフ会員権の「資産」性 10．限定解釈と縮小解釈ー外国税額控除余裕枠事件 11．まとめ 第3部　概念論 12．借用概念論ー私法からの借用：武富士事件 13．公法からの借用ー住宅借入金等特別控除にいう「改築」 14．会計からの借用ーオウブンシャホールディング事件 15．固有概念ー異なる租税法における同一の概念：消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」 16．一般概念ー同一の租税法内における同一の概念：「船舶」の意義 17．まとめ あとがき 【事項索引・判例索引】

2,750円

レクチャー租税法解釈入門…

「グローバル・ミニマム課税」は大規模な多国籍企業に対し最低税率15％の課税を義務付ける制度であり、OECD/G20による「BEPS包摂的枠組み」において合意された。各国がこれを採用する場合、国内法整備に当たり参照すべき「GloBEルール」における中核的なルールである「所得合算ルール（IIR）」が令和5年度改正により日本でも法制化された。本書は本制度について、できるだけ平易な解説を行うものである。 ●制度の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。 ●使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。 ●「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。 ●読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。 ●巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

2,750円

グローバル・ミニマム課税コンパクトガイド　 令和6年版…

本書は好評既刊『税務判例が読めるようになる』の改題拡充版です。基本的かつ重要な20の税務判例を「リーガルマインドで読み解く」ことを主眼とし、判例評釈や判例評論の集積である「判例集」とは異なる観点からケース・スタディをしていきます。第1部「基本編」では基本となる14の税務判例を扱い、法解釈や事実認定、あてはめ（法の適用）、先例の拘束力、判例の射程、税法解釈の方法、法律と通達の関係、判断基準など、法的三段論法を中心とした「リーガルマインド」で読み解くトレーニングができます。第2部「応用編」では少し高度に議論の進化してきた「近年の税務判例」を6つ取り上げ、第1部で身につけたリーガルマインドを前提に、深く読み解きます。 ☆「リーガルマインドで読み解く」ために重要な用語概念を、実際の判例にもとづき、わかりやすく解説！ ☆重要な税務判例を題材に、実際の判示のどのような部分に法理論や体系的な考え方が息づいているかなど、具体的に理解できるよう説明！ ★講義で語りかけるような軽妙な語り口で、わかりやすく解説! ★手軽に一気に読み進められる、読みやすさを第一に考えた体裁! ★各章冒頭で、題材として取り上げた判例から学べるポイントを整理して解説! ★重要センテンスやキーワードが強調表記でポイントが明確! ★日常税務で活かせる「法的思考力(=法律の考え方)」を身につける、具体的なヒントが満載!

3,300円

リーガルマインドで読み解く重要税務判例20選…

本書の特色 　昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 　本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 　また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 　今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、暗号資産の税金についてより詳細な解説を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和7年3月申告用（令和6年分）…

二重の原資の問題、パーシャル・スピンオフ、繰越損失等の控除制限、確定決算主義、役員給与の損金算入制限、デジタル化と利益課税のあり方、所得の帰属を取り上げる法人税法研究。

6,050円

法人税法の討究

漠然とした不安にかられる定年後の人生。定年後の収入と支出の最適解は何か。お金の不安をなくす具体策を示した一冊です。お金の不安を解消する制度の利用、そして、定年70歳時代の制度を活かした得する働き方について、あますところなく説明します。老後を支える資産運用収入についても、NISA、iDeCoを徹底的に活用したうえで、どのような銘柄に投資すべきか、退職金はどのように運用するかなど、定年前後のお金の不安のすべてに応えます。

1,430円

老後の不安がぜんぶなくなる! 知った人だけが得をする! …

仕入税額控除、複数税率、インボイス、リバースチャージ……。日本の消費税制度の先行モデルである欧州付加価値税は、どのように構築されたのか？　EU及び加盟各国の取組みや付加価値税指令の制定経緯、欧州司法裁判所の裁判例から、その要諦を探る。 第1章　欧州付加価値税の基礎ー制度と沿革 1　付加価値税共通ルールの策定と域内共有 　1　付加価値税指令 　2　欧州司法裁判所の役割 　3　現行付加価値税指令の沿革 　4　現行付加価値税制度の課題 2　欧州付加価値税の基本原則 　1　EUの一般原則と付加価値税の基本原則 　2　中立原則 　3　仕向地原則 　4　法の濫用禁止原則 　5　小　　括 第2章　課税対象と納税義務者ー付加価値税における「事業」 1　「事業者」と「経済活動」 　1　課税対象と納税義務者に関する指令内容 　2　「経済活動を独立して行う」の意味 　3　「対価」の意味 　4　活動の反復継続性 　5　事業者概念の拡張 　6　違法取引 　7　小　　括 2　課税取引 　1　「物品の提供」と「サービスの提供」 　2　「処分権の移転」の意味 　3　特殊な取引 　4　小　　括 3　中小事業者 　1　中小事業者への配慮 　2　小規模事業者 　3　中規模事業者 　4　小　　括 第3章　仕入税額控除 1　請求権としての仕入税額控除 　1　完全かつ即時の控除 　2　法廷闘争による仕入税額控除権の獲得 　3　仕入税額控除の重要性 　4　仕入れと売上げの関係 　5　仕入税額の按分 　6　仕入税額の事後調整 　7　小　　括 2　仕入税額控除と非課税取引 　1　非課税制度のジレンマ 　2　非課税による仕入税額控除遮断の対応 　3　小　　括 3　仕入税額控除とインボイス 　1　仕入税額控除の入場券としてのインボイス 　2　インボイスの必須記載項目 　3　簡易インボイス 　4　付加価値税番号の意義と機能 第4章 越境取引 1　越境取引の基本ルール 　1　越境取引の現状 　2　物品取引 　3　サービス取引 2　越境取引における仕向地原則 　1　仕向地原則と原産地原則 　2　税務代理人 3　域内越境取引における特徴的な制度 　1　固定的施設（FE） 　2　リバースチャージ制度 　3　三角取引課税 4　越境取引課税の課題 第5章　個別問題 1　税率構造 　1　付加価値税率の現状 　2　軽減税率導入の理由と問題点 　3　軽減税率適用をめぐる具体的事例と裁判例 　4　軽減税率をめぐる論点の整理 　5　複数税率構造の下での制度のあり方 2　脱税問題 　1　脱税の現状 　2　VATギャップへの対応 　3　脱税スキーム 　4　付加価値税の脱税をめぐるEUと各加盟国の関係 　5　脱税への対策 3　コンプライアンスコスト 　1　コンプライアンスコストに注目する背景 　2　コンプライアンスコストの範囲 　3　1970年代から2010年代までのコンプライアンスコスト研究 　4　「欧州委員会報告書」（2022年） 　5　コンプライアンスコストを高める要因と対応

2,420円

欧州付加価値税の論点…

国際租税法を初めて学ぶ人のための最良の基本書．国際取引との関係でとくに問題となる所得課税（所得税と法人税）について，日本の国内法と租税条約の骨格を丁寧に解説する．外国子会社合算税制や移転価格税制の見直し，BEPS防止措置実施条約の発効など重要な税制改正を踏まえ大幅に刷新し，事例演習や練習問題を織り交ぜながら，基礎から応用まで分かりやすく解き明かす．

3,520円

国際租税法　第4版

数字が苦手でも大丈夫！！ 税金のことがよくわからない人のために、 わかりやすく解説します！ 確定申告の基本から、時間と手間を省いて 得する方法までをわかりやすく解説！ ◇フリーランスの「経費」って、どこまで認められるの？ ◆e-Taxって、どうやるの？ ◇マイナカードとの連携で確定申告の計算が楽になる！ ◆会計ソフトと銀行カードを連携すれば、もっと手軽に！！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私は、まだパソコンが珍しかった時代から、 自作プログラムやエクセルを使って確定申告をつづけてきました。 もちろんe-Taxも初年度から使っています。 また、数年前まで京都精華大学で教鞭を執っていましたが、 卒業生たちに「学校でいちばん教えてほしかったことは？」と聞いたところ、 ほぼ全員から「確定申告の方法！」という答えが返ってきました。 フリーのクリエイターとして生きていくのに、確定申告は不可欠です。 しかし、教えてくれる学校はほんの一部しかありません。 そこで、マンガ家として50年以上も確定申告をつづけてきた私に経験が役に立つのではと考え、この本を書きました。 確定申告で困っている人は、ぜひ手に取ってみてください。

1,650円

ネットで簡単＆得する確定申告…

税金のニュースが増えています。江戸時代に最も高かった税率は「五公五民」、収穫の約50％が税で取られ一揆が起きました。現在、働く人の税金の負担も同じくらいの高水準。物価高に反して収入は増えず、税金は上がり……という昨今と江戸時代の暮らしはどちらが大変なのか? 本書では江戸時代の収入、物価、税金などを、米価を基準に現在価格に換算して現代と比較します。

1,320円

新版 江戸の家計簿

災害や事業の状況等に基因して、税を一時に納付することが困難となった納税者の方については、猶予等の納税緩和制度が的確に適用されるべきであるが、その前提として、税理士等の専門家の方や税務当局の担当者から納税者の方に適切な助言等がなされることが大変重要である。本書は、「納税の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」を中心に、制度の概要及び実務上の取扱い等について、Q＆A形式で、図解も交え簡潔に解説しており、税理士等の専門家や徴収担当職員の皆様が、それらの制度について知識を深め、あるいは制度の内容を確認するに際し最適である。

2,860円

納税緩和制度の実務ハンドブック…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

自治体に寄附をすることで、実質2,000円の負担で、その土地の名産・特産品を返礼品としてもらえる「ふるさと納税」。 「納税」とありますが、制度としては寄附になります。地方活性につながり、とてもお得な制度として、近年、話題となっています。 でも、いざやってみようとすると… 「返礼品はどれを選べばいいの？」 「手続きってどうやるの？」 「そもそも、なんでこんなにお得なの？」 などなど、疑問はいつも出てまます。テレビやネット等で氾濫する断片的な情報の中で、途方にくれる人も少なくありません。 本書は、ふるさと納税に関する情報を分かりやすくギュッとまとめたものです。 皆さんが必要な情報を絞り込むための一助となれば幸いです。

999円

超得！ ふるさと納税

日本では、生涯未婚率はうなぎのぼりで、2040年には人口の半分が独身になるとの予測もある中、国の年金や税制は「専業主婦＋子ども2人」の標準家庭をターゲットに策定されており、現状と全く乖離しています。 　実際、独身者は、扶養控除もなく、現役時は税金面で損をしていることが多いのです。また、現役時には、収入のほぼすべてを自分で使えるので生活が贅沢になりやすいが、年金生活に入ると、家族持ちだと専業主婦世帯でも2人分の年金がもらえるところ、単身者は1人分の年金のみなので、現役時と老後の落差感が激しいことも特徴です。 　加えて、独身者は親の介護を兄弟から押し付けられること多かったり、自分自身の病気や介護に対する備えもしっかりしておく必要があります。また、自分自身の死後のことについても、一人で考えておかねばなりません。 　このように、独身者は独身者ならではのお金の問題があり、老後や将来への不安は既婚者より大きいにもかかわらず、これまで、単身者に向けたお金本は、あまり出ていませんでした。（またなぜか女性おひとりさま向けのものが多く実数が多い男性の単身者は手に取りにくいものが多かった） 本書は、単身者が、一生お金に困らず、幸せな老後を送れるようにするためのポイントを書いた「安心してひとりで生きていくための指南書です。

1,650円

ひとりで楽しく生きるための お金大全…

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。 このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。 この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。 今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。 実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

5,500円

滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務　新訂版…

額面年収が同じでも、手取り年収は近年大きく減少しています。さらに今後、「第3号被保険者」の廃止や、「退職所得控除」の縮小などが予想され、さらに手取りが減ることが予想されます。そこで手取り激減時代の生活防衛術として使える知恵を教えます。「パート年収の壁」を超えて働き、世帯年収と将来の年金額も増やすこと、控除やお得な税制優遇制度を徹底網羅します。

891円

税理士に聞く サラリーマン、フリーランスのための手取り最…

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！ ◆法律家の立場から税法・税務へアプローチ。民法の体系に沿って解説したユニークな構成。　 ◆平成 29 年債権法改正、平成 30 年相続法改正に対応。 ◆「遺留分減殺請求権の金銭債権化」「配偶者居住権の新設」等、税務上の取扱いに影響を与える改正について 項目を新設しました。 ◆最新判例の動向を反映。

3,960円

新訂第八版　法律家のための税法[民法編]…

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録! ●所得税・個人住民税の定額減税の実施、子育て世帯等に対する住宅税制の拡充、権利行使価額の限度額が引き上げられたストックオプション税制など、令和6年度税制改正の内容を反映!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和6年12月改訂…

複雑で難解なタックス・ヘイブン対策税制について、実務の流れに沿ってわかりやすく解説。図表を多用するとともに確定申告書への添付書類についてもケース別に解説。

4,180円

2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』につづく第2巻となる本書は，判例評釈を含む21篇の論考から成る第2編「所得税」を4部構成で収録する。 第2編　所得税 　第1部　所得税の構造 　　1　みなし譲渡と時価主義／2　所得控除制度の経済学的意義／3　アメリカにおける給与所得課税／4　所得税の類型／5　human capitalと租税法／6　所得の構成要素としての消費／7　所得概念と時間／8　家庭と租税制度 　第2部　金融課税 　　1　デリバティブ取引と所得課税／2　LPSは法人か？／3　パートナーシップ課税の国際的側面／4　集団信託／5　fideicommissumと信託法理の生成 　第3部　フランスの不動産税制 　　1　流通税／2　相続税と贈与税／3　資産税 　第4部　その他 　　1　判例研究（その1）／2　判例研究（その2）／3　所得税・法人税は所得に対して課される租税か／4　会計記録が不備な場合における課税所得の間接的認定方法／5　相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ／6　寄付金控除に関する法人と個人の公平

16,500円

所得税の研究　租税法論集2…

2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？ 相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？ 税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？

990円

相続は怖い

経済取引の広域化・国際化の中にあり、ますます難解になる法人税法の体系を、法制度と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書 第1章　総論 第2章　課税所得の計算原理 第3章　駅金の額の計算 第4章　損金の額の計算 第5章　利益・損失の額の計算 第6章　特殊な損益の計算 第7章　国際課税所得の計算 第8章　法人税額の計算 第9章　申告、納付および還付等 第10章　更正決定と附帯税

5,390円

法人税法　理論と計算〔二十訂版〕…

定年前後には、自分でおこなう手続きが数多くあります。 雇用保険、健康保険、年金、税金…初めてのことばかりで分からないことだらけです。 働き続ける場合、雇用保険はどうなる？ 手続き次第で健康保険料をタダにすることができる？ 年金をもらうために何を準備すればいい？ …などの数々の疑問を、どこでどのような手続きをすればいいかまで、図解でわかりやすくサポートしたのが本書です。 巻末には実際の書類の書き方の例も掲載しているので、具体的なイメージを掴むこともできます。

1,100円

図解　定年前後の手続きの進め方　最新版…

国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

5,720円

OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説第4版…

マネーリテラシーを身につければ一生お金に振り回されない！大人も意外に知らないお金の常識。

1,760円

森永先生、僕らが強く賢く生きるためのお金の知識を教えてく…

租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理して纏める租税法論集全4巻。第1巻『法人税の研究』，第2巻『所得税の研究』につづく第3巻となる本書は，第3編「基礎理論」および第4編「政策税制」の2編構成で，全49篇の論攷を収録する。 第3編　基礎理論　第1部　基本原則　Tax transitionと水平的公平／国家・市場・課税／パピーア『財政法上の法律留保とボン基本法の民主主義原則』／フランスにおける租税法律主義の原則：序説／財政と金融の法的構造　第2部　ソフトロー　法制度の効率性とソフトロー／自律的ルールの重要性／戦後日本における租税法の成立と発展／他法分野からの概念の借用と，規範意識／興銀事件／制度の効率性と租税　第3部　取引の意義　租税法における新しい事例研究の試み／情報，法，国家／科学技術と租税法　第4部　租税回避否認　フランにおける租税法の自律性の原則／租税法における事実認定と租税回避否認／タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ：会社法と租税法の融合の必要性／アグレッシブな租税回避と会社法／一般的租税回避否認規定とナチスドイツ　第5部　租税手続　アメリカにおける租税調査権の概要／通達に反する課税処分の効力／納税者憲章と納税者権利章典／アメリカにおける酒類販売業免許制度／憲法84条と溯及　　第4編　政策税制　第1部　租税法と経済学　租法における経済学的思考／国家活動と市場秩序／財政制度・租税制度の改革と法律家の役割／租税法におけるストックとフローの関係／「法と経済学」と日本法／課税とリスク　第2部　規　制　電子商取引と国際課税／国家による介入とその手法／公的システムの変革　第3部　経済政策の手法　政策法に関する一つの試論／経済的手法の意義と限界／環境税と「租税」概念／租税法と政策税制／環境政策の手法としての環境税／国家目的実現のための手法／経済的手法の法的統制に関するメモ／誘導的手法による公共政策　第4部　その他　税制改革の背景／震災復興と財政／資金調達に伴う課税／欧米4か国における政策税制の研究／暫定税率と財政規律／PPPは，課税の原則となりうるか／地域的に限定された法人税減税措置の法的問題点／法律学的に見た酒税のあり方

20,900円

課税理論の研究　租税法論集3…

その附帯税、本当に納める必要ありますか？ 税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。 そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。 税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。 第1章 附帯税の意義〜総論 理論編 1　附帯税の意義 2　附帯税の特徴 3　附帯税の種類 4　加算税の概要 5　附帯税にまつわる用語の定義 応用編 附帯税（延滞税・加算税）の共通項目 第2章 延滞税・利子税 理論編 1　延滞税・利子税の意義 2　延滞税・利子税の割合 3　延滞税・利子税の計算等 4　延滞税・利子税の免除 応用編 延滞税・利子税の共通項目 第3章 過少申告加算税 理論編 1　過少申告加算税の課税要件 2　過少申告加算税の割合 3　帳簿の提出がない場合等の加重措置 4　過少申告加算税の免除等 5　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 6　優良な電子帳簿の保存等による軽減 応用編 1　過少申告加算税の共通項目 2　過少申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　過少申告加算税の免除事由（軽減事由） （「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等） 4　過少申告加算税の加重措置等 第4章 無申告加算税 理論編 1　無申告加算税の課税要件 2　無申告加算税の割 3 　一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置 4　帳簿の提出がない場合等の加重措置 5　無申告加算税の免除等 6 　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 応用編 1　無申告加算税の共通項目 2　無申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　無申告加算税の加重措置等 第5章　不納付加算税 理論編 1　不納付加算税の課税要件等 2　不納付加算税の割合 3　不納付加算税の免除等 応用編 1　不納付加算税の共通項目 2　不納付加算税に係る留意事項 第6章　重加算税 理論編 1　重加算税の趣旨と課税要件 2　重加算税の割合 3　重加算税の免除 4　質問応答記録書 応用編 1　重加算税の共通項目 2　事実の隠蔽・仮装の意義等 3　隠蔽・仮装の主体等 4 　重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等 　（質問応答記録書との関係等） 第7章　附帯税と処分・争訟 理論編 1　総説 2　延滞税・利子税 3　加算税 応用編 1　更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定（附帯税の効力）との関係等 2　加算税賦課決定に係る争訟における立証責任 3　加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等 補　章　法令・判例等の調べ方

2,970円

附帯税の理論と応用ー実務の処方箋ー…

実務に役立つ基本判例を120精選したコンパクト版。判例を解説・事案の概要と経緯・判決要旨・検討の順に2ページに集約している。 税法の基礎理論　　所得税法の基礎理論　　法人税法の基礎理論　　消費税法の基礎理論　　相続税法の基礎理論　　地方税法の基礎理論　　租税の確定手続　　そ の 他

4,070円

実務に役立つ　租税基本判例精選120…

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