平成29年度の抜本的改正後、毎年のようにこれを補完する改正が行われているタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった個人や中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！今版では、令和5年度税制改正（法律、政令、省令）及びこの間の通達改正や申告書様式を取り込むとともに、制度の対象となる個人（居住者）について新たな記述を加えている。 ・難解なタックス・ヘイブン税制を図表を使ってわかりやすく解説 ・Q&Aで知りたいことがピンポイントでわかる！ ・設例に従って確定申告書別表の記載方法を丁寧に解説 ・令和5年度税制改正に対応した最新版！

3,300円

タックス・ヘイブン税制の実務と申告　令和5年版…

国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

5,720円

OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説第4版…

長年にわたり大蔵省(現:財務省)主税局で税制改正の企画・立案等に携わり、国税不服審判所でも敏腕を振るった筆者が、法令解釈の基本的手法をはじめ、正確な解釈に不可欠な法令用語の意味を具体例を交えて平易に解説し、併せて税法・判例の読み方・活かし方にも触れた画期的労作。 ・内容一新! 読者の理解を深める工夫を随所に！ ・簡潔な解説を加えた条文例を大幅追加！

2,640円

税法の読み方　判例の見方…

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。令和7年度税制改正に対応した最新版。

2,200円

基礎から身につく国税通則法　令和7年度版…

民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書の最新版。最新の法令と判例を盛り込み全面的に見直す。 民主主義税法学の発展に主導的役割を果たしてきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書である。納税者の権利を守るという本書の基本的骨格を変えることなく、旧版刊行後の法の改廃、新判例、新データ等を盛り込み、内容の全面的な見直しを図った。

4,400円

税法学原論　第9版

本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説した入門書です。 所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き（源泉徴収）制度とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

1,980円

所得税入門の入門（令和6年度版）…

借地権とは何か、なぜ課税されるのか、 本質の理解を目指す。 基本となる個人間での取扱いを詳解したうえで、個人・法人間での課税を事例で検討。 設定時・消滅時の課税一覧を追加した第3版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

2,860円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第3版〕…

国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

2024年は相続登記の義務化や暦年課税、相続時精算課税の変更など、見逃せない知っておくべき相続贈与に関する法改正が多くあります。財産を無駄にしない、損しないために、注意すべき点を解説します。また、いざというときに起こりがちなトラブルの実例も紹介。相続争いは一般的な家庭でも起きるもの。家族間での金銭トラブルを避けるための、相続贈与の基本の知識が身につきます。また、お金を正しく守るための節税テクニック集や、“争続”を避けるための遺言書の作り方も役立ちます。

1,210円

いっきにわかる! 相続・贈与 令和6年度 改正対応版…

3,630円

フローチャート印紙税二訂版…

本書は、ローカルファイルの内容や独立企業間価格算定方法の説明といった移転価格税制自体の内容を詳細に解説するのではなく、移転価格対応に失敗しないために事前に知っておくべき基礎知識や考え方を伝えるための本。 改訂版では、親子ローン及び債務保証料に関する移転価格事務運営要領の改正、DCF法、調査で認められないことが多い特殊要因調査。寄附かどうか迷う事例などを加筆修正。

2,200円

改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本…

国際租税法を初めて学ぶ人のための最良の基本書．国際取引との関係でとくに問題となる所得課税（所得税と法人税）について，日本の国内法と租税条約の骨格を丁寧に解説する．外国子会社合算税制や移転価格税制の見直し，BEPS防止措置実施条約の発効など重要な税制改正を踏まえ大幅に刷新し，事例演習や練習問題を織り交ぜながら，基礎から応用まで分かりやすく解き明かす．

3,520円

国際租税法　第4版

小泉内閣で始まった社会保障・税一体改革が、政権交代や三党合意、2度の延期を経て消費税率10％、軽減税率の導入に至った詳細な経緯を重要資料と共に後世に残す書。

15,400円

日本の消費税

判断が難解なことも多いにもかかわらず、印紙税は、意外にも士業でも専門家はいない領域であり、実務の現場では頭を悩ますことも決して少なくないといわれています（税理士法第2条《税理士の業務》第1項により、印紙税法は税理士業務の対象業務から除かれているため、きちんと理解できていない税理士は少なくありません。また、顧問税理士が対応してくれないということも起こりがちです）。 実務の現場のニーズに応えるため、本書は、企業の実務担当者が困った時にサッと読んで役立てていただくことを狙って制作しているものです。 小難しい話は一切抜き！ 本書に当たれば、印紙税の課否判断も、貼るべき印紙の額も、実務に必要な要点だけをあっという間に押さえることが可能です。 ●印紙税の基礎知識 印紙税を納付するまでのプロセスに沿って、印紙税の課否判断、印紙税額の計算、印紙税の納付、民法上の典型契約・非典型契約と課税文書の関係について解説 ●課税対象文書別印紙税額 20種類の課税文書別に、印紙税額と、困った時に役立つ知識を「実務Q&A」として掲示 ●参考資料 印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則、印紙税法基本通達を収録 ●索　　引 世の中によくある契約書の表題例からスグに印紙税の課否と所属がわかるように配慮。ここだけ見ればすぐに判断が可能

3,960円

即解！印紙税 要点ナビ…

印紙税の基礎知識（課税文書、契約書・文書の所属の決定・文書の記載金額、作成の意義、納税地、納付および申告）から、主な課税文書の取扱い、誤りやすい文書例までを、Q&A形式でわかりやすく解説。

3,520円

令和6年7月改訂　Q＆A印紙税の実務…

2023年10月1日、インボイス制度が開始されました。実はこのインボイス、百害あって一利なしの制度です。会社だけでなく、社会で働くわたしたち全てに関係しています。 この制度に反対して、大きな市民運動、「STOP！インボイス」も起こりましたが、大手メディアからは黙殺され、ほとんどの人はその実態を知らぬまま、導入が強行されてしまいました。 本書は、約2年間にわたって反対運動の現場に密着し、自らも問題点を指摘し続けた筆者が、その経緯を振り返りながらこの制度の問題について指摘、分かりやすく解説します。 ※制作協力：「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：STOP！インボイス） ※本書の印税一部は「STOP！インボイス」に寄付されます。 はじめに 第1章　2023年10月、密かに始まった増税 本質は弱い立場への税の押し付け合い あらゆる取引で弱い者がさらに弱い者を叩く 第2章　増税を強いられる業界は無限大 日本の食を支える農家、産地直売所、飲食店が潰れる 日本の物流を支えるドライバーが潰れる 日本の建設を支える一人親方が潰れる 出版業界が潰れる シルバー人材センターを介して働く高齢者が潰れる 第3章　サラリーマンの経費精算は大混乱、経理も疲弊 合言葉は「インボイス発行できますか?」 「経理の3分の1が異動・退職・転職を検討」の衝撃 第4章　導入根拠も益税も真っ赤な噓 インボイスの導入根拠は存在しないことが国会で証明 岸田総理のインボイスに対する本当の理解度 益税は存在しないことを裁判所が判決 ついに国会で露呈した、30年以上にわたる消費税の噓 第5章　増税の強力なサポーターたち 報道どころか現場に現れない大手メディア 偽りの導入根拠と益税を垂れ流した大手メディア 公開質問で露呈した大手メディアの本当の理解度 増税の対象を矮小化した大手メディア インボイス反対の声をかき消したフリーランス協会の裏切り行為 第6章　ことごとく的外れな政府の対策 6年後に無くなる負担軽減策 不公正な取引排除を黙認する公正取引委員会 個人情報漏洩問題を放置する一方、自らの名前と顔は隠す官僚たち 第7章　制度開始直前の1ヶ月半におきた奇跡と失望 不可能と思われた反対署名30万筆をついに達成 反対署名54万筆の衝撃 第8章　予想された通りの制度開始後の混乱 制度開始1ヶ月で次々と現実になった指摘済みの問題 参考資料　市民運動の記録 あとがき

2,200円

インボイスは廃止一択…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、令和8年11月より開始される輸出物品販売場制度（リファンド方式）の概要を新たに収録しています。

2,200円

基礎から身につく消費税（令和7年度版）…

令和7年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和6年度税制改正等過年度改正のうち令和7年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和7年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和7年度税制改正と令和7年適用事項の要点整理のために最適な必備書。 成立後の税制改正に対応‼

2,530円

税制改正早わかり　令和7年度…

合同会社の法務・税務を、株式会社との異同を交えて詳説！その活用事例を多数掲載！！

2,420円

合同会社の法務・税務と活用事例改訂版…

「普通の人」を狙い撃ちにする税制大改悪に立ち向かう！ インボイス、iDeCo、相続税、年金問題など、最新の関心事を盛り込んだ大幅刷新版！ 「すべての納税者のお助け本」として、ユーチューバーからも熱い支持と信用。 2018年に刊行し大きな話題を生んだ『税金を払わずに生きてゆく逃税術』、待望の最新アップデート版。 序章と第7章をすべて新原稿に刷新。

1,430円

改訂新版　税金を払わずに生きてく逃税術…

税理士法人での実務経験を持つ弁護士が、税理士試験の過去問や租税法・通達を取っ掛かりにして民法、会社法、民事執行法などの法律をやさしく解説。２０２０年４月施行の改正民法に対応。実務で頻出する法律用語・概念、課税関係の基礎知識が一気に身につく！

3,080円

税理士業務で知っておきたい法律知識…

本書では、「税が誕生した背景」「税金の制度や種類」「税法の重要な判決」などを取り上げ、豊富な事例とともにやさしく解説しました。

1,925円

教養としての「税法」入門…

租税法を1から学びたい人のためのテキスト。勉強のしかた、押さえておくべき5つの基本などを丁寧にやさしく解説。リサーチ方法を追加し、法改正＋最新判例に対応した第2版。

2,750円

超入門 コンパクト租税法〈第2版〉…

文書や供述等を踏まえた事実認定は職人芸ともいわれる。税務調査や争訟に耐え得る事実や証拠の考え方・それらの認定・評価技法、実務への当てはめ方をやさしく実践的に解説。

3,190円

税理士のための「事実認定」の実務…

「租税法律主義」という租税法の最重要原則について，法の解釈にとどまらず，経済分析・歴史研究・国際動向から多面的にアプローチし，租税法の定立と適用のための実践的理論を提示することを目指した。『フィナンシャル・レビュー』誌の特集を単行本化。 序　章　租税法律主義の総合的検討の必要性…藤谷武史 第1編　租税法律主義の現状分析 　第1章　租税法律による命令への委任の司法統制のあり方──現状と評価…佐藤英明 　第2章　租税法規による他の法令への準拠…渋谷雅弘 　第3章　租税法律主義と「遡及立法」…渕　圭吾 　第4章　「分野を限定しない一般的否認規定（GAAR）」と租税法律主義…長戸貴之 第2編　租税法律主義の機能分析 　第5章　暫定的推計的課税…浅妻章如 　第6章　税務執行の不確実性と納税者行動──租税法律主義の機能…神山弘行 第3編　租税法律主義の国際的側面 　第7章　租税条約の締結に対する国会の関与…増井良啓 　第8章　税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義…吉村政穂 第4編　歴史と比較の中の租税法律主義 　第9章　租税法の解釈原理の論拠としての「租税法律主義」──国際比較の観点から…藤谷武史 　第10章　租税法律主義の歴史的基礎…中里　実

7,700円

租税法律主義の総合的検討…

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

5,280円

第3版　非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Q&A…

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和6年度税制改正を踏まえた最新版。

3,080円

税金の知識〈令和6年度版〉…

複雑・難解にみえる租税法の世界も，ひとたび「所得課税の仕組み」を身につければ格段に視界が開けてくる。まさに講義を聴いているような生き生きとした語り口と，豊富な事案分析を通じた丁寧な解説で，法規定の背後にある考え方を鮮やかに描き出す。 第1部　所得税の世界 　第1章　所得税法入門／第2章　収入金額の存否／第3章　収入金額計上のタイミング／第4章　必要経費をめぐる諸問題／第5章　各種所得の金額⑴各年分の経済活動に基因する所得／第6章　各種所得の金額⑵長期的な経済活動に基因する所得／第7章　所得税額の算出／第8章　所得課税のインフラストラクチャー 第2部　法人税の世界 　第1章　法人税の意義／第2章　納税義務者・法人税に関する手続／第3章　法人所得の計算の概要／第4章　益金の額の計算⑴法人税法22条2項の構造／第5章　益金の額の計算⑵いわゆる無償取引を中心に／第6章　益金の額の計算⑶別段の定め／第7章　損金の額の計算⑴法人税法22条3項の構造／第8章　損金の額の計算⑵別段の定め／第9章　法人税額の計算／第10章　資本の部・グループ法人税制／第11章　同族会社

5,500円

租税法講義

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。 ● 法令の規定、国税庁通達の定めのほか、国税庁ホームページに公開された法令解釈に関する情報、質疑応答事例及び事前照会に対する文書回答事例、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決等を精査収集し、確定申告時等に検討する際の必要な情報を入手しやすいよう五十音順に整理！ ● 取扱いが定められた経緯や判断に当たり注意すべき点等についても詳細な解説を付してわかりやすく編集！ ● 収入金額と並び譲渡所得の金額を計算する上で重要な役割を担っている「取得費」と「譲渡費用」について、意義及び範囲を正しく理解することができる実務必携書！

2,860円

五十音順 取得費・譲渡費用の実務解説　三訂版…

租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義が有機的に機能することにより租税正義が実現するとの視点から、我が国の租税回避の否認手法の新たな展開について検討、評価する。

6,050円

租税回避否認論の新展開…

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