創刊改訂第21版に当たる令和6年改訂。前回令和3年改訂以来の、国税徴収法及び関連諸法令の改正のすべてを織り込み、国税徴収法の各条文ごとに法令の趣旨から内容まで精細に解説。

7,150円

国税徴収法精解（令和6年改訂）…

合同会社の法務・税務を、株式会社との異同を交えて詳説！その活用事例を多数掲載！！

2,420円

合同会社の法務・税務と活用事例改訂版…

本書は、令和6年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

550円

令和6年度 図解 税制改正のポイント…

1,980円

税法学・税務会計論の要点新訂版…

相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。 「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Q＆A方式を用いてコンパクトに解説！ ◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！ ◆　「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！ ◆　「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！

2,530円

改正相続税・贈与税ガイドブック…

2022年1月の電子帳簿保存法の改正時に設けられた猶予期間が、2023年12月末に終了します。電子データの保存が義務化されるのは2024年1月から。しかし、電子取引の請求書対応について未着手の会社はまだまだあります。そもそも、当事者のサラリーマンでも電子帳簿保存法を理解している人はまれです。そこで義務化によってどのような影響があるかをイラストや図版で解説、対応の仕方をわかりやすく教えます。

1,100円

これだけ知っておけばOK! 電子帳簿保存法がわかる本…

実務家にとって不可欠な解釈論の基礎が学べる入門書！ 「租税負担をどんなふうに国民の間で分配するか」についてのルールが定められているのが、租税法です。 この法律、素人にはひたすらむずかしく感じられますが、実務家にとっても、なかなか手強い相手です。 実際の解釈適用の場面で、どのように条文を読み、事実への当てはめを行えばよいのか……。 実務に活かせる租税法の解釈論を、税理士・弁護士・公認会計士などの租税専門家に向けて、具体的な事例を用いながら、わかりやすく解説していきます。 「そういうことだったのか」と読者を目から鱗状態にさせ、次のステップへの足掛かりにもなる租税専門家必読の書。 法解釈の原則的なルールの説明と理解を深化させるための「レベルアップ」を追加、初版以降の法改正にも完全対応のパワーアップした最新版です。 第2版はしがき はしがき 目次 凡例 第1部　租税法律主義 1．租税法律主義 2．厳格解釈 第2部　解釈論 3．解釈論一般 4．オーソドックスな解釈論ー内縁の妻は所得税法上の配偶者か 5．文理解釈ーホステス報酬事件 6．文理解釈と立法趣旨ー偽りその他不正の行為と隠蔽仮装行為 7．目的論的解釈ー法人保険契約に係る返戻金の一時所得の計算 8．類推解釈ーサンヨウメリヤス株式会社事件 9．縮小解釈ーゴルフ会員権の「資産」性 10．限定解釈と縮小解釈ー外国税額控除余裕枠事件 11．まとめ 第3部　概念論 12．借用概念論ー私法からの借用：武富士事件 13．公法からの借用ー住宅借入金等特別控除にいう「改築」 14．会計からの借用ーオウブンシャホールディング事件 15．固有概念ー異なる租税法における同一の概念：消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」 16．一般概念ー同一の租税法内における同一の概念：「船舶」の意義 17．まとめ あとがき 【事項索引・判例索引】

2,750円

レクチャー租税法解釈入門…

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説する毎年好評の最新年度版。本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。充実した内容の付録も収録し、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 6年版では、所得税・個人住民税の定額減税についても解説します。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　源泉徴収制度のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 第11　令和6年分所得税の定額減税（給与等に係る源泉徴収税額から控除する場合） ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,530円

6年版 源泉徴収税額表とその見方…

ロングセラーで売れている『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』が、コロナ対応版として新たにページを増やし、増補改訂版として登場! コロナで多くの中小・零細企業の経営者が持続化給付金や自治体からの協力金など様々な補助を利用しましたが、それらにも税金がのしかかってきます。それでも「節税」で利益を残す! サラリーマンも必読! 落とせる経費140以上のコツ!! 領収書なしで落とせる経費もある!

1,359円

増補改訂版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方…

本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ＆A形式でやさしく解説しています。 外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。 この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。 また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。 短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。 この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。 巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。

3,300円

Q&A 外国人の税務

好評既刊『上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択』の内容・構成を見直し、改題改訂。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。 ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要 ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法 ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用 ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、10の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

2,530円

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏…

3,999円

日本印紙カタログ第7版…

物価上昇で生活を変える？変えない？趣味の推し活か？節約すべきか？賃貸のまま？家を買うべき？サクッとわかるお金と人生の最適解。人気ＦＰが伝授！２×２の４マス図を見るだけで、マネーリテラシーの基本が身につく。この本を読めば、普通にやりくりするだけで残高がどんどん増える！「推し活」しつつもちゃんとお金が貯められる！「投資ってなんとなく怖い」がなくなる！結婚・出産などの人生イベントでお金に困らない！お金が増えて将来の自分の可能性が広がる！

1,650円

お金の悩みは4マスで考える…

長年にわたり大蔵省(現:財務省)主税局で税制改正の企画・立案等に携わり、国税不服審判所でも敏腕を振るった筆者が、法令解釈の基本的手法をはじめ、正確な解釈に不可欠な法令用語の意味を具体例を交えて平易に解説し、併せて税法・判例の読み方・活かし方にも触れた画期的労作。 ・内容一新! 読者の理解を深める工夫を随所に！ ・簡潔な解説を加えた条文例を大幅追加！

2,640円

税法の読み方　判例の見方…

大学法学部の教科書として標準的な内容とすべく、ただし著者それぞれの専門性を活かして執筆されたテキスト。近年大きく動いている国際課税も充分な紙幅をとって解説する。

3,520円

テキストブック租税法〈第3版〉…

古代からの歴史をつくり未来を変える税のすべて。とんでもない税、戦争や疫病時の税、税制の欠陥、デジタルとデータ、ユートピアの設計…税の本質としくみを理解し、語り合うための絶好の一冊。

2,585円

税金の世界史

◎ダイナミックな「税務訴訟」の世界がわかる知的読み物！ 「税務訴訟」は、税金をめぐる国と納税者のバトルです。 本書では、「納税者が勝訴した税務訴訟の内容」や、「どのような場合に国民に納税の義務が発生するのか」、 「統計データを用いた税務訴訟の現実」、「内容ごとに類型化した税務訴訟の7つのタイプ」などについて解説しています。 「国」対「納税者」というダイナミックな税務訴訟の内容や、 課税などが正しいか、裁判所はどのように判断するのか等を学べる知的読み物となります。 序　章　税務訴訟で勝訴した人たち 第1章　納税の義務に対する誤解 第2章　国税と争う税務訴訟の現実 第3章　税務訴訟の争い方、勝ち方を知る 第4章　争う場合の留意点とは？ 第5章　税務訴訟の社会的意義 終　章　税務訴訟のヒント

1,980円

はじめて学ぶ人でも深くわかる　武器になる「税務訴訟」講座…

計算と理論の基礎が同時に学べる入門テキスト。第8版では、令和6年度税制改正をフォローするとともに、本文・章末問題についてより理解が進むように見直している。

2,860円

法人税法入門講義〈第8版〉…

問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。初学者にでもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。

1,760円

令和6年版　入門税法

●令和5年10月からインボイス制度が実施され、令和6年1月からは電子帳簿等保存制度の電子取引データの書面出力による保存が認められなくなります。インボイスを電子で授受すれば電子帳簿保存法の保存要件に従った保存が求められるようになり、また全ての事業者を対象とする電子取引データ保存制度は、各事業者の実情に応じて、保存要件に従った保存方法を決めなければなりません。 ●このように、社会全体のデジタル化を進める上で、電子帳簿等保存制度はその基盤を成す制度として今後大きな役割を果たしていくことになります。 ●本書は、電子帳簿等保存制度全般について、最新の情報に基づいて詳細に解説するとともに、実務で注意すべき項目をQ&A形式で説明し、今後必要となる実務対応、税務行政がデジタル化によってどう変わろうとしているのか、これからのメイン証憑となる電子インボイスと電帳法との関係などについても取り上げています。 ●電子取引に係るデータ保存の義務化にどのように対応すべきかを知りたい方や、優良な電子帳簿やスキャナ保存の導入を検討している法人企業の経理業務に携わる方、システム対応までは考えていないという個人事業者の方、そしてそれらの顧問税理士や保存義務者としての税理士自身にも役立つ一冊です。 ※本書は、『もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる！』（令和4年11月刊行）に令和5年度税制改正法令やこれを受けて発遣された通達、一問一答などを織り込んで改訂し、改題したものです。

2,420円

デジタル化の基盤　電帳法を押さえる（令和6年1月施行対応…

社会を成り立たせるために必要な税。どんな税があってどのように課税されるのか。公平に税を集めるために、どんな方法がとられているのか。税の仕組みだけではなく、税の基本的な考え方から、現在社会がかかえる税の課題まで描く、税を考えるうえでの入門書。

1,760円

13歳からの税

売買、相続・贈与、所有…ケース別に課税のしくみから節税ポイント、手続き上の注意点や相続対策までを解説。

2,200円

図解でわかる　土地・建物の税金と評価…

現行信託税制のすべてがわかる決定版！ 　信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。 【推薦の言葉】　 　平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します（金子宏東大名誉教授） 序説　信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史 第1部　平成19年信託税制改正前の信託税制 第1編　信託収益課税の立法論的検討 　序　章　問題意識と概観 　第1章　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界 　第2章　アメリカにおける信託税制の概観 　　第1節　原則的な信託課税 　　第2節　法人課税の特別措置 　第3章　わが国における集合的信託税制の立法論的検討 　　第1節　本章の目的 　　第2節　わが国の投資信託税制の概観 　　第3節　投資信託税制の立法論的検討 　　第4節　結論 　第4章　個別的信託税制の立法論的検討 　　第1節　現行信託収益税制の概観と問題点 　　第2節　信託収益課税の立法論的検討 　　第3節　結論 　 第2編　個別問題の検討 　第1章　「外国信託」と課税 　第2章　財産分与とalimony trustをめぐる課税問題 　第3章　他益信託の課税関係ー解釈論の試み 　第4章　他益信託と資産課税 　第5章　信託の「受益者」と所得計算について 　第6章　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制 　第7章　新しい組織体と税制 　第8章　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題 第2部　現行信託税制 　第1章　序説 　第2章　受益者等課税信託 　第3章　法人型課税信託 　第4章　集合的信託 　第5章　受益者等不存在信託 　第6章　複雑信託 【事項索引・判例索引】

7,700円

新版 信託と課税

増税のニュースが続く中、私たちの生活を守るために、「税」に注目する。税金の意識が低いサラリーマンは、知らないで損をしていることが多い。サラリーマンでも税金が取り戻せる話から、副業、投資などでの税金の扱いなど、失敗してはいけないポイントをわかりやすく解説。今後、サラリーマンから独立して、起業を考える人への税制面でのアドバイスも入れるなど、盛りだくさんな内容。YouTubeでチャンネル登録者数が約33万人(2022年12月現在)を誇る人気税理士・田淵宏明氏が徹底解説！ 質問をぶつけるインタビュアーは、中学時代からの親友で、サラリーマン生活を経て、独立した平岡直也氏。インボイス制度など、抑えておきたい最新情報も盛り込んだ「読みやすい・わかりやすい」税金のガイドブック。 はじめに　『投資』前にやるべきことは節税！ 第1章　サラリーマンのみなさん「給与明細」見ていますか？／第2章　資産運用・投資「ヒロ メソッド」で手堅く増やす 第3章　生活の基盤「住む」を見直す／第4章　「家族を守る」節約術 第5章　税理士には聞けない？　悩める若者「ソボク」な疑問／第6章　実はそう甘くない……「副業」のココロエ 第7章　「定年前に会社を辞める」その決断のあと／第8章　これだけは押さえたい！　起業した際の節税術

1,650円

なんで私の給料からイロイロ引かれるの？ 税金弱者サラリー…

その附帯税、本当に納める必要ありますか？ 税務調査や租税争訟の場で、本税とは別に附帯税が争点となり得ることを税務代理人は意識すべきであるが、申告納税制度で例外的に申告納税方式がとられていない附帯税については、税理士でも知識を欠いている場合が少なくない。 そこで本書は、附帯税である延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の仕組みと賦課のメカニズムを詳しく解説する。各章ごとに理論編と応用編を設け、前者では各制度の仕組みや趣旨を解説し、後者では質疑応答という形式によって具体例を踏まえた検討を展開している。 税務の現場において、冒頭の疑問を解決する処方箋となる。 第1章 附帯税の意義〜総論 理論編 1　附帯税の意義 2　附帯税の特徴 3　附帯税の種類 4　加算税の概要 5　附帯税にまつわる用語の定義 応用編 附帯税（延滞税・加算税）の共通項目 第2章 延滞税・利子税 理論編 1　延滞税・利子税の意義 2　延滞税・利子税の割合 3　延滞税・利子税の計算等 4　延滞税・利子税の免除 応用編 延滞税・利子税の共通項目 第3章 過少申告加算税 理論編 1　過少申告加算税の課税要件 2　過少申告加算税の割合 3　帳簿の提出がない場合等の加重措置 4　過少申告加算税の免除等 5　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 6　優良な電子帳簿の保存等による軽減 応用編 1　過少申告加算税の共通項目 2　過少申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　過少申告加算税の免除事由（軽減事由） （「更正があるべきことを予知してされたものでない」関係等） 4　過少申告加算税の加重措置等 第4章 無申告加算税 理論編 1　無申告加算税の課税要件 2　無申告加算税の割 3 　一定期間繰り返し行われる無申告行為等に対する加重措置 4　帳簿の提出がない場合等の加重措置 5　無申告加算税の免除等 6 　国外財産調書・財産債務調書の提出による軽減・加重 応用編 1　無申告加算税の共通項目 2　無申告加算税の免除事由（「正当な理由」関係） 3　無申告加算税の加重措置等 第5章　不納付加算税 理論編 1　不納付加算税の課税要件等 2　不納付加算税の割合 3　不納付加算税の免除等 応用編 1　不納付加算税の共通項目 2　不納付加算税に係る留意事項 第6章　重加算税 理論編 1　重加算税の趣旨と課税要件 2　重加算税の割合 3　重加算税の免除 4　質問応答記録書 応用編 1　重加算税の共通項目 2　事実の隠蔽・仮装の意義等 3　隠蔽・仮装の主体等 4 　重加算税賦課決定の効果や留意すべき事項等 　（質問応答記録書との関係等） 第7章　附帯税と処分・争訟 理論編 1　総説 2　延滞税・利子税 3　加算税 応用編 1　更正等の本税に係る処分と加算税賦課決定（附帯税の効力）との関係等 2　加算税賦課決定に係る争訟における立証責任 3　加算税賦課決定に係る争訟における争点や留意事項等 補　章　法令・判例等の調べ方

2,970円

附帯税の理論と応用ー実務の処方箋ー…

租税法学の発展に多大な貢献をされ，その土壌を豊かなものとされた中里実先生の古稀を祝す論文集。租税法を公法的のみならず取引法的側面からも鋭く捉えた解釈論，執行可能性をも考慮した政策・立法論で研究と実務を統合的に考察する中里租税法学への接近。

23,100円

市場・国家と法

999円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2024…

元審判官が、相続税・贈与税・譲渡所得のほか、財産評価や国税通則法の分野から、資産税に関する重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」に、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」にまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○相続税・贈与税・譲渡所得だけでなく、財産評価や国税通則法の分野から、資産税の実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,300円

税務重要裁決事例　個人資産税編〜元審判官が解説！　税理士…

本冊子は、平成24年6月に発刊され、その間の税制改正等を織り込み、大幅に加筆修正をした改訂版。 筆者が、多くの納税者から寄せられた質問項目を税目ごとにQ＆A形式で掲載した事例集です。税務署に聞く前にちょっと目を通せば、何をどのように聞けばいいのかポイントが分かる構成となっています。 また、各項目では、できるだけ分かりやすく、納税者目線で執筆されており、税理士のクライアントや法人会等団体の会員向けの冊子となっています。ここ数年、コロナの影響等により、研修会等の開催機会が少なかったこともあり、この冊子を会員に配布するなどの方法により、会員の税に関する知識の向上を図るのに最適です。

799円

税務署に聞く前に読む税務Q&A…

「扶養の範囲内で働きたい」ときの上限としてよく知られる「150万円の壁」。ですが実は、住民税や社会保険などの色々な「壁」があり、150万円働くと逆に損してしまう場合もあるのです！コロナや物価高の昨今、これらの「壁」を避けつつ、世帯所得を最大化したいあなた、本書で「つまりいくらまで働いて大丈夫？」か、見積もってみませんか？ 第1章　「配偶者控除等」は共働き世帯の救世主 第2章　そもそも「配偶者控除」って？ 第3章　配偶者特別控除と「150万円の壁」 第4章　住民税の壁は「100万円」「155万円」 第5章　社会保険の壁は「130万円」「180万円」「106万円」 第6章　税金でも保険でもないけど、影響が大きい「配偶者手当」 第7章　収入ケース別に見積もる「いくらまで働ける？」

1,320円

知らないと損をする配偶者控除「つまりいくらまで働ける？」…

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