本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。

3,300円

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務…

4,950円

政権交代と地方財政

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

2,860円

税法みなし規定の適用解釈と税務判断…

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！日本最大規模の税理士法人による人気セミナーを単行本化！

1,650円

実況解説！先取り令和2年度税制改正…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第128集は、令和4年7月から令和4年9月までの公表裁決を収録。

2,090円

裁決事例集　第128集

・各税目における実務の基本的事項から法令や通達だけでは、成否や正誤の判断がつきづらい難問事案までを、税目ごとにQ→A→解説の形式で示すシリーズ。 ・著者は、税務署等からの質問に答える国税庁審理畑出身。 ・基本的事項から、実務でよく相談を受ける居住用賃貸建物に関する事項、特定役務の提供と仕入れ税額控除、インボイスの登録・準備などに関する事項などを解説。 第1章　課税の対象／第2章　非課税と免税／第3章　納税義務と免除の特例／第4章　納税義務の成立と時期／第5章　課税標準と税率／第6章　仕入税額控除／第7章 簡易課税制度／第8章その他の税額控除／第9章　適格請求書発行事業者の登録と義務／第10章　その他

4,400円

疑問・難問突破シリーズ　消費税務…

税法を分類学ととらえ、三つの所得控除とその課題、財源確保の手段としての消費税とその課題について論じている。 序章 第1章　財政支出の手段としてのサリーの租税論 第2章　所得概念の精緻化により認められる所得控除 第3章　二つの論拠と結びつく寄附金控除 第4章　所得概念の精緻化の観点からの医療費控除の範囲 第5章　東日本大震災で明らかになった雑損控除の課題 第6章　マネーマシンとしての消費税 第7章　消費税の非課税が引き起こす問題 第8章　土地付き建物の取得価額 第9章　給与と外注費を区分する判断基準 第10章　マンション販売業者の仕入税額控除に関する問題 終章

3,300円

財政支出削減の理論と財源確保の手段に関する諸問題…

3,520円

自由市場とコモンズ

ドイツにおける2002-2005年の第二次赤緑連立政権（社会民主党・緑の党）期に焦点を当て、財政・課税改革、社会保障・社会政策改革の実相を明らかにすることを通じて、同国における新自由主義の諸相とその相克を詳細に分析する。

4,180円

ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相…

4,510円

税法学　585号

第一章　　公会計制度ー江戸幕府から明治政府へー 第二章　　公会計制度の創設　-明治は面白いー 第三章　　公会計の基礎と周辺 第四章　　現行制度の理解とその見直し論 第五章　　改革の先陣争いとその終焉 第六章 財政健全化と公会計 第七章 アングロ・サクソン型監査の導入 第八章　　公会計と企業会計の連関 第九章　　国際的なヘゲモニー争いの背景 第一〇章　　公会計情報は役立っているか -アンケート調査ー あとがき

2,420円

よくわかる公会計制度…

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

２０００年：４８９兆円。２０１３年：１，００９兆円。２０１８年３月現在、日本国の債務は１，０８８兆円。このままで国の財政は持続しうるのか！？

2,200円

企業会計で読む国の財政…

「国税通則法は、不可避的に、様々な態様の「法律の欠缺」を包含する。本書は、実質的租税法律主義を定礎している、正義を指向する法実証主義に立ち返り、租税法の憲法化と民法の準用とにより、日常生起している社会問題を法的問題として把握し直し、法的に解決せんと試みるものである。」（はしがきより）。開かれた租税法学を拓く、必読・お薦めの論稿群。

13,200円

租税正義と国税通則法総則…

調・庸に代表される古代の租税の性格はいかなるもので、社会の変革期においてどのように継授されたのか。賦役令の日唐律令比較や、租税免除制度の特質と変質、平安時代の財政再編成、受領統制制度と文書の機能などの検討を通じて、財務行政の具体像を明らかにする。律令国家の財源と分配という視点から、財政構造の歴史的展開を追った注目の1冊。 序章 本書の課題と構成／日本古代の財政構造（律令官衙財政の基本構造〈予算編成と請求／官衙必要経費の調達方法／勘勾用度と公廨〉／摂関期の財政構造〈請奏の機能とその意義／摂関期の外国出給と政務〉）／日唐賦役令の比較研究（唐賦役令の受容とその歴史的意義〈唐日賦役令の構成／調庸制の成立／力役徴発規定をめぐる諸問題〉／律令租税免除制度の研究〈賦役令租税免除規定の構造／租税免除の展開〉／日唐律令力役編成制度の特質〈唐における歳役編成／日本律令制の財政構造と雇役制／エダチから雇役へ〉以下細目略）／平安時代の国家財政と受領（熟国・亡国概念と摂関期の地方支配／平安中後期の民部省勘会／当任加挙考ー平安時代出挙制度の一側面／検交替使の派遣政務）／終章　本書の成果と展望

13,200円

日本古代財務行政の研究…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第126集は、令和4年1月から令和4年3月までの公表裁決を収録。 〈令和4年1月分〜3月分〉 一 所得税法関係 (事業所得 必要経費 その他一般経費) 1 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和4年3月4日裁決) (一時所得 収入金額の計算 その他) 2 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例(1平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・1棄却、2一部取消し、棄却・令和4年2月7日裁決) 二 法人税法 (実質所得者課税の原則) 3 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年1月12日裁決) 三 相続税法関係 (相続税の課税財産の認定 預貯金等 現金、小切手) 4 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成30年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年2月15日裁決)

2,090円

裁決事例集　第126集

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

リーマン・ショック後の税財政のあり方に関して論点を提起する書。

2,640円

経済成長と財政再建

3,300円

地方交付税と地方分権…

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

財務省はどんな戦略で「サイフ」のひもを締め、省庁や自民党はそれにどう挑戦するのか？官僚や政治家へのインタビューなどを素材に、だれがどのような観点に立って予算をめぐる政治に参画しているのか、その構図を解き明かす。日本の政策決定過程を支配する「予算の優位」の原理を活写する、日本政治の必読文献！

5,280円

自民党政権の予算編成…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第124集は、令和3年7月から令和3年9月までの公表裁決を収録。

2,750円

裁決事例集　第124集

適切な租税負担、効率的な課税方法とはどのようなものなのか。経済学・財政学の手法で考える。

3,080円

租税の経済分析

2,799円

税法の基本12訂版

このサイトのデータは 2026/09/22 08:08:34 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。