小さな会社で「支払管理」や「給与計算」などのバックオフィス業務全般を担うスタッフを対象に、販売や営業活動、仕入れや人事等から生じるイレギュラーな消費税の取扱いについて、イラストや図解を交えQ&A形式でやさしく解説。

2,200円

気になるギモンを解消！　小さな会社の消費税Q＆A…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（相続税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（相続税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。 　また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論学習法』や相続税法等の法改正の経緯や判例もコラムで紹介し、税法に対する理解・興味がますます深まるよう、工夫しました。 　さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　なお、重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 ◆本書の学習内容◆ 　相続法の条文構成をベースとして、全10章（『納税義務者』『みなし取得財産』『課税価格計算』『税額計算』『相続時精算課税』『財産の評価』『申告・納付』『納税猶予及び免除』『延納・物納』『災害減免』）に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。 　別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

1,760円

税理士試験理論集相続税法【2023年度版】…

●　消費税インボイス制度の概要と対応のポイントを解説 ●　電子インボイスによるインボイス制度への対応について ●　インボイス制度対応による業務DX化を検討する ●　電子帳簿保存法の概要 ●　インボイス制度に対応するシステムの選定 令和5年10月から始まる消費税インボイス制度の対応では、デジタルデータで処理可能な様々なサービスやシステムが登場してきます。インボイス制度への対応準備とともに電子化を進めることは、経理業務DX化の絶好の機会であるともいえます。この経理業務DX化の実現のために、インボイス制度や電帳法の解説とともに、システム対応情報をベンダ各社様からのご協力を得てご提供させていただきます。 1　消費税インボイス制度の概要と対応のポイント 　1　インボイス制度の概要 　2　インボイス制度の対応準備 2　電子インボイスによるインボス制度への対応 　1　インボイス制度の対応を電子インボイスで行う理由 　2　電子インボイスの電帳法対応について 　3　電子インボイスの発行の検討 　4　電子インボイスの保存方法の検討 　5　電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討 　6　電子インボイスの標準化について 　7　適格請求書発行事業者の登録確認 　8　電子インボイスの安全性の検討 　9　インボイスに係る業務処理の電子化について 　　 3　インボイス制度対応による業務DX化の検討 　1　経費精算業務の電子化 　2　請求書処理業務の電子化 4　電子帳簿保存法の概要 　1　インボイス制度と電子帳簿保存法の関係 　2　電帳法の概要 5　インボイス制度対応　システムの選定 　1　会計システムのインボイス制度対応 (スーパーストリーム株式会社) 　2　経費精算システムのインボイス制度対応 　　 (パナソニック ネットソリューションズ株式会社) 　3　文書管理システムのインボイス制度対応 (JFEシステムズ株式会社) 　4　クラウドシステムのインボイス制度対応 (株式会社インフォマート) 巻末資料 1．JIIMA認証製品一覧（2023年3月末現在の認証製品） 2．証憑保存規程サンプル

2,750円

電子インボイス　業務デジタル化のポイント…

924円

OD＞変わる相続・贈与の節税…

どのような視点で税務上の自主監査をすべきか！税務調査ではどのような処理について注目されるのか！調査目線で注目される理由は何なのか！税理士から顧問先担当者へのアドバイスも含めた自主的な税務監査の指南書！

2,860円

税理士から顧問先へ伝えたい 税務自主監査の着眼点…

税理士・会計士・ファイナンシャルプランナーは税務・法務について求められる基礎知識が莫大です。 そして、税制改正が毎年行われるため、常に最新の情報・知識を知る必要があります。 本書では、税理士・会計士・ファイナンシャルプランナーが実務に必要なデータをいつでもどこでもその場でわかるよう、カバン・ポケットに入る携帯サイズで税務・法務をまとめて収録しています。 令和2年度の税制改正にも対応、見やすいテーマ別掲載、改正の内容・影響がよくわかる紙面構成です。巻末には、各種税額や10年カレンダーなど使える資料が充実！ 1.税制改正 　1. 令和2年度税制改正の概略 ／ 2. 令和2年度税制改正の内容 2.税務（税目別） 　1. 国税通則法 ／ 2. 所得税 ／ 3. 法人税 ／ 4. 相続税・贈与税 ／ 5. 消費税 3.税務・会計（テーマ別） 　1. 不動産 ／ 2. 生命保険 ／ 3. 純資産税制 ／ 4. 組織再編税制（株式交換・移転含む） ／ 5. 金融証券税制 ／ 6. 納税猶予 ／ 7. 減損会計 4.法務 　1. 株式 ／ 2. 機関 ／ 3. 株主総会の決議方法・株主権 ／ 4. 取締役・監査役・会計参与 ／ 5. 計算書類等 ／ 6. 組織再編 ／ 7. 会社の種類 5.資料 　（1）災害に係る主な税務の取扱い ／ （2）源泉徴収税額表 ／ （3）簡易給与所得表 ／ （4）非居住者に対する課税関係の概要 ／ （5）外国法人に対する課税関係の概要 ／ （6）令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ／ （7）労災保険率・雇用保険率 ／ （8）10年カレンダー ／ （9）度量衡換算表 ／ （10）年齢早見表 ／ （11）情報ダイヤル

1,540円

税務・法務モバイルブック2020…

令和5年度 税制改正対応版！ 相続・贈与で“知らないと損する” 必要な書類の作成から申告のスケジュールまで、 この一冊で生前の対策と死後にすべきすべてのことがわかります。 祖父母からの教育資金の援助における贈与税非課税の延長や、 「相続時精算課税制度」について見直しが検討されているなど、 2024年にも新たに新税制が施行される相続税と贈与税。 その改正に合わせて、揉めないための相続税と生前贈与の最新情報を解説しています。

1,320円

すべてわかる相続・贈与…

税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊2021年7月現在で、2022年試験に関連する税制改正に対応 ＊「第8章　退職所得」を一部改訂 ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付掲載の出題分析等を最新の内容に改訂

3,300円

2022年度版　15　所得税法　個別計算問題集…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書 〇令和3年度税制改正については、第4編として単独で編を設けて、重要論点を解説 〇新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録

5,500円

令和3年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会…

更新予定

1,980円

令和3年度税制改正対応版　Q＆A・対話式　超わかりやすい…

1,300円

マイホームの確定申告…

●2023年10月1日にインボイス制度がスタートしましたが、始まってから見えてきた実務上の疑問に対応するための内容を盛り込みました。 ●顧客の信頼に応えるために、適法であるのはもちろんのこと、顧客の利便性に配慮したインボイスの交付など、実務上のポイントについてQ&Aで解説しています。 ●インボイス制度下での税務調査が未だないことから、具体的な否認の基準がわからず、リスクが見えにくいという現実があります。業務を行う方の立場に立って、インボイスの保存などをスムーズに行う方法について、Q&Aでわかりやすく記載しています。 ●全123問の豊富な事例を掲載しています。インボイスに係わる実務を行う方、税理士や会計事務所の職員の皆さまにも必携の「インボイスの実務書」です。 第1編　インボイス制度の概要 1　インボイス発行事業者の登録 2　インボイス発行事業者の義務 3　仕入税額控除の要件 4　税額計算 第2編　インボイス制度Q＆A 1　インボイス発行事業者の登録Q＆A ・免税事業者は、令和11年までは課税期間の途中で課税転換し登録することができる ・免税事業者が課税期間の途中で登録したら登録日以後の取引が申告対象となる ・ 課税事業者選択届出書を提出していなくても2 年縛りになる　　　　 （以下省略） 2　インボイスの交付Q＆A 〜顧客の信頼を得るために〜 ・登録通知を受ける前であっても、登録日以後は消費税等を上乗せするべき ・課税売上げの日に登録していたらインボイスの交付義務がある ・インボイスにはインボイス発行事業者の名称として屋号を記載することができる 　　　　　　　　　　　　　 （以下省略） 3　インボイスの保存Q＆A　 〜税務調査を想定して〜 ・公表サイトは仕入れをする前に確認する ・税務調査は軽微なミスを見つけることを目的としていない ・適格請求書類似書類等（偽インボイス）で消費税を払ってしまったら災害特例で救済される 　　　　　　　　　　　　　　　　（以下省略） 4 　売上税額及び仕入税額Q＆A　 〜積上げ計算と割戻し計算〜 ・売上税額の積上げ計算は、インボイスの交付及び仕入税額が割戻し計算でないことが要件 ・売上税額を積上げ計算とする場合は、すべての課税仕入れに割戻し計算の適用はできない ・売上税額：顧客がレシートを受け取らない場合も積上げ計算ができる 　　 （以下省略） 5　免税事業者からの仕入れに係る税抜経理Q＆A 〜適正な損金の計算のために〜 ・税抜経理方式又は税込経理方式の論点は、財務諸表と所得金額の計算 ・税抜経理方式であっても、インボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等はない ・税抜経理方式でインボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等を計上したら申告調整が必要 　　　　　　　　　　　 （以下省略）

2,310円

顧客の信頼を得る交付と税務調査を想定した保存　インボイス…

本書は2025年度税理士試験（法人税法）対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書法人税法3応用編【2025年度版】』（2024年12月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しており、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 資本金等の額と利益積立金額 Chapter2 給与等 Chapter3 減価償却（普通償却） Chapter4 特別償却 Chapter5 特別控除 Chapter6 入会金等 Chapter7 使途秘匿金 Chapter8 同族会社等 Chapter9 圧縮記帳等 Chapter10 借地権等 Chapter11 帰属事業年度 Chapter12 欠損金 Chapter13 租税公課 Chapter14 受取配当等 Chapter15 海外取引 Chapter16 組織再編成 Chapter17 グループ法人税制 Chapter18 グループ通算制度 総合計算問題

3,520円

税理士試験問題集法人税法3応用編【2025年度版】…

〇本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 本年度版は、令和4年度税制改正において大幅に拡充された賃上げ促進税制についての解説などを織り込んでいます。 〇また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。 〇適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。 〇毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。 第1章　概論 1　中小企業とは 2　中小企業が使える特例税制の全体像 3　場面ごとの適用可能な税制 第2章　各制度の解説 1　少額減価償却資産の特例（措法67の5） 2　中小企業経営強化税制（措法42の12の4） 3　中小企業投資促進税制（措法42の6） 4　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の44） 5　賃上げ促進税制（措法42 の12 の5 2） 6　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の2） 7　地域未来投資促進税制（措法42の11の2） 8　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64） 9　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56） 第3章　ケース別特例税制の適用可否 1　設備投資をしたときに使える特例 2　従業員の賃上げをしたときに使える特例 3　具体的なケース 　ケース1　従業員に新しいPC を導入するとき 　ケース2　高額な工場の機械を導入するとき 　ケース3　効率化を図るために社内システムを導入するとき 　ケース4　テレビ会議システムを導入するとき 　ケース5　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき 　ケース6　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき 　ケース7　サーモグラフィ装置を導入するとき 　ケース8　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき 　ケース9　従業員の賃上げをしたとき 第4章　申請手続き等 1　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度 （1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画） （2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画） （3）中小企業事業再編投資損失準備金 （4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画） （5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画） 2　その他 （1）地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）

2,750円

中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（令和4…

「医療費がかかった」、「住宅を購入した」、「ふるさと納税をした」、「遺産を相続した」などの実例ごとに、申告書の書き方を簡単ガイド。オールカラーの書式見本でわかりやすさ抜群。 自分に当てはまるケースの記入例に沿って書き写すだけで、お金が戻ってくる申告書がすぐに書ける。便利なお試し書式付き。 　　◇　令和4年〜　確定申告の注目トピックス 　　◇　確定申告　もっと便利に 　　◇　本書の活用のしかた 【PART1】　確定申告らくらくガイド 　　●　どんなときに確定申告が必要ですか？ 　　●　いつどこへ申告するのですか？ 　　●　申告書はどれを使えばよいのですか？ 　　●　申告書の記入と計算のしかたをイチから教えて！ 　　●　申告するには、どこへ行けばいいの？ 　　●　わからないことは誰に聞けばよいですか？ 　　○　確定申告「お助け」「節税」Q＆A 【PART2】　確定申告かんたんマニュアル 　＜会社員編＞ 　　まとめ：　会社員にも「必要経費」の制度がある 　　●　ローンを組んでマイホームを買った 　　●　医療費が10万円超かかった 　　●　年の途中で会社を辞め、再就職していない 　　●　ネットオークションなどで副収入があった 　　●　生命保険の満期保険金を受け取った 　　●　2か所以上から給与をもらった or 年収2000万円超の人 　　●　会社を辞めて退職金をもらった 　　●　災害や盗難で被害を受けた 　　●　国や自治体、特定の団体に寄附をした 　　●　確定拠出年金の掛金について年末調整を受け忘れた 　＜年金受給者編＞ 　　まとめ：　年金受給者の税金は戻ってくるかも 　　●　公的年金を受給している 　　●　公的年金のほか個人年金も受給している 　　●　公的年金を受給しながら働いている 　＜不動産や金融商品のソントク編＞ 　　まとめ：　株や不動産を売ると税金がかかる 　　●　マイホームを売った 　　●　マイホームを売って損失が出た 　　●　ゴルフの会員権を売った 　　●　株を売って利益が出た 　　●　株を売って損失が出た 　　●　株の配当金を受け取った 　　●　FX取引で利益があった 　　●　暗号資産（仮想通貨）で利益を得た 　＜個人事業者、フリーランス編＞ 　　まとめ：　自分で税金を計算して、自分で納める 　　●　独立して事業を始めた 　　●　不動産経営で利益を得た 　　●　青色申告なら、さまざまな税金のメリットを受けられる 　　●　事業で赤字が出た 　　◇　重要項目さくいん 　　◇　下書き、試算に活用しよう！主な確定申告書書式集

1,485円

すぐ書ける確定申告　令和6年3月15日申告分…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。 ○今回の改訂では、金融・証券関連ではストックオプション税制やエンジェル税制の拡充、土地・住宅関連では居住用財産の特例の適用期限の延長、相続・贈与関連では特例承継計画の提出期限の延長（適用期限の延長はなし）や住宅取得等資金贈与の特例適用期限の延長、等の留意点について言及しています。 ※昨年までの「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引」を改題して刊行しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　等

4,290円

資産税　申告の手引（令和7年3月申告用）…

5,940円

令和5年10月改訂　相続税・贈与税取扱いの手引…

馴染みのこの場所に住み続けられないのはなぜ。固定資産税に追い出される。愛したこの場所から追い出しを図る固定資産税の実態。住み慣れたこの土地を固定資産税に奪われる。土地を奪う固定資産税の知られざるからくり。

1,320円

固定資産税の暴走を止めろ！…

税理士試験消費税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。

1,760円

2022年度版　41　消費税法　理論マスター…

実務家が必ずおさえておきたい適切・有効な生前相続対策について実務上の注意点や具体的な方法を解説。相続税年間申告件数１，５００件超の専門税理士法人が「よくあるケース」を厳選！

2,860円

生前相続対策［頻出］ケーススタディ…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,300円

所得税法総合計算問題集（2023年）…

国際税務の適用にあたって、「どのようなプロセス（手順）に従って、どのような情報を入手し、どのような税務上の取扱いを、どのように確認していくか」を解説します。適用場面（法人税の申告、移転価格税制、源泉所得税の徴収、従業員の給与課税、国際税務の契約）ごとに税制を分類。適用部署（経理部、財務部、人事部、法務部）ごとに税制を分類。実務上リアルに適用していくための手順がわかる。

3,630円

国際税務実践マニュアル（移転価格税制／非居住者・外国法）…

新しい納税猶予制度のポイントを豊富な図解でコンパクトに解説！

2,200円

これだけ知れば十分！法人と個人の新・事業承継税制…

【本書の特色】 ●　消費税の基本からインボイス制度導入後の経理処理までの消費税実務をまとめた1冊 ●　適格請求書発行事業者の登録申請や適格請求書等の記載方法など事例を交えて解説 ●　インボイス制度に伴うシステム変更や各種契約書変更などの事前対策を確認 ●　インボイス制度導入後における消費税計算や経理処理の留意点を詳説 ●　免税事業者との取引で問題となる独占禁止法等の問題点をチェック 令和5年10月の制度導入までいよいよ1年を切ったインボイス制度。 本書では、このインボイス制度の最終チェックとして、申請や請求書変更などの事前対策と導入後における経理処理についてわかりやすく解説します。 気になる適格請求書発行事業者の登録におけるその留意点、また、その他のインボイス制度導入のための事前準備、システム変更等の際のチェックポイントについて確認します。 インボイス制度導入後の「消費税実務はどう変わるのか」や「免税事業者との取引における独占禁止法等の問題」についても事例を交えて解説します。 クライアントのインボイス制度の実務指導に携わる税理士の先生方に是非活用していただきたい1冊です。 主要目次： 第1章　消費税の基礎知識 1．消費税の課税対象 2．消費税の基本的仕組み 3．消費税の適用税率 4．消費税の納税義務 　5．消費税の取引分類 　6．課税標準の計算方法 　7．仕入税額控除の計算方法 第2章　インボイス制度導入のための事前準備 　1．インボイス制度の概要 　2．適格請求書発行事業者登録制度 　3．適格請求書等の交付に関する留意点 　4．適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書の記載方法 5．インボイス制度導入に伴うシステム変更 6．各種契約書等の見直し 第3章　インボイス制度導入後の消費税実務 　1．仕入税額控除の適用要件について 　2．割戻し方式と積み上げ方式 　3．インボイス制度導入後の消費税の計算方法 　4．インボイス制度導入後の経理処理 第4章　インボイス制度導入後による独占禁止法等の問題点 　1．免税事業者との取引 　2．違反となる事例 第5章　インボイス制度導入に伴う補助金制度 　1．持続化補助金 　2．IT導入補助金 Q＆A

2,420円

最終チェック！消費税インボイス制度の実務…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,870円

事業税理論サブノート（2023年）…

＜所得税及び復興特別所得税・消費税・贈与税の申告＞ 多忙な確定申告期の事務処理を効率的に確実に処理するための必須項目を厳選し、確定申告実務のポイントを要領よくまとめた税務専門家必携の書。 目次 序　章　税法解釈の基本的な考え方 第1編　所得税確定申告事務の注意点 　第1章　確定申告をしなければならない人 　第2章　確定申告をすれば税金が戻る人 　第3章　申告手続上の留意点 　第4章　納付・還付 　第5章　更正・決定及び加算税 　第6章　不服申立て 　第7章　青色申告 　第8章　所得金額の計算のポイント 　第9章　所得控除 　第10章　税額控除 　第11章　復興特別所得税 　第12章　借地権をめぐる税務 第2編　消費税 　第1章　消費税等の確定申告 　第2章　所得税の課税所得金額の計算と決算額の調整 　第3章　インボイス制度の留意点 第3編　贈与税 　第1章　相続税・贈与税の課税制度の沿革 　第2章　贈与税のチェックポイント 　第3章　個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度 　第4章　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度 　第5章　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例 　第6章　医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等

4,400円

令和7年3月申告用　税理士のための確定申告事務必携…

880円

2020年度版 スッキリわかる不動産の税金ガイドブック…

相続大増税時代を乗り切るプロのための節税・虎の巻！！資産家のタイプを「不動産オーナー」「金融資産家」「創業者一族」に分け、特例の活用による効果的な節税のテクニックを徹底解説する！

2,860円

資産家タイプ別相続税節税マニュアル…

日常の経理・税務処理の要点を網羅。豊富な設例でわかりやすく説明。節税のポイント、税務調査への対応法も解説。

5,500円

法人税申告の実務全書　令和3年度版…

税理士は生涯現役！企業・国を支える現役税理士が解説。現場のやりとりから心構えまでわかる第４弾。

2,200円

税理士になろう！（4）…

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