◆所得税＆相続贈与を含む資産税134ケースを精選!! ◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！ ◆平成27年の改正以降、納税者の数が増える相続税と贈与税、両税の申告に不可欠である財産評価の実務をカバー！ ＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き2頁でコンパクトに解説！ 1　所得税　株主優待券の課税／資力喪失の場合の非課税／譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／和解金等の税務上の取扱い／未支給年金の取扱い／相続財産から生じた所得の帰属／仮想通貨の税務／未払残業代請求に基づく支払い／在宅勤務に係る業務経費の精算／国外中古建物の不動産所得に係る課税の適正化／ほか 2　譲渡所得　居住用家屋の判定基準／相続による共有状態解消のための共有物分割と固定資産の交換特例／夫婦が個別に所有する居住用土地・建物の譲渡／土地の取得費を市街地価格指数により推計することの可否／空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例／ほか 3　相続税・贈与税　相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／制限納税義務者に対する税額控除の特例／事業承継の場合の退職給与の支給／包括遺贈と換価分割／遺産分割の解除における税務上の取扱い／同時死亡と再転相続の実務／特別縁故者への財産分与に係る民法の手続と相続税の取扱い／限定承認を選択した場合の課税関係／相続時精算課税制度の見直し／暦年課税制度における相続開始前贈与の加算の見直し／不動産登記制度の見直しと相続土地国庫帰属法の創設　ほか

3,410円

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集　個人税務編［令和5…

令和2年4月以後開始事業年度より、資本金1億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。 今回の電子申告義務化においては、法人税申告書の別表だけでなく、添付書類についても電子データでの提出が必要となりました。 特に、財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。 本書では、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人が書面で提出していた添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）について、電子化の実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。 また、令和2年度は仮決算による中間申告を採用する法人の増加が予想されます。 この仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。 企業の経理担当者、税理士、公認会計士等、必携の一冊です。

2,420円

詳細解説電子申告義務化とその対応…

DXには無縁だった中小企業を舞台に、税務・労務分野のデジタル化の進め方をガイドします。具体的には、電子帳簿保存法（帳簿書類のデータ保存，電子取引のデータ保存，スキャナ保存）やインボイス制度などの法令義務への対応を中心に解説したほか、e-TaxやeLTAX，e-Gov，マイナポータルといったコストがかからない公的なツールを利用した申告・申請等の電子化（申告，納税，給与計算、年末調整等）を詳細に解説しています。 【目　次】 第1章　税務・労務のDXとは？ 第1話　まずは課題を探してみよう〜「2025年の崖」問題とDX〜 第2話　小さなことからコツコツと〜税務・労務のDX〜 第2章　税務手続のDXと電子帳簿保存法への対応 第1話　税務署に行かなくても大丈夫ですよ〜電子申告（国税編）〜 第2話　誰だ、こんなに切手を使ったのは！〜電子申告（地方税編）〜 第3話　いつまで納付書を書いているんですか〜電子納税〜 第4話　書類の整理で1日終わっちゃった〜初めての電子帳簿保存法〜 第5話　本が消耗品費で登録！？〜帳簿のデータ保存〜 第6話　プリンタが1時間動きっぱなしですよ〜書類のデータ保存〜 第7話　請求書を受け取ったのは今月になってからですよね〜電子取引のデータ保存1（概要）〜 第8話　社長はスクショで要件(アリバイ)集め(づくり)〜電子取引のデータ保存2（保存要件）〜 第3章　消費税インボイス制度とDX 第1話　さんざん取り組んできて、インボイスは紙保存？〜インボイス制度とDX〜 第2話　インボイスは手書き派？　それともゴム印派？〜インボイス記載上の留意点〜 第3話　インボイスもDXで、生産性10万馬力だ！〜電子インボイス制度〜 第4章　スキャナ保存 第1話　PaperをDigital化でFootworkも軽い！〜スキャナ保存制度の概要〜 第2話　1時間のスキャンがただの練習用データ扱いに？〜保存対象書類の範囲〜 第3話　ひと月前の書類をスキャン後即シュレッダーしちゃった…〜入力期間の制限〜 第4話　社長、紙にスタンプ押しても意味ないです！〜タイムスタンプ要件〜 第5話　いや、そのガラケーじゃ経費精算アプリは使えません〜システム要件〜 第6話　たかがスキャン、されどスキャン、いろんな作法がありまして〜入力要件〜 第7話　スキャンした文書の文字が小さすぎるんですけど…〜出力・管理要件〜 第5章　労務分野のDX 第1話　税務の書類だけ電子化するっていうわけには…〜労務分野のデジタル化〜 第2話　タイムカードの集計ミスで残業代が…〜給与計算のデジタル化〜 第3話　大量の源泉徴収票にロング・グッドバイ〜年末調整のデジタル化〜 第4話　e-Gov？ マイナポータル？ すべての道はローマに通ず〜電子申請（社会保険手続）〜

3,850円

改正電帳法・インボイス制度に対応 税務・労務のDXガイド…

第１弾『固定資産税の暴走を止めろ！-理不尽・無慈悲・ご都合主義』著者が警告した、固定資産税を巡るさまざまな問題が噴出しています。私たち納税者が対抗できる方法は、果たしてあるのでしょうか？じつは、あるのです！国民の権利である「土地・家屋等縦覧帳簿」を確認すること。不審な点は納得するまで、トコトン役所の窓口で問い合わせること。「不服審査申し出」「不服審査請求」を出すこと。あなたの家と命は、あなた自身が守ってください。

1,540円

固定資産税は大衆強奪税…

再建型・倒産型の見極めや手続、経営強化や税務に役立つ、コーポレートガバナンス満載！全面リニューアル。

4,400円

会社税務マニュアルシリーズ（4）第九次改訂…

納税義務・課税区分・課税仕入れの用途区分等について。判定のシーン・タイミングごとに事例を整理・分析。その誤りを示しながら、税額に及ぼす影響や対応策を解説。

2,420円

裁判例・裁決事例に学ぶ　消費税の判定誤りと実務対応…

インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ＆Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。

3,300円

消費税インボイスの実務対応ガイドブック…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,870円

法人税法理論サブノート（2023年）…

令和４年度税制改正に対応したケーススタディ１２６問！国外中古建物、配偶者居住権、遺留分、空き家譲渡特例、在宅勤務、死因贈与、財産債務調書、退職所得課税、納税管理人…見開き解説！ＣＡＳＥ→検討→対応でコンパクトに解説！

3,190円

ケーススタディ税理士実務質疑応答集　個人税務編（令和4年…

法人税・地方法人税・消費税の電子申告対応が迫られる企業に、実務経験豊富な税理士・公認会計士が、制度の概要、登録手続の進め方などを分かりやすく解説。システム活用によるコストダウン・省力化の実例も掲載。電子申告による経理作業・申告作業の効率化(コストダウン・省力化)というメリットについても、事例を交えて紹介。電子申告対応への頼れる手引書として、ご活用ください。

2,200円

電子申告義務化への実務対応…

適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応版！！

3,300円

令和5年版 STEP式 消費税申告書の作成手順…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,750円

財務諸表論総合計算問題集基礎編（2023年）…

改正電子帳簿保存法が施行され、令和5年10月1日からはインボイス制度がスタートします。 そうした動きの中、税務に係る多くの業務においてデジタル化が進むことを前提に、税理士事務所は事務所内やその関与先での電子データの保存について、どのような対応が合理的であり、業務の効率化につながるのかを考え、準備しなければなりません。 本書は、令和5年10月にインボイス制度がスタートした際の取引に係る記帳方法や税務調整について注意点をあげて説明するとともに、インボイス導入後の実務上の留意点を取り上げています。 また、電子帳簿保存については、3つの柱である電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引のポイントをまとめ、税理士事務所や関与先が知っておきたい対応方法についてわかりやすく解説しています。 税理士や税理士事務所の職員の皆さまが、新しい制度への対応策を検討する際の一助となる一冊です。 第1章　インボイス導入で何が変わるのか 　1　消費税法第30条（令和5年10月1日以後適用） 　2　インボイス導入後の経理処理 　3　インボイス導入後の控除税額計算 　4　個別事例と経理処理・税務調整 第2章　インボイス導入後の実務上の留意点 　1　インボイスの形式・概要 　2　インボイスの記載内容に誤りがあった場合 　3　公共交通機関等 　4　値引等 　5　少額取引・インボイスの交付が受けられない場合 　6　積上げ計算 　7　電子取引とインボイス 第3章　電子帳簿保存 　1　改正電子帳簿保存法の概要1 　2　改正電子帳簿保存法の概要2 　3　電子帳簿保存の一定の要件 　4　スキャナ保存の一定の要件 　5　電子取引の一定の要件 第4章　インボイスと電子帳簿保存への対応 　1　紙からデジタルへ 　2　電子インボイスへの対応

2,420円

税理士事務所におけるインボイス・電子帳簿の実務対応…

課税事業者の登録申請はお済みですか？ 消費税インボイス制度が2023年10月から施行されます。 この先も事業を続けていくには、この制度にどう対応すればいいのか──。 課税事業者になっても免税事業者のままだとしても、制度をよく理解しないまま不注意や不用意な選択によって、取り返しのつかない不利益を被ることなどあってはなりません。 本書は、登録申請の要否からミスのない各種実務対応と仕入税額控除まで、損をしないための手引書です。制度の基本と実務から気になるポイントと間違えやすい注意点まで、すべて答えます。

1,760円

消費税インボイス導入の基本と実務対応…

税率引上げ、軽減税率制度、インボイス導入など最近の税制改正に対応。実務上誤りやすい点や判断ポイントがよくわかる！

3,520円

令和2年12月改訂 Q＆A消費税の税務処理101…

親族への承継、第三者への承継、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯ、事業譲渡などの手法から、自己株式の評価、同族会社の行為計算否認などまで、最新の事業承継ならこの一冊！

3,300円

これならわかる　新しい事業承継の税務と対策…

中小事務所でも、テレワークができる！顧問先・事務所の打ち合わせや連絡などＴｅａｍｓ、Ｚｏｏｍで始めるオンライン会議！！

2,200円

実践！ 税理士事務所のテレワーク…

中国税務調査はAIの導入などにより急速にハイテク化している。その最新動向をふまえ、日本親会社が抱える課税リスクとその対応策について、事例を掲げて具体的に解説。現地調査の実態や対応時のタブーなど、日本にいては知ることが難しい情報も掲載。 ○中国出身、日・中双方の税法に通じている著者が、中国での税務調査について相談事例を示しつつ、その対応策を具体的に解説！ ○税法や税務調査の日・中比較を通してその違いや特徴を明らかにし、中国特有の考え方や商慣習、AIを使った調査手法など最新の動向をふまえた上で、中国での税務調査対応でおさえておくべきポイントがわかる！ ○日本親会社として行える中国子会社への支援策や日本での税務調査に備えておくべき対策など、顧問税理士としてアドバイスするポイントがわかる！

5,500円

AI時代の中国税務調査の実態と対策　-相談事例でおさえる…

2,420円

令和4年3月申告用　所得税の確定申告の手引（大阪版）…

本書は2024年8月に実施される第74回税理士試験（法人税法）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（法人税法）の基本学習および過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（法人税法）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い3回分の『予想問題』で実践演習ができる！ 　本書にある3回分の模試は、第74回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　適度な質量で構成した予想問題を解くことで、基本学習および過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書前付『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度（5段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第74回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 税理士試験予想セミナー第74回試験を完全予想！！ 『令和6年度の税制改正』はここがポイント！！ 問題用紙・答案用紙 解答・解説 第1予想 第2予想 第3予想

3,960円

第74回税理士試験ラストスパート模試法人税法…

6,160円

保険税務のすべて（令和4年度版）…

事業承継対策の失敗事例として、よかれと思ってやったにもかかわらず、思わぬところで課税されたり、後々「ああしておけばよかった」と後悔することがよくある。このようなちょっとしたしくじり事例、普段あまり意識せずあとで慌てたりする事例、目先のことだけでなく後々のことまでも慎重に考慮すべき事例等、これらの失敗事例等の原因・結果についての簡潔な解説と、ではどうすればよかったのかというリスク回避の重要ポイントを明示し、事業承継案件に取り組む際に必ず一読しておくべき実務必携書。 会話形式で示された失敗事例によって、より現実的に事例の疑似体験ができる画期的な一冊！

2,530円

事業承継におけるリスク回避の重要ポイント…

急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブックです。 「各国の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては，税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。 第1編　法人の国際税務 　第1章　外国法人に対する課税 　第2章　外国税額控除 　第3章　外国子会社配当益金不算入制度 　第4章　タックスヘイブン対策税制 　第5章　移転価格税制 　第6章　過少資本税制 　第7章　過大支払利子税制 　第8章　外貨建取引等 第2編　個人の国際税務 　第1章　個人の居住形態と課税所得の範囲，課税の方法等 　第2章　国内源泉所得と源泉徴収税率 　第3章　個人の外国税額控除 　第4章　外貨建取引の換算等 　第5章　個人のタックスヘイブン対策税制 　第6章　相続税・贈与税 　第7章　出国税 　第8章　各種調書 第3編　国際取引と消費税 　第1章　国際取引と消費税 　第2章　国境を越えた役務の提供（電子商取引等）に係る消費税 第4編　国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係 　第1章　国際源泉課税 　第2章　租税条約関係の届出書 第5編　租税条約 　第1章　租税条約入門 　第2章　OECDモデル租税条約（2017年） 　第3章　租税条約実施特例法 　第4章　行政共助条約 　第5章　OECD 情報交換協定モデル 　第6章　BEPS防止措置実施条約 　第7章　CRS（共通報告基準）に基づく金融情報の自動的情報交換 第6編　各国情報 第7編　各国の給与情報 第8編　海外現地法人等を巡る問題

2,750円

国際税務総覧2023-2024

更新予定

2,090円

令和4年度税制改正対応版　Q＆A・対話式　超わかりやすい…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（相続税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（相続税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（本書）・『応用編』（2022年12月発刊）の3部構成としております。 　別冊の『税理士試験教科書相続税法2基礎完成編【2023年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　『基礎完成編』は主に前半（Chapter1〜5）で『基礎導入編』で学習した内容を基にした納付すべき相続税額の計算を学習し、後半（Chapter6〜10）で税理士試験相続税法の合否を分ける重要単元である財産評価を学習していきます。 　教科書で一定の箇所までインプットする→問題集（本書）で該当する問題から順に解く→解答解説を読んで該当箇所の復習をする……といったサイクルで問題演習を積み重ねていきましょう。 　なお、各Chapterでの問題を解いた後には総合計算問題を用意しておりますので、基礎導入編・基礎完成編で学習した内容が知識として身についているか確認することが可能です。 　本格的な税理士試験（相続税法）対策が始まる時期に入りますので、詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！ ◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 ネットスクールWEB講座合格者の声 税理士資格を目指す魅力 試験概要 法令等の改正情報の公開について Chapter1 相続時精算課税 Chapter2 相続税の課税価格2 Chapter3 税額控除2 Chapter4 住宅取得等資金 Chapter5 教育、結婚・子育て資金 Chapter6 財産評価の概要 Chapter7 不動産の評価1 Chapter8 小規模宅地等の特例1 Chapter9 上場株式等の評価 Chapter10 非上場株式の評価1 総合計算問題 答案用紙

2,640円

税理士試験問題集相続税法2基礎完成編【2023年度版】…

令和３年度改正で「賃上げ・投資促進税制」から大幅改組された人材確保等促進税制（所得拡大促進税制）について、給与データ集計実務のポイントや新別表６（２７）、６（２８）の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない１冊！新制度における国内新規雇用者等の誤りやすい用語の定義や、組織再編時の取扱いはもちろん、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。

3,300円

人材確保等促進税制（所得拡大促進税制）の実務解説…

申告書全様式の記載例つき。付、令和３年分個人事業者のための消費税のあらましと申告の仕方。

2,310円

令和4年3月申告用　所得税の確定申告の手引（関東信越版）…

相続税法に規定する法定評価の考え方をひもときながら多種多様なその設定パターンごとに評価方法を紹介！さらに、事例にあわせて小規模宅地等の課税特例の適用についても詳説！税法と民法の扱いの差が交錯する場面、賃貸をめぐる取扱いにも切り込んだ解説書！

4,180円

配偶者居住権の税務詳解…

「起業を後押ししたい」「たくさんのフリーランスを育てたい」というのが現在の国の方向性であり、それを実現するためにフリーランス向けの優遇制度が多数整備されています。例えば国は、創業融資制度によって創業直後の資金繰りが苦しいフリーランスをサポートし、赤字の繰越しを認める制度によって中長期的にフリーランスを育成しようとしています。しかし、対象となるフリーランスの方々にあまりよく知られていない現状があります。 これらの制度の存在を知り、自分に合ったものを主体的に取り入れていくことが、フリーランスとして長く働き続けるために必要なことである、という考えの元に、節税の視点を織り交ぜながら、使える支援制度の紹介、賢い使い方を伝授し、フリーランスの方のお金の悩みを和らげたいというのが本の狙いです。

1,760円

お金の不安を解消する支援制度・税金の知識＆ノウハウ…

3,300円

三訂　不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務…

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