現地で本当に役立つ「活きた」解決策を、「国別」に「Ｑ＆Ａ形式」でわかりやすく解説！各国間取引の源泉税率が一目でわかる「税率マトリックス」も収録！

4,400円

もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブ…

消費税軽減税率の実施後、様々なポイント処理に対する国税庁の指針などが明らかになった情報を加え、全体的にブラッシュアップした前著「直前チェック」の適用後バージョン。

1,980円

消費税軽減税率の徹底チェック…

孔子、ナポレオン、西郷隆盛、永井荷風…みんな「税」について語っていた。古今東西の税金に関する「名言」を１００個厳選。税の真髄を学んでみませんか。

2,640円

税金百名言

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

2,860円

税法みなし規定の適用解釈と税務判断…

5,060円

法人税の決算調整と申告の手引（平成23年版）…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

3,300円

裁決事例集　第129集

本書は、Ｇ２０とＯＥＣＤで検討されているＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の中で、特に日本企業に深刻な影響を及ぼすと考えられる新しい移転価格文書について、作成の手引きとなるように新無形資産ルール等を反映した実務対応、留意事項などを解説しています。平成２８年度税制改正により提出が義務化される国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルについては、いつまでにどのような準備・対応が企業には必要なのか、何を記載する必要があるのかなどをわかりやすく具体的に紹介しています。また、中国等の新興国や他国の動向によっては、対応すべき実務が増える可能性もあり、現在の動向や税務リスク、方向性についても言及しています。

3,300円

BEPSで変わる移転価格文書の作成実務…

軽減税率を内包する消費税制度は、構想で終わった一般消費税から数えると、40年超にわたり議論され、現在なお火種が絶えない。その議論の全てを内から外から検証した書。

10,780円

検証消費課税論

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は145回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和元年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第145回　国税庁統計年報書（令和元年度版）…

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。 はしがきー会長就任のご挨拶ー／大淵　博義 第1部　論　説 論説1　著名税務判決の判例理論とその不整合性(3) 〜藤山雅行裁判長の三つの著名判決に焦点を当てて〜……大淵　博義 論説2　未実現利益・不確実価値に対する課税について（総則6項の歯止め）……山下清兵衛 論説3　令和4年度税制改正「証拠書類のない簿外経費への対応策」の問題点……長島　　弘 論説4　国税不服審判所不要論　『法の支配』からみた国税不服審判所の存在意義……岡本　　哲 論説5　権利確定主義における益金認識の問題　法哲学における権利論を中心として……長谷川記央 論説6　医療機関における控除対象外消費税問題再考……安部　和彦 論説7　会費等を中心とした収益事業課税の諸問題……永島　公孝 論説8　取立て済み差押預金に対する狭義の訴えの利益について……藤中　敏弘 論説9　勝訴判例と類似事件ー国税通則法施行令6条1項5号を基因とする更正の請求と更正の除斥期間の問題を中心にー……横田　雅志 第2部　事例研究 法人税1　青色申告承認の取消しに関する一考察……越田　　圭 所得税1　病院開設遅延に係る和解金の判断基準に関する研究ー非課税損害賠償金か事業所得収入金額かをめぐってー……村田　　洋 相続税1　営業権（のれん）の評価方法とその本質論との関係ー国税不服審判所・令和2年7月8日裁決（のれん相続税事件）を題材にー……細川　　健 消費税1　エー・ディ・ワーク事件東京高裁判決における仕入税額控除の捉え方……金子　友裕 消費税2　ヒノックス事件ー帳簿不提示による仕入税額控除全額否認事案ー……山口敬三郎 第3部　学会活動 租税訴訟学会規約 租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿 あとがきー租税訴訟学会の社会的役割ー

3,080円

租税訴訟No.15

韓国税法に関して初めて体系的に紹介した書籍。第２部の争点も、韓国税法の内容について、判例等も含めて分析したものは、これまでのところほとんど見あたらない。

5,720円

韓国税法の概要と争点…

「国税通則法は、不可避的に、様々な態様の「法律の欠缺」を包含する。本書は、実質的租税法律主義を定礎している、正義を指向する法実証主義に立ち返り、租税法の憲法化と民法の準用とにより、日常生起している社会問題を法的問題として把握し直し、法的に解決せんと試みるものである。」（はしがきより）。開かれた租税法学を拓く、必読・お薦めの論稿群。

13,200円

租税正義と国税通則法総則…

1,100円

消費税は減税できる！その方法の手引き…

2,200円

こう変わる！！令和4年度の税制改正…

7,040円

現代アメリカ連邦税制…

講義形式だから読みやすい！コンパクトだから理解が早い！すべての解説に図表がついてわかりやすい！日本最大規模の税理士法人による人気セミナーを単行本化！

1,650円

実況解説！先取り令和2年度税制改正…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第128集は、令和4年7月から令和4年9月までの公表裁決を収録。

2,090円

裁決事例集　第128集

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第118集は、令和2年1月から令和2年3月までの公表裁決を収録。

2,310円

裁決事例集　第118集

3,520円

自由市場とコモンズ

4,510円

税法学　585号

今明かされる消費税3％導入の裏舞台

4,180円

消費税国会の攻防　1987-88…

2,640円

日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第127集は、令和4年4月から令和4年6月までの公表裁決を収録。 〈令和4年4月分〜6月分〉 一 国税通則法関係 (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 1 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(令和元年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税賦課決定処分・一部取消し・令和4年4月15日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 2 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成30年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年5月10日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 3 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) (重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例) 4 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和4年6月24日裁決) 二 所得税法関係 (配当所得 所得の発生 みなし配当) 5 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和4年6月2日裁決)

2,090円

裁決事例集（第127集）…

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

3,080円

Q＆A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第126集は、令和4年1月から令和4年3月までの公表裁決を収録。 〈令和4年1月分〜3月分〉 一 所得税法関係 (事業所得 必要経費 その他一般経費) 1 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和4年3月4日裁決) (一時所得 収入金額の計算 その他) 2 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例(1平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、2平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・1棄却、2一部取消し、棄却・令和4年2月7日裁決) 二 法人税法 (実質所得者課税の原則) 3 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年4月1日から平成25年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年4月1日から平成26年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年4月1日から平成30年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年4月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年7月から平成29年6月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年1月12日裁決) 三 相続税法関係 (相続税の課税財産の認定 預貯金等 現金、小切手) 4 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例(平成30年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和4年2月15日裁決)

2,090円

裁決事例集　第126集

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第125集は、令和3年10月から令和3年12月までの公表裁決を収録。 〈令和3年10月分〜12月分〉 一 所得税法関係 (不動産所得 不動産所得と認めた事例) 1 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和3年10月8日裁決) (事業所得 事業所得と認めなかった事例) 2 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和3年11月19日裁決) (事業所得 必要経費 減価償却費 耐用年数) 3 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例(1平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、2平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の各賦課決定処分・13全部取消し、2一部取消し・令和3年12月17日裁決) 二 相続税法関係 (財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減) 4 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例(平成28年1月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和3年12月1日裁決)

2,090円

裁決事例集　第125集

平成１３年の企業組織再編税制創設の際、法令上の要件を形式上満たすことで税務上の有利な取扱いを受ける租税回避行為に対処するため、法人税法１３２条の２に包括的否認規定が設けられました。本書では、実務家の立場から、立法趣旨を吟味したうえで、適用の要件・適用の場面を検討し、どのような場合に包括的否認規定が適用されるのかの考え方を示しました。また、組織再編実行時や税務調査対応の実務的留意点について解説しました。

2,640円

組織再編包括的否認規定の実務解釈…

“知らない”では、済まされない国際課税。話題のＢＥＰＳ対策などの最新テーマはもちろん、気になる国際相続・贈与も会話形式と図表でビジュアルにわかる！！

2,750円

税理士・会計士のための基礎からよくわかる国際課税…

主要先進国（英・米・独・仏）における住宅・土地関係を中心とする政策税制について、その内容、政策目的、存在形式、適用期限、減収額等を調査するとともに、各国における政策税制措置に対する評価と制度改編に際しての議論の実態等を記述。

5,500円

欧米4か国における政策税制の研究…

消費増税で日本が破綻する。会計の第一人者が、増税論のレトリックを徹底検証、あるべき税制のかたちを探りながら導き出す、骨太の提言。

1,980円

消費増税の大罪

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