法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

4,840円

住民税個別・総合計算問題集（2026年）…

生前贈与、小規模宅地、相続時精算課税などの実務を間違えないために！　税務調査で指摘を受けないための税務処理と申告書作成のポイントを整理。実務目線にこだわった1冊。

3,300円

申告書で確認する税務調査対策 相続税のテッパン50…

【ひとりで基礎学習を進められる教科書＆問題集一体型書籍】 「みんなが欲しかった！税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。 教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。 問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。 インプットとアウトプットを繰り返しながら、基礎学習を完了することができます。 〈本書の特長〉 1．ひとりで読み進めて学習できる教科書 ・巻頭に、「消費税法のガイダンス」として消費税法学習の全体像を掲載しています。 ・難解な内容を明快な文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解とイラストを多用しています。 ・発展的な内容は＋α、知っておきたい内容は参考として掲載しているので、重要度を意識しながら学習を進めることができます。 ・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。 ・個別理論問題対策に、重要条文を解説とともに掲載しています。 2．解いて理解を深める問題集 ・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。 ・重要度を明記しており、優先順位の高い問題から解くことができます。 ・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。 3．使いやすい分冊仕様 ・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。 ・答案用紙はPDFをWebサイトより配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。 【改訂内容】 *消費税法のガイダンス、Ch21、Ch22を改訂 *2025年7月現在の施行法令に準拠 *試験傾向等に合わせた内容の一部見直し

3,300円

2026年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

相続問題に直面している人には、相続税・贈与税の申告・納付の方法、計算方法などが手にとるようにわかる一冊。 長期作戦で生前からの節税対策を考える人には、税金のしくみから賢い税金対策をわかりやすくアドバイス。 図解やイラストを豊富に使用した、誰にでもわかりやすい内容。Q&Aとコラムでさらに知りたいことが詳しくわかる。便利なお役立ち情報も満載。 最新税制・最新法改正に完全対応！

1,430円

相続と贈与がわかる本 '25〜'26年版…

「とにかく短時間で、簡単に申告したい！」という人のための本です。「やよいの青色申告オンライン」対応。 簿記の知識がなくても、この1 冊で正確な申告書が無理なく作成できるように説明しています。 経費になるかならないのか迷いやすい事例を中心に数多く紹介しています。節税ポイントも満載です！ 第1章　年間スケジュールと会計ソフトの設定 第2章　お金が入ってきたときの仕訳のしかた 第3章　お金が出ていったときの仕訳のしかた 第4章　経費になるもの・ならないもの 第5章　毎月の決まった処理をしよう 第6章　いよいよ、決算整理！ 第7章　「決算書」「所得税の申告書」を作成しよう 第8章　「消費税の申告書」を作成しよう 第9章　申告書類の提出・納税のしかた 第10章　電子帳簿保存法について

1,980円

改訂 ダンゼン得する 知りたいことがパッとわかる 青色申…

【本書の紹介】 　相続手続は，不動産だけでなく，預貯金や株式・投資信託，債務の処理など，財産・債務の種類によって行わなわなければならない手続が多岐にわたる。さらに，相続財産が一定の額（基礎控除の額）を超えると，相続税の申告が必要になり，相続の処理が複雑になる。そのような複雑な相続の場面においては，相談者や依頼人には，相続の問題を総合的に解決したいニーズがある。 　相続税の申告は，税理士の専門分野となるが，依頼人のニーズに応えるためには，相続税務の知識について司法書士が無関係というわけにはいかない。例えば，司法書士は，遺産分割協議書の作成の場面において，「相続手続の視点」から様々なアドバイスを行うが，分割方法によっては「相続税務の視点」からすると，依頼人にとって不利な内容になることがある。つまり，相続手続は司法書士，相続税務は税理士というように切り分けて考えてしまうと，思わぬ形で相続手続と相続税務のズレや落とし穴に依頼人を巻き込んでしまうことがある。 　「相続手続の視点」と「相続税務の視点」の両方を持ち合わせていれば，依頼人の利益に繋がることはもちろん，相続手続と相続税申告の両方の処理を効率よく行うことができるため，依頼人の負担の軽減にも繋がる。相続税申告が必要となる案件については，司法書士は，自らが税務の視点を持ちながら，税理士と共同して相続手続に取り組んでいくことが重要だといえる。 　本書は，相続手続の視点で全体の流れを解説しつつ，その流れの中で相続税務の視点からの解説を行うことで，司法書士として知っておきたい相続税務の知識を自然に身に付けられるような構成となっている。 【著者プロフィール】 八木良直 　司法書士 行政書士 エイト総合事務所　代表司法書士　行政書士 　静岡県立藤枝東高等学校卒業，学習院大学経済学部経営学科卒業 　司法書士試験，行政書士試験，宅地建物取引士試験合格 　司法書士の配属研修後に開業し，相続業務を中心とした実務をはじめ，講演・セミナーなどの業務を積極的に取り組んでいる。中でも，相続人が行方不明となっている場合などの複雑な相続案件を得意としている。 橋本達広 　橋本昌幸税理士事務所・税理士 　1987 年静岡生まれ。横浜国立大学経営学部卒業 　都内の税理士法人を経て，税理士法人おおたかにおいて，オーナー企業向けの事業承継に係る税務コンサルティングを中心として，講演や執筆など幅広い業務に従事。 　現在は，主に地元静岡のオーナー企業の事業承継の支援や，相続税の申告などの業務に取り組んでいる。 【目次】 第1章　相続手続と相続税の基本 第2章　法定相続人と相続税の基礎控除 第3章　相続人ごとに特別な手続が必要なケースと相続税 第4章　 民法上の相続財産と相続税法上の相続税が課される財産 第5章　相続財産・債務の承継・放棄と相続税

2,750円

民法と税法の視点を両立する　司法書士の相続税務の基本…

生活環境や政策的観点等から、毎年多くの改正が行われる住宅や土地の購入・売却、所有や買換え、相続や贈与、さらには資産運用としての賃貸経営に至るまでの不動産に関係する税金について、税の軽減特例やその適用要件など、実務上のポイントや注意点を図表や事例を交えて簡潔に、わかりやすくまとめられていて、携帯にも便利な冊子 不動産の税金に関する基本的なガイドブックとして活用でき、これからの不動産の有効活用と賢明な住み替えのアドバイザーとして業務に役立つ ■ 不動産を購入するときにかかる税金 印紙税／登録免許税／不動産取得税／住宅ローン控除(居住年別控除額、適用対象住宅・適用対象ローン、ケーススタディQ&Aなど)／所得税額の特別控除(認定住宅の新築等、バリアフリー・多世帯同居・耐震・子育て対応等改修工事の特別控除など) ■ 不動産を所有しているときにかかる税金 固定資産税(税率・課税標準、宅地等・新築住宅等・所有者不明土地等の特例など)／都市計画税(税率・課税標準、宅地等の特例) ■ 不動産を売却したときにかかる税金 譲渡所得／居住用財産の各種特例／各種特例のケーススタディQ&Aなど ■ 不動産の贈与を受けたときにかかる税金 贈与税（暦年贈与・相続時精算課税・ケーススタディQ&A）／住宅取得等資金贈与の特例など ■ 不動産を相続したときにかかる税金 相続税（相続税の計算・相続税の申告と納税）／農地等の納税猶予の特例／相続財産の評価（宅地・貸宅地・貸家建付地・借地権・地積規模の大きな宅地・小規模宅地等・家屋・配偶者居住権等・居住用分譲マンションの評価、負担付贈与・低額譲渡不動産等の評価など）／個人版事業承継税制（個人の事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予制度） ■ 不動産を貸し付けたときにかかる税金 不動産所得／減価償却費／損益通算の特例 ■ 不動産にかかる各種税金の早見表・速算表 各種特例と適用要件早見表／主な減価償却資産の耐用年数表／減価償却資産の償却率・改定償却率・保証率・経過年数表／建物の標準的な建築価額表／不動産取引と消費税の課否判定目安表／所得税の速算表・住民税の税率／給与所得控除額の速算表・公的年金等控除額の速算表／相続税・贈与税の速算表／相続税・贈与税の概算税額表

520円

令和7年度版／わかりやすい不動産の税金ハンドブック…

本書は、不動産、有価証券、現金・預貯金及びその他の財産ごとに、選択可能な相続税対策を掲げたものです。 各対策には、効果発生までの期間に着目して、「長期」「短期」「相続後」のマークを付し、対策メニューごとの節税効果や実施上の留意点を、設例を交えて解説しています。

4,510円

財産別　相続税対策メニューー長期・短期・相続後の対策ー…

＜本書の三大特長＞ 1　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載 2　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容 3　ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成 　＜ケーススタディ＞〜例えばこんな実例に基づくケース ○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？ ○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？ ○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？ ○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？ ○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ ○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！ ○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！ ○未払金に計上した交際費等について指摘された！ 〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！ 〇経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致 〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！ 〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など 【下巻】 第3編　法人税編 　ケース1　一つの土地を共有している場合の分割について指摘された！ 　ケース2　短期前払費用として一時の損金にできる費用について指摘された！ 　ケース3　購入棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用について指摘された！　ほか 第4編　所得税編 　ケース1　請求書の金額を集計すると売上1,000万円を超える？〜売上金額の不一致 　ケース2　経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致 　ケース3　実地調査の前日に修正申告をした！　ほか

3,190円

ケーススタディ 実地税務調査対応の強化書　法人税・所得税…

＜本書の三大特長＞ 1　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載 2　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容 3　ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成 　＜ケーススタディ＞〜例えばこんな実例に基づくケース ○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？ ○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？ ○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？ ○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？ ○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ ○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！ ○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！ ○未払金に計上した交際費等について指摘された！ 〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！ 〇経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致 〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！ 〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など 【上巻】 第1編　全　般　編 　ケース1　初めての税務調査で不安でしかたがない〜税務調査とは？ 　ケース2　税務署から電話で突然「税務調査に伺いたい」と言われた！〜税務調査の法的根拠は？ 　ケース3　「調査」に該当しない行為とは何を指すのか？　ほか 第2編　相続税編 　ケース1　相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ 　ケース2　複数回にわたり質問応答記録書を徴求され、修正申告勧奨を受けた！ 　ケース3　国外財産の申告漏れについて指摘された！　ほか

3,190円

ケーススタディ 実地税務調査対応の強化書　全般・相続税編…

ロングセラー『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』が、新たにページを増やし、増補改訂新版として登場! 最新の節税マル秘ワザの情報を追加し、新たに綴じ込み資料として大村版節税チェックシートを追加。税金負担と物価高で大変な世の中、「節税」で利益を残す! 個人事業主、一人社長も必読! 落とせる経費150以上のコツ!! 領収書なしで落とせる経費もある!

1,430円

増補改訂新版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,520円

所得税法総合計算問題集（2026年）…

本書は、長年の実務経験の中から、種々の問題が起こりやすいと思われる企業取引をはじめ税務調査時の対応、修正申告・更正後の処理まで、一部理論も織り込んで数多くの留意点をまとめている。日頃何の気なしに行われているような法人内部や周辺での企業実務が、意外に税務上問題となるようなことがあり、注意しておかねばならないような事例についても収録。

6,270円

2024年6月改訂　別表四・五（一）を中心とした　法人税…

ストックオプションに関わる税務全般に対して不安をもつ企業を税理士が支援・指導するための実務書。税制適格／非適格など基本的なストックオプションの税務処理から最新の形態における税務上の取扱いや「M&Aにおける活用・処理」「非居住者への付与」など、増加する形態ごとに最新事例を用いて詳しく解説。 〇近年再び注目度が高まっているストックオプションについて、その税務に精通する著者が、税務処理の基礎からM&Aでの活用や非居住者への付与まで、多様化する形態ごとに最新事例を用いて解説！ 〇税制適格／非適格など基本的なストックオプションから最新形態のストックオプションまで、活用に際してのメリット・デメリットを明らかにし、押さえておくべき留意点を解説。関与先から相談や質問を受けても的確に対応できる！

3,850円

これで迷わず対応できる！最新事例でつかみやすい！税理士が…

グループ通算制度の別表を完全網羅・完全解説！　通算税効果額、地方税、開始・加入・離脱、修正申告など現場で知りたい実務を詳解。「別表チェックポイント」のダウンロード付。

8,140円

ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方…

相続事案に関与する弁護士向けに、依頼人から質問される税務論点や想定される課題を詳解。民法と相続税法の違い、関係条項、裁判例を織り込み解説した弁護士のための一冊。

3,850円

Q＆A弁護士のための相続税務70…

本書は2026年度（第76回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書消費税法2応用編【2026年度版】』（2025年12月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆『税理士試験』シリーズについて◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（2025年8月発刊）→『応用編』（本書）の2部で構成しております。 　また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。 　おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。 　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

4,730円

税理士試験問題集消費税法2応用編【2026年度版】…

本書は、専門家でも判断に迷う事例を豊富に取り上げ、適用の可否が一目でわかるものです。 事例ごとに適宜図を交えて、法令・通達等に基づく判断のポイントを分かりやすく解説しています。特例の適用可否が「◯」「☓」「△」で分かります。

4,070円

相続空き家譲渡の3、000万円特別控除ー事例別の適用判断…

国税通則法改正（平成23年12月施行）後の現在の税務調査の実態を踏まえ、特定の税目に特化することなく、税目横断的に記載例をふんだんに盛り込み解説。 目次 第1章　平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務 　第1節　修正申告の意味の変容と更正の請求 　第2節　権利救済の手続 第2章　修正申告の実務 　第1節　修正申告の意義 　第2節　修正申告の慫慂・勧奨への対応 　第3節　義務的修正申告の意義 第3章　修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例 　第1節　所得税のケーススタディ 　第2節　法人税のケーススタディ 　第3節　相続税のケーススタディ 　第4節　消費税のケーススタディ 第4章　更正の請求の実務 　第1節　更正処分と更正の請求 　第2節　嘆願書による申告の是正 　第3節　後発的理由による更正の請求 　第4節　適用範囲の拡大 　第5節　更正の請求と立証責任 　第6節　還付金と還付加算金 第5章　更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例 　第1節　所得税のケーススタディ 　第2節　法人税のケーススタディ 　第3節　相続税のケーススタディ 　第4節　消費税のケーススタディ

3,300円

新版　修正申告と更正の請求の対応と実務…

役立つ税務・法務の最新情報をこの一冊に。税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー必携の書籍！ 常に最新の情報・知識にアップデートする必要がある会計業界ですが、個別のデータを関係省庁のHPや冊子で確認するのは手間がかかる上に、資料の持ち運びも大変です。 本書では、税理士・会計士・ファイナンシャルプランナーが実務に必要な税務・法務のデータを、いつでもどこでもその場でわかるよう、カバン・ポケットに入る携帯サイズでまとめて収録しています。 2025年度の税制改正にも対応、見やすいテーマ別掲載で、改正の内容・影響がよくわかる紙面構成となっています。 巻末には、各種税額や10年カレンダーなど使える資料も充実！ 1.税制改正 　1. 令和7年度税制改正の概略 ／ 2. 令和7年度税制改正の内容 2.税務（税目別） 　1. 国税通則法 ／ 2. 所得税 ／ 3. 法人税 ／ 4. 相続税・贈与税 ／ 5. 消費税 3.税務・会計（テーマ別） 　1. 不動産 ／ 2. 生命保険 ／ 3. 純資産税制 ／ 4. 組織再編税制（株式交換・移転含む） ／ 5. 金融証券税制 ／ 6. 納税猶予 ／ 7. 減損会計 4.法務 　1. 株式 ／ 2. 機関 ／ 3. 株主総会の決議方法・株主権 ／ 4. 取締役・監査役・会計参与 ／ 5. 計算書類等 ／ 6. 組織再編 ／ 7. 会社の種類 5.資料 　（1）災害に係る主な税務の取扱い ／ （2）源泉徴収税額表 ／ （3）簡易給与所得表 ／ （4）非居住者に対する課税関係の概要 ／ （5）外国法人に対する課税関係の概要 ／ （6）令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ／ （7）労災保険率・雇用保険率 ／ （8）10年カレンダー ／ （9）度量衡換算表 ／ （10）年齢早見表 ／ （11）情報ダイヤル

1,650円

税務・法務モバイルブック2025…

インボイス制度導入以降の改正や経過措置の取り扱いなど、ますます難解になる消費税について、基礎から実務のポイントまで、令和7年度税制改正を踏まえ、図解や設例を多く用いてわかりやすく解説。 目次 第1章　消費税の基礎知識 　消費税のしくみ 　納税義務者・申告納付 　その他の基礎知識 　軽減税率制度 第2章　課税区分の判定 　課税対象取引 　非課税取引 　免税取引 　課税仕入れとは 第3章　納税義務者 　課税事業者と免税事業者 　課税事業者の選択と取り止め 　納税義務の免除の特例 第4章　課税標準と消費税額の調整・資産の譲渡等の時期 　対価の額 　資産の譲渡等に類する行為 　課税標準額に対する消費税額の調整 　資産の譲渡等の時期 第5章　インボイス制度 　インボイス制度 　電子インボイス 　適格請求書発行事業者の義務 　登録の取消しと登録事項の変更 　適格請求書発行事業者が死亡した場合 　税額計算 第6章　仕入税額控除 　計算体系 　課税仕入れの時期 　課税売上割合 　仕入税額控除の要件と経過措置 　課税売上割合が95％未満の場合の計算 　居住用賃貸建物に対する仕入税額控除 　仕入れの返品、値引きなどの取扱い 第7章　仕入税額控除の特例と調整 　棚卸資産の税額調整 　固定資産の税額調整 　輸出取引等とみなす取引 　公益法人等の特例計算 第8章　簡易課税制度 　適用要件と計算方法 　簡易課税の選択と取り止め 　事業区分 　事業区分の具体例 第9章　課税期間と申告・納付・還付 　課税期間 　中間申告 　確定申告と引取申告 第10章　会計処理と控除対象外消費税額等の取扱い 　期中の会計処理 　税額確定時の処理 　控除対象外消費税額等 　譲渡所得と経理方法 第11章　勘定科目別にみた課税区分の留意点 　売上（収入）科目 　人件費 　販売管理費 　資産の取得 第12章　国境を越えた役務の提供に関する取扱い 　国際電子商取引 　国外事業者が行う芸能・スポーツ等 　プラットフォーム課税 付　録　クイズで確認！ 消費税の軽減税率制度

3,080円

クマオーの基礎からわかる消費税　令和7年度税制改正対応版…

クライアントからの突然の質問、答えられますか？税務の即応力を身に付け、信頼を勝ち取る！ 【本書の特長】 ▶「クライアント×税理士の対話」と「応答のポイント」で、“適切”＆“過不足のない”＆“伝わる”答え方が身に付きます。 ▶即応の裏付けとなる立法趣旨・判例なども明示。判断の分かれ目となる事項が理解できます。 ▶著者の経験に基づく「ここに気を付けよう！」から類似事例への対応の際の注意点も押さえられます。 「本書のはじめに」より 税理士業務は、税理士試験に合格して初めてスタートラインに立てるものです。しかし、クライアントは、何年の試験でどの試験科目で合格した税理士さんかを、通常は知りません。皆さんを「税のプロ」と思い、「税」に関する質問をします。詳細は、後日調べて回答するとしても、適切な即答ができなければ、クライアントの信用を失います。 また、税務調査の立ち会いの際に、調査官との会話の中で、判例の話を話題にすることで調査官の態度が変わるものです。「この税理士は侮れないな」と思うと、税務調査も紳士的になるものです。 本書が、クライアントや同業者から頼られる税理士になるための一助となれば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.所得区分の意義／2.社保診療の概算経費と実額経費／3.実質所得者課税／4.青色専従者給与／5.事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例／6.資産喪失の譲渡→保証債務の履行／7.未分割の相続財産の果実の帰属／8.準確定申告／9.みなし譲渡〜限定承認〜／10.みなし譲渡〜法人への遺贈〜／11.代償分割と換価分割／12.土地建物の一括譲渡・一括取得／13.土地の交換／14.取得費が不明の譲渡／15.税理士の営業権／16.富裕層への課税強化／17.国外転出時課税／18.変動所得と臨時所得／19.金融所得

3,300円

これなら関与先もナットク！ 所得税務の伝え方…

初めての相続対策の初級【★】から、年に数回の中級【★★】、高度な上級の相続対策【★★★】を駆使したQ＆A!! ※初級のQ＆Aは、試験合格したばかりのほか、公認会計士から税理士登録した者（税理士の13.4％、約1万人）や試験免除者のように相続税法を受験・合格することなく（初めて）相続税の申告や相続対策に取り組む税理士向け ※中級のQ＆Aは年に数回の相続税の申告をする大多数の税理士、上級のQ＆Aは相続税専門の税理士向け ◆相続対策に必須の税務や民法等の法務に関する『“守り”のQ＆A』に加えて、相続税の申告や税務調査の対策に関する『“攻め”のQ＆A』の82問は本書オリジナル!! ◆贈与税改正により生前贈与（申告は令和7年〜）は拡大　相続税の軽減は、生前贈与まで遡った対策が決め手!! ◎本書は贈与税改正後の申告から、贈与された後の民法上の相続財産の遺産分割、相続税の申告から税務調査に至る長期間にわたって読者の税理士は活用できます!! 第1章　相続対策の考え方 第2章　土地評価・相続税の小規模宅地等の特例のポイント 第3章　不動産の組換えにかかる譲渡所得の計算のポイント 第4章　贈与にかかる税金のポイント 第5章　相続対策に関連する民法・信託法のポイント 第6章　相続税申告時のポイント（遺産分割・税額計算・納税資金対策） 第7章　相続税調査への対応のポイント 第8章　相続税対策の重要論点の解説

3,520円

相続実務に強くなる 難易度別82問 “守りから攻め”の生…

消費税のしくみから申告・納付までの実務全般について、法令・通達やその他の公表されている課税庁の解釈に基づき、図解等を用いてわかりやすく解説。さらに裁判例及び裁決例を適宜掲載し、実務での注意点については「誤りやすい事例」としてQ&A方式で具体的に提示。 近年の改正のポイント 第1章　総説 第2章　軽減税率制度と適格請求書等保存方式 第3章　課税の対象となる国内取引 第4章　非課税 第5章　免税 第6章　課税標準 第7章　税率及び税率の経過措置 第8章　課税標準額に対する消費税額 第9章　仕入税額控除 第10章　簡易課税制度 第11章　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 第12章　貸倒れに係る消費税額の控除 第13章　納税義務者 第14章　信託 第15章　課税期間 第16章　申告と納付 第17章　公益法人等の取扱い 第18章　個人事業者の取扱い 第19章　相続による事業の承継 第20章　合併・分割による事業の承継 第21章　輸入の消費税 第22章　地方消費税 第23章　価格の表示と経理処理 第24章　災害があった場合等の特例

5,720円

令和7年11月改訂　プロフェッショナル　消費税の実務…

法人税申告書の構造と作成の留意点を豊富な事例で詳解。基本別表編では、別表四・五(一)、租税公課、寄附金、交際費、減価償却など、あらゆる企業に必須の重要項目を解説。

3,410円

法人税申告書の書き方と留意点〈令和7年申告用〉基本別表編…

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和4年刊)の収録内容を見直すとともに、令和6年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。 ◆試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。 ◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの10章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。 ◆実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。 ◆最新の判例・裁決例を随所に加えて、実務に即した形の質疑応答事例を豊富に収録。 ◆平令和6年度税制改正までを反映。

5,060円

試験研究費の法人税務　十訂版…

●外形標準課税とは、所得以外の指標を基準にして課税することをいいます。法人税の実務を前提にしますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。 ●本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。 ●外形標準課税の実務において最も大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。 ●本版では、資本金を1億円以下に減資した会社を外形対象法人とする令和6年度改正までを織り込んでいます。 ＜本書は令和6年10月1日現在の法令通達によっています。＞ 第1章　法人事業税の概要 1　沿革 2　法人事業税の概要 第2章　納税義務者等 1　納税義務者 2　非課税事業、留意点 第3章　付加価値割 1　付加価値額 2　報酬給与額 3　純支払利子 4　純支払賃借料 5　単年度損益 6　特定内国法人等の付加価値割の課税標準 7　雇用安定控除 8　鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の場合 9　付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例 第4章　資本割 1　資本割の課税標準 2　持株会社の特例 3　資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例 4　その他の資本割の特例 第5章　所得割 1　所得割の課税標準 2　国外において事業を行う特定内国法人の所得割の課税標準 第6章　収入割 1　収入割の課税標準 2　課税標準の特例等 第7章　特別法人事業税 1　特別法人事業税 2　特別法人事業譲与税 第8章　法人事業税の標準税率等 1　外形対象法人の標準税率等 2　所得課税法人、電気供給業、ガス供給業等を含む法人の標準税率等 3　2以上の都道府県に事務所等がある場合の事業税額の分割 第9章　申告納付、徴収 1　申告納付 2　外形対象法人に対する徴収猶予 3　租税条約に基づく申立てが行われた場合の徴収猶予 第10章　税効果会計及び損益計算書での表示 1　税効果会計の処理 2　税効果会計の法定実効税率、損益計算書での表示 第11章　設例に基づく記入例 1　事務所等が国内だけの法人の場合 2　特定内国法人の場合

3,520円

外形標準課税の申告実務ガイド（第8版）…

税負担が年々増やされるなかで、生活防衛のためにできることをまとめます。相続税や贈与税をどうするか、新NISAの活用術、制度変更があってもまだお得なiDecoなど、フル活用して払う税金をできるだけゼロに近づけましょう。

1,210円

税金をできるだけゼロに近づける本…

非上場の中小企業で税務に影響を及ぼす「異常点」がいかに表れ、どのように見つけるかを解説。事前に講じるべき対策や発見時の対応を盛り込み管理体制整備の進め方も紹介。

2,970円

税務の異常点の表れ方と見つけ方…

「お金を稼ぐことに一生懸命で、お金を残すことには情熱を注いでこなかった」と、全てを税理士任せにしてきた社長さんは、ぜひこの本を読み進め、真の節税戦略を学んでください。

1,760円

税務調査立会い年間200件!ギリギリを攻めたい社長のため…

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