【定額減税対応！】 年末調整初心者の実体験をもとに編集！ 初めて実務を担当する人にもわかりやすいよう、年末調整の基本とエッセンスをコンパクトに完全解説！　実務があっ という間にできる本。 経験者にとっても、年末調整業務は年1回のため、忘れていたり、根拠が明確でないやり方などがあったりします。セミナーで実際に受けた質問をQ&Aとして収録しました。今年は、やっかいな定額減税の取扱いについても解説しています。 本書で年末調整の基本を押さえれば、納得して実務にあたれます。職場での後進への指導にも大変便利な1冊です。 PART1　年末調整に必要な知識と心得 1．所得税の基礎知識と源泉徴収義務 2．年末調整とは何か、なぜ必要なのか 3．年末調整を始める前に 4．令和6年分改正点 PART2　年末調整をやってみよう 〔1〕 年末調整の準備 1．源泉徴収簿の記載内容の確認と集計 2．申告書の配布、回収 〔2〕各種控除についての確認 〜 年末調整の第1関門 〜 1．給与所得控除の適用と『所得金額調整控除申告書』の確認 2．『扶養控除等（異動）申告書』の確認 3．『基礎控除申告書』の確認 4．『配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書』の確認 5．『保険料控除申告書』の確認 6．『住宅借入金等特別控除申告書』の確認 〔3〕税額の計算　〜 年末調整の核心 〜 1．差引課税所得金額 2．年調所得税額 3．定額減税による特別控除 4．年調年税額 5．精算 6．年末調整のやり直し 〔4〕源泉徴収票の作成　〜 年末調整の総仕上げ 〜 1．源泉徴収票（給与支払報告書）の作成 2．源泉徴収票の提出範囲 3．給与支払報告書の提出 〔参考〕年末調整の電子化 1．年末調整の電子化にあたって 2．年末調整が電子化された場合の手順 3．年末調整電子化の対象書類 4．控除証明書等のデータの取得方法 5．マイナポータル連携 〔参考〕簡易な申告書（扶養控除等申告書） 1．簡易な申告書 2．記載すべき事項の全てに異動がない場合 3．年齢の変動により異動がある場合 4．簡易な申告書の記載方法 PART3　教えて安田先生！年末調整Q&A 　　一般編 　　定額減税偏 ＜付録＞ 　・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 　・年末調整のための所得税額の速算表 　・人的控除額一覧

1,980円

令和6年版 これだけでOK 速攻！年末調整…

相続開始後において遺産分割を工夫することで、相続税の特例や財産評価について有利な方法を選択することが可能となる。そこで本書は、相続対策に欠かせない遺言書の作成提案及び遺産分割や特例選択の工夫による相続税の軽減対策について、二次相続を考慮したうえで、具体的な設例を用いて解説。 第1章　遺言書の作成提案 1　自筆証書遺言作成の増加と実務対応 コラム　遺言書の撤回 コラム　「予備的遺言」又は「補充遺贈」について コラム　遺言に付言事項を記載しておく コラム　遺言書に遺留分侵害額の請求の順序を指定しておく 2　遺言書が残されていた場合に期待される効果 3　相続税の納税猶予 4　後継者の議決権確保 5　未分割遺産から生じる賃料債権の帰属 6　遺留分算定基礎財産 7　遺言書と小規模宅地等の特例 8　その他の税制上の特例の適用 9　相続人不存在への対応が可能に 10　遺言書による生命保険金の受取人変更 コラム　遺言書の検認と検索 第2章　遺産分割の工夫による相続税の軽減対策 1　相続の放棄 コラム　遺留分算定基礎財産の取扱い 2　配偶者の税額軽減 3　小規模宅地等の特例 コラム　相続開始前3年以内に貸付けの形態が変わった場合の貸付事業用宅地等 コラム　生前対策 4　地積規模の大きな宅地 5　同族株主等以外の株主による自社株の取得 6　相続人が未成年者又は障害者である場合 7　死亡退職金 8　正味財産が相続税の基礎控除額以下であっても相続税が課されることもある 9　限定承認を選択する 10　相続人の所得税の軽減 11　配偶者の相続割合のあん分調整を工夫する 12　物納

2,090円

遺言書作成提案と遺産分割の工夫による相続税対策…

グループ通算制度の別表を完全網羅・完全解説！　通算税効果額、地方税、開始・加入・離脱、修正申告など現場で知りたい実務を詳解。「別表チェックポイント」のダウンロード付。

8,140円

ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方…

赤字／月収1000円〜／月収2万円〜／月収20万円〜 あなたの「月の稼ぎ」に応じてラクでトクする方法、教えます！ 日本唯一の確定申告専門税理士がホンネでぶっちゃける、「副業に必要なのはたったこれだけ！」 副業をこれからはじめる人も、もうしている人も！ 「お金の損」と「時間の損」をいっきにゼロにする、副業するなら必読の税金講座！ ◎いま話題のインボイス制度にも完全対応 ★知ってるだけでトクする税金知識を多数掲載！ ・青色申告の出し忘れ→申請するだけで最大で約20万円の得 ・利益化前の先行投資→赤字申告で税金が戻ってくる ・自宅で副業→家賃、光熱費が一部経費に ★本書はこんな人におすすめ！ ・本業と副業で時間がないから必要最低限の税金知識がほしい ・せっかく副業をはじめるから税金で絶対に損したくない ・副業で見落としがちなおトクな情報を効率よく知りたい ・小難しい税金の勉強はしたくない ・副業にあこがれているけれど税金知識はゼロ ★目次 はじめに プロローグ STEP0　月収0円　「副業をはじめる！」と決めたら、肝に銘じる3原則 STEP1　月収1000円　副業で利益が出たら、やらなきゃいけないのはたったこれだけ！ 1　そもそも「開業」ってなんですか？ 2　知ってるだけでトクする「青色申告」 3　面倒だけどこれだけは外せない「資料の保存」 4　案外大したことない、必要最低限の「帳簿」のつくり方 5　簡単だけど超大切な「申告」の仕組み 6　副業が会社にバレないようにするには？ コラム　レシートも領収書も発行されない取引の記録 STEP2　月収2万円　副業が軌道に乗ってきたら、賢く抜け目なく「損」を減らそう 1　知らないと損する「経費」のぶっちゃけ話 2　「支払っても経費にならないもの」にご用心 3　良い節税、悪い節税 4　副業こそ避けては通れない「インボイス制度」 コラム　 　経費の科目はどうやって決める？ 　会計ソフトの活用に最低限必要な簿記の知識 　副業の青色申告メリット総まとめ 　減価償却の考え方（発展編） 　「ふるさと納税」は節税なのか STEP3　月収20万円　「ついに独立！」の前に一度立ち止まろう 1　絶対におさえておきたい、独立時の「おカネ」の事情 2　じつはあまり知られていない「法人化」のリアル 3　独立は「目的」ではなく「過程」！　しっかり先を見据えて考えよう コラム 　法人化でどのくらい税金は変わる？ 　法人から個人事業主への戻り方 　税務調査は恐るるに足らず 　税理士に依頼するベストなタイミング エピローグ おわりに 巻末付録　副業にはたったこれだけ！　「13のやること」チェックシート

1,540円

副業をはじめたいんですけど、税金ってどうしたらいいですか…

税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。 この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。 また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。 株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月1日〜2023年6月30日）によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。 著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。 また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。 その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。 そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。

2,860円

裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント…

実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。 第1章　評価通達に定める貸付金債権等の評価 　1　評価の原則 　2　評価の特例 　3　評価の特例適用時の判断基準 　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等） 第2章　貸付金債権等の評価をめぐる諸事例 　1　貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲） 　2　貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉 　　　（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義） 　3　貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉 　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義） 　4　貸付金債権等の回収不能額の計算 　　　（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否） 　5　貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税 　6　貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分 　7　貸付金債権等の評価と手続関係 　8　その他諸項目 附録　法令通達等 　相続税法 　財産評価基本通達

8,250円

《相続税・贈与税》　貸付金債権の評価実務…

サラリーマンのための節税マニュアルの決定版。増税ラッシュ時代に、税金でこれ以上損しないためのノウハウを徹底指南。会社員は源泉徴収されているので、税金を払わないわけにはいかない、と悔しい思いをしている人は多くいますが、税金を安くする方法はたくさんあります。ちょっとした知識で、節税できるワザを解説します。

1,430円

知らないと大損! サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュ…

税理士試験相続税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 相続税法の計算問題は、ほとんどが納付すべき相続税額までを算出させる総合問題です。 総合問題といってもその内容は個別問題の集合体にすぎず、総合問題を解く力をつけるためには、その個々の論点を1つずつつぶしていくことが最良の方法です。 本書は、相続税法、同施行令、同基本通達のうちでも本試験の出題可能性の高いものを中心に、かつ必要な関連条文は網羅するという斬新な構成となっています。 ≪本書の特長≫ 1.出題可能性の高い論点を中心に収録 収録した問題は、過去の出題傾向に基づき、受験上必要な規定だけを使用しました。 2.重要度を明示 問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度(A:基本問題)(B:本試験レベル)(C:複合問題または研究問題)を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は、最新の会計基準等の改正等に対応しています。(令和6年7月までの施行法令に準拠) 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊第4章テーマ4に問題4を追加、第8章問題5の解説を変更 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　19　相続税法　個別計算問題集…

海外赴任する日本人や日本で働く外国人にまつわる「個人の国際税務」の頻出論点を網羅した1冊。届出書・申告書の記載例をはじめ外国人の在留資格・社会保険もフォロー。

4,950円

個人の国際税務Q＆A183…

医療費・住宅ローン控除から住宅や株を譲渡した場合の損益通算・損失繰越控除まで重要かつ頻出の確定申告のケースに基づく具体的な記載例【87事例】を収録した所得税確定申告書作成のための実務必携マニュアル。 ● 所得税・個人住民税の定額減税を踏まえた令和6年分所得税確定申告書様式を掲載。 ● 具体的な設例に基づく確定申告書と各種明細書・計算明細書等の記載の仕方を収録。 ● 令和6年分に拡充された子育て世帯に対する住宅借入金等特別控除等についての解説・設例を登載。

2,310円

所得税確定申告書記載例集　令和7年3月申告用…

相続税・贈与税においてその課税財産の多くを占める土地等の評価は、不動産関連の専門的知識等を必要とすることもあり複雑で難解であるといわれます。本書は、土地等の評価実務について、イラストなどを織り込んだ多数の質疑応答や設例により計算方法等が容易に理解できるように編集した評価実務のスタンダードな基本書です。 ● 改正された区分所有マンションの評価について分かりやすく解説！ ● 評価の単位、不整形地の評価、無道路地の評価など、具体的事例により分かりやすく解説！ ● 土地評価明細書の記載例を多数掲載し、＜質疑＞＜設例＞により評価の実務について多角的に解説！ ● 土地評価に関する財産評価基本通達（抜粋）及び各種個別通達や情報を付録として収録！

3,740円

土地評価の実務　令和6年版…

「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもあるのです。一方、改正の影響を受けないマンションもあります。つまり、今回の改正により、影響を受けるのか、受けないのか。影響を受ける場合はどのくらい評価額が上がり、将来の相続税がどのくらい増えるのか、をしっかり把握する必要があります。 本書は、新しいマンション評価方法をわかりやすく解説します。相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及した実務書です。

1,980円

「マンションの相続税評価」改正ハンドブック…

税理士事務所に勤務して3年ほど経過して、仕事を一通りこなせるようになった頃にぶつかる新たな壁が、顧問先企業の社長との会話です。 社長は交友関係も広く、様々な情報を耳にしています。税理士事務所スタッフに、その情報の真偽を尋ねることも少なくありません。 また、税法とは直接関係ない金融機関からの借入金などについても、税理士事務所スタッフに相談することはよくあることです。 そのほか、最近では、コロナ禍における給付金や助成金などについて、社長から相談を受けた方は少なくないと思われます。 本書では、顧問先企業の社長からよく聞かれる話題について、例えば、金融機関からの借入れ、節税対策や税務調査対策、また、税理士試験には出題されないけれど、業務では極めて重要となる国税通則法の内容などについて、わかりやすく解説しています。 本書を読んでいただければ、これまで社長と話すことに悩まれていた方でも、きっと社長との会話に前向きになれるはずです。 今回も『税理士事務所に入って3年以内に読む本』と同様、松木さんと竹橋くん、梅沢先輩が登場する会話形式なので、気負わず読んでいただけると思います。 本書が社長との会話を楽しむための一助になれば幸いです。

2,420円

税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本…

「相続税及び贈与税は、評価に始まって、評価に終わる」と言われるほどに、税理士試験の相続税法において、財産の評価は最重要テーマになっています。 また、近年の本試験においてもその重要性が再認識され、問題文の半分以上が財産評価に関する資料で占められているという出題状況になっています。 ≪本書の特長≫ 1.相続税法の最重要項目を完全攻略 本書は、この財産評価に関する規定のうち、税理士受験において最重要とされているテーマを中心として収録しているので、無駄なく最重要テーマを学習することができます。 2.重要度を目安に 収録問題にはA・B・Cランクが付けられています。 A…出題頻度が高く、最も基本的なレベル B…実際に出題されている、またはその次に出題されると思われるレベル C…実際に出題されている問題のレベルを超えている(必ずできなければならないという問題ではない)が、そのテーマをより深く理解できるよう作成した問題 (重要度A・Bの問題は必ず全て解けることを目標に進めましょう) 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は、最新の税法・通達等の改正等に対応しています。(令和6年7月現在の法令通達に準拠) 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、財産評価通達等の改正に対応。 ＊第8章問題5「居住用の区分所有財産の評価」を追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　20　相続税法　財産評価問題集…

【本書の紹介】 ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。 本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明したものです。 第1部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった事業体別に関連する基本的な論点の解説を行うとともに、特に外国のパートナーシップやLLCなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。 さらに第2部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。インバウンド投資とアウトバウンド投資、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。 そして、第3部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。 2021年の十訂版の刊行以来3年ぶりとなる今回の改訂では、国際最低課税額を定めるグローバル・ミニマム課税の導入やCFC 税制の改定、また投信法上の利益概念の改正などについて投資ストラクチャーに与える影響の観点から解説を付しました。 そのほか、令和 4 年・5 年度税制改正の内容に加えて、令和 6 年度税制改正大綱の関連項目についても追記しました。 【著者プロフィール】 鬼頭 朱美（きとう あけみ） 京都大学法学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『基礎解説　証券化の税務』（中央経済社）、『知的財産ビジネスハンドブック』（日経BP社）がある。 箱田 晶子（はこだ あきこ） 慶応大学経済学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。税理士。主な共著書に『信託の税務』（税務経理協会）がある。 藤本 幸彦（ふじもと さちひこ） 京都大学法学部卒業。2014年6月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『デリバティブの会計と税務』（日本経済新聞社）、『不動産投信の会計と税務』（中央経済社）がある。 第1部　投資ストラクチャー 　第1章　会社型投資ストラクチャー 　第2章　信託型投資ストラクチャー 　第3章　組合型ストラクチャー 　第4章　海外投資Vehicle 第2部　クロスボーダー事業投資 　第1章　インバウンド投資ストラクチャー 　第2章　アウトバウンド投資ストラクチャー 　第3章　混合型ストラクチャー 第3部　事業目的別ストラクチャーのケーススタディ 　第1章　ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合 　第2章　不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合 　第3章　債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合 　第4章　再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合 　第5章　REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合

5,390円

投資ストラクチャーの税務［十一訂版］…

令和6年度税制改正に対応した最新版。基本的な必要事項を押さえ、豊富な計算例、主要な様式記載例、さらに一般的な判例、裁決例なども掲載し、具体的な数字を関連付けて詳しく解説。

4,950円

令和6年版　重点解説　法人税申告の実務…

アフターコロナにより業績が回復しつつあることから、繰越欠損金のある子会社と統合したり、繰越欠損金のある企業を買収したりする事案が増えています。その一方で、TPR事件、PGM事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべき事案が増えています。 本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説します。

3,300円

合併における繰越欠損金の税務…

「会社にして、税理士に頼んだから税金は安くなる」 この考えは大間違いです。 「会社にして」、社長の給料を増やして法人税を安くしても、 社長自身に、高い所得税と社会保障費がかかってきます。 「税理士に頼んだから」といっても、税理士の仕事は申告の代理を することであり、節税をすることではありません。 では、どうすればいいのか？ それは社長自身が税金に詳しくなり、節税対策を行うことです。 特に、ひとり社長や家族経営などの小規模な会社では、このことが重要に なってきます。 ひとり社長の税務上の悩みは、 ●社長の給料はいくらにすると得なのか？ ●どうすれば、経費を税務署が納得する形で増やすことができるのか？ ●どんな会社が税務調査に入られるのか？ ●大きく利益や売上が出た場合、どうすれば税務調査を受けないように できるのか？ など、いろいろありますが、そのすべてにわかりやすく答えています。 著者は元国税調査官で、節税本の第一人者、大村大次郎氏です。

1,650円

ひとり社長の税金を逃れる方法…

令和6年度で改正となった賃上げ率ごとの税額控除率や、中堅企業の新枠創設、中小企業に認められた税額控除分の繰越などについて、詳細に解説。地方税の取扱い、グループ通算、組織再編等のケースも網羅。

3,850円

中小企業の繰越控除にも対応！　詳解　賃上げ促進税制　給与…

近年では、会計事務所のサービス内容が高度に発展して多岐にわたるようになりました。その中から、自社に合った事務所を選ぶのは容易ではありません。専門化、高度化するサービス内容を把握しつつ、ネット検索をしても数多くの事務所がリストアップされ、どれが最適なのかを判断するのは至難です。このような状況のもとで、選択の一助となるように地方別に優良な事務所を選抜して紹介した内容となっています。

2,750円

お役立ち会計事務所　全国100選　2025年度版…

3,960円

相続税法総合計算問題集応用編（2025年）…

「確定申告?」「節税?」「減価償却! ?」「はい、ぶっちゃけわかりません! 」そんなフリーランスの悩み・質問に、SNSのフォロワー数延べ10万人の税理士TikToker・河南恵美先生がやさしく答えます! Q&A形式なので、どこから読んでもOK。「節税をして少しでもトクをしたい! 」「経理に時間をかけたくない! 」「確定申告が分からない!」と考えるフリーランスが、まずは手元に置いておきたい一冊! 【目 次】 ☆第1章 フリーランス開業までの道のり ☆第2章 日々の経理は節税の基本 ☆第3章 確定申告までの事前準備 ☆第4章 知らなきゃ損する節税テクニック ☆第5章 ビジネスステップアップ ★付 録 青色申告かんたん記入マニュアル

1,540円

税理士TikTokerの経理・節税Q&A…

人生100年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となります。NISA制度は大改革が行われ、投資できる期間も非課税となる期間も無期限である「新NISA（恒久型）」が令和6年からスタートしました。長期にわたる資産形成に税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。税金だけでなく社会保険料への影響についても解説。

1,650円

上場株式・公社債・投資信託と確定申告　令和6年版…

不動産の取引金額は高額であり、特例適用の可否によって納税額に大きな影響があることから、税理士においてもそれらの業務に携わる際には正確な知識が必要であり、適切な判断ができるように不断の努力が求められます。本書は、不動産の譲渡所得の税務についての概要と、各種特例を網羅して解説。また、不動産譲渡に関する重要な判決・裁決50事例を厳選して掲載し解説します。制度の基本や全体像を掴む基本書であり、税理士の申告業務に役立つ実務必携書です。 ●第1部「不動産譲渡所得の概要」では、不動産の譲渡所得の概要と、各種の特例を網羅して解説。特に重要な部分を「実務のポイント」、実際の申告業務において誤り防止に役立つ項目を「CHECK！」として強調して説明するなど、工夫を凝らした構成としています。また、主な特例制度の重複適用の可否がひと目でわかる一覧表を掲載するなど、申告実務に直結する解説書となっています。 ●第2部「不動産譲渡所得に係る裁判例・裁決事例」では、不動産譲渡に関する重要な判決・裁決事例を50事例厳選して解説。実務においてどのような点が課税当局と争われているのかを知ることで、ミスやトラブルの未然防止に役立ちます。第1部の解説と関連する判決・裁決事例には、第1部解説中に【参考　判決・裁決】と明示し、制度解説と関連付けて読むことで、より知識を深めることができます。

3,080円

税理士に求められる不動産譲渡の税務実務…

土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和6年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法も詳解。 ● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。 ● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。 ● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。 ● 株式譲渡益課税制度について解説。 ● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。 ● 公共事業の事前協議の仕方について解説。 ● 令和6年12月現在の最新の法令・通達により解説。 ● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。 ● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。

4,510円

譲渡所得の実務と申告　令和7年版…

損益計算書、貸借対照表の勘定科目ごとに各取引の判定事例を示して解説するとともに、その判定結果が一目でわかるよう、○×形式で解説。また、標準税率か軽減税率かの判定、適格請求書等保存方式を含めた仕入税額控除の要件もわかりやすく解説。 第1編 　第1章　消費税の取引区分 　　1　消費税が課される取引等 　　2　消費税の取引区分 　　3　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 　第2章　消費税の課否判定表 　　1　損益計算書科目 　　　　売上・収益編 　　　　仕入・費用編 　　2　貸借対照表科目 第2編 　第1章　消費税軽減税率制度・適格請求書等保存方式の概要 　　1　消費税軽減税率制度の概要 　　2　軽減税率の対象品目 　　3　外食等の範囲 　　4　適格請求書等保存方式 　第2章　消費税の軽減税率判定表 　第3章　仕入税額控除の要件 　〇消費税の課否判定 項目別索引 　〇消費税の軽減税率判定 項目別索引

2,750円

令和6年11月改訂　消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブ…

税理士試験酒税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和5年度（第73回）までの本試験問題を解答の柱とともに掲載し、総合・応用理論対策として本書でマスターした個別理論のまとめ方も示しています。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2025年度版　40　酒税法　理論マスター…

国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。今版からは、OECD/G20のBEPS包括的枠組みを受けて整備が進むデジタル課税の章を新設。令和6年度税制改正を網羅した最新版。 ★　図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。 ★　租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。 ★　今版からは、OECD/G20のBEPS包括的枠組みを受けて整備が進むデジタル課税の章を新設。ピラー1「市場国への新たな課税権の配分」、ピラー2「国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）の創設」等の要点をわかりやすく解説。

3,630円

図解 国際税務　令和6年版…

税理士試験住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和6年度（第73回）までの本試験問題も掲載しています。 【改訂内容】 ＊2024年9月末日現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和6年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2025年度版　45　住民税　理論マスター…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、学習の中核となる論点を中心に構成した基礎固めの問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書消費税法2基礎完成編【2025年度版】』（2024年9月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 消費税とは2 Chapter2 課税の対象2 Chapter3 非課税取引2 Chapter4 免税取引2 Chapter5 課税標準及び税率2 Chapter6 納税義務者2 Chapter7 仕入税額控除2 Chapter8 売上げに係る対価の返還等2 Chapter9 貸倒れに係る消費税額の控除等2 Chapter10 仕入れに係る対価の返還等2 Chapter11 資産の譲渡等の時期 Chapter12 確定申告2 Chapter13 還付を受けるための申告 Chapter14 中間申告2 Chapter15 引取りに係る申告 Chapter16 更正の請求

3,300円

税理士試験問題集消費税法2基礎完成編【2025年度版】…

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