令和７年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成！

3,520円

2025年度版　16　所得税法　総合計算問題集　基礎編…

令和6年以降大きく変わる相続税・贈与税の制度について、適用要件や実務上の留意事項をわかりやすくコンパクトにまとめた一冊。具体的な計算例等も盛り込み、近年の相続税・贈与税関係における頻出事例・誤りやすい事項・注目判決などをトピックとして紹介。 〇生前相続対策の検討や相続税・贈与税の申告・相談等の業務において、税理士がクライアントからの質問や相談に対してすぐに確認できるよう、コンパクトにまとめた一冊。 〇2色刷りで図表やイラストを使ってわかりやすく解説！ 〇近年の相続税・贈与税関係における頻出事例、誤りやすい事項、注目判決などをトピックとして紹介！ 〇令和6年から適用される相続時精算課税制度の基礎控除の創設や暦年贈与の相続財産への加算期間延長、マンション通達の制定について解説するとともに、令和6年度税制改正についても対応！ 〇根拠条文や相続の実務に役立つ関係ホームページのリンク集を、凡例の二次元コードから確認できる！

3,300円

令和6年度版　パッとわかる！相続税・贈与税コンパクトブッ…

監査法人で勤務してきた公認会計士が、独立開業後に税務に携わる上で誤りやすい論点、勘違いしやすい論点を見開きで紹介。税務で失敗しないように知っておくべき心得が満載。

2,970円

独立する公認会計士のための税理士実務100の心得…

新しい相続のルールに完全対応！ 令和5年度税制改正により、生前贈与税制が大きく見直されました。 本書は、税制改正における贈与税制の改正と贈与における基本的な実務ポイント、 注意点等について相続診断士（及びそのサポーター）が解説し、新しい贈与のあり方を提示します。 1　特集　贈与税制の大改正と今後の財産移転戦略 1　シン・生前贈与で財産移転戦略はこう変わる！ 2　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し1〜暦年課税制度 3　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し2〜相続時精算課税制度 4　生前贈与の法的な適正手続き ■TOPICS　マンションの相続税評価に関する新通達とそのポイント ■Special Interview　マンション評価の新通達にはこう対応すべし！ 5　非上場株式の生前贈与とそのポイント 6　生命保険を活用した生前贈与・相続対策 7　こんなにある！　生前贈与の特例制度 8　生前贈与とこれからの終活のあり方の考察 ■Special Interview　郵便局での気軽な終活・相続相談を推進 2　ケーススタディ　生前贈与の成功・失敗事例 1　生命保険の力をフル活用し生前贈与で次世代に資産を繋ぐ 2　過去に特定の相続人に贈与があった家族〜相続は不合理と不条理のかたまり 3　異母きょうだいがいる家族〜長男が先立ち、その財産ですでに「争族」となっている母の財産 4　自社株が家族に分散しているケース〜相続時精算課税による贈与で後継者に株式集中 5　オーナー社長から実子以外への事業承継〜事業承継税制の活用で節税と老後の資金確保 6　むやみな生前贈与はトラブルのもと〜相続対策は多角的に判断していくことが肝要 7　財産管理ができない子どもがいる場合〜家族信託や公正証書遺言、任意後見契約などで対策〜 8　生命保険金や生前贈与は隠せない〜知識不足による偏った節税対策が裏目に〜 9　自治体と大学に遺贈寄付する遺言を作成〜祖父や父とのつながりを未来に残せることが嬉しい 10　生前贈与の持ち戻し〜生前対策は広い視野でさまざまな手段を考慮して

1,430円

スッキリ分かる！ シン・生前贈与のすべて…

税理士試験相続税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。相続税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 ≪本書の特長≫ 1.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を、制限時間として付しています。 2.難易度を明示 問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 第73回の試験を含む本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は令和6年7月までの施行法令に準拠しています 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題2を新規問題に差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　21　相続税法　総合計算問題集　基礎編…

「確定申告?」「節税?」「減価償却! ?」「はい、ぶっちゃけわかりません! 」そんなフリーランスの悩み・質問に、SNSのフォロワー数延べ10万人の税理士TikToker・河南恵美先生がやさしく答えます! Q&A形式なので、どこから読んでもOK。「節税をして少しでもトクをしたい! 」「経理に時間をかけたくない! 」「確定申告が分からない!」と考えるフリーランスが、まずは手元に置いておきたい一冊! 【目 次】 ☆第1章 フリーランス開業までの道のり ☆第2章 日々の経理は節税の基本 ☆第3章 確定申告までの事前準備 ☆第4章 知らなきゃ損する節税テクニック ☆第5章 ビジネスステップアップ ★付 録 青色申告かんたん記入マニュアル

1,540円

税理士TikTokerの経理・節税Q&A…

会社の税務担当者が最初に読んでもらいたい法人税申告本。決算書と別表間の数字フローを図解。理解度は確認テストでチェック。税理士事務所のスタッフにも最適の一冊。

2,420円

やさしい法人税申告入門〈令和7年申告用〉…

1本書は、月刊「税理」2021年1月号から12月号までの11回分（5月号は休載）を加筆修正し単行本として発刊するものであり、令和3年11月発刊『シリーズ 財産評価の現場 土地の評価単位』、令和4年5月発刊『シリーズ 財産評価の現場　土地の減価補正』に続く第3弾である。 2過去2巻が評価通達の各個別の原則を解説していたのに対し、本書は、土地評価の例外にあたる「特別の事情」(※)をテーマに通達によらない評価（評価通達6項）や鑑定評価の適用を中心に解説する。※裁判例では、通達によらずに個別に評価することの「特別の事情がある場合」に評価通達6項の適用が認められると判示されている。 目　次 （抄） 第1章　総則6項適用のこれまで 第2章　タワマン節税と総則6項 第3章　総則6項による租税回避の否認と通達改正 第4章　地価の下落と総則6項 第5章　不動産鑑定評価の採否 第6章　倍率方式と総則6項 第7章　家屋評価と特別の事情 第8章　売買実例価額は時価となり得るか 第9章　株式鑑定は時価となり得るか

2,970円

シリーズ財産評価の現場 総則6項の適用ポイント…

ロングセラー『ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす方法』が、新たにページを増やし、増補改訂新版として登場! 最新の節税マル秘ワザの情報を追加し、新たに綴じ込み資料として大村版節税チェックシートを追加。税金負担と物価高で大変な世の中、「節税」で利益を残す! 個人事業主、一人社長も必読! 落とせる経費150以上のコツ!! 領収書なしで落とせる経費もある!

1,430円

増補改訂新版 ズバリ回答! どんな領収書でも経費で落とす…

M&Aの基礎知識から実務上の取扱い、国内完結型のM&A税務について、網羅的に習得できるようわかりやすく解説。受取配当金、グループ通算制度、株式交付など、令和6年度までの税制改正事項も追加し、理解をより深められるようチャレンジ問題も収録。

3,080円

新版　サクサクわかる！　M＆Aの税務…

「青色申告は、難しいから……」 そんな理由で今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか？ でも、もう大丈夫!　会計ソフトを使えば、申告書の作成は、おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです！ 本書は、青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。著者が個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問をもとにまとめているため、初心者にもとてもわかりやすいのが特徴。改訂2版ではインボイス制度にも対応しています。 本書を読めば、あなたも65万円の控除を受けることができます！

1,760円

改訂2版　3日でマスター！ 個人事業主・フリーランスのた…

解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験法人税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去15年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第74回（令和6年度）を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊2024年7月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2025年度版　14　法人税法　過去問題集…

令和6年度で改正となった賃上げ率ごとの税額控除率や、中堅企業の新枠創設、中小企業に認められた税額控除分の繰越などについて、詳細に解説。地方税の取扱い、グループ通算、組織再編等のケースも網羅。

3,850円

中小企業の繰越控除にも対応！　詳解　賃上げ促進税制　給与…

消費税が導入されてから30年以上が経過し、主要な税として定着してきていますが、度重なる改正や取引形態の複雑化等に伴い、様々な問題も生じてきています。 本書は、平成3年の刊行以来、実務に役立つ事例を吟味して掲載し、消費税導入に直接に携わった編者が的確な回答を行い、大変ご好評を頂いているところです。 今回の十一訂版は、前版発行後の平成27年4月以降の改正を織り込み、また、居住用賃貸建物の仕入税額控除や非居住者に対する委託販売等の輸出免税の問題、簡易課税の事業区分に関するものなど、新たな事例を約40問追加し、収録設問数は686問となりました。 事例は、誰にでも理解できるように問答形式で易しく解説してありますので、消費税に関心のある方、会社の経理担当者あるいは税理士等の職業会計人の方々に最適です。 （令和4年4月1日現在において適用されている法令等によっています。） 主要目次 第1章　総則　　　　　　　 第2章　事業者免税点制度 第3章　課税の対象　　 第4章　内外判定　 第5章　非課税　　　　 第6章　金融取引　　　　　 第7章　輸出免税等 第8章　資産の譲渡等の時期 第9章　課税標準 第10章　仕入税額控除 第11章　課税売上割合の計算 第12章　対価の返還等 第13章　簡易課税制度 第14章　申告・納付・還付・総額表示 第15章　国・地方公共団体等に対する特例 第16章　消費税の経理処理等

8,250円

実務家のための消費税実例回答集（十一訂版）…

◆本書は、オーナー会社の運営において不可欠なテーマである「役員給与」、「役員退職金」、「生命保険」を柱としています。 ◆三訂版では、役員給与・役員退職金に係る実務上の悩ましい論点として、新たに「使用人兼務役員」と「みなし役員」について重点的に加筆しました。いずれも登記事項などから客観的に判断することのできない論点があり、課税処分が事実認定の領域に入ることが想定されます。形式基準で判断できない論点については、実務家の判断が申告内容や税務調査での主張に直結することになります。 ◆役員給与や役員退職金のテーマは、中小企業のオーナーにとって重大な関心事ですから、三訂版では実務的に問題になる可能性が高い内容を追加しています。税理士、税理士事務所勤務のスタッフ、企業の経理担当者、その他の実務家の方々におすすめです。 1 役員給与に係る税務の基本 　1．役員給与制度の概要 　2．役員の意義 2 定期同額給与 　1．概要 　2．定期同額給与の事例検討 3 事前確定届出給与 　1．概要 　2．事前確定届出給与に関する届出期限 　3．事前確定届出給与の事例検討 4 役員退職給与 　1．損金算入要件 　2．損金算入時期 　3．損金算入時期の事例検討 　4．役員退職給与の適正額 　5．適正額の事例検討 5 特殊な役員退職金 　1．役員の分掌変更等の場合の退職給与 　2．役員退職給与の現物支給 　3．死亡役員退職給与 6．使用人兼務役員 　1．定義 　2．使用人兼務役員になれない役員の範囲 　3．過大役員給与の判定 7．みなし役員 　1．定義 　2．過大役員給与の判定 8　生命保険 　1．法人税基本通達9-3-5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料） 　2．法人税基本通達9-3-5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い） 　3．所得税基本通達36-37（保険契約等に関する権利の評価） 　4．養老保険の重要性 　5．個別事例の検討

2,200円

オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務（三訂…

本書は2025年度（第75回）税理士試験相続税法対策として、学習の中核となる論点を中心に構成した基礎固めの問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書相続税法2基礎完成編【2025年度版】』（2024年9月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しており、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 相続時精算課税 Chapter2 相続税の課税価格2 Chapter3 税額控除2 Chapter4 住宅取得等資金 Chapter5 教育、結婚・子育て資金 Chapter6 財産評価の概要 Chapter7 不動産の評価1 Chapter8 小規模宅地等の特例1 Chapter9 上場株式等の評価 Chapter10 非上場株式の評価1 総合計算問題 答案用紙

3,300円

税理士試験問題集相続税法2基礎完成編【2025年度版】…

海外赴任する日本人や日本で働く外国人にまつわる「個人の国際税務」の頻出論点を網羅した1冊。届出書・申告書の記載例をはじめ外国人の在留資格・社会保険もフォロー。

4,950円

個人の国際税務Q＆A183…

最小限の儲けでも、最大限にお金を残す! これから起業する人も、すでに独立している人も。 「税金弱者」必見の、ひとり社長に特化した「節税」入門書。 本書は、ひとり会社の「立ち上げ時」はもちろん、経営が軌道にのった「安定期」まで、知らないとソンする「税金」のポイントだけを押さえています。 「今住んでいる家を“社宅"にして、節税できるの」 「生命保険の節税って、もうオワコンなの」 「法人化を検討すべき、所得ラインっていくら」 「食事代、交通代の“裏技的"な落とし方ってある」 「役員報酬は、いくらが一番トクするの」 などの疑問に、“日本一わかりやすく"現役バリバリの税理士が答えます。 最新の税制、あらゆる職種に対応した“ひとり社長のお金の残し方"、「現場技術」の要点を、これ1冊に!

1,650円

日本一わかりやすい ひとり社長の節税…

2024年1月1日から、相続税の制度が一部変わります。 従来よく使われていた年110万円までの生前贈与は、きちんと手続きを踏まないと、今後は相続税の課税対象になりかねません。 「相続税なんて私には関係ない」と思っていても、少子化によって祖父母世代の遺産が、頭数が少ない子ども世代に集中し、予想外に相続税の課税対象になってしまうケースも増えています。 本書では、ネコタ先生と化した相続専門公認会計士・税理士の著者が、複雑でわかりづらい相続税制度の全体像を、イラストと文章の見開き構成でわかりやすく説明します。 「転ばぬ先の杖」として、相続税対策の基本をみっちり指南します！ 【目次】 Part1 まずは「相続税」のキホンを知る！ Part2 これだけは知っておきたい節税アイテムや生前贈与で相続税対策 Part3 遺言書・遺産分割協議書の活用ポイントを押さえる！ Part4 身近な人が亡くなったときの相続手続きのキホン！ Part5 相続税の申告と納税の準備をしよう 巻末付録　　申告書の記入例、Q&A、索引

1,980円

税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結…

『消費税申告書作成事例集』の第5版。インボイス制度に係る判断や処理、免税事業者からの仕入税額80％控除について、4つの章を設けて解説。

3,960円

消費税申告書作成事例集　インボイス制度対応版…

2023年6月の改正資金決済法の施行で税務上の取扱いが変わったステーブルコインの税務上の扱いについて、その仕組み、種別、特徴、活用方法まで理解できるよう、ステーブルコインの第一人者が最新情報と具体的な事例を交えて解説する税理士向け実務解説書。 ○2023年6月の改正資金決済法で変わったステーブルコインの税務上の取扱いについて詳細を解説した、本邦初の書籍。 ○ステーブルコインについて高度な専門性を持つ著者が、その種別ごとに仕組み、特徴、取引方法から税務上の取扱いまでを網羅し、最新情報や税務の現場のFAQ を交えてわかりやすく解説する。

2,750円

確定申告の前に知っておきたい超基本から学ぶステーブルコイ…

【おすすめポイント】 令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！ ・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！ ・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！ ◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます 。 ◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。 ◇5年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和5年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。 ◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。 第1章 事業承継・相続対策総論 1　事業承継とは 2　事業承継の主な課題とポイント 3　事業承継・相続対策のポイント 4　事業承継・相続対策と税務リスク 第2章 相続税・贈与税の概要 1　相続税額の計算例 2　相続税の計算及び申告手続の概要 3　贈与税の計算及び申告手続の概要 4　相続時精算課税制度 5　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 6　制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い 第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制 1　経営承継円滑化法について 2　遺留分に関する民法の特例 3　事業承継税制（特例制度） 第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い 1　財産評価基本通達における株式の評価 2　取引相場のない株式の評価 3　所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係 第5章 株式に係る相続税対策 第1節　自社株対策 第2節　グループ事業再編を活用した事業承継 第3節　従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継 第4節　公益法人等を活用した事業承継・相続対策 第5節　投資育成会社を活用した事業承継 第6節　MBO、M＆A、株式上場〜親族外への事業承継〜 第7節　種類株式と事業承継 第8節　信託を活用した事業承継 第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策 1　納税資金問題の概要 2　納税資金問題と個別対応策 索引

6,050円

完全ガイド　事業承継・相続対策の法律と税務（六訂版）…

三訂版では、特例承継計画の提出期限延長に伴い記載内容等を最新情報に修正するとともに、新たに相談・認定事例を掲載しています。 平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月には、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 中小企業の経営やその周辺業務に携わる関係者にとっては、今や事業承継に関する国の施策に対する理解は避けて通れないところです。ところが、株式や不動産といった資産課税分野は複雑でなじみにくく、とりわけ事業承継税制は難解で、何をどう対処したらよいのかわからない、申請方法や国のマニュアル（解説書）の存在すら知らないという方も多いのが実情です。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行いますが、その前段階となる都道府県知事宛の申請内容および申請手続きについて重点的に記述しています。 筆者は、事業承継税制の特例措置に係る認定業務を創設時から担当し、1,500 件を超える窓口相談案件をこなした経緯があります。そうした実務経験を踏まえ、実践的な内容とするため、多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。　 事業承継についての実務を担う公認会計士・税理士の先生方、そして経営者に指導・助言を行う立場にある認定経営革新等支援機関の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2024 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆していますが、今後の法令等の改定によっては記載内容に変更が生じる場合があります。また、税金の計算分野については国税庁・所轄税務署マターのため、ほとんど記述していませんので、その点はあらかじめご了承ください。

3,080円

最後のチャンス！　事業承継税制ー特例承継計画と納税猶予の…

2,420円

酒税法理論サブノート（2025年）…

2024年度の税制改正の内容に対応！ 豊富な実務経験をもつ税理士のプロが解説する 初心者から実務者まで今スグ役立つ解説書！ ・あなたの「収入」や「財産」には税金がどれくらいかかる？ ・「所得税」と「住民税」、いくらになる？　控除される額は？ ・2024年度の「定額減税」、だれがいくら減税になる？ ・パート収入と「配偶者控除・配偶者特別控除」との関係は？ ・「医療費控除」はどうやって計算する？ ・住宅の購入にかかる税金や「住宅ローン控除」のしくみは？ ・「新NISA」、その特徴は？　非課税になるのはいくらまで？ ・「年金」生活でも税金はかかる？　その税額は？ ・「相続」や「贈与」にかかる税金ってどれくらい？ ・「消費税」や「酒税」「たばこ税」など、生活にかかる税金のしくみは？ など、私たちに身近な税金についての疑問を解消！ 税金のしくみと節税にも役立つポイントをわかりやすく解説。 〈2024-2025年版の主な特長〉 ・2024年度の最新税制に完全対応！ ・所得控除、配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、相続、贈与、住宅、株式、年金、消費税など、各種税金のしくみをわかりやすく解説。 ・「定額減税」「扶養控除縮小」などが盛り込まれた2024年度税制改正大綱のポイントも解説！

1,760円

2024-2025年版 図解わかる税金…

経営者・個人事業者必見！ 税務署の手を知り尽くした元国税調査官が、法のギリギリをついた攻めの節税術を伝授。 生活費を事業の経費に計上するべし 節税策は“合わせ技”を使うべし 個人事業者は白色申告のススメ 社長の税金を減らすウラ技「小規模企業共済」 税務署に文句を言わせない交際費の使い方 など、誰でも簡単にできて実用的な、合法的節税術を公開。税務署の手口や富裕層の節税意識など、元国税調査官だからこそ知っている情報もあわせて紹介。この一冊で、お金を賢く残せるようになる。

1,650円

正しい脱税

電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」とインボイス制度は、どちらも取引関係書類に関するルールで、今後は、新たに導入されたインボイス制度と改正された電子帳簿保存法の2つの制度に対応が必要です。 本書は、電子帳簿保存法とインボイス制度のそれぞれの概要と関係性及び実務で対応するにあたってのポイントを、対話形式と図表によりわかりやすく解説します。 ● 税務行政のDX化をテーマに、電帳法、インボイス制度を中心に解説。 ● 新たな制度の運用開始に向けて、制度自体の説明、実務上の課題の認識、そしてこれらの背景にある我が国が進めるDX化の考えを外観しつつ、今後進められるであろう「納税のDX化」にも触れるとともに、取引から納税までバックオフィスの完全デジタル化の全体像を明らかにすることで全体を総括した一冊。

2,200円

対話でわかる！ インボイス制度と電子帳簿保存法の実務対応…

別表四と五の理解が法人税申告書作成の基本であり、最大の難関かもしれません。本書は、これを攻略するために、紙ならではの見やすさ読みやすさを追求したレイアウトで提供。

2,420円

「別表四と五」完全攻略本〈第2版〉…

ひとり社長から小さな会社まで使える！ 消費税インボイス制度、電子帳簿保存法をはじめ最新の法令・制度に対応した決定版！ ★確かな税務対策は会社の成長に欠かせない！ 「独立開業」や「副業解禁」の多様化で、事業を始める「ひとり社長」が増えています。若い人から中高年まで、会社を作ることは特別なことではなくなりました。 しかし、いざ事業を始めてすぐにうまくいったとしても、本業さえ繁盛していればいい、では済みません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、法人事業税、法人住民税、事業所税、固定資産税などの税金がかかってきますし、インボイス制度をはじめ消費税の扱いもより複雑になりました。さらに、従業員の所得税、住民税や社会保険料の天引き・納付までやらなければなりません。 また、売上や利益が出ていても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るよう上手く資金繰りをしていかないと、最悪の場合黒字倒産に陥ることさえあります。なので、会社設立当初から、ある程度の会計や税金の知識は必須です。 そこで本書では、「会社設立前から設立後3年目まで」の税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、時系列に順を追って解説していきます。例えば、インボイス発行事業者になるか免税事業者でいくかも、きわめて重要な問題です。 ★自社に合った的確な税務・労務・経理で資金繰りに強い会社へ！ 個人事業と法人では何が違うのか、法人化のメリットは何か、資本金はいくらにするか、定款はどうするか、といった基本的はことから、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、役員給与・賞与の取扱い、消費税の納税対策、電子納税、すぐにでも実践できる各種の節税策など、会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう順を追ってやるべきことを余すところなく解説していきます。 また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。 その他、税理士をはじめ各分野の専門家の見つけ方や活用の仕方、はじめての税務調査がきた時の対策、資金繰りや金融機関との付き合い方についても、解説しています。 これから会社を作る方、会社を作ったばかりの方、会社設立後1年目から3年目までの方、小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。

1,815円

会社設立3年目までの税金の本【新版】…

税理士試験固定資産税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和26年度（第1回）から令和5年度（第73回）までの理論の本試験問題と、直近10回分の出題傾向分析も掲載しています。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和5年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2025年度版　43　固定資産税　理論マスター…

このサイトのデータは 2025/01/07 05:32:10 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。